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『無関心』『無力感』『自己中心』『強欲』が蔓延しているのは深刻な問題を解決できるリーダーがいないから

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☆【今日の画像】:

鹿児島県庁の行政棟正面玄関前「ストップ再稼働!]テント

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(10月31日)午後4時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  69分40秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/113087319

No1
☆ 【座右の銘】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

New!④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

New!⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo53』

53)いま日本に必要なのは,【実体経済を知らず国民の税金で生計を立てるのが当たりまえと勘違いする政治家や公務員を排除】するために、【政治家を含む全ての公務員の採用条件として、税金に依存しない企業や組織での実務経験5年以上】が不可欠だ!

☆【今日のお知らせ】:

①2014年11月01日(土)10時半-19時 神保町Srorage 書籍販売会のお知らせ

戦争前夜 本の街で[平和]を考える

ー[言葉]の力で平和、人権を取り戻そう!ー

会場:神保町Srorage 
   東京都千代田区神田小川町3-3-3 伸幸ビル4階 

チラシ:http://www.doujidaisya.co.jp/files/__1.pdf

「改憲・右傾化・戦争を許さない」そんな気持ちで中小の出版社が約20社集まって書籍の即売会をおこないます。

②CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469

自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと
がある』(制作:音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました!

私が4年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな
らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、7名の音楽家が歌と 演奏
を、CDブックレットの3枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD
化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内:http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

☆(1)今日のメインテーマ:

今の日本に『無関心』『無力感』『閉塞感』とその裏返しである『自己中心主義』『強欲主義』が蔓延しているが、それらは一体どこから来るのか?その根本原因は、今の日本や世界が抱えている深刻な問題を根本的に解決する方針を提起できる信頼に足るリーダー、たとえば昨日取り上げたウルグアイ・ムヒカ大統領のような哲学を語る人が日本には皆無だからだろう。

『どうせ安倍政権に反対してもどうしようもない』『政治家はみんな口先でうまいこと言って国民をだまして結局は自分たちだけうまい汁を吸っている』『政治などにかかわる暇があったならその分商売に使った方がよっぽど自分のためになる』『他人の苦難や困難などにかまっている余裕はない』『最後に頼れるのはカネだから金儲け第一に徹する』などと考える人間が多いからこそ、安倍晋三ファシスト首相とその一味が日本国憲法破壊、国民の総貧困化と富裕層擁護、軍事大国化、国民弾圧、弱者いじめなど、今までどの政権もやらなかったほどの程の暴政と暴虐をこの2年間に繰り返せるのでしょう!

日本や世界各国の国民が抱えている深刻な問題を解決するために我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が中心となる『市民革命』の実行と『市民革命政権』の樹立に向けて、我々が望む真のリーダーは次のようなことを主張をするだろう!

①この世で一番大切なものは『人間の生命』と『人間の尊厳』であり、この二つを守るために我々の政府と政治はあるのだ!

②我々は、『人間の生命』と『人間の尊厳』を破壊するあらゆる支配形態(暴力支配、独裁政治支配、金融支配、宗教支配、教育支配、情報支配、洗脳支配、差別支配など)を決して許さない。

③我々は、『信用創造特権』によって生み出される実体のない信用べースの『超金融資本主義社会』を廃止し、実物経済をベースとする実体のある『共有・共生・実物資本主義社会』を実現する。

④我々は、限りある自然と資源を一部の勢力が独占する『独占・独裁社会』を廃止し、人類全員で共有する『共有・共生社会』を実現する。

⑤我々は、世界各国で【利権・特権を拒否するフツーの市民】が中心となって『市民革命』を実行し『市民革命政権』を樹立し『共有・共生・実物資本主義社会』を実現することで、核兵器と通常兵器の全面廃棄をする。

☆(2)今日のサブテーマ:

民主党執行部の翁長沖縄市元市長支持方針に反し除名されても沖縄知事選に立候補した民主党沖縄県連元代表喜納昌吉氏は、なぜ【日米安保条約破棄による米軍基地全面撤去】【安倍自公政権打倒】【沖縄独立】を選挙公約にしないのか?

【関連情報】

▲県知事選 喜納氏が公約発表 「辺野古承認取り消す」2014年10月29日 ryuu

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233825-storytopic-3.html

知事選の政策を発表する喜納昌吉氏=28日、那覇市の事務所

11月16日投開票の県知事選に出馬を表明している元参院議員の喜納昌吉氏(66)が28日、那覇市内の事務所で記者会見し、政策を発表し た。米軍普天間 飛行場の辺野古移設に関しては、サンゴ破壊などの環境問題を指摘し「行政法に基づき新知事が取り消すことができる」と述べ、公有水面埋立法違 反として辺野 古の埋め立て承認の取り消し、撤回をすると強調。その上で普天間飛行場の無条件閉鎖・撤去を求める考えを示した。
一方、嘉手納基地への暫定的な移設の可能性についても言及した。

辺野古移設問題では「環境アセスメント法は自然を守るためのものだが、(政府のやり方は)工事を通すためのものだ。欠陥があり、追及した い」と指摘。環境破壊などを問題視して沖縄市の泡瀬沖合埋め立て事業や那覇空港第2滑走路の建設にも反対するとした。
経済政策ではカジノ誘致について、入場者を富裕層に限定するなどの条件付きで賛成を表明。利益の一部を県民に配分するとし「(公平に最低限 の生活費を保障する)ベーシックインカムという形で還元してもよい」と説明した。

尖閣諸島については県有地化を図り、その後に国際共同管理を目指すとした。沖縄総合事務局については二重行政を解消し、沖縄にお金が落ちる 仕組みをつく るなどの理由から廃止を打ち出し、役割を県に移管すると主張した。グローバル化に対応した人材育成、待機児童解消のための保育所増設なども公約に盛り込ん だ。

☆(3)今日のトッピックス

①杉原(反原発・かごしまネット) さんから:

みなさま

30日午後7時すぎ、鹿児島県庁の行政棟正面玄関前に、「ストップ再稼働! テント」が立てられました。

鹿児島県知事が11月5日開会の臨時県議会招集を告示し、再稼働強行の姿勢を鮮明にしたことに、抗議するものです。併せて県議会に対し、県民多数の「再稼働反対」世論に
真 正面から向き合うことを求めています。

テント↓は24時間態勢で座り込みを続けるための拠点として、県民有志が立てました。
http://tinyurl.com/mem2b5e

一時、県庁職員、ガードマンの激しい妨害を受けましたが、設置を完了しました。県側は「庁舎管理規定」を持ち出し、県庁敷地内に「テントを建てることは禁じられている」
の 一点張りで、一時管財課長が「撤去勧告」を出しましたが、有志側は「再稼働強行の知事の政治姿勢に抗議するための、県民の正当な表現の自由の行使である」と反論。午後9時 15分には、県側は「規則違反であり撤去を求めることに変わりはないが、通行の妨害にならないこと、テントが増設されないこと」という2点を示し、夜間の行動をせずに引き上 げた模様です。

県議会は5日招集され、6日に原発特別委で陳情審査・採決、7日の最終本会議で特別委の結論をなぞった決議がなされようとしています。反対世論がこれ以上拡大しないうち
に、県議会の多数を自民会派が占めている状況を盾にして、「数の論理」で強行突破しようとするものにほかなりません。

10月9日から5カ所で開かれた「住民説明会」また、追加開催された29日の日置会場での「説明会」の全てで、再稼働反対の声が圧倒的であり、のみならず、再稼働の必要
性、 責任の所在、避難計画のずさんさ・実効性のなさ、使用済み核燃料・高レベル廃棄物の処理・管理ができないという「トイレなきマンション」状態への対策の不在――など根本的な 問題が指摘され続けましたが、満足な回答はなされないままになっています。
このような中で、県議会を開き、強行突破しようする伊藤知事の姿勢を糾弾しなければなりません。 みなさん、ストップ再稼働! 県庁前テントに連帯の声を上げてください。

☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】

①米FRB、量的緩和の終了を決定 ゼロ金利は維持

2014年10月30日 AFP日本語版

【10月30日 AFP】米連邦準備理事会(Federal Reserve Board、FRB)は29日、6年にわたって実施してきた「量的緩和」の終了を決めた。

2008年の世界金融危機を受けて始まった量的緩和は、米長期国債や住宅抵当証券などの資産買い入れを通じて市場に資金を供給する経済刺激策。FRBは6年間で3回の量的緩和を行い、総額3兆5000億ドル(約380兆円)を買い入れた。

ただし、FRBの金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)は量的緩和終了後も、金利を年0~0.25%とする事実上のゼロ金利政策は「相当の期間」維持することを確約。2015年半ばより前のゼロ金利解除は行わない見通しとの従来のタイムテーブルを維持した。

連邦準備理事会は6年に及んだ危機対応を終わらせ政策を「正常化」させることになる。

②与党、労働者派遣法案修正打診へ 民主は反対崩さず

2014年10月31日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014103001001987.html

今国会の焦点である労働者派遣法改正案について、与党が民主党など野党に修正協議を打診する方針を固めたことが30日分かった。た だ、修正案は労 働組合への説明時期の明確化など小幅にとどまる。与党は31日の衆院厚生労働委員会理事会で提案する見通しだが、民主党は修正案にも反対 する姿勢で、合意 は難しい情勢だ。

政府案は、現在は3年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限撤廃が柱。民主、共産、生活、社民各党は不安定な働き方が拡大 するとして対決法案に位置付け、成立阻止を目指す。

☆(5)世界の情報

1)日本

①オランダ国王、天皇主催の宮中晩餐会で「歴史」に言及

2014/10/31 朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/31/2014103100729.html

29日夜、東京の皇居(訳注:原文は王宮)では天皇(訳注:原文は日王)主催でオランダのウィレム・アレクサンダー国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会(ばんさんかい)が和気あいあいとした雰囲気で開かれた。アレクサンダー国王は晩餐会での答辞で日本の伝統的な詩を引用し、両国の交流の歴史が400年を超える点を強調した。欧州以外で最初の訪問国として日本を選んだのも、両国王室の関係が親密だからだと述べた。アレクサンダー国王は同日、国賓として日本に到着した。

しかし、日本が自国に与えた侵略の歴史については全く譲らなかった。アレクサンダー国王は「先祖が残した誇らしい歴史もつらい歴史も全て継承すべきだ。第2次世界大戦当時、オランダの民間人と兵士が体験したことを忘れずにいる。忘れることもできない」と述べた。第2次大戦当時、日本軍はオランダの植民地だったインドネシア(当時は東インド)を占領し、オランダの兵士と民間人約10万人を収容所に監禁し、民間女性を慰安婦として強制動員したことを指摘したものだ。

アレクサンダー国王は「戦争の傷跡は今も多くの人々の人生に影を落としており、犠牲者の悲しみは今も続いている。捕虜として労働を強制され、プライドを傷つけられた記憶が多くの人の生活に傷として残っている」と続けた。両国の友好の根幹が過去の歴史を認めることだという点を強調した。「和解の土台になるのは、互いに経験した苦痛を認識することだ」との言葉だ。晩餐会では安倍晋三首相ら両国の関係者163人が国王の発言を聴いた。

同日の発言は予告されていた。オランダのティマーマンス外相は今月初め、国王の訪日と関連し、日本人記者と懇談した席上、「第2次大戦のうち日本軍による慰安婦問題が『強制売春』であることには何の疑いもない。高官級の接触時に常に慰安婦問題を取り上げることを理解してもらいたい」と言及した。

明仁天皇は同日、アレクサンダー国王の立場を意識した歓迎のあいさつを準備していた。明仁天皇は「長きにわたって培われた両国間の友好関係が先の戦争によって損なわれたことは誠に不幸なことであり、私どもはこれを記憶から消し去ることなく、これからの二国間の親善に更なる心を尽くしていきたいと願っている」と述べた。

裕仁前天皇が1971年にオランダを訪問するなど、両国の王室は親しい関係にあったが、アレクサンダー国王の母親であるベアトリックス前国王は裕仁天皇の生存中に日本を訪れなかった。裕仁天皇の89年の葬儀にもオランダの王族は出席しなかった。戦争を起こした裕仁天皇に対する国民感情を意識したためだ。ベアトリックス前国王が91年、日本を初めて国賓として訪問した際にも戦争捕虜問題に言及し、「日本であまり知られていないが、一つの歴史だ。人々は時がたっても今も悲しみとつらさに苦しんでいる」と述べた。

王室生活で受けたストレスで適応障害を患っている雅子皇太子妃も11年ぶりに宮中晩餐会に出席した。雅子妃は昨年、11年ぶりの海外公式訪問として、アレクサンダー国王の即位式に出席した。雅子妃は2006年、オランダ王室の招きで療養のため、2週間一家を伴い、オランダ王室の離宮に滞在し、家族同士の交流を行った。同日の晩餐会でもアレクサンダー国王と近くで会話するなど、親しい関係をアピールした。アレクサンダー国王は来月3-4日、オランダ国王としては初めて韓国を国賓として訪問する。

東京=車学峯(チャ・ハクポン)特派員

4)北朝鮮・韓国

①韓国のサラリーマン、半数は月給21万円未満

2014/10/31 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

韓国のサラリーマンのうち半数は、月給が200万ウォン(約21万円)に満たないことが分かった。

統計庁が30日に発表した、今年上半期の雇用調査の結果によると、全国の民間企業に勤める給与所得者1873万人のうち、月給が200万ウォン未満の人は931万人で、全体の49.7%を占めることが分かった。100万ウォン(約10万円)に満たない人は12.4%、100万ウォン以上200万ウォン未満の人は37.3%だった。200万ウォン以上300万ウォン(約31万円)未満の人は24.8%、300万ウォン以上400万ウォン(約41万円)未満の人は13.1%で、合計すると月給が400万ウォンに満たない人が全体の87.6%(1641万人)を占めることが分かった。

月給が最も高い職種は、科学・技術関連のサービス業で、月給400万ウォン以上の人が全体の31.1%を占めた。その次に月給が高いのは金融・保険業で、月給400万ウォン以上の人が全体の29.6%を占めた。

一方、農林水産業分野は月給が100万ウォン未満の人が全体の55.3%となり、低賃金の労働者が最も多い結果となった。その次が宿泊・飲食業で、月給100万ウォン未満の人が全体の30.6%を占めた。

孫振碩(ソン・ジンソク)記者

8)アフリカ

①ボコ・ハラム誘拐 被害女性が証言 銃で脅され虐待の日々

2014年10月31日 朝日新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014103102000117.html

【ロンドン=小嶋麻友美】「叫んだら殺すと脅された」。ナイジェリアのイスラム過激派組織ボコ・ハラムに誘拐された女性や少女の被害 の実態が、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW、本部ニューヨーク)の調査で明らかになった。

HRWによると、今年四月の学校からの集団拉致を含め、ボコ・ハラムに誘拐された女性は二〇〇九年以降、五百人以上。このうち脱出で きた女性三十人から当時の状況を聞き取った。

調査によると、キリスト教徒や西洋教育を受けている少女らが標的で、むちで打たれたり首に縄をかけられ改宗を強いられた。メンバーと 強制結婚させられた例も多く、十五歳の少女は「『叫んだら殺す』と銃で脅され、毎日レイプされた。とても痛くて泣いた」。
集団拉致の状況も明らかになった。十八歳少女の証言によると、当初は警官を装い、暴動から助けるふりをした。次々と侵入した男らが 「アラーは偉大 なり」と叫んでボコ・ハラムだと気付いたといい、「殺害や誘拐が自分たちの身に起きると聞かされ、皆泣き始めた」と振り返った。ボコ・ハ ラムのキャンプま で移動する途中、トラックから飛び降りるなどして一部が逃げ出せたという。

「今もボコ・ハラムの下にいる友達を思うと怖くてたまらない。なぜ政府は取り戻せないの」。ある少女は訴えた。HRWは「政府は襲撃を防げず、女性たちを今も危険から守れていない」と指摘している。

10)中南米

①メキシコ学生失踪事件、教師が州知事公邸前で猛抗議

2014年10月30日 AFP日本語版

【10月30日 AFP】メキシコ南西部ゲレロ(Guerrero)州の州都チルパンシンゴ(Chilpancingo)で29日、学生43人が先月末から行方不明となっている事件に抗議する教師たちが暴徒化し、アンヘル・アギーレ(Angel Aguirre)州知事の公邸に押し入ろうとした。

同州イグアラ(Iguala)で先月26日から行方が分からなくなっている学生43人をめぐっては、当局が2000人を動員し、ボートやダイバーを使って近郊の河川を捜索している。隣接する町コクラ(Cocula)の一部地域にも非常線が敷かれたが、これまでのところ手掛かりは何も得られていない。

こうした中、エンリケ・ぺニャニエト(Enrique Pena Nieto)大統領は29日、行方不明の学生たちの家族や親族と初めて面会した。国連(UN)をはじめ国際社会からの圧力にさらされている大統領は、事件の捜査と犯人の処罰を約束した。(c)AFP

☆(7)今日の重要情報

① 北朝鮮 強制収容所の「おぞましい」実態、国際人権団体

2011年05月04日  AFP日本語版

【5月4日 AFP】北朝鮮で過去10年間、政治犯収容所の規模が急速に増大しており、収容者たちは「おぞましい」状況に置かれていると、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)が4日に発表した報告書のなかで明らかにした。こうした強制収容所には、約20万人が収容されているとみられる。

報告書では、日常的に公開処刑が行われ、ネズミを食べて生き延びるという悪夢のような収容所の実態が、元収容者の証言によって明らかにされている。

元収容者の証言とともにアムネスティは収容所の位置や規模を示す衛星写真も公開した。
元収容者の1人は、「奴隷に近い状況での労働を強いられた。拷問や残酷で非人道的で屈辱的な扱いも、頻繁に受けた」と語っている。

咸鏡南道(South Hamkyong province)耀徳(Yodok)の政治犯収容所の元収容者らは全員、公開処刑を目撃していた。

アムネスティによると、2001年時の情報と比較すると、収容所の規模は急激に拡大している事実が分かるという。

アムネスティのサム・ザリフィ(Sam Zarifi)アジア太平洋支部長は、「北朝鮮が金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)氏への権力移行と政治の不安定期に向かうとみられるなかで、収容所が拡大していることが最大の懸念だ」と語った。

アムネスティによると、耀徳第15号管理所だけでも、連座制の適用や親戚が収容者だという理由だけで数千人が収容されている。収容者の多くは、自分がどのような罪で収容されているのかさえ把握できていないという。

■ネズミを食べる

耀徳収容所に2000年から3年間、収容されていたチョン・ギョンギル(Jeong Kyoungil)さんによると、1日の労働は午前4時に始まり午後8時まで続いた。労働の後には、2時間の思想教育が科せられる。「道徳に関する10項目を覚えさせられた。覚えられないと眠ることを許されなかった」(チョンさん)

チョンさんによると、お椀1杯のトウモロコシ粥の食事を配給されるのは、ノルマを達成した者だけで、収容者の餓死は日常茶飯事だったという。

なかには、空腹に耐えかねてネズミを食べたり、動物の排せつ物からトウモロコシの実を拾い出して、飢えをしのぐ収容者もいるという。

耀徳の元収容者の1人は、1999年から2001年の間に収容者の40%程度が栄養失調で死亡したとみている。

拷問手法の1つとして、立つことも横になることもできない箱型の「拷問部屋」の存在も明らかになった。精神的に支障をきたした収容者が1週間程度、この小部屋に放置されるという。また、子どもの収容者が8か月も、この拷問部屋に入れられていた事例もあったという。

元収容者たちからは、同様に過酷で生命が脅かされかねない事例が数多く得られている。
米国務省の2010年人権報告書によると、北朝鮮の収容所には15万から20万人が収容されているとみられる。(c)AFP

②北朝鮮の強制収容所、生還者が語る「犬以下の生活」

2011年11月25日 AFP日本語版

【11月25日 AFP】北朝鮮の強制収容所に28年間にわたって収容されていた女性が23日、スイスで開かれた国際会議で、収容所内での公開処刑の様子や飢餓状態などについて貴重な証言を行った。

■13歳で収容、銃殺見学させられる

金恵淑(キム・ヘスク、Kim Hye Sook)さんは13歳のとき、両親が収容されていた「第18号管理所」と呼ばれる政治犯収容所に送られた。そこでは、収容された人びとが「犬よりもひどい扱い」を受け、強制労働を科され、看守たちに虐待されていたという。

2001年に釈放され、現在は韓国で暮らしている金さんは、スイスのジュネーブ(Geneva)で開かれた北朝鮮の人権と脱北者に関する国際会議で、公開銃殺を強制的に見せられたことや、現在も収容所に残っている兄弟姉妹に食べ物を分けるため飢えをしのいだことなどを涙ながらに語った。

会議を共催した北韓人権市民連合(Citizens' Alliance for North Korean Human Rights)によると、北朝鮮の6か所の強制収容所に収容されている政治犯は推計約20万人に上るが、北朝鮮政府は収容所の存在さえも否定している。

■収容理由を尋ねるだけで「死」

金さんによると、彼女も含めて囚人たちの多くはなぜ収容されたのかも知らず、それを尋ねただけでも死に直面した。10ページに及ぶ証言で金さんは、「食べ物はいつも不足していて、多くの人が餓死していた。あまりに多くの死体を見すぎて、すぐに、死体を見ても何も感じなくなった」「囚人たちは『人権』とは何かの意味さえ分かっていなかった。犬よりもひどい人生を送っていた」と述べている。

所内では「トウモロコシ粉を盗んだという理由から、迷信を信じたという理由まで」あらゆる「罪」で、毎年100回を超える公開処刑が行われていたという。「最初に公開処刑を見たのは13歳のときで、まだほんの子どもでした。所内の全員が見なければなりませんでした」

収容所内の鉱山で模範労働者に分類された金さんは、結婚を許可され、2人の子どもを出産した。しかし、夫と金さんの兄弟は後に収容所内の鉱山事故で死亡した。

やがて釈放された金さんは脱北し、中国とタイを経由して韓国への亡命に成功した。中国では滞在していた家が洪水で流されるというさらなる悲劇にも遭遇した。

■脱北者の証言が全て

国連総会(UN General Assembly)は21日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を可決した。決議案は、北朝鮮政府による超法規的、恣意的な拘束や、非人道的な収容環境、公開処刑などに対して強い懸念を表明するとともに、「多数の強制収容所の存在と広範に及ぶ強制労働の使用」を非難している。

ジュネーブでの国際会議の別の共催団体である国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch、HRW)は、人権団体が北朝鮮に入って人権状況を評価することが不可能な現状では、収容されていた人の体験に基づく証言がいっそう重要だと指摘する。

HRWジュネーブ支部のフィリップ・ダム(Philippe Dam)氏によると、国際人権NGOの訪朝は1990年代初期のアムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)が最後。それゆえ「われわれが頼りにできる唯一の証拠は、脱北者たちの証言だ」という。(c)AFP/Lucy Christie

☆(8)今日の注目情報

①エボラ出血熱、生死を分けたものは何か 44人のカルテ分析

2014年10月30日 ロイター日本語版

[シカゴ 29日 ロイター] - ここまでの死者数が約5000人に上る今回のエボラ出血熱の流行。感染者の生死を分けているのは何なのか──。29日に医学誌に発表された感染例の研究が、その答えを見いだすヒントを与えてくれるかもしれない。

医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」に掲載された同研究は、シエラレオネの病院でエボラ熱と診断された患者106人を対象に、5月25日─7月18日に行われた調査データに基づいている。

データが保管されていたナースステーションがエボラに汚染されているのではとの懸念から、記録の一部は焼却処分されたが、研究チームは計44人のエボラ患者の詳細なカルテを分析することができた。

研究を行った米テュレーン大学のジョン・シーフェリン博士は「エボラ患者に関するこれだけ多くのデータを集めることができたのは、今回が初めて」だとし、エボラ治療にあたる医師の診断に役立つと語った。

同研究では、発症までのウイルス潜伏期間は6─12日で、患者の74%が死亡した。致死率を年齢別で見ると45歳以上では94%だったが、21歳未満では57%となっている。

また、最も共通する症状は発熱で、89%の患者にみられた。頭痛(80%)、衰弱(66%)、めまい(60%)、下痢(51%)、腹痛(40%)、おう吐(34%)がそれに続いた。

だが、シーフェリン博士は「非常に軽症な人もいるし、重症な人もいる」とし、ウイルスにどう反応するかは個人差が大きいと指摘する。

また、患者が治療にやって来た際、体内のウイルス量に大きな差があり、それが生死を分ける要因になっている可能性があるという。例えば、ウイルスの数が血中1ミリリットルあたり10万個未満の患者では致死率が33%だったのに対し、同1000万個以上の患者では94%に跳ね上がった。

また、さまざまな症状の中でも、今回の流行では下痢が「大きな特徴」だとシーフェリン博士は指摘。治療にあたる医師は、静脈内への輸液投与を積極的に行う必要があることを示唆した。

一方、過去の流行において主な症状であった出血を示した患者は、同研究ではわずかに1人だった。

研究者の中には、エボラ熱流行のさなかに資金を感染の阻止ではなく、研究に使うことに疑問を持っている人もいる。しかしシーフェリン博士は、こうした研究が医療従事者に新たな治療や診断方法を見つけるうえで重要な見識を提供するとの見方を示した。

(Julie Steenhuysen記者、翻訳:伊藤典子、編集:宮井伸明)

☆(10)今日の【役に立つ情報】

①マクドナルドの売り上げがアメリカでも激減している理由とは?

