■日本は密告と監視社会になっている！本日日曜日（2月1７日)［YYNe wsLive今日の一言」をご覧ください！
? No1 31分15秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/9435845
No1
(1)今日のトピックス:
?昨日土曜日午後２時より開催されたシンポジューム「いま目の前にある危機」の映像です。
草の実アカデミー代表のフリージャーナリスト林克明氏が呼びかけ、沢田竜夫氏、寺澤有氏、三宅勝久氏らフリージャーナリストがパネリストとして問題提起されその後参加者からの質問や意見が語られました。
1)No1 30分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/9398130
No1
2)No2 14分58秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/9399124
No2
3)No3 30分0秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/9399951
No3
4)No4 31分41秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/9400987
飛び先の説明
・日本は密告社会になっている。在特会が大阪でデモした際デモ反対の４人が「暴行」したとして警察に告発。４人は家宅捜査を受けた。（沢田氏）
・大阪府警が瓦礫処理反対や反原発などの市民運動を徹底的に弾圧しているのは橋下市長の意向を受けているから。（沢田氏）
・飛末五男著「なぜ警察官の犯罪がなくならないのか」（インシデンツ刊\1000)を出版した。（寺澤氏）
・「防犯カメラ」ではなく「監視カメラ」の膨張が止まらない。規制する法律が存在しない。（寺澤氏）
・尖閣諸島は全部で５つの島と３つの岩礁計８つから成り立っている。国有化したのは３つの島のみ。一つの島と一つの岩礁は米軍が射爆場用に管理している。（三宅氏）
・警察官があらゆるところに進出してきている。生活保護不正監視、会社の警備顧問。青色パトカー、「監視カメラ」販売会社の営業
?本日日曜日午後２時-5時に第一回「草の根勉強討論会・杉並」を開催します！テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案】（仮題）です。
杉並在住の方および周辺地域に在住の皆様のご参加をお願いします。
また東京の２５全選挙区に「草の根勉強討論会」を立ち上げたいと思っておりますので立ち上げに興味のある方は是非ご参加ください！
日時：2013年2月17日(日) 午後２時ー５時
会場：杉並区馬橋会議室
〒166-0003 杉並区高円寺南3丁目31番3号 03−3317−6561
*JR高円寺駅南口から徒歩12分丸の内線新高円寺駅から徒歩12分
地図：http://p.tl/Tc2p
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
(2)今日のテーマ：中国フリゲート艦から自衛隊護衛艦に対する「レーダー照射事件」
【私の意見】
中国政府は中国戦艦から自衛隊選管に向けた「レーダー照射はなかった。日本側の捏造である」と主張しているが、私は実際に行われたと考えています。
もしも中国フリゲート艦が自衛隊ではなく米軍の艦船にレーダー照射をしたならば、米軍は反撃して確実に武力衝突していただろうと思われます。
今回の「レーダー照射事件」は中国人民解放軍の暴走であり習近平総書記の「シビリアンコントロール」が効いていないことを暴露した。一方自衛隊は「憲法９条」「専守防衛」「シビリアンコントロール」の原則が制服組に徹底されていたため反撃せず「一触即発」の危ないところで武力衝突が回避されたと思われます。「一触即発」の危機的な状況は海と空で毎日続いている。
(3)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】
?2月24日(日）午後６時半「小出裕章講演会・3.11福島原発事故２周年を迎えて、事故であきらかになったこと」
日時：2013年2月24日(日) 開場 午後6時10分 開始 午後6時半
会場：船橋市勤労市民センター
船橋市本町4-19-6 tel:047-425-2551
JR東武線船橋駅南口,京成船橋駅より徒歩５分
入場料：一般 \1000 大学生以下無料
主催：京葉いきいき会議
tel:047-457-6960 fax:047-464-9069
Eメール：tsuno21@waltz.ocn.ne.jp
?3月3日(日)午後２時−５時「若者討論会」３月定例会、テーマ「今の若者の現状」
＊長らく休んでいました「若者討論会」を再開します。１０代、２０代の「若者」が中心 ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。
会場：ルノアール新宿区役所横店2F2号室
参加費：場所代＋ソフトドリンク約＠\1,000