2014年10月29日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/28/mcdonalds-is-still-very-cheap_n_6059198.html

アメリカのマクドナルドでは近年、売り上げおよび利益が激減している。その原因として、「低所得者層はもはや、ビッグマックを買う余裕さえないのではないか」とも言われている。

しかし、それは間違いだ。最近ではむしろ、ビッグマックはますます手頃な価格となっている。マクドナルドが業績不振から回復するためには、アメリカを象徴するブランドである同チェーンが、本来の顧客層である「安くて速い食べものを求める中間所得者層」の心を再びつかめるかどうかにある。

アメリカにおけるマクドナルドのここ11カ月の状態を見ると、売り上げは減少したか、横ばい状態だ(数字は、飲食店の業績評価の主要基準となる「営業期間が1年以上になる店舗」のもの)。同社は10月21日、第3四半期(7~9月期)決算を発表した。それによると、今年9月の既存店売上高は4.1%減少し、1カ月の売上高としてはこの10年あまりで最悪の下落率となったほか、利益も前年同期比で30%減となった。株価も、この半年で11%下落している。

マクドナルドの商品は近年、他のフードチェーン店と比較すると、実質的には求めやすい価格になっている。調査会社テクノミックが発表したデータによれば、マクドナルドは、「パネラ・ブレッド」のようなファスト・カジュアルチェーン店(ファストフードとファミリーレストランの中間にあたる業態)よりも、値上がりのペースが遅いという(下のグラフを参照)。そればかりか、労働統計局のデータからも、より範囲の広い他の食品の価格上昇と比べても、マクドナルドの値上げが緩やかであることがわかっている。

マクドナルドの商品値上げは、2009年から2014年にかけてのファストフードチェーンならびに食品価格上昇と比べて緩やかだ。

メキシコ料理チェーンの「チポトレ・メキシカン・グリル」は今年に入って値上げを実施したが、消費者に動揺は見られず、値上げ直後の四半期で25%という大幅な増益を発表した(前述のパネラ・ブレッドも、好調な売り上げとなっている)。

要するに、マクドナルドの問題は「価格」ではない。いくらであれ、食べたいと思える商品が提供されていないことが問題だといえる。これに対してチポトレは、消費者がもっとお金を払ってもいいと思える、新鮮で質の高い商品を速く提供する店としての地位を確立している(冷凍食品を使わず、毎日生産者から直接届けられるオーガニックも含めたフレッシュな食材を、その場で調理し、提供するというビジネス・モデルが支持されている。以下の動画は、チポトレが公開している「チポトレの料理がめざすビジョン」)。

http://www.youtube.com/watch?v=ASZQ9Smu1O0

スーパーマーケットチェーン「ウォルマート」は、顧客基盤が低・中間所得者層なので、彼らのおサイフ事情が業績に大きく反映される。しかしマクドナルドは、フードスタンプ(低所得者に配られる公的食料費補助)を受け付けていないこともあり、低所得者層が日頃から足を運ぶ店にはなりにくい。そう語るのは、『All You Can Eat? How Hungry Is America?』(食べ放題って? アメリカの空腹事情)の著者ジョエル・バーグ氏だ。

貧困層は、マクドナルドのようなファストフード店で食事をする傾向が高いというのが定説になっているが、「そうした説は、実際には間違っている」とバーグ氏は述べる。

実際、カリフォルニア大学デービス校が2011年に実施した調査によると、ファストフードの消費量は、年収が上がるにつれて増加している。ただし、年収が約6万ドルまでという条件付きだ。

ただし、「余裕のない人に安いハンバーガーを提供する店」という認識が定着しているとしたら、マクドナルドは、そのイメージを一新する必要がありそうだ。足が遠のいた中間所得者層を納得させることができる新しいイメージが必要なのだ。

マクドナルドが何十年にもわたって経営の柱としてきた「世界中のどのマクドナルドでも同じ味が、手頃な価格で楽しめる」というポリシーは、もはや魅力が失なわれた。そのため同社は現在、「新鮮かつ質の高い商品」を手頃な価格で楽しめるというイメージを消費者にアピールしようとしている。

マクドナルドの広報担当ハイディ・バーカー氏によれば、同社はその一環として、「商品の透明性」を目指したキャンペーンを今月から実施しており、消費者からの質問を募っている(日本サイトはこちら)。

「マクドナルドは、多種多様なバックグラウンドならびにライフスタイルのお客様に見合った商品を提供しています」。バーカー氏はメールでそう語っている。「ダラーメニュー&モア(1ドル~5ドル)から、プレミアムサンドイッチやサラダ、マックカフェのドリンクメニューに至るまで、どんなレベルのメニューにも価値があります」

アメリカ・マクドナルドのドン・トンプソン最高経営責任者(CEO)は10月21日、アナリストたちとの電話会見で、厳しい状況を認めた。

「問題は、わが社の価値ならびに商品が、消費者の共感を十分に得ているかどうかだ」とトンプソンCEOは述べた。「それこそが、我々が直面する問題の根幹をなすものだと考えている」

文末スライドショーでは、「各国のマクドナルド、独特のメニュー」を紹介している。なお、マクドナルドは現在、世界116カ国で展開している(日本語版記事)が、店舗の約4割はアメリカにある。

☆(13)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

① 怪しい勤務実態…西川農相「政策秘書」長男の“本当の仕事”

2014年10月31日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154590/1

安愚楽牧場からの献金に続き、政治資金の“私物化”疑惑、加えて収賄容疑で逮捕の過去…。叩けばホコリの西川公也農相(71)については日刊ゲンダイ本紙の既報通りだが、今度は政策秘書の長男(43)にまで疑惑が浮上している。秘書としての勤務実態があるのか、というのだ。29日の国会で、民主党の玉木雄一郎衆院議員が指摘していた。

「早大大学院卒で、実業家になるのが夢だったという長男は、09年に『NA企画』という会社を設立。趣味の釣りが高じて現在、栃木県内で2つの釣り堀を運営しています」(地元関係者)

ちなみに長男のブログによると、好きなブランドは「モンクレ(モンクレール)とプラダ」なんだとか。さすがセレブの息子、高級志向だ。

問題はここからで、長男のフェイスブック(現在は閉鎖)を見ると、通常国会開会中の今年6月4日と10日に、その釣り堀にいる写真がアップされている。父親の西川大臣は「たまたま休んだ時に書き込んだのではないか」などと答弁していたが、FBには釣り以外にラーメン、焼き肉、とんかつを食ったとか、バーで酒を飲んだとか、政治とはまるで無関係の話が2、3日おきに書き込まれている。

FBを見る限り、確かに秘書の仕事をしているようには思えない。

■利益供与疑惑も

「NA企画は今年秋から宇都宮市で小さなレストランも始めましたが、ビジネスとしてはこれからでしょう。中心は釣り堀のはずで、それで昨年は6000万円売り上げている。ただ、釣り堀の料金は終日いても大人1人4000円です。単純計算で毎日平均40人の来客があったことになりますが、実際には数人という日もあるようです。とてもそこまで繁盛しているようには…」(調査会社関係者)

そのNA企画から、西川大臣が代表を務める自民党栃木県第2選挙区支部が、お歳暮や土産、タイヤなど計40万円近い物品を購入。「NA企画の事務所は後援会事務所も兼ねている」(前出の地元関係者)ことから、西川大臣は親族会社への利益供与疑惑を指摘されている。

とまあ、いろいろ“ホコリ”が舞っているが、2つの釣り堀に電話をしたら、いずれも「(長男は)たまに来ます。きょう(30日)はいません」とモゴモゴ。NA企画は応答なし。西川大臣の国会事務所に問い合わせたら、「ふだんはここにいますが、きょうはいません。今どこにいるかも、いつ来るかも分かりません」って、政策秘書がそれでいいのか。ホントに勤務実態があるのか疑いたくもなる。

☆(14)今日の【真実・事実の追及】

①エボラ出血熱の患者が欧米に現れ、ワクチンや治療薬が出始めたが、米はTPPで新薬独占を長期化へ

2014.10.17 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/20141017/

エボラ出血熱の犠牲者が増え続け、アメリカやスペインでも看護をしていた人びとの中に感染者が現れたという。感染した看護師が旅客機に搭乗、空気感染を 疑う人もいるようで、他の乗客への感染も懸念されている。

エボラ・ウィルスには6つのタイプがあり、それぞれが変異して今では300種類ほどになっているようなので、そうしたウィルスが出てきても 不思議ではな い。しかも、アメリカでは感染のリスクが高い作業を防護服を着ずに行っているケースが少なくないため、患者を増やそうとしているのではないか という陰口ま で叩かれている。2009年に豚インフルエンザ騒動を引き起こしたWHOのマーガレット・チャン事務局長の発言を大げさではないかと疑う人も 少なくない が、警戒するに超したことはない。

この病気が初めて確認されたのは1976年8月のザイール(後のコンゴ)。そのほかスーダン、ガボン、ウガンダなどの国々に患者が集中する ローカルな病気で、ワクチンや治療薬の開発は進んでいなかったと言われている。少なくとも一般には知られていない。

ところが、ア フリカ西部で治療にあたっていたアメリカ人、ナンシー・ライトボールとケント・ブラントリーが感染すると状況が変わる。8月2日 にふたりはアメリカへ運ばれて治療を受け、快方に向かってブラントリーは21日に退院した。

両者はリーフバイオ社とデフィルス社が開発している「ZMapp」が投与されたほか、現地で回復した少女の血が輸血されたとされている。リ ベリアでZMappを投与された3名のアフリカ人医師も快方へ向かっているという。

ロシアでもエボラ・ウィルスのワクチンが完成間近のようで、同国のベロニカ・スクボルツォワ保健相によると、現在開発しているワクチンは3 種類。そのう ちひとつは不活性化されたウィルスの株菌から直接作られたもので、臨床実験の用意が出来ている。他の2つは遺伝子工学的ワクチンだという。

いずれにしろ、患者がアフリカの外、欧米に出た途端、ワクチンや治療薬の話が出始めたことは確かで、これまで隠していた疑いもあるだろう。 薬品会社はカネ儲けのうえで最も効果的なタイミングで商品を出してくることが普通で、少なからぬ人が予測していた通りの展開だ。

10月16日に内部告発支援グループのWikiLeaksは TPP(環太平洋連携協定)の知的財産分野の条文草案とされる文書を公開した。アメリカの代表は開発した新薬の独占期間を長くしようとしてい るため、安価 な後発医薬品の利用が制限され、ガンの治療薬など命に関わる薬の場合、所得によって命が左右されることになると批判されている。そうした薬品 会社の論理が エボラ出血熱の場合にも出てくる可能性はある。    

★(18)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:778
②ネットTV放送前日のコメント数:43
③ネットTV放送TV総視聴者数:248,708
④ネットTV放送総コメント数: 28,192
⑤ネット放送サポーター数:688
⑥ネット放送ライブ回数:1,783
⑦ネット放送通知登録数:1,446
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):4,156
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,447
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):9,610,905
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,628,598

★(19)今日の情報発受信媒体

①メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000

③フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98

④ブログ1:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

⑤ブログ2:http://7614yama.blog.fc2.com/

⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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戦後の日本と米国は米国支配層によって免責された日本とドイツの戦争犯罪人たちによって支配されてきた!

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☆【今日の画像】:

南海放送ラジオドラマ「風の男 BUZAEMON」の主題歌を作詞作曲し自ら歌った南海放送津野紗也佳さん。

「Cha-ka(チャーカ)」の芸名でライブも行う。権力の横暴や、世の不条理に異を唱える“社会派ラッパー”が理想

♪強い力がすべて制す いつの時代も変わらないなら 僕らは立ち上がる力を携えて Let’s go to the World…♪

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日月曜日(11月03日)午後6時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 30分  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/114047689

No1

2)No2 54分05秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/114055435

No2
☆ 【座右の銘】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

New!④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

New!⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

☆【今日のひとこと】:

▼公務員給与国際比較(単位ドル)

国民所得/人、給与/人、給与/国民所得
日本    30,075   64,661   2.15
カナダ  20,140   29,807   1.48
アメリカ 31,920   44,688   1.40
イギリス 23,590   32,082   1.36
イタリア 20,170   27,229   1.35
フランス 24,170   24,895   1.03
ドイツ   25,630   24,348   0.95

☆【今日のお知らせ】:

①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』(制作:音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました!

私が4年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、7名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの3枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内:http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

☆(1)今日のメインテーマ:

戦後の日本と米国は、米国支配層によって免責された戦争犯罪人たちによって支配されてきた!安倍晋三ファシスト首相の【ファシストとしての源流】が、祖父のA級戦犯でかつ戦後CIAの工作員となって日本を米国に売った売国奴・岸信介であった!

【戦後自民党】の源流は、米国支配層(GHQ)と戦後免責された昭和天皇と免責され復権した戦争犯罪人と特高官僚たちであり、国家神道の復活を望む【神社本庁】と日本国憲法の廃止と【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁体制の】の復活を目指す【日本会議】が戦後自民党をささえてきたのだ!

戦後米国支配層(GHQ)は、戦前の【天皇制ファシズム】の最高責任者である昭和天皇を免責し助命し【平和天皇】に大変身させ、【象徴天皇制】という名の【天皇制】を復活させた。

戦後米国支配層(GHQ)は昭和天皇の免責と共に、侵略戦争犯罪人と国民弾圧の特高官僚を免責し、1950年初めに自民党の国会議員や中央省庁の権力機構に復活させたのだ。

これによって日本国民は、明治維新から現在まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】による支配と、米国による植民地支配の【二重支配】に苦しむことになる。

エリック・リヒトブラウの新著『 隣人はナチス 米国がヒトラーの部下の安全な隠れ家に』によれば、数千人のナチス戦争犯罪人が戦後CIAとフーバーFBI長官の手で米国に逃れ免責されていたことが判明した!

戦後の日本を支配したのが免責された昭和天皇と戦争犯罪人と特高官僚と米国支配層であったのと全く同じように、米国では1950-1970年代対共産主義、現在の対テロを名目にした侵略戦争を企て実行してきた米軍産複合体=ネオコンの母体を形成したのだろう!

対共産主義:朝鮮戦争、ベトナム戦争、中南米でのCIAによる極右軍事クーデター

対テロ:湾岸戦争、【911米国同時テロ】でっちあげ、アフガニスタン侵略戦争、イ      ラク侵略戦争、【アラブの春】による独裁者打倒、シリア内戦、イスラエルよるガザ攻撃、イスラム過激派【イスラム国】【ボコハラム】などの台頭

【関連情報】

▲エリック・リヒトブラウの 「隣人はナチス」 CIAとFBIがナチ戦犯をこっそり保護

2014.10.31デモクラシーナウ

http://democracynow.jp/

調査報道記者エリック・リヒトブラウの新著は、米国が何千人ものナチ戦犯の安全な隠れ家となった経緯について、隠れた歴史を明かします。そうした戦争犯罪人の多くは第二次 世界大戦後にCIAによって、ジョン・ エドガー・フーバーFBI長官の助けを借りて米国に連れてこられました。

リヒトブラウは最初、新たに機密解除された公文書をもとに2010年にこの話を発表しました。その後、何十人もの捜査官に初めてインタビューしたことを踏まえて、新著The Nazis Next Door: How America Became a Safe Haven for Hitler’s Men(『 隣人はナチス 米国がヒトラーの部下の安全な隠れ家に』)を発表しました。

☆(2)今日のサブテーマ:

毎年春と秋に天皇の名で行われる表彰や叙勲の真の目的は、一体何なのか?

今日11月3日は『文化の日』で毎年文化勲章と秋の叙勲が発表される。

今年の文化勲章受賞者は6名、秋の叙勲者は4029名だが、これは日本国憲法第14条第1項『法の下の平等』の規定に完全に違反しているのだ!

日本国憲法第14条第1項:すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

そして日本国憲法第14条第2項『貴族制度の禁止』の規定に【象徴天皇制】も完全に違反しているのだ!

日本国憲法第14条第2項:華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

毎年春と秋に天皇の名で行われる表彰や叙勲の真の目的は、一体何なのか?

それは、天皇の名で国民の間から"天皇の臣民"を選び出し、天皇の名で表彰し、叙勲し、恩給や贈呈物を与えることで、明治維新から現在まで続く【日本国民を支配し搾取するシステム=【でっちあげ天皇制=田布施システム=象徴天皇制】を擁護・維持することにあるのだ。

こんな憲法違反行事は即刻廃止すべきであり、廃止までの間選ばれた"天皇の臣民"は文化勲章や叙勲を断固拒否すべきなのだ!

【関連情報1】

▲文化勲章:授与式にノーベル物理学賞の天野、中村氏ら6人

毎日新聞 2014年11月03日

http://mainichi.jp/select/news/20141103k0000e040122000c.html

文化勲章の 授与式が3日、皇居・宮殿「松の間」であり、今年のノーベル物理学賞受賞が決まった名古屋大教授の天野浩氏(54)や米カリフォルニア大サン タバーバラ校 教授の中村修二氏(60)ら6人に天皇陛下が勲章を手渡した。受章者を代表して東京大名誉教授の根岸隆氏(81)があいさつした。

他に出席したのは、人形浄瑠璃文楽大夫の七世竹本住大夫氏(90)▽北九州産業学術推進機構理事長の國武豊喜氏(78)▽画家の野見山暁 治氏(93)。小説家の河野多惠子氏(88)は欠席した。【古関俊樹】

【関連情報2】

▲秋の叙勲:加山雄三さんら4029人

毎日新聞 2014年11月03日 

http://mainichi.jp/select/news/20141103k0000e040090000c.html

政府は3日付で2014年秋 の叙勲受章者を発表した。今回最高位の旭日大綬章は坂根正弘元コマツ社長(73)ら6人が選ばれた。歌手で俳優の加山雄三(本名・池端直亮)さん (77)、俳優の 樹木希林(本名・内田啓子)さん(71)らには旭日小綬章が贈られた。受章者は旭日章895人、瑞宝章3134人の計4029人。女性は 370人で全体の 9・2%だった。民間人は1757人で全体の43・6%となり、03年の制度改正後、最高の割合だった。

旭日大綬章はほかに、竹内行夫元最高裁判事(71)、田原睦夫元最高裁判事(71)、二井関成元山口県知事(71)ら5人に贈呈された。 (共同)

☆(3)今日のトッピックス

①安倍首相FB、枝野氏を批判 「誹謗中傷」と反論

2014年11月2日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110201001745.html

安倍晋三首相の交流サイト「フェイスブック(FB)」は2日までに、民主党の枝野幸男幹事長が革マル派との関係が指摘されるJR関連 労組から政治 献金を受けていたとする批判を掲載した。首相秘書の書き込み。枝野氏は2日、北海道幌延町で記者団に「何ら批判される筋合いはない。これ こそ誹謗中傷その ものではないか」と反論した。

首相は国会で、質問者の枝野氏に同労組からの政治献金についてただした。秘書はFBで「質疑で『殺人までする危険な反社会的な組織活 動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことをただすのは当然ではないか』と安倍首相は述べた」と記した。

☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】

① 訪朝団は大失敗…思惑外れた安倍首相は「拉致」で完全墓穴

2014年11月2日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154628

今回の日朝協議は拉致被害者の安否情報が何一つ得られず、完全な肩透かしに終わった。安倍首相は「北 朝鮮側から新しい角度から調査を深めていくとの方針が示された」と弁明しているが、これは強がり。内心は、焦りと怒りで気も狂わんばかりだそ うだ。

「実質ゼロ回答だった今回の訪朝に、安倍首相も愕然としていると聞きました。かといって、それは絶対に表に出すわけにはいかない。慎重姿勢の 外務省にハッ パをかけ、希望的観測だけで訪朝団を送り込んだのは安倍官邸だからです。具体的な根拠もなく、官邸が前のめりになったのは、相次ぐ閣僚たちの 『政治とカ ネ』不祥事の目くらましにする思惑だったとみています」(政治評論家の野上忠興氏)

ところが、そんな魂胆は北朝鮮だって、とっくにお見通しなのだ。だから、伊原純一アジア大洋州局長が「(拉致のことは調べなくても)全部わ かっているのではないか」と突っ込んでも、「いや、全然わかっていないから、もう1回調べ直す」とあっさりかわされたという。