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
(4)今日の海外情報:2013.02.17
?通貨安競争回避、念押し Ｇ２０共同声明
2013.02.17 朝日新聞
【モスクワ＝松浦祐子】モスクワでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日夕（日本時間同日夜）、共同声明を採択し、閉幕した。会議では安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関心が集まり、日本は物価が下がり続ける「デフレ」脱却に向けた取り組みに理解を求めた。ただ、円安が進んでいることを受けて一部の新興国が懸念を示しているため、声明は通貨切り下げ競争を避けることをこれまで以上に強く各国に求めた。
アベノミクスは「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」を三本柱にしている。とくに日本銀行の金融緩和の結果、円資産の金利が下がって円が売られ、急速に円安が進んだため、輸出企業の業績が急回復した。
ただ、声明を受け、今後は一本調子の円安に歯止めがかかる可能性がある。政府・日銀もアベノミクスをこれまでより慎重に進める必要が出てくる。
日本はＧ２０会議で、金融緩和の目的は円安ではなくデフレ脱却が目的だと強調し、理解を求めた。麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見で「デフレ対策が成功し、日本経済が活気を取り戻せれば、世界経済にも良い影響を与える。そう確信してやっている点が一番理解を得られた」と述べ、各国から一定の評価を受けたとの考えを示した。
しかし、金融緩和が結果的に円安につながり、Ｇ２０会議では一部の新興国から「金融緩和の波及効果に留意すべきだ」との懸念が出た。日本は名指しで批判されなかったが、声明では「金融政策は国内の物価の安定や景気回復に向けられるべきだ」と強調し、通貨安を招く政策を戒めた。
さらに、これまでのＧ２０声明で「通貨の競争的な切り下げは控える」としてきたのに加え、「競争力のために為替レートを目的にはしない」との表現を盛り込み、通貨安競争をしないよう異例の念押しもした。
声明は世界経済について「リスクが後退した」と分析した。欧州では政府債務（借金）危機が支援策によって落ち着き始め、米国でも減税終了などが景気に悪影響を与える「財政の崖」がひとまず回避されたからだ。さらに日本もアベノミクスで景気対策に乗り出したことが評価された。
ただ、日米は財政再建を遅らせているため、「継続した努力が求められる」として中期的な財政再建計画を練ることも求めた。
Ｇ２０のうち日本を除く先進国は、国内総生産（ＧＤＰ）と比べた財政赤字の規模を２０１３年末までに１０年時点の半分にする目標を掲げている。ただ、景気対策のための財政出動で米国などは達成が絶望的だ。
?隕石爆発、住民「熱感じた」 原爆２５個分のエネルギー
2013.02.17 朝日新聞
【チェリャビンスク＝副島英樹】ロシア・ウラル地方で起きた隕石（いんせき）の爆発で最も被害が大きいとされるチェリャビンスク州に１５日夜、記者が入った。緊急事態省などによると、周辺地域を含め、負傷者は１２００人、窓ガラスの破損など被害建物は３千棟に及ぶとみられている。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の推定では、隕石は長崎型原爆の２５個分のエネルギーを持って大気圏に突入し、広範囲に被害が及んだという。
一夜明けた１６日、州都チェリャビンスクの幹線道路沿いにある亜鉛工場は、一部の壁が崩れ、鉄骨がむき出しになっていた。スケートリンク施設も壁などが崩壊、立ち入り禁止だ。ブティックやレストランの窓ガラスやショーウインドーなども割れたりひびが入ったりして、ベニヤ板や黒いビニールで覆われている。
同州のユレビッチ知事は１６日の記者会見で、施設の修復や建物のガラスの取りかえなどに１０億ルーブル（約３０億円）かかるとの見通しを示した。住宅や商店など民間のガラス修理も公費でまかない、復旧を急ぐ考えだ。知事は、死者も出ず、甚大な被害には至らなかったことを「幸運だった」と述べ、隕石飛来でもチェリャビンスクが生き残ったことに「もう一つの誕生日になった」と強調した。
住民たちは、未曽有とも言える天災に驚きを隠さない。隕石がもたらした衝撃波について、朝日新聞の取材に「熱を感じた」「もう一つの太陽のようだった」と口々に話した。
(7)今日の国内情報:2013.02.17
?首相 改憲論止まらず 自民会合に異例の出席
2013年2月16日 東京新聞
自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は十五日、衆院選後初の会合を党本部で開いた。安倍晋三首相（党総裁）はあいさつで「ほとんど不可能な雰囲気が漂う中、本格的な草案を用意して可能性がある状況を迎えた。皆さんこそ憲法を変える原動力になっていただきたい」と、改憲への意欲を重ねて強調したが、党内には首相としての立場に留意するよう求める声も出ている。
首相が、個別の政策課題を議論する党会合に出席するのは異例で、一期生議員を中心に約百人が出席。マスコミに公開されたあいさつの後は、非公開で約十五分間講演した。
出席者によると、首相は「憲法に由来する問題点」として一九七七年にバングラデシュ・ダッカで日航機がハイジャックされ、政府が日本赤軍の要求に応じて服役囚を釈放した事件を紹介。「憲法に抵触するために警察や自衛隊による救出作戦ができず、テロリストに屈したと世界から非難された」と説明したという。
北朝鮮が横田めぐみさんを拉致する直前の拉致事件で「当局が（捜査に）たじろいだ」ため、めぐみさんの事件を防げなかった可能性も指摘。「日本の戦後体制、憲法は十三歳の少女の人生を守れなかった」と、「戦後レジームからの脱却」の必要性を訴えたという。
首相は、先月のインドネシア訪問でユドヨノ大統領に改憲手続きを緩和するために九六条をまず改正し、その後は九条に「国防軍の保持」を明記する意向を伝えたことも明らかにした。
首相はこの日の講演を党総裁として行ったが、衆院憲法審査会長も務める保利氏は首相に講演前、「改憲で何をやるか決まってない党がある中、九六条だけ改正するというのは、なかなか動きにくい」とくぎを刺していた。
?選択的夫婦別姓 反対わずかに上回る
2013年2月17日 東京新聞
内閣府が十六日付で発表した「家族の法制に関する世論調査」によると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について「必要はない」とする反対派が二〇〇六年の前回調査と比べ１・４ポイント増の３６・４％で、「改めても構わない」の賛成派３５・５％（前回比１・１ポイント減）をわずかに上回った。同様の調査は四回目で、反対派が賛成派を上回ったのは初回の一九九六年以来。
ただ男女ともに五十代までは賛成派、六十代以上は反対派が多数を占め、世代間で意識のずれが顕著だ。特に、結婚でこの問題に直面する二十代、三十代の女性はそれぞれ５３・３％、４８・１％が賛成。前回比で６・９ポイント、７・９ポイントの大幅増となり、反対派との差が広がった。
旧姓を通称として使える法改正は容認するとの回答は前回比１・１ポイント減の２４・０％だった。
法制審議会（法相の諮問機関）は九六年に同制度導入を含む民法改正を答申しているが、法務省民事局は「家族の根幹に関わる重要なことで国民の理解を得ながら進めていく必要がある」としている。
家族の一体感に関する質問では、「名字が違っても家族の一体感には影響がない」との回答は５９・８％で、前回比３・８ポイント増。逆に「名字が違うと家族の一体感が弱まる」は３６・１％で３・７ポイント減だった。調査開始から一貫した傾向が続いており、法改正に慎重でも、多様な家族の在り方を認める意識が広がっていることがうかがえる。
調査は、昨年十二月に成人男女五千人を対象に行い、回収率は６０・８％だった。
◆当事者意見重視を
夫婦別姓に詳しい榊原富士子早稲田大大学院教授の話 この問題の一番の当事者である二十〜三十代女性の意見を重視すべきだ。通称容認派も含めると８０％以上が夫婦別姓に何らかの必要性を感じていることを示しており、結婚して子供を産んでも働きやすい環境を整えることが重要だ。女性が社会に出て働かなければ、安倍政権が掲げる景気浮揚も見込めない。世論調査の対象が高齢層に偏っていることも気にかかる。
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(1)今日のトピックス:
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1)No1 30分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/9398130
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3)No3 30分0秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/9399951
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・飛末五男著「なぜ警察官の犯罪がなくならないのか」（インシデンツ刊\1000)を出版した。（寺澤氏）
・「防犯カメラ」ではなく「監視カメラ」の膨張が止まらない。規制する法律が存在しない。（寺澤氏）
・尖閣諸島は全部で５つの島と３つの岩礁計８つから成り立っている。国有化したのは３つの島のみ。一つの島と一つの岩礁は米軍が射爆場用に管理している。（三宅氏）
・警察官があらゆるところに進出してきている。生活保護不正監視、会社の警備顧問。青色パトカー、「監視カメラ」販売会社の営業
?本日日曜日午後２時-5時に第一回「草の根勉強討論会・杉並」を開催します！テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案】（仮題）です。
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日時：2013年2月17日(日) 午後２時ー５時