「大失敗の訪朝に官邸が気をもんでいるのが家族会の動向です。家族会は北朝鮮の術中には まるような訪朝には慎重 姿勢を示してきたし、案の定の結末に飯塚繁雄代表は『もう少し強く出て欲しかった』と不満を漏らした。家族会が安倍批判を始めたら、本当に安倍官邸は持た なくなる。それで、慌てて家族会と連絡を取って『これからを見てほしい』と懐柔を始めたと聞きました」(自民党事情通)

なんとも締まらない話だが、それもこれも安倍官邸の自業自得だ。

「交渉を始めるなら、今年1月にやるべきだったのです。昨年12月、金正恩第1書記は中国と関係が深い北朝鮮のナンバー2、張成沢を処刑し た。習近平国家 主席が激怒し、中国はエネルギー支援を制限した。窮地の北朝鮮は日本に接近しようと試みていたんです。このタイミングで安倍首相が北朝鮮に乗 り込み、金正 恩と直談判していたら、拉致問題は急展開していたかもしれません」(外交事情通)

安倍首相は得意の「拉致」で、完全に墓穴を掘った。

☆(5)世界の情報

1)日本

①追加緩和の効果は2カ月 日本株「年明け急落」の最悪シナリオ

2014年11月1日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154630/3

このまま株価は上がりつづけるのか。日銀が予想外の「追加金融緩和」を発表した31日、株式市場は755円も上昇、全面高となった。はやくも 兜町からは 「年末1万9000円」と景気のいい声が飛んでいるが、その一方「株価は年明けから急落」という見方も根強い。この先、株価はどう動くのか。

31日午後1時40分、日本銀行が「追加金融緩和」を発表した直後から平均株価は急上昇。終値は前日比755円56銭高の1万6413円ま で上がった。

「まさか日銀が追加緩和するとは思わなかった。市場は不意打ちされた形です。ちょうど31日は、公的年金を運用するGPIFが、現在12%と している国内 株式での運用割合を2倍の25%に引き上げると発表する日だった。しかも、朝刊は安倍政権が補正予算を編成すると報じていた。そこへ、追加緩 和のニュース が飛び込んできた。これだけ好材料が揃ったら、株価が上がらないはずがありません」(大手証券マン)

市場では、1万9000円まで上昇するという見方が広がっている。株式アナリストの黒岩 泰氏はこう予測する。

「日経平均は、9月25日の高値1万6374円から、10月17日の1万4529円まで1845円も下落し、半値戻しの1万5450円前後を 推移していました。チャートから判断すると、下落した分の1845円は上昇しておかしくない。1万8250円までいくでしょう」

■外資を儲けさせるだけ

ただし、不安材料がないわけではない。市場関係者が懸念しているのは、期待したほど上昇しなかったことと、最後に失速したことだ。

株高を狙った3本の矢〈追加緩和、GPIF、補正予算〉を放てば当然、1000円以上は上昇すると期待していたらしいが、結果は755円高 止まり。しかも、一時875円高まで上げたのに、最後の30分間は値を下げて終わっている。

市場が警戒しているのは、7―9月期のGDPが発表される11月17日と、安倍首相が消費税増税を実施 するかどうか最終決定する12月9日だという。証券アナリストの吉見俊彦氏が言う。

「本来、株価は経済を映す鏡です。景気が悪ければ、株価は上がらない。日銀の追加緩和に市場は浮かれていますが、しょせんはマネーゲームで す。企業業績が 上向き、景気が良くならない限り、いずれ株価は下落する。しばらく株高はつづくでしょうが、せいぜい2カ月でしょう。外資をボロ儲けさせるだ けになりかね ませんよ」

昨年も平均株価は12月に最高値をつけ、年明けから下落した。外資を儲けさせただけだった。ヤバイのは、日銀の「追加金融緩和」という最後 のカードを切ってしまったことだ。この先、株価が急落しても、打つ手はほとんど残っていない。個人投資家は冷静に判断した方がいい。

2)中東(イスラエルを除く)

①ラン:男子競技観戦求め有罪 英国女性に禁錮1年

毎日新聞 2014年11月02日

http://mainichi.jp/select/news/20141103k0000m030067000c.html

イランの裁判所は、テヘランのスポーツ競技場付近で男子バレーボールの観戦を訴え、今年6月にイラン当局に拘束されたイ ラン系英国人の女性に禁錮1年の判決を言い渡した。ロイター通信などが2日、伝えた。

女性はゴンチェ・ガバミさん(25)。判決の詳細は不明だが、ガバミさんの弁護士は、イランメディアに対して「イランに反対する宣伝活動 などの罪に問われた」と話した。イランでは、女性がバレーボールやサッカーなどの男子競技を観戦することが禁じられている。英国など西側諸国 で強い反発を呼びそうだ。【米村耕一】

8)アフリカ

①ボコ・ハラム、ナイジェリア政府との停戦合意を否定 女子生徒も解放せず「改宗して結婚させた」

2014年11月02日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/01/boko-haram_n_6088240.html

ナイジェリア北東部のボルノ州で4月に女子生徒200人以上を拉致したイスラム過激派の武装集団「ボコ・ハラム」の指導者アブバカル・シェカウ容疑者は10月31日発表した動画の中で、ナイジェリア政府が発表した停戦合意を否定し、女子生徒たちはイスラム教に改宗し、結婚させたと述べた。CNNなどが報じた。

BBCによると、ナイジェリア政府は10月17日にボコ・ハラムとの停戦を発表し、女子生徒たちはまもなく解放されるだろうと述べていた。

しかし、停戦発表後もボコ・ハラムとの戦闘が続き、10月31日にはナイジェリア北東部のゴンベ州で爆発が発生し、30人が死亡した事件が起きている。

10月31日に発表されたボコ・ハラムの動画によると、シェカウ容疑者は「我々は誰とも停戦合意などしていない。我々は誰とも交渉していない。それは嘘だ。我々は交渉するつもりもない。我々の使命は交渉ではない。アラーはそうすべきでないと言っている」と述べた。

シェカウ容疑者は、4月に女子生徒を拉致した際に生徒たちを「奴隷にして売り飛ばす」と述べていた。この事件に対し世界から非難が集まり、ノーベル平和賞を受賞したパキスタンのマララ・ユスフザイさんやミシェル・オバマ大統領夫人などが参加した「Bring Back Our Girls(私たちの少女を返して)」キャンペーンがソーシャルメディア上で展開された。解放の条件としてナイジェリア当局に拘束されている仲間の戦闘兵の釈放を求めていたが、ナイジェリア政府と軍が事件解決に消極的な姿勢をとり続けているため、6カ月以上経過した現在も解決のめどは立っていない。

9)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)

①11・4 米中間選挙 共和 上院過半数の勢い

2014年11月3日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014110302000125.html

【ワシントン=青木睦】オバマ政権の残り任期二年の政権運営を左右する米中間選挙は四日、投開票が行われる。下院で過半数を占める野 党共和党が議 席を上積みする公算が大きく、上院でも半数を超えそうな勢いだ。共和党が上下両院とも過半数を確保すれば、議会と政権の対立はさらに激化 し、オバマ大統領 の政権運営は一層厳しくなる。

オバマ氏が初当選した二〇〇八年の大統領選と同時に行われた上院選で、勝ち名乗りを上げた民主党現職が今回、改選を迎えた。本来は共 和党が強いア ラスカ、アーカンソー、ルイジアナ各州でもオバマ旋風に乗って当選した議員たちだ。ところがオバマ氏の最近の支持率は四割前後に低迷し、 改選組は逆風にさ らされている。

共和党は過激派組織「イスラム国」やエボラ出血熱などへの対応をめぐりオバマ氏批判を展開。地盤の南部や中西部で優位に立っている。 今回改選される三十六議席のうち二十議席が「優勢」で、現有議席と合わせると、過半数の五十一議席をうかがう。

選挙予測で定評のあるサバト・バージニア大教授の分析によると、最後までもつれ込みそうな接戦州は三つ。このうちルイジアナ、ジョー ジア両州は、 得票率が五割を超えないと上位二人による決選投票に持ち込まれる。ルイジアナ州は十二月六日、ジョージア州は年明け一月六日にそれぞれ決 選投票が予定され ている。このため、民主、共和のどちらが上院の多数を握るかはっきりするのがずれ込む可能性もある。

大統領選と違って中間選挙は総じて国民の関心は低い。今回は選挙を貫く明確な争点がなく、低投票率が予想されている。

②質問なるほドリ:中間選挙、なぜ共和党が優勢?=回答・大前仁

毎日新聞 2014年11月03日 

http://mainichi.jp/shimen/news/20141103ddm003070094000c.html

◇政権批判集まる傾向

なるほドリ 米国の中間選挙で野党の共和党が優勢と聞いたけど、なぜなの?

記者 中間選挙は政権党への批判票が集まる傾向があり、民主党が苦しんでいます。2期目の中間選挙は特に厳しく「6年目の浮気」とも呼ば れます。2006、10年の中間選挙ではその時の政権党が大敗し、議会の多数党が入れ替わる事態も起きています。

Q 初の黒人大統領として注目されたオバマ氏は、人気がなくなったの?

A オバマ氏は「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度の改革に踏み切りました。医療保険加入を義務付け、低所得者は低額で医療を受けるこ とができ る制度です。ところが、「十分な税金を払わない者に医療保険へのただ乗りを許す」と、反発を招きました。シリアのアサド政権への空爆断念では 「迷える指導 者」と批判されました。最近ではエボラ出血熱問題で「対応が遅れた」と問題視する声が多く出ました。

Q 選挙の仕組みは?

A 4年ごとに実施される大統領選のはざまに行われるため「中間選挙」と呼ばれます。下院議員の任期は2年で、下院選は4年ごとの大統領 選挙と中 間選挙の時に行われます。上院議員の任期は6年で、2年ごとに3分の1を改選します。そのため中間選挙では、全下院議員と、上院議員の3分の 1が選び直さ れます。

Q 上院でも下院でも野党の共和党が過半数を占めると、どうなるの?

A オバマ大統領が両院で過半数を占める共和党の反対にあって、自分の政策を実現できなくなる可能性があります。日本の政策にもなんらか の影響が出る可能性もあります。(外信部)

☆(7)今日の重要情報

① 公務員は福祉を食い物にしている、公務員の賃金は世界一高い(海外の2倍以 上)これが何よりの証拠だ

http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/897.html

投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 7 月 02 日 10:55:20: Bioiw4SmLoqDQ

ボランティアは良い仕事をするようです、お金目当てではないからですね、お金目当てなら民に行って頂きたい。

政治家と公務員にボランティア感覚が欠如している。
このため公務員(政治家も含む)が財政と福祉を食い物にしていると言っても過言ではないのです。

公務員の賃金を海外並みに是正することが最重要課題なのにやらないのが日本政治の現実で政治無能力としか言えようがない。

このため財政や福祉が食い物にされ増税が必要になるのです。
そればかりかボランテア精神に欠けることで政治そのものが歪められるのです。天下りなどがその例です。

▼公務員の報酬はお金ではなく、国が良くなる、社会が良くなることが報酬なのです。
公務員給与が海外並みなら財政も健全、福祉も充実するのです。
このことに国民は、特に公務員は、気付くべきなのです。

▼日本人は「井の中の蛙」で政治詐欺の被害者です。ただ気付かないだけです。
海外に目を向けましょう。

▼公務員給与国際比較(単位ドル)

    国民所得/人、給与/人、給与/国民所得
日本    30,075   64,661   2.15
カナダ  20,140   29,807   1.48
アメリカ 31,920   44,688   1.40
イギリス 23,590   32,082   1.36
イタリア  20,170   27,229   1.35
フランス  24,170   24,895   1.03
ドイツ   25,630   24,348   0.95
http://blog.livedoor.jp/nihil1/archives/50422879.html

▼市長、市議 給与日米比較(埼玉との比較)
      議員定数   市長給与   市議給与(ドル年額)
?さいたま市     71   212,330   134,594(レート106円)
?ボルチモア    19    125,000   48,000
ダラス       15   60,000   37,500
ホノルル       9    112,200   43,350
ラスベガス     6    53,422    40,664
ロス        15   177,091  136,222(市長議員とも任期は4年2期に限定)
ニューヨーク     51  195,000    90,000
サンフランシスコ  11   161,538   37,584
Washington, DC   13   138,200    92,520

▼州知事、議員 給与日米比較(埼玉との比較)
        議員定数 知事給与 県議給与(ドル年額)
埼玉県       94  228,023  148,848(レート106円)
アラスカ     60  75,296    24,012
カリフォルニア   120  175,000   99,000
ハワイ       76   94,780    32,000
メリーランド   188  135,000    31,509
ニ-ヨーク州   211  179,000    79,500
テキサス     181  115,345    7,200
ユタ       104  100,600   日額120
ウィスコンシン   132  122,406   44,233
年間給与(報酬)額、諸経費や特別議会等に関する追加支給を含まない。?次より?http://homepage3.nifty.com/gjns/saitama/teisu_hoshu.htm

▼地方議員報酬総計の海外比較
▽地方議員に支払う報酬総額(諸手当を含む)
日本4090億円、アメリカ1115億円、(国土も狭く人口が少ないのに )
▽1人当り県州議員(諸手当を含む)
日本2119万円、アメリカ400万円
▽町村を含めた平均報 日本680万円、アメリカ64万円
▽イギリス、ドイツ、フランスの地方議員報酬は平均すると数十万円
▽スイスは無報酬
次より
http://www.kosonippon.org/temp/060925gikai.pdf

▼スウェーデンの地方議員

「スウェーデンは大きな政府」と言われるが、正確には「小さな中央政府と大きな地方自治体」と言える。スウェーデンの地方政治家のほとんどが「政治家」とは別にそれぞれの職業をもっている。

つまり、兼業議員が多い。(国会議員は半分がフルタイムで働く)政治家としての給料は、公的な会議へ出席した時間で計算される。市議会は月に1度、各委員会の会議が毎週あるとしても、政治家だけの給料ではとても生活できない。

出典:『スウェーデンの政治 デモクラシーの実験室』
        (岡沢・奥島編、早稲田大学出版部)
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col517.html
▼公務員の平均年収と民間との格差
国家公務員  666.2万円
地方公務員  728.8万円
独立行政法人 732.6万円
上場企業平均 589.3万円
民間平均   434.9万円(注1)
注1:民間平均年収にはパート、アルバイト、非正規等の給与所者も含まれます。
年収ラボより引用
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

▼選挙は政治でなく就職活動だ

「副題」ボランティアは良い仕事をするようです、お金目当てではないからでしょうね
米国では市議会は夜開かれサラリーマンでも議員に成れる、傍聴者は誰でも質問ができる
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/524.htm

▼「税の集め方使い方日米比較」政治家や公務員にボランティア精神が欠如している結果ですね
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに甘いのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい。
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します。
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。

消費課税負担率も日本より低いのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm  

☆(8)今日の注目情報

①南海放送ラジオドラマ「風の男 BUZAEMON]の記事は必読!

寛政5年(1798)に伊予国・吉田伊達藩で起こった約1万人が参加したという百姓一揆。紙 の専売制を廃止させるなど23の要求を無血で藩に認めさせたという、当時としては珍し い農民側が完全勝利した一揆。

▲社長と女性社員が異色のタッグ 南海放送ラジオドラマ「風の男 BUZAEMON」
2014年11月1日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2014110102000173.html

江戸時代に起きた農民一揆をモデルにしたラジオドラマが、本年度の日本民間放送連盟賞のラジオエンターテインメント番組最優秀に輝い た。ラジオ番 組の制作に力を入れている南海放送(本社・松山市)の社長が脚本を書き、報道記者出身の女性社員が劇中音楽を作詞、作曲した「風の男  BUZAEMON」。異色のコンビはなぜ実現したのか。番組誕生の舞台裏を探った。 (安田信博)

全社員が参加した昨年暮れの納会で、一人の女性社員が余興でラップミュージックを披露した。権力の横暴、偽りの正義を自作のラップで 糾弾する、鮮烈なパフォーマンス。叫びの主は、報道記者出身で、今はディレクターの津野紗也佳(さやか)さん(27)だった。

「体がゾクゾクするような感動を覚えた」と田中和彦社長(60)=当時常務。ラップには漠然と不良の音楽というイメージを抱いていた が、「目を見開かされる思いだった」。

田中社長は一九七七年に入社以来、深夜番組のDJを約二十年も務めるなど、ラジオとのかかわりが深い。八二年からは「ふるさと再発 見」と銘打ち、 地元の史実に基づくラジオドラマの脚本、制作も手掛けてきた。「松山ロシア人捕虜収容所外伝『ソローキンの見た桜』」は、二〇〇五年の第 一回日本放送文化 大賞で全国グランプリに輝いている。

その田中社長が何年も前から温めていたテーマが「武左衛門(ぶざえもん)一揆」。江戸後期の寛政五(一七九三)年、現在の愛媛県西南 部にあたる吉 田藩で起きた一揆で、農民が勝利した極めてまれな例として知られる。「ちょんがり」という独特の節回しの“世直し歌”が、勝利の原動力 だったと伝えられて いる。

「ちょんがり」の精神をラップで表現したら、斬新で面白いドラマができるのではないか。津野さんの叫びを耳にした瞬間、ひらめいた。 閉塞(へいそく)感漂う現代にもぴったりくるはず-。「農民の悲哀、一揆の心意気をラップにしてくれないか」と声をかけた。

江戸時代のドラマと聞いて初めは戸惑った津野さんだが、大まかな脚本を知って「ぜひやらせてください」。一晩でラップの歌詞を書き上 げ、二週間かけて音楽をつけた。

♪強い力がすべて制す いつの時代も変わらないなら 僕らは立ち上がる力を携えて Let’s go to the World…

韻を踏んで語るように歌うラップミュージックが、脚本と絶妙に調和。民放連盟賞の審査員をうならせた。作品は年内にも再放送予定。

◆記者の経験が財産 津野紗也佳さん

南海放送の津野さんは入社五年目。慶応大在学中はラップをつくり、三人組ユニットでライブ活動も行った。卒業後、故郷に戻って就職。 報道記者としてさまざまな事件に遭遇し、いろいろな人々に出会った。「報道での経験が大きな財産になりました」と話す。

昨春、ディレクターに。ラジオの音楽番組でDJも務め、ゲストとのトークも披露。「社会で声を上げられない人が、自分の思いをのせて 伝えられる有効なツールがラップ。リスナーからも好意的な反応が寄せられています」

「Cha-ka(チャーカ)」の芸名でライブも行う。権力の横暴や、世の不条理に異を唱える“社会派ラッパー”が理想。ラップ系の四 人組・ケツメ イシによる「三代目ケツメイシオーディション」に挑み、千五百人の中から最終メンバー九人に選ばれた。来春までにメジャーデビューの予 定。「社員との両立 目指して頑張ります」

◆語りは良薬のよう 田中和彦社長

南海放送は、テレビのドキュメンタリーを中心に数多くの国内外の賞を受賞し、ドキュメンタリー映画も独自製作するなど、地方局の中で も、制作力の 高さで一頭地を抜くテレビ・ラジオ兼営局だ。多くの兼営局がラジオをお荷物扱いにするなか、自社制作比率は60%近い。田中社長は「ラジ オの語りには、漢 方薬のように人の体にじわっとしみ込む力がある。その良さをテレビに生かすためにも、ラジオには手を抜かない」。

十二月一日には民放のトップを切って「FM補完中継局」を開局し、番組をFM波でも同時に流す予定。難聴、災害対策として総務省が推 進する施策に いち早く応じた。ネット経由でラジオを聴く「ラジコ」が若年層を中心に普及していることも意識しての意欲的な試み。「音質の良さなど、 FMの特性に合った 番組作りを進める。改編ごとに大きく変わる南海放送のラジオ番組に注目してほしい」

<「風の男 BUZAEMON」> 伊予国吉田藩で一揆が起こる。首謀者の武左衛門が世直し歌「ちょんがり」を歌いながら、村々を回る と、9600人の農民が立ち上がった。藩はいったん一揆の要求をのんだが、逆襲をかける。武左衛門は捕らえられ惨殺される。

②【Youtube】南海放送ラジオドラマ「風の男BUZAEMON ~武左衛門~」は必見!

 http://www.youtube.com/watch?v=4P0hVyRZLfQ

「武左衛門一揆」とは、寛政5年(1798)に伊予国・吉田伊達藩で起こった約1万人が参加したという百姓一揆。紙の専売制を廃止させるなど、23の要求を無血で藩に 認め?させたという、当時としては珍しい農民側が完全勝利した一揆。

☆(13)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

① 35人を40人に…「学級崩壊」を加速させる財務省の“空論”

2014年11月2日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/154627

食費を削ってでも、わが子にはいい教育を受けさせたい。そんなフツーの親心が、財務官僚には理解でき ないようだ。

財務省は、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を40人に戻すべきだと言い始めた。それで教職員数を約4000人、義務教育費の 国庫負担を約 90億円削減できるとソロバンをはじいている。が、大阪産業大客員教授の八幡義雄氏(教育指導論)は、こう言って眉をひそめる。

「1クラスの人数が減ったからといって“学級崩壊”がなくなるとは限りませんが、今より増えれば、確実に加速します。最近は、学生時代に1対 1の個別指導 の塾講師をしていたという若い先生が結構いて、大勢の児童を目の前にした途端に、途方に暮れてしまう。子どもたちが騒いで収拾がつかなくな り、授業中に他 の先生に助けを求めにいくのは、まだマシな方です。ただ呆然と黒板に向かうだけで荒れるがまま。そんな先生も少なくありません」

親としては捨て置けないが、財務省の言い分はこうだ。11 年の35人学級導入後、小1のいじめも暴力行為も、わずかながら増えている。目立った効果は見られない。だったら、安上がりの40人を復 活させよう……。

これには、名古屋大の内田良准教授(教育社会学)が「財務省の誤認」と異議を唱えていた。

■教育格差は広がるばかり

かいつまんで言うと、40人から35人に減ったから、先生の目が行き届きやすくなり、いじめや暴力行為が“認知”されやすくなった。だから認知件数が増 えた。それは、「基本的には前向きに評価すべきこと」だというのだ。机の上で数字だけを追っている財務官僚とは、見方が違う。

そもそも35人学級でも多いぐらいで、OECD(経済協力開発機構)加盟国の公立初等教育の平均は、1クラス約28人。今後、そうした 少人数教育を受けさせられるのはひと握りの金持ちだけになる。教育格差は広がるばかりだ。前出の八幡氏がこう言う。

「学級崩壊に心が折れ、30代までに辞めて塾講師に戻る先生は多い。それじゃあ教師だって育ちませんよ」

公立教育の質はどんどん下がっていく。財務省の“机上の空論”のせいで、日本の学級は完全に崩壊する。義務教育費以外に削減すべきモノ があるんじゃないか。

★(18)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数: 1,220
②ネットTV放送前日のコメント数:31
③ネットTV放送TV総視聴者数:248,893
④ネットTV放送総コメント数: 28,286
⑤ネット放送サポーター数:689
⑥ネット放送ライブ回数:1,785
⑦ネット放送通知登録数:1,454
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):4,352
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,248
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):9,624,618
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,632,394

★(19)今日の情報発受信媒体

①メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000

③フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98

④ブログ1:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

⑤ブログ2:http://7614yama.blog.fc2.com/

⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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作家村上春樹氏が語った二つの指摘は今の日本の現象を捉えただけで、その原因の分析も解決策の提案もない!

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☆【今日の画像】:マッド・アマノ作

大人は小さい頃から受けてきた教育で「真実」が見えなくされていることを

(詩『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』より)

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日火曜日(11月04日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 69分53秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/114290029

No1
☆ 【座右の銘】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

New!④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

New!⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo54,No55,No56』

54)完全な地方自治を保障するために、総務省などの中央官庁から官僚を地方自治体に派 遣することを禁止すること。

55)完全な地方自治を保障するために、中央官庁の官僚経験者が地方自治体の選挙へ立候 補することを禁止すること。

56)利権・特権の享受を禁止するために、中央官庁の官僚及び官僚経験者の天下りを禁止 すること。

☆【今日のお知らせ】:

①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと
がある』(制作:音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました!

私が4年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな
らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、7名の音楽家が歌と 演奏
を、CDブックレットの3枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD
化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内:http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

☆(1)今日のメインテーマ:

5年ぶりに毎日新聞との単独インタビューに応じた作家の村上春樹氏が語った二つの指摘は今の日本の現象をとらえているだけで、なぜそのようなったのかの分析もなく、解決策の提案もないのだ!

①「終戦後には結局、過ちを犯した人は誰もいないとされた。過ちを犯したのは(戦前の)軍閥であり、天皇も利用され、国民も全てだまされ、ひどい目に遭ったという論理だ」
②「(日本人)全てが犠牲者、被害者になってしまった。そのため、中国人や韓国人の怒りを買うことになった。日本人は自らが加害者だったという発想が基本的に希薄だが、そのような傾向が次第に強まっている」

彼が言うべきことは次のことなのだ。

①先の戦争は自衛戦争でも解放戦争でもなく、アジア・太平洋諸国に対する日本の侵略戦 争だった。

②この侵略戦争を立案し実行した最高責任者は【天皇制軍事独裁体制】を率いた昭和天皇だった。昭和天皇は戦後米国支配層(GHQ)によって助命・免責され、【象徴天皇制】という名の【天皇制】が現在まで温存されたのだ。

③この侵略戦争の【戦争犯罪人】である政治家、軍人、官僚、財界人、マスコミ、宗教組織、右翼・暴力団のほとんどは、戦後米国支配層(GHQ)によって免責され、米国への従属を条件に戦後日本の政界、官界、経済界、マスコミ、学会,宗教界、右翼・暴力団に復帰して自民党の長期独裁政治を支えたのだ。

④戦前の治安維持法による国民弾圧を主導した特高官僚や内務官僚のほとんどは、戦後米国支配層(GHQ)によって免責にされ、米国への従属を条件に戦後日本の政界、官界、経済界、マスコミ、学会に復帰して自民党の長期独裁政治を支えたのだ。

⑤安倍晋三が首相就任後2年足らずで、1)【日本国憲法】の廃棄、2)【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁体制】の復活、3)平和国家から戦争国家への大転換、4)国民と中小零細企業と地方の富の収奪と富裕層と大企業と中央への富の移転、という一連の政策を強行を許しているのは、我々国民が昭和天皇をはじめとする戦争犯罪人と国民弾圧の特高官僚の犯罪を追及して来なかった付けが回ってきたからなのだ。

我々国民は遅きに失したが、今からでも国民自らお手で戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人と米国への売国奴の責任を追及し懲罰しなければならないのだ。

【関連情報1】

▲村上春樹氏「日本人は戦争責任を回避」
「加害者意識が次第に希薄化し、韓国人や中国人の怒りを買っている」

2014/11/04 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/04/2014110400912.html

世界的に有名な日本の小説家、村上春樹氏が、戦争責任を否定しようとする日本社会に対し「自己責任の回避」と批判した。

村上氏は3日付の毎日新聞とのインタビューで、来年に終戦70周年を迎えることに関し「戦争と原発事故に共通する日本の問題として『自己責任の回避』が挙 げられる」と述べた。第2次世界大戦の敗戦と、2011年に起こった福島第一原発事故の両方で「誰もが自らの責任を取ろうとしない」とい うわけだ。

戦争責任について村上氏は「終戦後には結局、過ちを犯した人は誰もいないとされた。過ちを犯したのは(戦前の)軍閥であり、天皇も利 用され、国民も全てだまされ、ひどい目に遭ったという論理だ」と語った。

その上で「(日本人)全てが犠牲者、被害者になってしまった。そのため、中国人や韓国人の怒りを買うことになった。日本人は自らが加害者だったという発想が基本的に希薄だが、そのような傾向が次第に強まっている」と指摘した。
東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

【関連情報2】

▲村上春樹さん:インタビュー 楽観を目指す姿勢「若者に伝えたい」

毎日新聞 2014年11月03日 

http://mainichi.jp/shimen/news/20141103ddm001040190000c.html

作家、村上春樹さん(65)が東京都内で本紙の単独インタビューに応じ、国際的な評価や最新作について語った。本紙の取材に応えるのは 2009年以来、5年ぶり。

デビューから35年を迎えた今年、自作が初めて米紙でベストセラー1位になった。1990年代初め、米国へ渡り独力で読者を開拓した苦労 に触れ、「だんだん実績を積み重ねてきた」と振り返った。

村上さんは60年代後半に大学紛争を経験した世代に当たる。当時あった理想主義を今の若い人々へ、フィクションを通し「新しい形に変換して引き渡 していく」重要さに言及。「ある程度、人は楽観的になろうという姿勢を持たなくてはいけない」と自身の考えを述べ、先行きを悲観しがちな「若い世代に向けても小説を書きたい」と話した。

また、来年で70年となる「戦後」に関連し、慎重な表現ながらも、戦争と原発事故に共通する日本の問題として「自己責任の回避」を指摘した。【大井浩一】

☆(2)今日のトッピックス

①オバマ氏に「最後の審判」 米中間選挙、民主劣勢で議席減へ 

2014年11月3日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110301001422.html

【ワシントン共同】米国の上下両院議員などを選ぶ中間選挙が4日、投開票される。オバマ大統領の政権運営の実績を問う最後の機会。与 党民主党は上 下両院選いずれも劣勢で、議席減は必至の情勢だ。オバマ氏は求心力が一層低下する恐れがあり、選挙結果は2016年の次期大統領選に影響 する可能性もあ る。

投票前の最後の日曜日となった2日、全米各地で候補者らは支持を訴えた。オバマ氏は東部コネティカット州ブリッジポートなどで演説し 民主、共和両党が訴える「二つの異なる米国像」の選択だと指摘。国民皆保険を目指す医療保険改革など政権の政策に支持を要請、投票を呼び かけた。

②円急落、一時114円台 6年10カ月ぶり安値

2014年11月4日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110301001678.html

【ニューヨーク、ロンドン共同】3日のニューヨーク、ロンドン外国為替市場で円相場は急落し、一時1ドル=114円台をつけ、 2007年12月下 旬以来、約6年10カ月ぶりの安値を記録した。日銀が追加の金融緩和策を決め、円売りドル買いが優勢となった前週末の流れを引き継いだ。 邦銀筋によると、 円は1ドル=114円05銭まで売られる場面があった。

日銀が追加緩和策を発表する前日の10月30日と比べると、ニューヨーク市場で5円近く円安が進んだことになる。

ニューヨーク時間午前8時半現在は前週末比1円38銭円安ドル高の1ドル=113円64~74銭。

③尊厳死予告の29歳女性が死亡 最期のメッセージは「さようなら、世界のみなさん」

The Huffington Post | 執筆者: Alana Horowitz

2014年11月03日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/03/brittany-maynard-death-with-dignity-advocate-dies-at-29_n_6091954.html?utm_hp_ref=japan

アメリカ・オレゴン州在住の女性、ブリタニー・メイナードさんは、末期の脳腫瘍という診断を受け、 尊厳死の選択という患者の権利を積極的に提唱してきた。地元紙「オレゴニアン」によると、ブリトニーさんは11月1日、自宅で医師から処方された薬を服用 し、家族に見守られながら29歳で死去した。

「愛する友人たち、そして家族の皆さん、さようなら」。雑誌「ピープル」によると、彼女はフェイスブックにこのように投稿している。

「本 日は、末期の脳腫瘍を患う私が、尊厳をもって死ぬために選んだ日です。世界は美しいところです。旅が私の最高の師であり、また身近な友人や家 族は多くのも のを私に捧げてくれました。さようなら、世界のみなさん。良いエネルギーを広げていってください。次につなげていきましょう!」

■ 「尊厳死」の直前には揺れ動く思いを吐露

2014年前半、ブリトニーさんは神経膠芽腫という悪性の脳腫瘍の診断を受け、余命わずか6か月であるという宣告を受けた。疾患の最終段階に体がどのような影響を受けるかを知らされ、彼女は自身の死に ついて自ら判断を下すことに決めた。

ブリトニーさんと、その家族である夫のダン・ディアスさん、そして母親のデビー・ジグラーさんはオレゴン州へと移住した。オレゴン州では尊厳死法が成立しており、何百もの末期症状患者が医師に処方された薬剤で自ら命を絶ってい る。ブリトニーさんは、10月下旬の夫の誕生日後の11月1日を、自らの命を絶つ日として選んだ。

それ以来、ブリトニーさんは尊厳死法、そして彼女と同様の立場にいる患者の擁護者として、尊厳死支援団体「コン パッション・アンド・チョイセズ (Compassion and Choices) 」で活動してきた。

「私には自殺願望があるわけではありません」と彼女はCNN.comのブログ投稿サイトに書いている。「私は死にたくはありません。ですが、わた しはもうすぐ死にます。だとしたら、自分の思う通りに死にたいのです」。

10月29日、ブリトニーさんは新しい動画を公表したが、それは命を絶つ日を延期するかもしれないと思わせる内容であった。

「11月2日が来て私が亡くなっていたら、それでも家族が私のこと、そして私の選択した道を誇らしく思うことを願います。11月2日がきて 私がまだ生きていたら、それは互いに対する愛情のために私たちはまだ前進しているということで、決定は後になって下されるでしょう」。

ブリトニーさんは最近になって、バケツリスト(生きているうちにやっておきたいリスト)の最後の項目を成し遂げた。それはグランドキャニオンに旅行する、というものであった。病気になる前のメイナードさんは、活動的な旅行家、そして冒険家であった。南西アジアに1年住んだ経験がある。また、キリマンジャロにも一度登って いる。

☆(3)今日の【安倍自公ファシスト政権】

①鹿児島・川内原発:再稼働、県同意へ 経産相訪問評価

毎日新聞 2014年11月04日 

http://mainichi.jp/shimen/news/20141104ddm001040122000c.html

九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)を巡り、県議会(定数51、欠員2)が再稼働を認める公算が大きいことが3日、毎日 新聞の取 材で明らかになった。同日鹿児島入りした宮沢洋一経済産業相の要請を受けた伊藤祐一郎知事も、県議会の容認後に、再稼働に同意する見通し。

県議会の臨時議会は5日に開会し、6日の原子力安全対策等特別委員会(15人)で再稼働に賛成、反対それぞれの立場から出ている陳情を審 議する。取材に対し、委員の過半数が再稼働を求める陳情を支持する考えを示した。

その後、7日の本会議最終日に、同様に陳情を審議、採決する。最大会派の自民党県議団(35人)は4日に総会を開き、会派としての方針を 決める が、再稼働を認める方向でまとまる見通し。取材には所属県議の大多数が「国策で推進したエネルギー」などと再稼働に賛成するか、「会派の方針 に従う」と述 べた。公明党県議団(3人)も同意方針を明らかにしている。

この結果、県議全体でも容認派が過半数に達し、本会議で再稼働賛成陳情が採択されるのがほぼ確実となった。ただ、自民党県議団の一部には 再稼働に反対の姿勢を示す県議もいて、流動的な要素も残っている。

一方、宮沢経産相は3日、川内原発視察後に鹿児島県庁を訪れ、伊藤知事や池畑憲一議長らと会談した。経産相は国のエネルギー政策やエネル ギー事情 などを説明した上で、川内原発の再稼働を進めるという国の方針を改めて伝えた。さらに「再稼働後、万が一事故が起きた場合には国が先頭に立っ て責任を果た すと約束する」と述べて、再稼働への協力を求めた。伊藤知事は会談後の会見で「国が最終的に責任を持つという言葉をいただいた」と話し、国の姿勢を高く評価した。

知事が同意すれば一連の地元同意手続きは終了する。ただし、地元手続きと並行して原子力規制委員会が審査している工事計画などの補正書に 不備が指摘されており、再稼働は年明けになるとみられる。【津島史人、宝満志郎、杣谷健太】

②国認定 環境カウンセラー「原発の必要性」研修計画 講師は九電広報担当

2014年11月4日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110490071057.html

環境問題への意識を高めてもらおうと、環境省が認定する「環境カウンセラー」に受講が義務付けられる研修で、九州地方環境事務所(熊 本市)が、原 発の必要性を説明する講習を計画していることが分かった。講師は川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働を目指す九州電力の広報担当 で、違う立場の講師 は招かれない。一方的とも取れるやり方に、現役カウンセラーから疑念の声が上がる。(荒井六貴、山川剛史)

研修は、環境省の出先機関である地方環境事務所計八カ所で十一~十二月に開かれるが、十一月十七日開催の九州での内容は異質さが際だっている。

九州地方環境事務所によると、午前中は、受講者全員が九州大教授による「放射能と放射線の基礎知識」と題する講演を聴く。午後は四分科会に分かれ、それぞれ講師を囲み議論する。

参加申し込みのある四十人のうち、約三十人が出席する第一分科会のテーマは「原発の必要性」。九電の広報担当者が、原発は電力の安定供給 や二酸化炭素削減 に役立ち、環境問題の「回答」になると強調するという。残る三分科会のテーマは地球温暖化や生物多様性、大気汚染。グループ討論の中で、 九電の言い分とは 違う結論に流れる可能性もあるが、第一分科会を選んだ人は、原発関連の内容しか学ばないことになる。

九州以外の環境事務所での研修内容は、バイオマス熱利用や環境教育など。福島会場は現地の最大の環境問題である放射能汚染がテーマで 「完了が見えない現場」として除染問題を議論する。

本紙の取材に、九州地方環境事務所の担当者は「誘導する意図はない。川内原発の再稼働にからめて時事的な問題を扱った。九電の話を聞 いて『考え方は違う』という議論が起きるかもしれない」と話した。

環境省環境教育推進室は「内容を承知していないので答えられない。今回の研修は『持続可能な開発』のための視点を入れてもらいたいと いう依頼はしたが、原発の必要性をテーマにするようには言っていない」とコメントした。

一方、森林保全などの活動に取り組んできた環境カウンセラーの女性(67)は「とてつもない環境破壊をしたのは原発。世界が再生可能エネ ルギー導入に注力 する中で、こんな講習をやっていては世界から冷笑される。真っ先に再生エネの買い取りを中断した九電を講師とする感覚も信じがたい」と 怒った。

<環境カウンセラー> 学校や地域の環境学習で講師を務めたり、企業の環境保全活動のアドバイス役を担う。

国家資格ではないが、環境分野での活動実績が4年以上ある人を対象に、環境省が論文と面接で審査し、合格すると登録される。昨年度の合格 率は約35%。登 録期間は3年で更新手続きが必要。最初の更新には、今回のような研修の受講を義務付けられる。生態系や公害、資源・エネルギーなど12分 野で約3800人 が登録されている。

☆(4)世界の情報

1)日本

①<社説>年金積立金 「山椒魚」にならないか

2014年11月2日 琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233996-storytopic-11.html

老後の生活を支える年金は国民にとって「虎の子」だ。掛け替えのない資産であり、成長戦略として「賭け」に投じるのは危険だ。

厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は年金積立金の投資先を見直すと発表した。国債を大幅に減らして国内株式を大幅に増やすという。

株にリスクはつきもので、運用に失敗すれば「虎の子」の年金が失われる。その場合、誰がどう責任を取るのか。GPIFのトップが引責辞任したり減給になったりしても、消えた年金が戻ってくるわけではない。つまり責任は取りようがないのだ。

そもそも年金積立金は政府のものでなく国民のものだ。リスクをどの程度引き受けるのかは所有者たる国民が決めるのが筋だ。厚労省とGPIFは方針を撤回し、国会の内外で広く議論すべきだ。

発端は安倍晋三首相のダボス会議での宣言だった。「GPIFの資産構成割合を見直し、成長への投資に貢献する」と述べたのだ。年金積立金の投資先変更を成長戦略にすると率直に表明した形だ。

「年金積立金の政治利用だ」との批判が上がると、今度は「年金財政の安定が目的だ」と述べた。

アベノミクスで作為的なインフレが生じているが、インフレだと長期金利が上昇し国債価格は下落するから、GPIFが持つ国債も目減りする。目減りは困るから国債を放出し、日銀が引き受ける。GPIFはその分、株を買う。「安定」とはそういう意味だ。
 すると、アベノミクスの失敗を年金積立金で取り繕うことになる。それならまさに政治利用だ。

GPIFの運用額は127兆円だが、公務員の共済年金や独立行政法人の資産も連動する。すると200兆円だ。見直しにより株式の比率は最小6%から最大で34%となる。最大で68兆円もの巨額を市場に投入できるから、政府のさじ加減でいくらでも株価上昇を演出できる。政権の人気取りに利用されかねない。

GPIFは日本の株式市場に比して巨大過ぎる。買う時はいいが、売るときには巨大過ぎて暴落の危険を伴う。すると売るに売れない状態になる。井伏鱒二の小説の山椒魚(さんしょううお)は川の中の穴にいたが、大きくなって穴の出口に頭がつかえ、抜け出せなくなる。GPIFも株式市場に深入りすると、抜け出せない「山椒魚」にならないか。

2)中東(イスラエルを除く)

①イスラム国:スンニ派350人を処刑…他部族けん制

毎日新聞 2014年11月04日 

http://mainichi.jp/select/news/20141104k0000e030176000c.html

【カイロ秋山信一】ロイター通信は3日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」がイラク西部アンバル県でスンニ派部族の住民36人を新たに処刑したと報じた。過去1週間で処刑された人数は350人を超えたという。イスラム国は、同じスンニ派でも敵対する勢力には残忍な対応をとることで知られ、大量の処刑は他のスンニ派部族への見せしめにする狙いがあるとみられる。

ロイターによると、イスラム国は10月下旬、アンバル県の県都ラマディの西約20キロにあるアルブニムル部族の村落を戦闘の末に制圧し、直後から女性や子供を含む部族民を至近距離からの銃撃などによって処刑し始めた。イスラム国は8月にシリア東部デリゾール県でも敵対するスンニ派部族700人以上を処刑したとされる。

アンバル県は広範囲にわたってイスラム国の実効支配下にあり、イラク政府が奪還するにはスンニ派部族との協力が不可欠だ。2006~07年には米軍が部族との連携に成功し、イスラム国の前身組織を弱体化させた実績もある。イスラム国には、政府側についた部族を虐殺し、他のスンニ派部族が政府側になびくのをけん制する狙いがありそうだ。

3)北朝鮮・韓国

①北朝鮮軍:167人が降格 金正恩氏視察で「練度低い」

毎日新聞 2014年11月04日 

http://mainichi.jp/shimen/news/20141104ddm007030088000c.html

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記が今年4月、軍の砲撃訓練を視察し練度の低さを叱責した後、この部隊を解散させ上部部隊のトッ プら 167人を降格させていたことが3日、毎日新聞の入手した軍機関紙から分かった。部隊解散や大量処分という異例の措置は、金第1書記が軍の掌 握に自信を 持っていることの表れとみられる。一方、記事からは兵士の生活向上のための「副業」が、訓練水準に深刻な影響を及ぼしていることも読み取れ る。

軍機関紙「朝鮮人民軍」は、国外への持ち出しが厳しく制限されている。4月26日の紙面で、金第1書記が朝鮮人民軍第681軍部隊傘下の 砲兵部隊 を視察して叱責し、25日付で実施された部隊解散や降格人事を詳報した。叱責については国営の朝鮮中央通信が報じたが、処分の事実は触れてい なかった。

機関紙には降格された幹部167人全員の名簿も掲載。第681部隊の上部部隊である第313軍部隊の軍団長は、上将から少将に2階級降格 された。

北朝鮮軍の動向に詳しい聖学院大の宮本悟特任教授は「部隊を解散させ、大量に降格人事を発令した事例は今まで見たことがない。反発 を抑える自信があるからできることだ」と指摘する。これに連動し、軍内で大規模な幹部人事が実施された可能性が高いという。
一方、機関紙によると、練度不足の理由を金第1書記は「一部の指揮官は軍人たちを別の作業に動員させていた」と指摘。そのうえで「もちろ ん軍人生 活改善のために副業もして、富強祖国建設にも貢献しなければならない」とも述べたという。食糧や資材不足を補うため、軍隊が副業に精を出すの はやむを得な いと認めた格好だ。

ただ、金第1書記は「指揮官たちは祖国保衛も社会主義建設も人民軍隊が全て引き受ける、というスローガンの本当の意味を認識しなければな らない」とも強調。軍に訓練と経済活動の両方をしっかりやるよう要求した。【米村耕一】

4)アフリカ

①ナイジェリアで自爆、23人死亡 ボコ・ハラムの犯行か

2014年11月4日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110401001027.html

【ラゴス共同】ナイジェリア北東部ヨベ州で3日、イスラム教シーア派の祭典の最中に自爆テロがあり、少なくとも23人が死亡した。ス ンニ派のイスラム過激派ボコ・ハラムによる犯行とみられている。ロイター通信などが伝えた。

また中部コギ州では2日、武装した男らが刑務所をダイナマイトで爆破し、受刑者が逃亡。フランス公共ラジオによると、13人が再び拘 束されるなどしたが、132人の行方が分かっていない。

ボコ・ハラムは2012年にこの刑務所を襲撃しており、組織の戦闘員が数多く収監されていたとされ、関与が疑われている。

5)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)

①米入管、日本人らの審査厳格化 テロ対策

2014年11月4日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110401001074.html

【ワシントン共同】米国土安全保障省は3日、米国への短期入国者に査証(ビザ)を免除している日本などの国に対し、審査を厳格化する 方針を発表、即日施行した。渡航申請時の質問項目を増やす。過激派「イスラム国」に加わったテロリストの流入を防ぐ措置としている。

米国のビザが免除されているのは日本のほか、韓国や台湾、英国、フランス、ドイツなど38カ国・地域。ただし渡航前にはESTAと呼ばれ る電子渡航認証シ ステムに必要事項を記入し、承認を受ける必要がある。今回の措置ではESTAの質問項目に、詳しい出生地や両親の名前、勤務先の情報など が加えられた。