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(2)今日のテーマ：中国フリゲート艦から自衛隊護衛艦に対する「レーダー照射事件」
【私の意見】
中国政府は中国戦艦から自衛隊選管に向けた「レーダー照射はなかった。日本側の捏造である」と主張しているが、私は実際に行われたと考えています。
もしも中国フリゲート艦が自衛隊ではなく米軍の艦船にレーダー照射をしたならば、米軍は反撃して確実に武力衝突していただろうと思われます。
今回の「レーダー照射事件」は中国人民解放軍の暴走であり習近平総書記の「シビリアンコントロール」が効いていないことを暴露した。一方自衛隊は「憲法９条」「専守防衛」「シビリアンコントロール」の原則が制服組に徹底されていたため反撃せず「一触即発」の危ないところで武力衝突が回避されたと思われます。「一触即発」の危機的な状況は海と空で毎日続いている。
(3)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】
?2月24日(日）午後６時半「小出裕章講演会・3.11福島原発事故２周年を迎えて、事故であきらかになったこと」
日時：2013年2月24日(日) 開場 午後6時10分 開始 午後6時半
会場：船橋市勤労市民センター
船橋市本町4-19-6 tel:047-425-2551
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?3月3日(日)午後２時−５時「若者討論会」３月定例会、テーマ「今の若者の現状」
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(4)今日の海外情報:2013.02.17
?通貨安競争回避、念押し Ｇ２０共同声明
2013.02.17 朝日新聞
【モスクワ＝松浦祐子】モスクワでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日夕（日本時間同日夜）、共同声明を採択し、閉幕した。会議では安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関心が集まり、日本は物価が下がり続ける「デフレ」脱却に向けた取り組みに理解を求めた。ただ、円安が進んでいることを受けて一部の新興国が懸念を示しているため、声明は通貨切り下げ競争を避けることをこれまで以上に強く各国に求めた。
アベノミクスは「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」を三本柱にしている。とくに日本銀行の金融緩和の結果、円資産の金利が下がって円が売られ、急速に円安が進んだため、輸出企業の業績が急回復した。
ただ、声明を受け、今後は一本調子の円安に歯止めがかかる可能性がある。政府・日銀もアベノミクスをこれまでより慎重に進める必要が出てくる。
日本はＧ２０会議で、金融緩和の目的は円安ではなくデフレ脱却が目的だと強調し、理解を求めた。麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見で「デフレ対策が成功し、日本経済が活気を取り戻せれば、世界経済にも良い影響を与える。そう確信してやっている点が一番理解を得られた」と述べ、各国から一定の評価を受けたとの考えを示した。
しかし、金融緩和が結果的に円安につながり、Ｇ２０会議では一部の新興国から「金融緩和の波及効果に留意すべきだ」との懸念が出た。日本は名指しで批判されなかったが、声明では「金融政策は国内の物価の安定や景気回復に向けられるべきだ」と強調し、通貨安を招く政策を戒めた。
さらに、これまでのＧ２０声明で「通貨の競争的な切り下げは控える」としてきたのに加え、「競争力のために為替レートを目的にはしない」との表現を盛り込み、通貨安競争をしないよう異例の念押しもした。
声明は世界経済について「リスクが後退した」と分析した。欧州では政府債務（借金）危機が支援策によって落ち着き始め、米国でも減税終了などが景気に悪影響を与える「財政の崖」がひとまず回避されたからだ。さらに日本もアベノミクスで景気対策に乗り出したことが評価された。
ただ、日米は財政再建を遅らせているため、「継続した努力が求められる」として中期的な財政再建計画を練ることも求めた。
Ｇ２０のうち日本を除く先進国は、国内総生産（ＧＤＰ）と比べた財政赤字の規模を２０１３年末までに１０年時点の半分にする目標を掲げている。ただ、景気対策のための財政出動で米国などは達成が絶望的だ。
?隕石爆発、住民「熱感じた」 原爆２５個分のエネルギー
2013.02.17 朝日新聞
【チェリャビンスク＝副島英樹】ロシア・ウラル地方で起きた隕石（いんせき）の爆発で最も被害が大きいとされるチェリャビンスク州に１５日夜、記者が入った。緊急事態省などによると、周辺地域を含め、負傷者は１２００人、窓ガラスの破損など被害建物は３千棟に及ぶとみられている。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の推定では、隕石は長崎型原爆の２５個分のエネルギーを持って大気圏に突入し、広範囲に被害が及んだという。