6)EU(英国を除く))

①独首相、英のEU離脱容認と報道 移民規制をけん制

2014年11月3日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110301001701.html

【ベルリン共同】ドイツ週刊誌シュピーゲルは3日までに、メルケル首相がキャメロン英首相に対し、英国が移民規制を強めて欧州連合 (EU)加盟国の市民も規制対象に加えるなら、英国のEU離脱もやむを得ないとの考えを伝えたと報じた。

英国ではEUへの不満の高まりから離脱論も出ているが、メルケル氏はこれまで英国のEU残留を強く支持していた。しかし「人の移動の自由」はEUの基本理念で、報道が事実なら、英国がこれに反する措置に踏み切った場合、引き留めは困難と判断したもようだ。
☆(5)今日の重要情報

① 民主党の政治資金問題は「内 調」の仕込み!日本版CIAが安倍政権下で肥大
【この記事のキーワード】安倍晋三, 読売新聞, 警察, 野尻民夫

2014.11.02Litera

http://lite-ra.com/2014/11/post-598.html

やっぱりこうきたか。安倍内閣の閣僚の政治資金問題噴出を受け、今度は野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れ、不正がどんどん報 道され始めた。民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代 表……。

「野党議員の政治資金問題はほとんどが読売新聞が第一報ですが、大元の情報はすべて官邸、菅義偉官房長官、今井尚哉首相秘書官の周辺から流されていると考 えていいでしょう。読売はいまや完全に官邸の広報紙と化していますからね」(全国紙政治部記者)

ただし、こうした野党の不正を直接調査したのは自民党や官邸スタッフではない。内閣に設置されている我が国唯一の情報機関、内閣情報調査室(内調)が調べあげたものだという。

実は小渕優子や松島みどりの問題が噴き出した直後から、内調が民主党議員の政治資金を調べているという情報が流れていた。

「組閣の際に閣僚の“身体検査”を取り仕切っているのが内調なんです。ところが、今回、内調が“シロ”と判定した小渕、松島に相次いで問題が発覚。内調の トップである北村(滋)内閣情報官が菅官房長官から厳しく叱責される事態になったらしい。それで失点挽回のために、必死で民主党のネ タを探し始めたという 訳です。なんでも全国で民主党議員の収支報告書の開示請求を行っていたらしいですよ」(同)

しかし、内閣情報調査室といえば、国家を揺るがすような重要政策や海外情勢、経済情報の調査をする機関で“日本版CIA”ともよ ばれているのでは なかったのか。それが、民主党のちまちました政治資金問題を調べていたとは……。だが、内調の内部事情をよく知る政府関係者はこう笑 う。

「内調は日本のCIAなんていわれていますが、とんでもない。ほとんどが他省庁からの出向者で、しかも、警察出身者が中心。実際は警備公安の出先機関と化しているといってもいい。ですから、政策問題の情報分析能力なんてまったくないし、経済や国際情勢なんて、新聞や雑誌をスクラップするくらいのことしかし ていません(笑)。その一方で、彼らが一番熱心に取り組んでいるのは、定期的に新聞や週刊誌の記者と会って接待し、内閣や与党の不祥事を報道する動きがないかをチェックすること。それと、逆に野党のスキャンダルを流すことです」

ようするに、内調はもともとが政権の情報謀略がメインの仕事だったというわけだ。しかも、内調のスタッフは200人弱と少ないた め、事実上の調査は彼らの出身母体の公安警察に丸投げしているのが現状だという。

実は、警察には政治家の情報を収集する目的で作られた「IS」と呼ばれる秘密組織がある。

「公安警察はISの存在自体を認めていないので、現在でもその正体はベールに包まれたままです。正式な名称もインテリジェンス・サポートとか、インテリ ジェンス・セキュリティ、はたまた当時の警備局幹部でエースと言われた石川正一郎(現・内閣官房拉致問題対策本部事務局長)のイニ シャルをつけたなどの諸 説がとびかっているほど。しかし、ISは確実に全国の警察に配置されていて、自民党も民主党も共産党も関係なく片っ端から政治家の情 報をかき集めている。 組閣の際も、この組織が内調から指示を受け、入閣候補者の地元で身辺調査を行っています」(公安担当記者)
 
しかし、その情報は内調にそのまま上がってくるとは限らない。例えば、政治家の女性スキャンダルを握っても、「何かあった時」のた めの隠し球として隠蔽してしまうこともあるという。

「そもそもISは90年代は冷戦体制の終焉以降、公安警察の存在意義が薄れる中で、余剰人員を有効活用するためにつくられたんですが、警察組織に批判が向 いた時のために政治家の急所を抑えておこうという目的があるんです。ですから、政権への忠誠というより、警察にいかに有利に情報を使 うか、ということしか 考えていない。むしろ、IS=公安が内調を操っているというのが実情でしょう」(同)

“日本版CIA”のとんでもない実態が次々浮かび上がってくるが、しかし、こんな内情にも関わらず、安倍政権下で内調は権限や組織を一気に拡大しそうな気 配だという。

その引き金となるのが、年内に予定されている国家安全保障会議(日本版NSC)の設置だ。これが整備されれば、情報の一括管理の 必要性から、内調 の予算や人員、そして権限を強化されることが見込まれている。実際、8月30日の朝日新聞は、内調を「内閣情報局」に、そしてトップ の内閣情報官を「内閣 情報監」に格上げすると報じている。

さらに、目前に施行が迫った特定秘密保護法でも、内調=公安警察の権限が驚異的に増大するのではないかといわれている。

「もともと特定秘密保護法案作成の事務局は内調の中にあり、法案成立を裏から糸を引いていたのも内調なんです。そのため、警察に一番有利なように法律を制定させたといわれている。その最大のものが他の官庁では大臣が秘密を指定しますが、警察だけは警察庁長官がこれを指定する。これでは 自分の都合の悪い情報をいくらでも隠せることになるし、チェック機能も働かない。例えばテロ対策という名目で警察はいくらでも情報を隠蔽できてしまう」 (同)

「安全保障」や「危機管理」という言葉の裏で、安倍政権と公安警察は自分たちの権益を守るためにどんな謀略でもできるような体制をつくりあげつつある。こ の暴挙をストップしないと、日本は本当にとんでもないことになるのではないだろうか。
(野尻民夫)

☆(6)今日の注目情報

①嫌韓が吹き荒れる日本出版界に立ち向かう『週刊金曜日』

2014.11.02 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18677.html

嫌韓に対抗し「平和・人権を取り戻そう」をスローガン
出版社23社が集まり良い本を発掘・紹介
「敗戦後の反省に対する国民の議論が不足」
市民1000人「ヘイト反対」東京行進も

秋雨が降った1日午前、東京の代表的書店街である神田では、今年で55回目を迎える‘神田古本祭り’が開かれていた。 人波をかきわけて日本の代表的な書店「三省堂」に立ち寄り、先週のベストセラー目録を確認してみた。 ‘嫌韓熱風’を反映するかのように産経新聞社が『朝日新聞』の慰安婦関連報道の嘘を討つとして出版した『歴史戦』が人文書籍2位、既存の嫌韓書籍とは次元 が違うという点を強調した新たな嫌韓書籍である『哀しき半島国家 韓国の結末』が新刊書籍部門で1位を記録していた。

日本の出版業界関係者は、書店街の嫌韓熱風に対してどう思っているだろうか。 返事は、三省堂から歩いて3分の距離にある神保町のある建物で開かれた「戦争前夜 本の街で『平和』を考える」図書展で確認できた。 この日の行事は「言語の力で平和と人権を取り戻そう」というスローガンの下、日本の進歩週刊誌『週刊金曜日』が中・小規模出版社23社を呼び集めて開いた 一日図書展だった。

行事会場で会った北村肇『週刊金曜日』社長兼発行人は「日本の書店には過去の歴史を歪曲する単行本や雑誌が氾濫している現実を、出版業界が どのようにす れば変えられるか考えた末に今回の企画展を開くことにした」と話した。 3月にはこれとは別に「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」が結成され、最近『NOヘイト! 出版の製造者責任を考える』という本を出すなど、嫌韓熱風に対する真剣な反省が進行中だ。

北村社長は、日本で嫌韓熱風が続く原因を「1945年8月の敗戦以後、過去の侵略戦争に対する反省と平和国家樹立に対する国民的議論がなされなかったため」と話した。 そうした状況で米国の力に頼り、受動的に社会改革が進行され、侵略戦争を否定する勢力が生き残ったし、彼らが1980年代後半から力を増し2012年末の安倍政権スタートで「毒の花を咲かせた」というのだ。 彼は「日本の左派陣営も中国や韓国に対して優越感を持っていたために、彼らと手を握って協力しようという認識が不足していた」として「そのような意味で右派や国家主義者を批判するだけでは不十分だ」と指摘した。

今回の行事を企画した北村肇『週刊金曜日』社長兼発行人//ハンギョレ 新聞社

この日の企画展は、嫌韓熱風の中で読者に無視された良い本を発掘し紹介することだ。 行事会場の一方の壁には、先月29日に発行された『週刊金曜日』の「従軍慰安婦問題」特別号が展示されていて、出版社別に分かれた図書台の上には主な懸案 である△慰安婦△憲法9条△ヘイト スピーチ△集団的自衛権△脱核△沖縄問題などに関する多様な書籍が展示されていた。 行事会場の一画では意味ある本を読者に知らせ購買を誘導するための講演も行われた。

韓国人・朝鮮人に対する人種差別を助長する‘ヘイト スピーチ’に対する日本社会の反撃も進行中だ。 2日午後、東京新宿中央公園では民族・人種差別に反対する「NOヘイト、東京大行進2014」が開かれた。 この日の行事に参加した約1000人は、新宿中央公園を出発して「差別のない世界を子供たちに」等のスローガンが書かれた横断幕・プラカードを持って行進 した。 東京大行進は人種差別のない世の中を夢見たマーティン・ルーサー・キング牧師の演説「私には夢がある」で有名になった1963年のワシントン大行進をまね て、昨年始まり今年で2回目をむかえた。

東京/文・写真 キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2014/11/02 20:32
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/662588.html 訳J.S(1813字)

★(7)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:965
②ネットTV放送前日のコメント数:39
③ネットTV放送TV総視聴者数:249,005
④ネットTV放送総コメント数: 28,231
⑤ネット放送サポーター数:689
⑥ネット放送ライブ回数:1,768
⑦ネット放送通知登録数:1,454
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):3,257
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,147
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):9,627,875
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,633,541

★(8)今日の情報発受信媒体

①メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000

③フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98

④ブログ1:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

⑤ブログ2:http://7614yama.blog.fc2.com/

⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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世界支配の金融マフィアと軍事マフィアの支配方法は①でっちあげ②マッチで放火③ポンプで消すの3つだ!

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いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(11月05日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/114532744 

No1
2)No2 41分  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/114537406

No2
☆ 【座右の銘】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

New!④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

New!⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

☆【今日の画像】:警視庁[天下り]リスト!

☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo57』

57)いま日本に必要なのは,全ての政治家の政治団体の世襲を禁止することだ!

☆【今日のお知らせ】:

①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』(制作:音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました!

私が4年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、7名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの3枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内:http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

②11月8日(土)から11月11日(火)まで4日間の遅い夏休みを取りますので放送はお休みです。11月12日(水)から再開します。

③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月) からの予定です。

☆(1)今日のメインテーマ:

世界を実質支配しているロスチャイルド金融マフィアとネオコン・シオニスト軍事マフィアの【支配パターン】は①でっちあげ②マッチで放火③ポンプで消すの3つだろう!

①でっちあげ:世界を【2極対立の構図】にでっちあげる!

1)資本主義 対 共産主義

1848年マルクスとエンゲルスによって『共産党宣言』が書かれた。

2)ファシズム独裁 対 自由民主主義

(1)ドイツナチス 対 米英連合

(2)日本の天皇制ファシズム 対  米国

3)キリスト教(西洋)文明 対 イスラム文明

米国防次官を務めていたネオコンの司令塔ユダヤ人のポール・ウォルフォウィッツが1992年に作成した「ウォルフォウィッツ・ドクトリン]。ソ連崩壊後の米国を「唯一の超大国」と位置づけ石油利権を維持するために軍事力の増強するという方針。

(1) 【アルカイダ】 対 米国

(2) 【イスラム国】 対 米有志連合

4)白人 対 黒人 

5)民主党 対 共和党 (2大政党)

②マッチで放火:【2極対立】を意図的に激化させる!

1)アフガニスタンに侵略したソ連軍を攻撃するために米国はイスラム原理主義の【アルカイダ】を育成し2001年9月11日【米国同時テロ】を彼らを使って自作自演した。

2)【イスラム国】【ボコハラム】などのイスラム過激派を育成し、指導者、イデオロギー  、資金、武器を与えて【イスラム原理主義】【反欧米文明】で暴れさせている。

3)細菌兵器【エボラ出血熱ウイルス】を開発し、石油、天然ガス、ダイヤなどの天然資源 豊富な西アフリカ諸国にバラマキ多数の死者を出す。

③ポンプで消す:対立がある局面に達すると【人道救援】の名目で軍時介入して敵を壊滅        し支配する!

1)【米国同時テロ】の主犯を【アルカイダ】にでっち上げアフガニスタンとイラクへの   侵略戦争を開始。

2)【イスラム国】がシリアとイラクの広範な領土と石油施設を支配し無差別殺戮や誘拐・人身売買が暴露され世界的な非難が起こるとオバマ政権はイラクとシリアで爆撃を開始。

3)【エボラ出血熱ウイルス】が欧米に伝播した段階で抗ウイルス薬の開発・販売を発表。

☆(2)今日のサブテーマ:企業と日本国憲法(第1条-8条天皇制は除く)

【日本国憲法】は国の最高法規であり国民の価値基準や行動規範になるべきものだが、企業にとっても日本国憲法が企業理念や企業運営の指針になるべきものである。

【日本国憲法】の4つの基本理念に沿って運営している企業ははたして日本に存在するのか?

①主権在民

②反戦平和

③個人の自由と基本的人権の尊重

④他国との平和共存の

私が良く利用する【無印良品】(株式会社良品計画)の衣料品や家具や文具や食品を見ていると、自然指向、個人志向、明るい、軽い、おしゃれ、エコー、シンプル、健康指向、平和志向、割安などの基本コンセプトが貫かれています。

【無印良品】の経営者が【日本国憲法】を意識して会社運営をやっているとは思わないが、【無印良品】の商品や価格や店舗運営や商品開発などを見ていると【日本国憲法】の基本理念に一番近いところで商売をしているのではないかと私には思われる。

【関連情報1】

▲無印良品とは?(Wikipediaより抜粋)

①1980年西友のプライベートブランドとして始まった。発案はセゾングループを率いる堤清二とデザイナー田中一光である。既存ブランドに対する対抗(アンチ)を基本コンセプトとして英語のノーブランド グッズ(no brand goods)を直訳して日暮真三と田中一光によって付けられた名称である。「わけあって安い」という当初のキャッチコピーは小池一子。

②2011年(平成23年)2月末現在で下記の数の店舗を展開している。国内で最大の店舗は有楽町店である。無印良品西友東松山店など、西友の営業時間に合わせて24時間営業を行う店舗もある。

日本国内

国内直営店238店舗
LS(ライセンスストア)・西友インショップ121店舗

日本国外

イギリス11店舗
フランス12店舗
イタリア9店舗
ドイツ5店舗
アイルランド1店舗
スウェーデン7店舗
ノルウェー6店舗
スペイン4店舗
トルコ2店舗
ポーランド1店舗
ポルトガル1店舗
アメリカ合衆国(ニューヨーク)4店舗(他にニューヨーク近代美術館内の2店舗)
香港12店舗
シンガポール4店舗
韓国8店舗
中国126店舗
台湾28店舗
タイ8店舗
インドネシア1店舗
フィリピン2店舗

合計284店舗 found MUJI 香港 1店舗 found MUJI* 台湾1店舗 計found MUJI 286店舗

③本社所在地 〒170-8424東京都豊島区東池袋4丁目26番3号
設立 1979年(昭和54年)5月18日(株式会社魚力)(注1)
業種 小売業
事業内容 「無印良品」の企画・卸売・小売
代表者 松井忠三(代表取締役会長兼執行役員)
金井政明(代表取締役社長兼執行役員)
資本金 67億6625万円(2010年2月末日現在)
発行済株式総数 28,078,000株(2010年2月末日現在)
売上高  連結1,643億円 単独1,427億円(2010年2月期)
営業利益 連結141億円 単独127億円(2010年2月期)
純利益  連結75億円 単独68億円(2010年2月期)
純資産  連結770億円 単独744億円(2010年2月末日現在)
総資産  連結993億円 単独32億円(2010年2月末日現在)
従業員数 単独1,218人(ほかパートタイム3,462人、2010年2月末日現在)
決算期 2月末日
主要株主 (旧セゾングループではクレディセゾン 2.25% とファミリマート 3.24% が株主、2010年2月末日現在)

【関連情報2】

▲良品計画会長松井忠三(まつい・ただみつ)とは?

①プロフィール

松井忠三、まつい・ただみつ。日本の経営者。ファッション・生活雑貨の無印良品を展開する良品計画社長。東京教育大学(のちの筑波大 学)体育学部卒 業後、西友ストアー(のちの西友)に入社。同社のプライベートブランドだった無印良品が独立したのち良品計画に出向し、そのまま入社す る。良品計画取締 役、常務、専務、アール・ケイ・トラック社長、ムジ・ネット社長などを経て良品計画社長に就任。「残業禁止」や社内総ぐるみの「作業の標準化」などを進 め、同社の業績を大きく伸ばした経営者。

②松井語録

1) 社員の意識を根本から変えたいなら、訓示を垂れたりするよりも、仕組みを作るほうが効果的です。行動を変えざるを得ない環境を、まず作ってしまえば良いのです。 [松井忠三の名言|社員の意識を根本から変えるには]

2)私のビジネス人生は、言うなれば修羅場の繰り返しだったといえます。修羅場で逃げずに解決までこぎ着けたからこそ、次のポジションが与えられ、それがやる気や励みの源になる。その繰り返しです。 [松井忠三の名言|修羅場で逃げずに解決すれば次のポジションが与えられる]

3)店長の数だけ正解があると、会社の意思として標準的なお店をつくっていくことができません。そんな非効率な組織で競争に勝てるわけがない。それでセゾングループはイトーヨーカドーやジャスコに負けたんです。 [松井忠三の名言|非効率な組織で競争に勝てるわけがない]

4)リーダーは「努力をすれば結果を出せる仕組み」を考えなければならない。 [松井忠三の名言|リーダーがすべきこと]

5)社長に就任したとき、断崖絶壁に立っているという意識でした。「ここで踏ん張らないと、もうあとはない。会社自体の存続も危ぶまれる」とまで考えていました。私自身のプレッシャーも相当なもので、ストレス太りで体重が80キロを超えた時期もありました。確かに大変でした。 [松井忠三の名言|崖っぷちの社長就任]

6)「自分は大きな目標がない」という人も、目の前の課題に正面から取り組むべきです。どうしたら解決できるのか、その問題の本質を考えて、諦めないで最後までやりきる。そうすれば、より大きな目標もおのずと見えてくるものです。 [松井忠三の名言|大きな目標を見つけるには]

7)売上や利益が落ちている原因の本質を徹底的に考えるということを怠り、目標設定の仕方を誤ってしまうと失敗します。

☆(3)今日のトッピックス

①米中間選、オバマ民主は下院敗北 上院の議席減も確定

2014年11月5日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110501000776.html 

【ワシントン共同】オバマ米政権の残り任期2年余りの行方を左右する中間選挙の上下両院選の開票が4日夜(日本時間5日朝)、始まった。米主要メディアによると、野党共和党が順調に議席を上積みし、下院の多数派を維持することが確実となった。上院でも与党民主党の議席減が確定し、共和党が8年ぶりの上院奪還による両院支配へ向けて議席数を伸ばした。選挙結果は2016年の次期大統領選にも影響する。

共和党は10年の下院奪還後、オバマ政権の主要政策に激しく抵抗。「チェンジ(変革)」の約束を破ったとしてオバマ大統領の人気が低迷し、最後まで民主党への逆風が続いた。

②私服警官、京大でつかまる 大学「通告なく立ち入り遺憾」

2014.11.04 京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141104000159

4日午後0時20分ごろ、京都市左京区吉田二本松町の京都大吉田南構内で、京都府警の男性警官1人が学生とみられる男性に取り押さえられる騒ぎがあった。大学関係者も加わり話し合った結果警官は約3時間後に大学を退去した。

府警の説明では、警官は極左暴力集団などの犯罪捜査に当たる警備2課の巡査部長で別の捜査員とともに私服で勤務中だった。構内では、2日に東京都内でデモ行進していた京大生が警視庁に公務執行妨害の疑いで逮捕されたとして、抗議活動が行われていた、という。

京大の学生担当理事の杉万俊夫副学長によると、学生からの連絡で駆け付けると、警官は吉田南構内の講義室におり、20~30人の学生がいたという。杉万副学長が警官から事情を聴いたが、詳しいやりとりは「明かせない」としている。

京大は、警官が大学構内に立ち入る場合は府警から事前に通告を受け、大学職員か学生が立ち会う取り決めにしているという。杉万副学長は「事前通告なしに立ち入ることは誠に遺憾。事実関係を調査し、府警に申し入れをする可能性もある」としている。

府警は「捜査の内容や構内に立ち入った経緯は明らかにできない」とした上で、「捜査の都合上、大学への通告なしに構内に立ち入ることはある。捜査員から事情を聴いている」としている。警官が構内にいる間、京大付近に一時、数十人の機動隊員を乗せた車両が待機した。

③在日朝鮮人 女性が在特会を提訴――“複合差別”を指摘

2014年10月31日 週刊金曜日

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4775

ヘイト・スピーチ(差別煽動表現)で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人でライターの李信恵さん(43歳)が「在日特権を許さない市 民の会」(在 特会)と同会の桜井誠(本名・高田誠)会長に対して550万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が、10月7日、大阪地裁で開かれ た。被告側は欠席 のまま、原告の代理人が訴状を読み上げた。

訴状によると、桜井会長は昨年1月から今年7月、神戸市内で街頭宣伝中に李さんの面前で「朝鮮人のババア」と発言したほか、インター ネット上で「不 逞鮮人」などの書き込みを繰り返した。これらの行為は李さんへの名誉毀損、侮辱、脅迫、業務妨害だけでなく、「在日朝鮮人」に対する人種 差別に当たるとし ている。

ヘイト・スピーチをめぐって個人が在特会などを相手に提訴するのは本件が初めて。法人や団体が名誉毀損などで在特会の違法性を訴えた裁 判としては、 今年7月の大阪高裁判決で原告の京都朝鮮第一初級学校(現、京都朝鮮初級学校)が勝訴した。だが、被害者が不特定多数の場合はその個人が 特定されない限 り、現行法で裁判に訴えることが難しい。このため、今回は李さんが「不特定多数」を代表して提訴に踏み切った。

また、本件は原告が女性であることから、性差別をともなう“複合差別”であることも注目される。弁護団によると、ネットでは李さんの容 姿を揶揄するものが多いと言う。

閉廷後は「李信恵さんの裁判を支える会」の発足を兼ねた支援集会が開かれ、約130人の支援者らが「京都朝鮮初級学校の裁判に続こう」 「女性一人を矢面に立たせることはしない」と激励した。

在特会とは別に「保守速報」(インターネット・サイト)運営者に2200万円の損害賠償を求めた訴訟は、10月30日に第一回口頭弁論 が行なわれる。

(平野次郎・フリーライター、10月17日号)

☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】

①首相、予算委で野党質問に激高 審議が一時中断

2014年11月4日 中日新聞/共同通信

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014110401002076.html
 
安倍晋三首相が4日の参院予算委員会集中審議で、週刊誌やインターネットの記事に基づく自身への野党質問に声を荒らげ激高する一幕が あった。審議は一時中断した。

社民党の吉田忠智党首は2007年9月に週刊誌が報じた「3億円脱税疑惑」の記事を取り上げ「時効だが自発的に納税するべきだ」と 迫った。

これに対し首相は「今の質問は見逃すことができない。重大な名誉毀損だ」と切り出し「週刊誌記事だけで誹謗中傷するのは議員として恥 ずかしい。全くの捏造だ。まるで犯罪者扱いではないか」と色をなし反論した。

吉田氏は「断定的に申し上げたのは申し訳ない」と陳謝した。

【関連情報1】

▲「3億円脱税疑惑」のポイント!

・故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億 5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。

・3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。

・晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。 その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。
・そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。

・実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。

・安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、 '91年末時点で は22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を 追っていくと、 どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えて しまったのか。

・財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治 団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?

「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合 算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」

そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。

「この通りなら、これは脱税ですね」

仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の 最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。

【関連情報2】

▲動画・安倍晋三首相激高「犯罪者扱い」社民党・吉田忠智党首「相続税3億円脱税疑  惑」質問 4日参院予算委員会

http://www.youtube.com/watch?v=DlYweWiR0tE

【関連情報2】

▲(1)本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
    亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
    ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班

週刊現代2007年9月29日号 P26~30

http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html

発売前から永田町は騒然

「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」

「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」

9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理 由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。

その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だっ たとの情報も ある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。

そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱 税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだっ た。

「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮い てしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」

晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。

「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派 閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博)さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパー ティー券を売っ たのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」

そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」 だ。2万円の パーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。

しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。

安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太 郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。

この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にランクされている。

そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。
'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載され
ていたのである。

4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。

晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治 団体をすべて洗い直すことにした。

節税術をフル活用

安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。ポスト中曽根 をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。

「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
 
清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。

秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。

大手新聞の当時の番記者はいう。
「旧制6高(現・岡山大学)OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋 和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」

本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。

故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億 5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。

3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。

晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。 その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。

そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。

晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。

「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。

晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番 を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」

実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。

安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、 '91年末時点で は22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を 追っていくと、 どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えて しまったの か。

国税幹部は「脱税」と断言

繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。

安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。

政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。

財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?

「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合 算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」

そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。

「この通りなら、これは脱税ですね」

仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。

もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮 捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。

主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。

「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」

政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。

実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。

本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではな いのか、とい うA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。

内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってく るとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいな
かったのだろう。(了)

② 沖縄知事選 劣勢の仲井真自民がまた持ち出す「アメ玉作戦」

2014年11月1日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154589/2

沖縄県知事選が30日、告示され、安倍自民党のなりふり構わぬ選挙戦が始まった。

今度の県知事選は現職の仲井真弘多知事(75=自民党推薦)と前那覇市長の翁長雄志(64)の事実上の一騎打ち。争点は言うまでもなく、辺 野古埋め立て、米軍永久基地化の是非である。

 世論調査は当たり前の話だが、埋め立て容認派の仲井真知事の劣勢。で、仲井真陣営は例によって、沖縄振興策というアメを持ち出してきた。今 度のメニュー は沖縄を南北に貫く縦貫鉄道建設とユニバーサルスタジオジャパン(USJ)の誘致である。仲井真知事の第一声はこうだった。

「南北縦貫鉄道は調査が終わっております。安倍総理に話をしております。今日は自民党の幹事長さんもお見えですから、一つ、よろしくお伝えく ださい(拍手)。そして、ユニバーサルスタジオジャパンの誘致もいたします。どうぞ皆さんのご支援をよろしくお願いいたします」

応援に駆け付けた自民党の谷垣幹事長に、鉄道建設を本気で進める気なのかどうかを聞いて みたら、「それはしっかりとバックアップしていかないといけないと思います」と答えていた。

■事業費7000億円

この鉄道建設は那覇市と名護市を結ぶ壮大な計画で、今年1月の名護市長選の時も自民党推薦候補が訴えた。しかし、7000億円という莫大な 事業費がかか るため、「実現性が低いアドバルーン」扱いされたシロモノだ。そんな計画をまたぞろ、持ち出してきた自民党。仲井真知事はカジノ誘致も訴えて いるから、ホ ント、札束で票を買う選挙である。

ついでに言うと、75歳の仲井真知事の印象を若返らせる演出で、次女を隣に立たせていた。「候補者の娘」というタスキをかけて、支持者と握 手をし、街宣 車の上に一緒に並んだ。4年前も同じ手法を使った選挙のプロがついていて、「最初は劣勢だが、それはいつものこと。十分、逆転できる」と語っ ていた。自民党は沖縄をなめているとしか思えない。

(取材協力=ジャーナリスト・横田一)

☆(5)世界の情報

1)イスラエル

①イスラエルは世界中のメディアを支配しパレスチナで実際に行われていることが隠されている。このビデオをぜひ見て情報拡散してほしい!

Mohammed Zeyara

Israel in the Media vs. Reality. Please share this video

https://www.facebook.com/video.php?v=608918679227157&set=vb.118863654899331&type=2&theater

2)ロシア、ウクライナ

①【ウクライナ発】「分離主義者は夜動く」ゲリラ戦で戦略要衝陥れるロシア

2014年11月1日 田中龍作ジャーナル

ドネツク州の州都ドネツク市周辺を制圧した親露武装勢力が次に狙うのは、戦略要衝マリウポリだ。

マリウポリから北へ60キロのボルノボハ村(人口2万3千人)は、ウクライナ軍が前線基地を置く。

戦争の実相を知るには前線を見ておかねばならない。通訳が同行を拒否したため、筆者は名うてのドライバーと2人で前線まで出かけた。

村のチェックポイントに着くと、間もなくパトロールを終えたウクライナ軍の部隊が基地に戻って来た。兵士は20人弱。1個小隊か。

兵士たちは抱き合い、最後には戦車をバックに記念写真を撮った。大戦に勝利したような熱狂だ。

パトロールを終えたくらいで何故こんなに喜んでいるのか? 部隊の小隊長と見られる兵士に「掃討作戦を行ったのか?」と聞いた。

小隊長は「分離主義者は夜動く。今は別段なにもなかったが、時々、チェックポイントで武器・弾薬が見つかる。気を抜けない」と緊張気味に語った。(※) 

「分離主義者は夜動く」がすべてを言い表していた。

ドネツク州はウクライナ系とロシア系の民族比が拮抗する。半分はロシア系だ。日頃は普通の村人が、武器を手に背後から襲ってくる可能性があるのだ。ゲリラ戦である。

ロシアは多少時間をかけてでもゲリラ戦でマリウポリを陥れるつもりだ。正攻法と比べたら国際的批判は小さい。

マリウポリは黒海艦隊が基地を置くクリミア半島とこれまた海軍基地のあるオデッサに真っ直ぐつながる。

ロシアが戦略要衝のマリウポリを放っておくはずがない。

 ◇

(※)
小隊長は筆者のインタビューに英語で答えてくれたが、ロシア語はネイティヴだった。米軍事会社の傭兵ではないようだ。

3)バチカン

①バチカンが「尊厳死」を批判 米女性の死亡めぐり

2014年11月4日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110401002251.html

【ローマ共同】ローマ法王庁(バチカン)で生命倫理問題を担当する生命アカデミーのカラスコ・デ・パウラ会長は4日、米西部オレゴン 州のブリタニー・メイナードさんが「尊厳死」として死亡したことについて「尊厳というのは自分の人生を終わらすことではない」と批判し た。

ANSA通信が伝えた。メイナードさんは末期の脳腫瘍で余命わずかと宣告され、医師から処方された薬を服用し死亡した。カトリック教 会では自殺は罪と見なされている。

会長は、自殺は「自分の人生の拒否」と指摘。メイナードさんの行為は「不条理」で「非難すべきことだ」と強調し、自殺に反対の立場を 明確にした。

☆(6)今日の重要情報

① 【ブログ記事】新型インフルエンザと覚せい剤と米軍基地

2009-08-26  杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5ec0335cbab1a240b6aec17c57fddddf

新型インフルエンザの感染が猛烈な勢いで全国に拡大しています。

その中で沖縄県での1医療機関当たりの患者数が29.6人で二位奈良県の2.
96人、全国平均1.69人と比べるとそれぞれ10倍、17.5倍と異常な高さになっています。

専門家はその理由として「治外法権の米軍基地が集中しているからだ」と話して
います。

下記に2009年8月22日掲載の日刊ゲンダイ記事【「感染拡大は米軍基地が原因」と専門家】を転載しますのでお読みください。

米軍基地と言えば、今マスコミが騒いでいる酒井法子さんの覚せい剤所持・使用容疑事件でも大きな供給元の一つとして横須賀、横田、三沢、岩国などの米軍基地が挙げられています。

覚せい剤汚染は一説では日本に200万人の中毒者がいると言われているほど一般社会の奥深く広がっています。

新型インフルエンザ感染や覚せい剤汚染の拡大を止めるには大きな供給元ともいわれる米軍基地を一日も早く撤去するのが一番です。

米軍基地を日本から撤去するのは複雑でも難しいことでもありません。

米軍基地を許している唯一の法的根拠であります日米安保条約をする日本側から米国に「破棄通告」を一方的に通告すればよいのです。

通告日から数えて一年後には日米安保条約は失効しますので全国75の米軍基地・施設は撤去されることになります。

来る総選挙で民主党が自公政権を打倒し政権交代した暁には日米安保条約を破棄するように要求しましょう。

日米安保条約破棄で本当の意味の日本の独立が勝ち取れるのです。

■「感染拡大は米軍基地が原因」と専門家

  2009年8月25日 ネタりか (2009年8月22日掲載 日刊ゲンダイ)

  http://netallica.yahoo.co.jp/news/90512

●沖縄だけじゃなかった

新型インフルエンザ(H1N1型)がついに「流行期」に突入した。国立感染症研
究所(感染研)によると、全国の受診患者はこの1週間で11万人に上る。目立つのは、国内初の死亡例が確認され、1医療機関当たりの患者数が 29.60人と全国最多の沖縄県だ。
感染研によると、1医療機関当たりの平均患者数は1.69人。19日に「インフル
エンザ流行警報」を発令した沖縄に次ぐ奈良は2.96人で、以下、滋賀2.48人、福島2.45人、東京2.14人となっており、沖縄の患者数は 群を抜いている。

観光客が多く、本土と比べて空気が乾燥――といった説も飛び交っているが、こ
の数値は異常だ。一体なぜ患者が集中しているのか。医事ジャーナリストの志村岳氏はこうみる。

「米軍基地が集中しているからでしょう。国内は水際対策で検疫強化や監視態勢
の徹底を促したが、米軍基地内は治外法権です。空母や基地など、閉ざされた施設内で長期間過ごせば感染が広がる可能性も高く、仮に感染者が基地外 の飲食店などに行けば、接触した日本人が感染するリスクも必然的に高くなるからです」

沖縄県は「基地と新型インフルエンザ流行の因果関係は不明」(医務課)とし
つつも、「基地が集中している中部地区で感染者が多い」とも言う。

沖縄県以外で米軍基地のある各地の感染状況をみると、神奈川県横須賀市では
衆院選出馬中の民主新人候補やラグビーサークルの子供59人が確認されているほか、山口県岩国市でも小学生や40代女性に感染が見つかっている。

偶然とも考えられるが、国は米軍基地にもきちんと新型インフルエンザ対策を求めているのか。

厚労省に聞くと「基地については各都道府県が対応しているはず」(インフルエンザ対策推進本部)と言い、感染者数の把握さえしていない。外務省も「米軍基地に何らかの対応を求めることはない」(海外安全相談センター)と 説明。新 型インフルエンザ発生当初、海外からの帰国者に検疫を強要し、施設に隔離までした“水際作戦”がウソのようなザル対応だ。

舛添厚労相は新型インフルエンザの流行を「国民の慢心」と言って責任を押し付けていたが、怠慢だったのは自分の方じゃないか。

☆(7)今日の注目情報

①工藤会、脱退希望の相談急増 福岡、幹部逮捕受け

2014年11月4日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASGC466K4GC4TIPE02K.html

指定暴力団工藤会(本部・北九州市)で、組織トップで総裁の野村 悟被告(67)ら幹部が組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)罪などで逮捕、起訴されたことを受け、工藤会系組員から福岡県警に、組を脱退し暴力団員を辞 めたいとの相談が相次いでいる。

県警組織犯罪対策課によると、9月の野村被告らの逮捕以後、数十人の工藤会系組員から離脱についての相談が 寄せられたという。県警は、県やハローワークなどと会合を開き、脱退者の受け入れ先企業の拡大など、暴力団を辞めた人たちの就労支援態勢 の充実をはかる方針だ。

県警は9月に野村被告らを逮捕し、10月には計16人の工藤会幹部を逮捕した。県警の樋口真人 本部長は4日、これらの逮捕で「離脱を決意したり、離脱をほのめかしたりする組員の声が数多く聞かれるようになった」と述べた。

☆(8)今日の【東京新聞『こちら特報部』】

①こちら特報部 「裏切りの勧め」日本版司法取引 刑事司法改革 法制審提言(上)

2014.10.30 特報1面  

https://dbs.g-search.or.jp/aps/QTKO/main.jsp?ssid=20141104092333558gsh-ap04

取引というのは、お互いが平等な立場でないと成り立たない。一方の言い値だけがまかり通ることを取引とは呼ばない。しかし、法制審議会 (法制審) が先月十八日、法相に提言した法改正要綱にある日本版「司法取引」は明らかに不平等な取引だ。容疑者は取調官に誘導されかねず、「売られる」 のは他人。冤 罪(えんざい)排除のために始まった刑事司法改革が、冤罪の温床を生み出しかねない状況だ。(篠ケ瀬祐司、林啓太)

「新たな冤罪の温床に」

取引の可否 捜査側判断供述誘導の恐れ

「冤罪事件の連続で捜査側は信用できないということで始まった刑事司法改革の議論が結局、『捜査側を信用してくれ』という結論に落ち着いてしまった」

日本弁護士連合会(日弁連)刑事法制委員会で、「新たな刑事手続対策部会」の部会長を務める岩村智文(のりふみ)弁護士はそう皮肉った。

法制審の要綱は、取り調べの全面可視化の導入を否定し、捜査手法の拡大が盛り込まれた。警察による盗聴の拡大とともに、司法取引の導入も 提言された。

司法取引は容疑者や被告が他人の犯罪を供述などすれば、処分の軽減や取り消しを得られる制度。だが、岩村弁護士は「司法取引は公正な商取引とは似て非なるものだ」と断じる。

対象犯罪は、取り調べの録音・録画が導入される裁判員制度対象事件ではない汚職や詐欺などの経済財政事件や組織的犯罪になる。

要綱を読んだ岩村弁護士は、こう指摘する。

「まず、容疑者は取調官よりも不利な立場。警察施設に拘束されてほぼ連日、取り調べを受ける。そうした状況下で、他人の犯罪を証言したら 罪が軽くなると誘われれば、応じたくなりがちだ。捜査側もそこに付け込み、利益誘導する」

(以下略)

②こちら特報部 「裏切りの勧め」日本版司法取引 刑事司法改革 法制審提言(下) 共謀罪導入 地ならしか 他人の犯罪捜査に力点 米では証言経緯 を記録

2014.10.30 特報2面 

ただ、日本でも司法取引という言葉は意外となじんでいる。欧米のドラマなどを通じ、紹介されているためだ。被告が自分の犯罪の重要事実を 明らかに し、刑を軽くしてもらう場面が登場する。米国で司法取引といえば、一般的にこれを指す。時間と労力がかかる陪審裁判を回避するために、という のが主な理由 だ。

しかし、要綱にある日本版「司法取引」はこれとは異なる。他人の犯罪捜査に協力した容疑者や被告に、検察側が起訴見送りなどの見返りを与え、証言させることに力点が置かれた。

もちろん、米国にも同様の仕組みがある。しかし、扱いは慎重だ。外国の司法取引を調査した大阪大の水谷規男教授(刑事法学)によると、米国で は虚偽証言の 可能性が強く指摘されており、事後にチェックできるよう、証言の経緯などの記録を残す州もあるという。だが、法制審の要綱に記録義務は見当たらない。

(以下略)

★(9)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:658
②ネットTV放送前日のコメント数:25
③ネットTV放送TV総視聴者数:249,068
④ネットTV放送総コメント数: 28,237
⑤ネット放送サポーター数:689
⑥ネット放送ライブ回数:1,788
⑦ネット放送通知登録数:1,454
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):3,746
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,256
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):9,631,621
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,634,797

★(10)今日の情報発受信媒体

①メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000

③フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98

④ブログ1:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

⑤ブログ2:http://7614yama.blog.fc2.com/

⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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安倍晋三ファシスト首相が仕掛ける11月18日解散12月21日投開票の真の目的は【日本国憲法廃棄】だ!

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☆【今日の画像】:

イラク、パレスチナ、アフガニスタンは処理済、イラン、キューバ、べネゼーラ、ボリビアは現在処理中の米国大統領が、ロスチャイルド金融マフィアかネオコン・シオニス トマフィアの誰かと密談している図。

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(11月06日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  54分47秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/114779091

No1
☆ 【座右の銘】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo58』

58)いま日本に必要なのは,日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である』の規定に従い、かつ時の政権の都合による衆議院解散の乱用を禁止する  ために、衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体にあることを規定する法律だ!

☆【今日のお知らせ】:

CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469

①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』(制作:音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました!

私が4年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、7名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの3枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内:http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

②11月8日(土)から11月11日(火)まで4日間の遅い夏休みを取りますので放送はお休みです。11月12日(水)から再開します。

③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月) からの予定です。

☆(1)今日のメインテーマ:

安倍晋三ファシスト&サイコパス首相が仕掛ける11月18日解散、12月21日総選挙の謀略は、完全な憲法違反であり、その真の目的は【憲法改正=日本国憲法の廃棄】による【大日本帝国憲法の復活】と【天皇制軍事独裁体制の復活】なのだ!

安倍晋三ファシスト&サイコパス首相が悲願の『憲法改正=日本国憲法廃棄』を狙って株高が続く間に解散・総選挙(11月18日解散、12月21日総選挙)を強行するとの日刊ゲンダイの情報だが、この可能性は大きいと思う。

なぜならば、①潰瘍性大腸炎の持病が悪化し自分の体がもはや持たないことを自覚していること、②日銀による追加金融緩和で一時的に株価が上昇しているが来年初めには株価が暴落すること、③円安誘導で歯止めのかからない円安で物価が高騰し貿易収支と経常収支が大幅な赤字に転落すること、④日銀による国債購入が限界に達し国債価格が暴落するなど、全てが逆回転するのがわかっている安倍晋三は最後の賭けに打って出てくるだろう。
我々がなすべきことは以下の3つだろう。

①日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である』との規定し従 えば、衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体にあることをネットと口コミで広く情 報拡散し、安倍晋三の衆議院解散を阻止すること。

②万一衆議院が解散され総選挙が強行された場合、この解散・総選挙の本当の狙いは岸信介・自民党・日本会議・神社本庁などの『でっち上げ天皇制=田布施システム』擁護者たちの長年の悲願である【憲法改正=日本国憲法廃棄】による【大日本帝国憲法復活】【】であることをネットと口コミで広く情報拡散し、決して安倍晋三と自民党、公明党=創価学会とその他の自民別働隊に投票せず彼らに過半数議席を絶対に与えないこと。

③この反安倍晋三、反ファシスト、反自公の闘いを通じて、【利権・特権を拒否するフツーの市民】が政治の舞台に登場し、左翼リベラル、保守リベラル、無党派リベラルと共に【市民革命】を通じた【市民革命政権】の樹立に向け【反ファシスト統一戦線】を形成すること。

【関連情報】

▲ 「株高のうちに…」安倍“株価連動”内閣が狙う12・21総選挙

2014年11月6日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154692/1

日本銀行の「追加緩和」によって、わずか2日間で1200円も急上昇した日経平均株価。7年ぶりに1万7000円台をつけ、「年末1万 8000円」の見方 が強まっている。“株価連動内閣”である安倍内閣の支持率も、アップするのは確実とみられている。案の定、官邸周辺からは「株価の高いうちに 解散すべき だ」との声が飛んでいる。

「政治とカネ」で追い込まれていたのが一転、安倍首相はすっかり強気になっている。4日の参院予算委の「集中審議」でも、質問に立った野党議 員を逆襲している。

株価が高騰し、強気になった首相周辺では「いまなら勝てる」と、年内解散の声が強まっているという。逆に、急いで解散しないと勝機を失うと 焦っている。

「株価の急騰に兜町は浮かれていますが、官邸サイドは、いつまでも“追加緩和”の効果は続かないと冷静にみています。効果は2カ月、株高は年 内いっぱいと 判断しているようです。というのも、昨年4月4日、黒田日銀が“異次元の金融緩和”に踏み切った時も、株価の上昇は5月23日まで2カ月足ら ずしか続かな かった。1万1805円から1万5942円まで4137円も上昇したが、その後、下落してしまった。上昇局面は33営業日だった。恐らく、今 回も同じパ ターンになるでしょう。それに昨年、株価のピークは12月末だった。今年も12月末が天井になる可能性があります」(官邸事情通)

首相周辺では「年内解散」に備えたとみられる動きもはじまっている。総理側近の議員たち がポスターをつくり、菅義偉官房長官はヤリ手の秘書を選挙区に張りつけはじめた。

いま官邸周辺で囁かれているのは、「11月26日党首討論解散」だ。

「11月26日に、〈安倍首相VS海江田代表〉の党首討論が行われる予定です。海江田代表は“政治とカネ”で安倍首相を攻め立て、アベノミク スの恩恵は庶民に行き渡っていない、と攻撃するとみられています。当然、“国民に信を問うべきだ”と解散・総選挙も要求するでしょう。その時、安倍首相 は、売られたケ ンカを買う形で“分かった、それでは国民に信を問おうじゃありませんか”と解散を宣言するというシナリオが浮上しています。ちょうど2年前の 11月、野田 首相が党首討論で解散を約束した時の再現になります。実際の解散日は11月28日、選挙日は12月21日が想定されています」(政界関係者)

政界は一気にキナ臭くなりはじめている。

☆(2)今日のサブテーマ:

民意を全然反映しない選挙制度【小選挙区比例代表制】と日本の政治家のモラルを完全に破壊した【政党助成金制度】を小沢一郎氏と共に導入した張本人細川護熙元首相は何の反省もしていない!