一夜明けた１６日、州都チェリャビンスクの幹線道路沿いにある亜鉛工場は、一部の壁が崩れ、鉄骨がむき出しになっていた。スケートリンク施設も壁などが崩壊、立ち入り禁止だ。ブティックやレストランの窓ガラスやショーウインドーなども割れたりひびが入ったりして、ベニヤ板や黒いビニールで覆われている。
同州のユレビッチ知事は１６日の記者会見で、施設の修復や建物のガラスの取りかえなどに１０億ルーブル（約３０億円）かかるとの見通しを示した。住宅や商店など民間のガラス修理も公費でまかない、復旧を急ぐ考えだ。知事は、死者も出ず、甚大な被害には至らなかったことを「幸運だった」と述べ、隕石飛来でもチェリャビンスクが生き残ったことに「もう一つの誕生日になった」と強調した。
住民たちは、未曽有とも言える天災に驚きを隠さない。隕石がもたらした衝撃波について、朝日新聞の取材に「熱を感じた」「もう一つの太陽のようだった」と口々に話した。
(7)今日の国内情報:2013.02.17
?首相 改憲論止まらず 自民会合に異例の出席
2013年2月16日 東京新聞
自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は十五日、衆院選後初の会合を党本部で開いた。安倍晋三首相（党総裁）はあいさつで「ほとんど不可能な雰囲気が漂う中、本格的な草案を用意して可能性がある状況を迎えた。皆さんこそ憲法を変える原動力になっていただきたい」と、改憲への意欲を重ねて強調したが、党内には首相としての立場に留意するよう求める声も出ている。
首相が、個別の政策課題を議論する党会合に出席するのは異例で、一期生議員を中心に約百人が出席。マスコミに公開されたあいさつの後は、非公開で約十五分間講演した。
出席者によると、首相は「憲法に由来する問題点」として一九七七年にバングラデシュ・ダッカで日航機がハイジャックされ、政府が日本赤軍の要求に応じて服役囚を釈放した事件を紹介。「憲法に抵触するために警察や自衛隊による救出作戦ができず、テロリストに屈したと世界から非難された」と説明したという。
北朝鮮が横田めぐみさんを拉致する直前の拉致事件で「当局が（捜査に）たじろいだ」ため、めぐみさんの事件を防げなかった可能性も指摘。「日本の戦後体制、憲法は十三歳の少女の人生を守れなかった」と、「戦後レジームからの脱却」の必要性を訴えたという。
首相は、先月のインドネシア訪問でユドヨノ大統領に改憲手続きを緩和するために九六条をまず改正し、その後は九条に「国防軍の保持」を明記する意向を伝えたことも明らかにした。
首相はこの日の講演を党総裁として行ったが、衆院憲法審査会長も務める保利氏は首相に講演前、「改憲で何をやるか決まってない党がある中、九六条だけ改正するというのは、なかなか動きにくい」とくぎを刺していた。
?選択的夫婦別姓 反対わずかに上回る
2013年2月17日 東京新聞
内閣府が十六日付で発表した「家族の法制に関する世論調査」によると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について「必要はない」とする反対派が二〇〇六年の前回調査と比べ１・４ポイント増の３６・４％で、「改めても構わない」の賛成派３５・５％（前回比１・１ポイント減）をわずかに上回った。同様の調査は四回目で、反対派が賛成派を上回ったのは初回の一九九六年以来。
ただ男女ともに五十代までは賛成派、六十代以上は反対派が多数を占め、世代間で意識のずれが顕著だ。特に、結婚でこの問題に直面する二十代、三十代の女性はそれぞれ５３・３％、４８・１％が賛成。前回比で６・９ポイント、７・９ポイントの大幅増となり、反対派との差が広がった。
旧姓を通称として使える法改正は容認するとの回答は前回比１・１ポイント減の２４・０％だった。
法制審議会（法相の諮問機関）は九六年に同制度導入を含む民法改正を答申しているが、法務省民事局は「家族の根幹に関わる重要なことで国民の理解を得ながら進めていく必要がある」としている。
家族の一体感に関する質問では、「名字が違っても家族の一体感には影響がない」との回答は５９・８％で、前回比３・８ポイント増。逆に「名字が違うと家族の一体感が弱まる」は３６・１％で３・７ポイント減だった。調査開始から一貫した傾向が続いており、法改正に慎重でも、多様な家族の在り方を認める意識が広がっていることがうかがえる。
調査は、昨年十二月に成人男女五千人を対象に行い、回収率は６０・８％だった。
◆当事者意見重視を
夫婦別姓に詳しい榊原富士子早稲田大大学院教授の話 この問題の一番の当事者である二十〜三十代女性の意見を重視すべきだ。通称容認派も含めると８０％以上が夫婦別姓に何らかの必要性を感じていることを示しており、結婚して子供を産んでも働きやすい環境を整えることが重要だ。女性が社会に出て働かなければ、安倍政権が掲げる景気浮揚も見込めない。世論調査の対象が高齢層に偏っていることも気にかかる。
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