彼は、安倍晋三ファシスト首相と公明党=創価学会が2012年12月の衆議院選挙でも2013年7月の参議院選挙でも全有権者の28%の投票しか得ていないにも関わらず、【小選挙区比例代表制】によって衆議院で2/3以上、参議院で1/2以上の議席を独占し国会を完全に無視して好き放題やっている現実を全く見ていない。

彼は、日本の国会議員と地方議員と地方自治体首長が世界一高い報酬を得て国民の税金をつかみ金のようにして散財・浪費している事実を全く見ていない。

特に日本の国会議員は世界一高額の年間報酬4000万円に加えて、年間350億円の税金を【政党助成金制度】によって議員一人当たり\4700万円ものつかみ金を得ている事実を全く見ていないのだ!

こんな腐敗した人物が、今年2月の都知事選に20年ぶりに登場して【脱原発】【反原発】で立候補し、本来宇都宮候補に行くはずだった反舛添票=100万票を簒奪して見事分断に成功し舛添都知事当選に貢献したのだ!

都知事選で細川候補に投票した【進歩的文化人】や【脱原発】【反原発】の人たちは、もう少し人物とその背景を見極める力を養う必要があるだろう!

【関連情報】

▲政治とカネ、細川元首相に聞く 解決難しく、絶えず改革を

2014年11月6日 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11440566.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11440566

かつて「政治とカネ」の問題をめぐる政治不信の高まりを受け、政治改革に取り組んだものの、自身も借入金問題で辞任に追い込まれた細川護熙(もりひろ)元首相が、朝日新聞 の書面インタビューに応じた。細川氏は「永遠に完結しない問題」とし、解決への道のりは極めて厳しいとの見方を示した。

――細川政権の政治改革から20年。「政治と カネ」の問題が後を絶ちません。

これは永遠に完結しない問題だ。20年前と比べると、政治資金の問題は「入り」から「出」に変わってきている。企業経理のように1円まで 合うとこ ろまでいかなければ政治問題化は終わらないだろう。政治家が無税の政治資金の特権を与えられている以上、努力していくほかない。

――小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相と辞任が相次ぎまし た。

(小渕氏の)「信頼するスタッフに管理をして頂いていた」では済まされない。これで議員が人任せにしなくなれば、意味があったことにな る。(松島 氏の)「うちわ問題」も、億単位のカネは問題だが、うちわならいい、とはならない。法律違反というレッテルが貼られれば、国民の反応は変わら ない。

――「政治とカネ」の問題で、国会での政策議論が滞っています。

国会の審議方法は、スキャンダル化に適した仕組みになっている。日本は一問一答方式で、細かい数字まで追及できる。政策は官僚がサポート するが、政治スキャンダルでは官僚は見ているだけだ。

――ご自身も佐川急便からの1億円借り入れで追及を受 けましたね。

当時、野党から返済していないと追及を受けたが、すでに全額返済していた。私の例は、「返していない」という事実でないことでも、政治と カネの追及がいかに威力をもつかの好例だ。

――政治資金にかかわる制度を見直すべきですか。

政党交付金を減額し、政治にかかるコス トを減らすべきだが、政治資金規正法を含め制度全体で改 善すべき点はまだある。企業献金は大幅に減ったが、政治が国民に 信頼されるものになったかというと、そうではない。絶えず改革を進める姿勢を示すことが大切だ。

細川護熙氏 1988年のリクルート事件、92年の東京佐川急便事件など「政治とカネ」をめぐる 問題が相次ぎ、対処が急務だった93年8月、首相に就任。94年には、小選挙区制の導入、政党交付金制度などを盛り込んだ政治改 革4法案を成立させた。

☆(3)今日のトッピックス

①川内「安全性確認」 鹿児島県議会で知事

2014年11月5日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110502000229.html

鹿児島県議会は五日、九州電力川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)の再稼働の是非を議論する臨時議会の本会議を開いた。伊藤祐一 郎知事は、原 子力規制委員会が川内原発に対し、新規制基準に適合するとした審査書を決定したことを受け「安全性の確保が確認されたと考えている」と述 べた。

県議会(定数五一、欠員二)は、自民党県議団が三十五人と過半数を占めており、七日の本会議で賛成の陳情が採択される見通し。その 後、伊藤知事も同意を表明するとみられ、再稼働に必要な地元手続きが完了する。

五日の本会議で伊藤知事は「私が判断するに当たり、重要な要素となる県議会のご意見をとりまとめていただきたい」と招集理由を説明し た。薩摩川内市議会が先月二十八日、再稼働を求める陳情を採択して、同市の岩切秀雄市長も同意を表明したことを報告した。
また議会日程をめぐり、自民党以外の会派を無視した議会運営を行ったとして、池畑憲一議長ら五人の不信任決議案が出されたが、反対多 数でいずれも否決された。

臨時議会の会期は三日間。六日の特別委員会で賛成と反対両方の陳情を審議した上で、七日の本会議でも同じ陳情を議論する。

五日の本会議では、伊藤知事が「公開の場で住民に十分な説明を行った」と発言すると、傍聴席からは「十分じゃない」「強引だ」などと 怒号が飛んだ。

②オバマ大統領の民主党惨敗、米中間選挙

2014年11月05日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3030982?pid=0

オバマ大統領の民主党惨敗、米中間選挙 ×米ケンタッキー (Kentucky)州で、中間選挙で勝利した共和党のミッチ・マコネル(Mitch McConnell)上院共和党院内総務(2014年11月4日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Aaron P. Bernstein 写真拡大
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【11月5日 AFP】4日に投開票が行われた米中間選挙で共和党が上下両院で過半数を獲得したことにより、与党・民主党のバラク・オバマ(Barack Obama)大統領にとって残り任期2年の困難な道のりは確定し た。

オバマ政権と不評な政策に対し有権者たちが抱く不満の波に乗り、共和党は100議席のうち36議席が改選された上院で少なくとも7議 席を民主党か ら奪い、2006年以来、8年ぶりに両院の主導権を握った。一方、435議席すべてが改選された下院では、2010年以来の多数派を維持 したばかりか、さ らに14~18議席を上積みし、1946年以来となる最多議席数を獲得しそうだ。

共和党の重鎮で上院指導部のミッチ・マコネル(Mitch McConnell)議員は、過去30年で最大の難敵に挑ま れたがケンタッキー(Kentucky)州で勝利し、民主党のハリー・リード(Harry Reid)議員と入れ替わり多数党の同院内総務となる。マコネル氏は勝 利演説で「(オバマ政権の)大きな政府の実験は長引き過ぎた。新たな方向へ進む時だ」と述べ支持者らを沸かせた。

■ドミノ倒しさながらの惨敗

開票直後から、民主党にとっては悲惨な夜だった。上院ではアーカンソー(Arkansas)、ノースカロライナ(North Carolina)、コロラド(Colorado)でドミノ倒しのように次々と現職が敗北。逆に共和党が強いジョージア (Georgia)、カンザス(Kansas)、ケンタッキー州で挑んだ民主党候補はまったく太刀打ちができずに終わった。 アイオワ(Iowa)では同州初の女性上院議員が誕生し共和党が52議席目を獲得した。ルイジアナ(Louisiana)州では民主党の現職が勝ちきれず、12月の決選投票へ持ち込まれ た。

同時に36州で実施された知事選でも、共和党はフロリダ(Florida)、ウィスコンシン(Wisconsin)、カンザスといった主要州できっちり再選を果たした他、民主党が 優勢の「青い州」といわれるメリーランド(Maryland)やマサチューセッツ(Massachusetts)でも勝利した。しかし、オバマ大統領の地元イリ ノイ(Illinois)州の知事選は最も痛手だっただろう。イリノイでは現職、民主党のパッ ト・クイン(Pat Quinn)氏を、共和党のブルース・ラウナー(Bruce Rauner)氏が追い落とした。

■有権者の強烈な拒絶

歴史的に現職大統領が率いる党は、大統領の任期2期目の中間選挙で敗北することが多い。ロナルド・レーガン(Ronald Reagan)元大統領以降は例外なく、野党が議会の主導 権を握った状態で現職が退任している。

議会で立法の基盤を失ったオバマ大統領は、任期最後の期間でどんな改革案を通過させるにも困難が伴うだろう。景気回復にもかかわ らず米国内に広がる苛立ちの空気に共和党は巧みに乗じ、オバマ大統領とその政策を攻撃することを選挙戦の基本とした。

共和党のテッド・クルーズ(Ted Cruz)上院議員は米CNNテレビに対し「オバマ氏の掲げる政策に対する強力な拒絶だ」と語った。クルーズ氏は他の 共和党議員らと同様に、特に16年の次期大統領選を見据え、国のかじをとる責任は今や共和党の肩にかかっていると述べた。

共和党の圧勝は大方の予想をさらに上回るものだった。ミシガン大学(University of Michigan)のマ イケル・ヒーニー(Michael Heaney)助教はAFPの取材に対し、この中間選 挙で「共和党は考え得るほとんど最高の結果を手にした」と述べた。

逆境に置かれたオバマ大統領は7日、ホワイトハウスに両党の上下両院の院内総務を招く予定だ。(c)AFP/Michael Mathes

③3人目のジョージ・ブッシュ氏が政界入り、米テキサス州

2014年11月05日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3030909

【11月5日 AFP】米政界の「ブッシュ王朝」に、新たなメンバーが仲間入りした──テキサス(Texas)州公有地管理局の局長を選ぶ投票で、ジョージ・P・ブッシュ(George P. Bush)氏(38)が当選したことが、地元メディア の報道で分かった。

P・ブッシュ氏は、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前大統領のおいで、ジョージ・H・W・ブッ シュ(George H.W. Bush)元大統領の孫、そして、大統領候補 として取り沙汰されているジェブ・ブッシュ(Jeb Bush)元フロリダ(Florida)州知事の息子だ。地元メディアは、60%近くの得票率で対抗馬に大差を付 けて勝利する見込みと報じている。

弁護士で企業経営にも携わっているP・ブッシュ氏は、多くが政界入りを果たしてきたブッシュ一族のうち、初挑戦の選挙で勝利を収めた 初の人物となる。

ブッシュ家に対しては、米国内で支持派と反対派の双方が混在するが、ジョージ・W・ブッシュ氏が2001年に大統領となる前に知事を 務めていたテキサス州の政界ではその名は依然として有利にはたらく。

石油資源に恵まれた同州の採掘権を管轄する公有地管理局は通常、あまり注目を浴びないが、若きP・ブッシュ氏は局長選挙運動に数百万 ドル(数億円)の資金を集め、新記録を打ち立てていた。

メキシコ生まれの母親を持ち、スペイン語を流ちょうに話すP・ブッシュ氏は、ヒスパニック系住民の票獲得を狙う共和党にとって魅力的 な候補者となっている。(c)AFP

☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】

①生活保護世帯また最多更新 8月、受給者数は減

2014年11月5日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110502000228.html

厚生労働省は五日、全国で生活保護を受けているのは八月時点で前月比八百三十六世帯増の百六十万九千八百三十世帯となり、過去最多を 更新したと発表した。受給者数は前月から五百六十四人減って二百十六万三千百五十二人だった。

世帯別(一時的な保護停止を除く)では、伸び続けている六十五歳以上の高齢者世帯が七十五万七千百十八世帯で全体の47%を占める。 働ける場合を含む「その他の世帯」は前月から千六百十三世帯減って二十八万九百八十一世帯だった。

一人暮らしの高齢者が増えているため全体の世帯数は増えているが、母子世帯やその他の世帯は、昨年秋から緩やかな減少傾向が続いてい る。

☆New!(6)今日の【米国の植民地日本】

①基地騒音賠償金、米側不払い 日本が112億円超肩代わり

2014年11月05日 西日本新聞

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/125181

米軍機などの騒音被害をめぐり、国に基地周辺住民への損害賠償を命じる判決が確定した全国13訴訟で、日米地位協定に基づき日米が共同で支払うことになっている賠償金の支払いを米側が一切拒否し、総額約221億円に上る損害賠償金の全額を日本側が負担していることが、防衛省への取材で分かった。米側に協定上は支払い義務があるのに、日本側が肩代わりしている金額は少なくとも112億円を超す可能性が高い。

地位協定18条は、米軍が公務中に損害を与えた賠償の負担割合を(1)米側だけに責任がある場合は「米側75%、日本側25%」、(2)双方に責任がある場合は「均等に分担」-と定めている。米軍優位の地位協定すら守られず、国民にツケが回っている格好だ。

防衛省によると、在日米軍基地や米軍が一時使用する自衛隊基地の騒音訴訟で、住民への賠償を命じる判決が確定したのは、嘉手納基地(沖縄県)3件▽普天間飛行場(同)1件▽横田基地(東京都)4件▽厚木基地(神奈川県)3件▽小松基地(石川県)2件-。賠償金は総額約169億1千万円で、訴訟に伴う遅延損害金を含めると約221億2千万円に上る。

日本政府は「米国との協議の詳細を公にすると、信頼関係が損なわれるおそれがある」(2009年の政府答弁書)として訴訟ごとの米側の分担額などを明らかにしていない。このため地位協定の規定から米側が負担すべき金額を試算。米軍専用の嘉手納、普天間、横田の3基地(横田は12年からは日米共同使用)は75%、その他の日米共同使用基地は50%の負担割合で計算すると、少なくとも約112億6千万円(遅延損害金を除く)になる。

米側が支払いを拒否している賠償金は、1993年の最初の確定判決から2013年の直近の判決まで、日本側が全額を立て替え払いしている。防衛省は「日米地位協定に基づき米側に分担を要請し、協議を重ねている。しかし、分担のあり方について両国政府の立場が異なり、妥結していない。今後も協議していく」(報道室)としている。

 地位協定の問題に詳しい池宮城紀夫(いけみやぎ・としお)弁護士(74)=那覇市=は「米側は賠償金を払うつもりはないだろう。日本政府の弱腰姿勢もあり、米軍の『ごね得』が常態化し、国民の税金が米国の肩代わりに使われていることになる。主権国家として、政府は米側に毅然(きぜん)と請求する必要がある」と話した。

☆(5)世界の情報

1)日本

①日中首脳、正式会談見送りの公算 今月の北京APECで

2014年11月6日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110501001712.html

安倍晋三首相と習近平中国国家主席が11月前半の北京での開催をにらみ、水面下で環境整備を進めていた正式な首脳会談が見送りとなる 公算となっ た。短時間の非公式会談とする方向で最終調整する。日中関係修復へ無条件での会談を呼び掛ける首相と、沖縄県・尖閣諸島と靖国神社参拝問 題で譲歩を求める 中国との立場の違いが依然として埋まらないため。複数の日中関係筋が5日、明らかにした。

習氏は10、11日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でホスト役を務める。北京で日中両首脳が顔を合わ せても正式な2カ国会談が行われない異例の展開となりそうだ。

②日韓首脳会談「応じない」 韓国政府方針

2014年11月6日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110602000123.html

【ソウル=中村清】韓国政府は、十、十一日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に前後して日本政府が目指 していた日韓 首脳会談の開催に応じない方針を固めたことが分かった。複数の韓国政府関係者が明らかにした。APECに続いて開かれる国際会議でも韓国 側は応じないとみ られ、日韓首脳会談の年内開催は困難な情勢になった。

安倍晋三首相は「対話のドアは常にオープンだ」と繰り返し、朴槿恵(パククネ)大統領との初めての会談実現を模索。韓国大統領府によ ると、今年九月に訪韓した森喜朗元首相を通じ、朴大統領に「秋の国際会議で会える日を待っています」とのメッセージを伝えていた。

一方、朴大統領は日韓議員連盟の額賀福志郎会長らと十月二十四日に面会した際に「成果を上げることができる形で行う環境づくりをした い」と話し、旧日本軍慰安婦問題の進展が首脳会談開催の前提になるとの認識を示した。

日韓両政府は現在、外務省局長級協議を通じ、慰安婦問題の解決策を話し合っているが、日本側が具体策を示さないことに加え、朝日新聞 の強制連行の 記事取り消し問題に関連し、日本外務省が「アジア女性基金」への拠出金呼び掛け文をホームページから削除したことなどに韓国政府が反発し ていた。

③「朝鮮総連中央本部」最高裁が売却認める

11月5日 NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/t10015952611000.html

競売にかけられていた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、最高裁判所は朝鮮総連の不服申し立てを退け、高松市の企業への売却を認める決定を出しました。

この企業が22億円余りの代金を納付すれば所有権が移ることになり、朝鮮総連は退去を迫られることになります。

東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物の競売では、去年行われた2回目の入札でモンゴルの企業が最も高い50億円余りの価格をつけましたが、東京地方裁判所は提出した文書に問題があったとして落札者と認めず、22億円余りで2番目に価格が高かった高松市の企業「マルナカホールディングス」への売却を認める決定を出しました。
これに対し、朝鮮総連が「3回目の入札を行えば、より高い価格で売却できる可能性がある」などと入札のやり直しを主張して抗告したため、売却先をマルナカホールディングスに決めた方法が妥当だったか最高裁判所が審理していました。

これについて、最高裁判所第3小法廷の木内道祥裁判長は、5日までに「最初からモンゴルの企業の無効な入札が排除されていれば、マルナカホールディングスが最高価格のはずだった。今回の方法は、公正で迅速な手続きによる売却を実現するために合理的なものだ」と判断し、朝鮮総連の抗告を退ける決定を出しました。

これによって、売却先と確定したマルナカホールディングスが22億円余りの代金を納付すれば所有権が移ることになり、朝鮮総連は退去を迫られることになります。
最高裁判所の決定について、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会は「お話することはありません」としています。

一方、マルナカホールディングスの代理人を務める弁護士は高松市で会見し、「まだ会社側と打ち合わせはできていないが、代金は準備している。裁判所から代金納付の通知が届きしだい、期限内にお金を支払って建物を明け渡してもらう。これまでの方針どおり、朝鮮総連側に再び建物と土地を売却したり貸し出したりするつもりはない」と述べました。
2)中東(イスラエルを除く)

①ガザ戦闘「戦争犯罪」と非難 国際人権団体アムネスティ

2014年11月5日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110501001811.html

【エルサレム共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは5日公表した報告書で、イスラエル軍が今年夏のパレスチナ自治区 ガザでの戦闘で住宅を攻撃し多数が亡くなったと指摘、「戦争犯罪」に当たるケースもあるなどと非難した。AP通信が報じた。

ガザの当局者によると、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘でガザでは2100人以上が死亡。ガザからも連日、イスラエ ルに対してロケット弾や迫撃砲弾による攻撃などが続いた。

イスラエル外務省は、報告書はハマスなどの攻撃に言及していないと批判。イスラエルは住民被害を小さくするように配慮したと主張して いる。

②シリアの学校に迫撃砲 少なくとも子ども13人死亡

2014年11月6日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110501001842.html

【カイロ共同】内戦が続くシリアの首都ダマスカス北部カブーン地区の学校で5日、複数の迫撃砲の着弾があり、少なくとも13人の子ど もが死亡した。負傷者も出ている。シリア人権監視団(英国)が明らかにした。

カブーン地区は反体制派武装勢力が掌握。今年初めに、アサド政権軍と反体制派が同地区での限定的な停戦に合意したとされるが、その後 もたびたび戦闘が起きている。

シリアでは政権軍や反体制派、過激派「イスラム国」などが入り乱れて激しい戦闘を続けており、連日のように全土で100人以上の死者 が出ている。

3)イスラエル

①エルサレム、車で襲撃14人死傷 ハマスが犯行認める

2014年11月6日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110501001860.html

【エルサレム共同】イスラエルのメディアによると、パレスチナ人の男が5日、エルサレムの路面電車の駅付近で、人々を車ではねた。男 はそのまま走行した後、車を降り鉄製の棒で周囲に襲いかかった。1人が死亡、13人が負傷した。警察は男を射殺した。テロ事件とみてい る。

男は東エルサレムのパレスチナ人。イスラム原理主義組織ハマスが犯行を認めた。

10月下旬にもエルサレムで車が路面電車の駅に突っ込み、死傷者が出る事件が発生。今年夏のイスラエルとハマスの戦闘後も、エルサレムでは連日のようにイスラエル治安当局とパレスチナ住民の衝突が続いている。

4)北朝鮮・韓国

①北朝鮮、新ウラン濃縮施設を稼働か

2014年11月05日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3030960

【11月5日 AFP】韓国紙・中央日報(Joongang Ilbo)は5日、情報筋の話として、北朝鮮がウラン濃縮 施設内にある新たな濃縮プラントの稼働を開始したと報じた。

同紙は北朝鮮に関する情報を扱う高官の話として「韓国と米国の情報当局が使用している赤外線カメラが、新たなプラントのガス遠心分離 機が稼働を開始した際に発生した熱を感知した」と伝えた。北朝鮮の寧辺(Yongbyon)にある核複合施設内で12年に開始された新たな施設の建設が完了し、 最近稼働を開始したという。

米シンクタンクの科学国際安全保障研究所(Institute for Science and International Security、ISIS) は8月、寧辺を捉えた人工衛星画像から、北朝鮮が同施設内の遠心分離プラントの稼働を継続しているものと推測されるとする見解を発表して いた。このプラン トについて、北朝鮮は建設中の軽水炉のための低濃縮ウランを生産するものだと発表しているが、専門家らは兵器級ウランの生産が最終目標で はないかと推測し ている。(c)AFP

②子どもたちが幸せになれない国…児童の生活満足度でも韓国がOECD最下位

2014.11.05 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18706.html

主要国の児童欠乏指数。//ハンギョレ新聞社
過度な学業ストレス、音楽・スポーツなどの“欠乏”は最も高く
9~17歳の3.6%「最近1年間で自殺を考えたことがある」

「今年1学期に中学1年生約300人を対象に情緒・行動特性の検査をしたところ、高い憂鬱指数を示した子どもたちが30~40人もいました。 受験のための 内申書の準備をするには縄跳びまで塾に通って授業を受けなければならないのだから、余暇活動を楽しむ時間などなく、心の内側から傷ついていく のです」

4日、慶尚南道のある中学校の専門相談教師が伝えてくれた学校の現実が物語る通り、韓国で育つ多くの子どもたちは幸せを感じられないでいる。宿題や試験など学業にともなうストレスが多い一方で、友だちに会ったり趣味を楽しむ余裕は相対的に少ないせいだ。

保健福祉部はこの日、「2013年韓 国児童総合実 態調査」の結果を出し、韓国児童の“生活満足度”が経済協力開発機構(OECD)加盟国中で最も低い水準だと明らかにした。韓国の児童が主観的に評価した生活の質は60.3点(100点満点)でOECD最下位だった。ルーマニア(76.6点)やポーランド(79.7点)などが最も低い方に属する。

生活の質が劣る主な原因は過度な学業ストレスだ。児童ストレス数値は5年前の調査(2008年児童青少年総合実態調査)より高まった。 9~11歳の児童のストレス数値(1.82→2.02)と12~17歳の児童の数値(2.14→2.16)すべてが高まる傾向にある。ストレスが少ないほ ど1点に、多いほど4点に近づく。宿題、試験、成績など学業にともなう圧迫感が主な原因に選ばれる。

生活満足度が下がるほど「児童欠乏指数」は上がる。ソウル江南(カンナム)のある小学校に通うユン・ミング君(仮名・12)は先月、組対抗 サッカー試合 の代表選手に選ばれた。試合を控えて友だちと呼吸を合わせていた息子にユン君の母親は「訓練と出場の禁止」を命じた。「余計なことをして怪我 したらだめ」 というのが母親の考えだった。ユン君は「英語、数学、論述、テコンドーなど四つの塾に通わなければならないから時間がないのは事実」と話し た。

趣味や友だちとの交流などが不足する時に感じる児童欠乏指数は韓国が54.8%で、やはりOECD加盟国中で最も高かった。欠乏を感じる対 象を項目別に 見ると、音楽やスポーツなどで定期的に趣味活動をすることができず不足感を感じるという回答が(52.8%)が最も多かった。

今回の2013年韓国児童総合実態調査は1499戸の貧困世帯を含む18歳未満の児童を育てる4007世帯を対象にした。ソン・ジュンホン 福祉部児童福 祉政策課長は「国連児童権利委員会が2011年に競争で追い詰める韓国の教育を改善せよと勧告したことがあり、今回の調査を機に児童の“学業 と余暇の不均 衡”の問題を重要議題にする」と話した。

パク・スジ チェ・ソンジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2014.11.04 22:18
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/662923.html 訳Y.B

★(18)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,201
②ネットTV放送前日のコメント数:28
③ネットTV放送TV総視聴者数:249,189
④ネットTV放送総コメント数: 28,257
⑤ネット放送サポーター数:688
⑥ネット放送ライブ回数:1,789
⑦ネット放送通知登録数:1,457
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):5,822
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,286
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):9,637,443
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★(19)今日の情報発受信媒体

①メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000

③フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98

④ブログ1:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

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⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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米中間選挙で民主党が敗北したのは『シチズンズ・ユナイテッド判決』で大企業が共和党に大金を投入したから

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☆【今日の画像】:

CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』のチラシ!

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(11月07日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 65分48秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/115015528

No1

☆ 【座右の銘】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

New!④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

New!⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

☆【今日の画像】:

CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』のチラシ!

☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo59』

59)いま日本に必要なのは,【国反逆罪】を創設して、国民の生命、人間の尊厳、財産、独 立を著しく棄損した全ての官僚(政治家、国家官僚、地方官僚=A級犯罪人)と、彼らに協力した民間人(マスコミ、財界人、宗教組織、学者、評論家、シンクタンク、右翼・暴力団 など=B級犯罪人)を厳罰に処すべき!

☆【今日のお知らせ】:

①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』(制作:音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました!

私が4年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、7名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの3枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内:http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました!ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。

http://homepage3.nifty.com/haruan/haruan/trace/cd/amakanelabel/cd-otonawa/cd-otonawa_chirashi.pdf

③11月8日(土)から11月11日(火)まで4日間遅い夏休みを取りますので放送はお休みです。 11月12日(水)から再開します。

④11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月)からの予定です。

☆(1)今日のメインテーマ:

米国中間選挙で上院、下院、知事選でオバマ与党の民主党が共和党に大敗北した第一の理由は、2010年1月に米最高裁が下した『シチズンズ・ユナイテッド判決』によって、大企業と富裕層が40億ドルという中間選挙としては過去最高の大金を投入し、そのうちの大部分が共和党支持に回ったためなのだ!

『シチズンズ・ユナイテッド判決』は、企業や特殊利益団体が政治的な影響力を振るうために公職選挙に特定候補を支持して無制限の金を使う道を開いた!

オバマ大統領が共和党の大反対を押しのけて実現したオバマケア―に反対した保険・金融会社やもともと共和党支持の軍産複合体=ネオコンの大企業が、巨額な選挙資金を共和党に与えて反オバマ、反民主党の選挙運動を展開したからなのだ!

一方オバマ・民主党陣営では、2008年の大統領選挙戦でオバマ候補を勝利させた草の根リベラル勢力や黒人やヒスパニックの少数派がその後の『オバマの二枚舌』のウソと裏切りで失望し、今回はオバマ擁護に動かなかったことが第二の理由だろう!

オバマの自業自得なのだ!

日本の大手マスコミは今回の米国中間選挙での民主党大敗の最大の理由として『シチズンズ・ユナイテッド判決』に一言も言及していないのは、まさに情報隠ぺいそのものだろう!

【関連情報1】

▲企業に無制限の選挙献金を許すシチズンズ・ユナイテッド判決に異議あり!

http://democracynow.jp/video/20101028-2
:
2010/10/28 デモクラシーナウ日本語版

2010年の米中間選挙では、記録破りの選挙費用が使われました。その理由のひとつは、最高裁判所が1月に出したシチズンズ・ユナ イテッド 判決です。この判決は、会社法人には、合衆国憲法修正第1条に基づく権利(信教、言論、出版、集会の自由、請願権)が保障されているとみなし、政府が企業の政治的な言論に制限をくわえることはできないとしています。この判決によって、企業や特殊利益団体が政治的な影響力を振るうために、公職選挙に特定候補を支持して無制限の金を使う道が開けました。 まさしく、金で買える民主主義の到来です。

これを危惧する法律学者や弁護士などが、同年10月から動き出ました。シチズンズ・ユナイテッド判決を覆すための憲法修正を呼びかけています。

▲シチズンズ・ユナイテッドの上院議員: 中間選挙で共和党が圧勝 ミッチ・マッコーネルが多数党院内総務に

2014/11/5 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

4日の中間選挙では、共和党が上院の過半数以上の議席を 獲得し、すでに過半数を超えていた下院でもさらに議席を増やして、ここ8年来初めて米議会を制しました。共和党候補 者は少なくとも13のうち10の接戦上 院レースに勝ち2007年以来初めて上院で過半数を超えました。ケンタッキーの上院議員ミッチ・マッコーネルは、全米で最も注目を集めた選挙で、民主党の アリソン・ランダーゲル・グライムスを破り、上院の多数党院内総務となります。マッコーネルは金融再建計画に反対 し、シチズンズ・ユナイテッド (Citizens United)判決の支持を主導しました。シチズンズ・ユナイテッド判決は、無制限の資金が使われる選挙への門を開き、今回の選挙では40億ドルという中間選挙としては過去最高の大金が投入されました。ケンタッキーの選挙戦とマッコーネルが多数党内総務となる上院につ いて、ルイビルのフリーランスジャーナ リストのフィリップ・ベイリーに話を聞きます。

▲気候変動否認派の大勝利: 共和党は上院を制した後 環境保護庁の規制を標的に 

2014/11/5 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

米議会の両院で新しく指揮権を得た共和党の議題には環境 規制の緩和が含まれます。これにはオバマ大統領が設定した石炭発電所による温室効果ガス制限も標的となっています。 「ネイション・インスティチュート調査基金」(Investigative Fund of the Nation Institute)のリポーターで、リパブリック・レポート」(Republic Report)で政治と金についてブログを書くリー・ファンに、今後の展望を聞きます。「共和党が両院を制する幸運にあやかることができたのは、非常に少 数の化石燃料企業が支援した多額の選挙資金から恩恵を受けたからなのです」とファンは言います。「次期議会では上院 と下院の重要な委員会で、公然と気候変 動を否認する議員たちが主導権を握るでしょう」

▲2008年のオバマ当選を助けた草の根運動 残り2年の任期中に浮上してオバマに圧力を かけられるか?

2014/11/5 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

オバマ大統領は2期大統領を務めた過去3人の大統領、ロ ナルド・レーガン、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュと同様、最後の2年は対立政党が議会を制するという苦 境に立たされました。「強い反対を受け ても、大統領は2期の最後の1/4期の方向性を明確にする力があるのです」と、ネィション誌の政治記者のジョン・ニ コラスは言います。「私が恐れているの は、オバマ大統領が共和党にその方向性の決断を許してしまうかもしれないということです。これは草の根運動にとって は非常に重要な時期となります」

▲バーニー・サンダース議員:米国は少数独裁国家となる瀬戸際にある

2014/11/5 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

共和党大勝利の中間選挙について、バーモント州の独立上院議員バーニー・サンダースに感想を聞きます。「私が恐れているのは、シチズンズ・ユナイテッド判決が米国政治に及ぼした影響と、コーク兄弟やその他の億万長者が先例のない巨額な金を選挙に費やすことが出来る体制です」と、サンダースは言います。「私は米国が、一握の 億万長者が経済だけでなく政治もコント ロール出来る、少数独裁形式の社会へ向かう瀬戸際にあるのではないかと恐れています。我々はそれと戦わなければなり ません」

▲衝撃的な接戦だった知事選後 バーモント州は単一支払者保険制度を推進できるか?

2014/11/5 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

バーモント州で、現職の民主党知事ピーター・シュムリン が議席を失いそうになったことは衝撃的な番狂わせでした。現時点での予測では、シュムリンと共和党挑戦者の両者が最 低限必要とされる50%に達していない ため、バーモント特有の手続きに従い知事選は州議会で決定されます。州議会の民主党が多数派であるため、シュムリン は知事の座を維持することが出来そうで す。シュムリンは昨夜までは当選は危ぶまれておらず、彼の挑戦者のスコット・ミルンはほぼ無名の候補者でした。シュ ムリンはバーモントを米国初の単一支払 者保険制度の州にすると公約していたため、この選挙は保険制度再建についての州民投票と見られていました。バーモン トでは、オバマケア医療保険取引所 (health insurance exchange) のシステムが上手く機能せず9月以降ダウンしています。単一支払者保険制度を提唱する「バーモント・リーズ」(Vermont Leads)の代表であるピーター・スターリングに話を聞きます。

▲マーク・ユーダール議員コロラド州の接戦レースで落選 NSA監視と環境問題の主 導的 議員 

2014/11/5 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

共和党が議会の過半数以上を獲得した選挙で、接戦を制した州の一つにコロラド州も含まれます。環境問題とNSA監視に関して主導的立場にあったマーク・ユーダールにコーリー・ガードナーが勝利しました。この選 挙には州外の団体が何億ドルもの大金を投入しました。デンバーから、ニュースサイト「ザ・コロラド・インディペンデ ント」(The Colorado Independent)の記者で、コラムニストのスーザン・グリーンに話を聞きます。

☆(2)今日のサブテーマ:

週刊現代2007年9月29日号が暴露した「安倍晋三相続税3億円脱税疑惑]に関して、安倍晋三ファシスト首相は11月4日の参議院予算員会で質問した民主党吉田忠智党首に「今の質問は見逃すことができない。重大な名誉毀損だ」と激高し「週刊誌記事だけで誹謗中傷するのは議員として恥ずかしい。全くの捏造だ。まるで犯罪者扱いではないか」と色をなして反論した。

それでは安倍晋三首相よ!衆議院に『特別調査員会』を立ち上げてその記事が『全く根拠がない捏造記事』だったのか否かを徹底調査すれば済むことなのだ!

『特別調査員会』が【特別調査委員】を複数名指名し、必要な人員と予算を与えて徹底調査させて報告させればすむことなのだ!

真相究明を拒否しやくざ並みの脅しで幕引きを図る安倍晋三はまさに『やくざ首相』だ!
▲捏造と断定できるのか 安倍首相が激高「脱税疑惑」の中身

2014年11月6日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154726/1

「重大な名誉毀損だ。議員として恥ずかしくないのか」―4日の参院予算委員会で社民党の吉田忠智党首 に激高した安倍首相。吉田氏は過去の週刊誌報道を基に「脱税疑惑」を尋ねたのだが、安倍首相は記事を「全くの捏造」と決めつけ、ブチ切れた。

菅官房長官は5日の会見で、「全く根拠のない記事で<脱税した>と断定的に言われて、反撃しなければ認めたことになる」と安倍首相を擁護したが、痛くもない腹を探られただけにしては、安倍首相の取り乱しようは尋常ではなかった。

小渕前経産相の辞任は週刊新潮のスクープが発端だ。問題の週刊誌記事も「捏造」と断定できるほど、「全く根拠がない」と言い切れるのか。

■報道直後に第1次政権崩壊

吉田氏が取り上げたのは、07年発売の週刊現代(9月29日号)の「安倍晋三相続税3億円脱税疑惑」という特集記事だ。当時、週刊現代は1年にわたって安倍首相の政治団体を徹底調査。その結果、安倍が父・晋太郎元外相の政治団体を フル活用して、相続税を逃れたのではないか、と報じた。

記事が指摘した「税金逃れの手口」をかいつまんで説明すると――。

晋太郎氏は82年から病没する91年まで自身の政治団体「晋太郎会」「晋和会」「夏冬会」に計6億3823万円を個人献金。3団体は当時の 「指定団体」に該当し、政治家はこの団体に寄付すると、金額に応じて所得控除を受けられる“特典”が認められていた。

安倍首相は亡き父が残した6億円以上の個人献金ごと政治団体をそっくり継承。安倍首相は主な相続遺産を地元・山口の2軒の家屋のみとしてき た。記事は、 晋太郎氏の6億円もの献金がそのまま安倍首相に渡っていれば「政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないか」と糾弾していた。

安倍サイドは当時、週刊現代の質問状の回答期限直前に電撃辞任を発表。その後、疑惑はウヤムヤになったが、前出の「晋太郎会」は現在「東京政経研究会」 と名称を変え、存続する。収支報告書によると、資産残高は約2億円。10年からの3年間で安倍首相の資金管理団体に計8100万円を寄付し、 うち総選挙が あった12年は5000万円と突出していた。

なぜ、安倍首相は疑惑に答えないのか。全く根拠を示さず記事を一方的に「捏造」と決めつけるのは、週刊誌全体への「重大な名誉毀損」とな る。

☆(3)今日のトッピックス

①川内原発:鹿児島県庁前でも議会議場内でも「再稼働反対」

毎日新聞 2014年11月07日 

http://mainichi.jp/select/news/20141107k0000e040213000c.html

全国で初めて原発立地県として再稼働に同意するのか--。地元同意の最終手続きに入った7日の鹿児島県議会臨時議会。再稼働への同意判断 をすると みられる臨時議会開会前から県庁前では怒りの声が響き、議場内でも「再稼働反対」のシュプレヒコールが起こるなど、騒然とした雰囲気に包まれた。

鹿児島県庁職員や警察官が庁舎や議会棟入り口を厳重に警備する中、県庁前では午前9時前から県内外の再稼働に反対する市民約400人が集 まり「民意を無視している」などと訴えた。

集会には、福島第1原発事故を経験した福島県からも12人が駆けつけた。福島市五月町、団体役員、斎藤富春さん(58)は「福島第1原発 事故の教 訓は、安全な原発などない、人間と原発は共存できないということ。事故を体験した福島県民の率直な思いを伝えたくて鹿児島まで来た。事故が起 きてから国に 責任を取れと言っても遅い」と声を張り上げた。九州他県からの参加者も多く、長崎県諫早市の団体職員、川原重信さん(61)は「決して人ごと ではない。川 内原発再稼働の流れを止めることは、玄海原発など他の原発の再稼働を止めることにもつながる」と力を込めた。

全国が注目する鹿児島県議会の判断が下される日とあって、先着順で傍聴券が配布された。約150席の傍聴席はほぼ満席。鹿児島県霧島市、 介護士、 盛園尚利さん(39)は「鹿児島の未来に興味があって傍聴に来た。鹿児島のリーダーの原発に対する意見に注目している」。同県姶良市の陶芸 家、松尾晴代さ ん(40)は「多くの民意を無視している。どういう人が私たちの未来を決めるのか顔を見たい」と憤った。

「命を考えてください!」「福島は解決していない!」。議場内は午前10時の開会前から怒号に包まれた。伊藤祐一郎知事が議場内に着席す ると「再稼働反対」「再稼働反対」と大きなシュプレヒコールが上がった。【杣谷健太、川上 珠実】

 ◇

傍聴席から本会議の審議を見守った市民の一人、向原祥隆(むこはら・よしたか)さん(57)は、鹿児島ではよく知られた地元出版社「南方 新社」の社長だ。

京都大在学中に放射能汚染の研究者の講義を受講し、原発に疑問を抱いた。大学生だった1970年代は全国で原発の稼働が相次いだ時代だ。 「原発の近くに住む人間にも影響が出るのではないか」と不安を覚えた。

☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】

①安倍政権が画策 専業主婦は「年間7万2000円」の負担増

2014年11月5日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154691

安倍政権が、また“庶民イジメ”を企てている。今度の標的は「専業主婦」だ。自民党の有志議員でつく る「多様な働き方を支援する勉強会」が政府に提言書を提出。その中には、専業主婦を締め上げる“改革プラン”が記されている。

まずは「第3号被保険者制度」の見直しだ。第3号被保険者とは簡単に言うと専業主婦のこと。現行の制度では、年金保険料を払わなくても、夫 の加入する年 金から基礎年金を受けることができる。しかし、提言書は「この制度は不公平感が強い」とし、「第3号被保険者に月3000円程度の保険料の支 払いを求め る」と明記されている。さらに、提言書は「健康保険制度」の見直しにまで言及。現行制度では、専業主婦は健康保険料を払わなくても夫の健康保 険証を利用で きるのだが、こちらも月3000円の支払いを求めているのだ。

厚生労働省が4日開いた年金部会でも、同制度に関し「保険料を払わないで受給できるのはおかしい」といった意見が続出した。

もし、自民党有志が提出した「提言書」が採用されれば、専業主婦は年間7万2000円も の負担増になる。安倍首相も、いわゆる“103万円の壁”といわれる「配偶者控除」の見直し検討に言及したばかり。子育て中の嫁さんを働きに 出さざるを得なくなるかもしれない。

経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう憤る。

「子供の面倒や老人の介護は家にいる『お母さんの仕事』なのが現状です。安倍首相は『女性が活躍できる社会』の実現を最重要課題にしています が、本当に女 性の社会進出を後押ししたいのなら、保育所や介護施設をスムーズに新設できる枠組みをつくるべきです。結局は安い労働力をつくりたいというこ となのでしょ う。自民党は『月3000円くらいなら大丈夫だろう』と思っているのでしょうが、家計の負担は重くなるばかり。こんな施策で女性の社会進出が 進むとはとて も思えません」

これが安倍首相が目指す「女性が輝く社会」だというのか。

2)イスラエル

①動画:パレスチナ住民とイスラエル警察が衝突、エルサレム

2014年11月06日 AFP日本語版

【11月6日 AFP】中東のエルサレムで5日、パレスチナ住民がイスラエル警察と衝突した。エルサレムではこ?の日、ユダヤ人右派活動家らが訪問すると発表したイスラ ム寺院「アルアクサ・モスク(?Al-Aqsa Mosque)」でも、反発したパレスチナ人と警官が衝突。パレスチナ人の男が運転す?る車が通行人に突っ込み、警官1人が 死亡、9人が負傷する事件も起きている。(c)A?FP

②イスラエルによるガザ支援船襲撃、国際刑事裁判所が訴追見送り

2014年11月07日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3031099

【11月7日 AFP】2010年にパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)へ向かっていた支援船をイスラエル軍が襲撃し、トルコ人援助活動家10人が死亡した事件について、オランダ・ ハーグ(Hague) の国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC) は、戦争犯罪が行われたと信じるに足る「合理的な根拠」はあるものの訴追は見送るという方針を示した。同裁判所の主任検察官が6日発表し た。

2010年5月31日未明、イスラエル海軍によるガザの封鎖を突破しようとしていた6隻の支援船団をイスラエル軍が急襲し、うち1隻 に乗船していたトルコ人9人が死亡、後にその時の傷が原因でさらに1人が死亡し、合わせて10人のトルコ人が犠牲になった。

(以下略)

3)アフガニスタン、パキスタン、インド

①聖典焼却疑いで夫婦を殺害 パキスタン、群衆が暴行

2014年11月6日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110501001830.html

【イスラマバード共同】パキスタン東部ラホール郊外の村で4日、地元のキリスト教徒の夫婦がイスラム教の聖典コーランを冒とくしたとの疑 いをかけ られ、村の群衆から暴行を受けて死亡した。シャリフ首相は5日、「(暴行は)容認できない犯罪だ」と非難し、関係当局に徹底捜査を命じた。地 元メディアが 報じた。

イスラム教が国教のパキスタンでは、コーランや預言者ムハンマドを冒とくしたとする発言や行為をめぐってたびたびトラブルが起きている。 刑法は冒とくした者に対する罪を規定しており、死刑となる場合もある。
地元警察当局者は、これまでに44人を逮捕したと述べた

4)ロシア・ウクライナ

①ウクライナ、学校に砲撃2人死亡 東部ドネツク市

2014年11月6日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110601000600.html

【モスクワ共同】ウクライナ東部ドネツク市当局は市内の学校の屋外運動場に5日、砲撃があり、2人が死亡したと発表した。インタファ クス通信によると、死者はいずれも10代で、学校の生徒とみられる。

砲弾は親ロシア派武装集団とウクライナ政府軍との戦闘地帯から飛んできたという。どちらが撃ったかは不明。

現場は親ロ派が完全掌握を狙って攻勢をかけているドネツク国際空港から2~3キロ。

5)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)

①余命わずか 脳腫瘍を患った19歳の少女、コートに立つ【動画】

2014年11月05日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/05/lauren-hill_n_6105656.html?utm_hp_ref=japan

11月2日、ローレーン・ヒルは夢を叶えた。ローレーンはアメリカ、オハイオ州の大学に通う19歳。手術ができない脳腫瘍を患い、 余命はあと数か月だ。だが、彼女は所属する大学の、バスケットボールの試合に出た。1万人を超える観客の前で、2本のレイアップシュートを決 め、66対 55の勝利に貢献した。健康状態を考えれば、彼女自身も、チームメイトも、そして敵チームの選手でさえも、神経質にならざるを得ない状況だっ たが、それで もローリーンはプレーを楽しんだ。そして、二度と忘れられない瞬間になった。

「素晴らしかった! 自分の足でコートを踏みしめ、コートの響きを自らの耳で聞いて……大学の試合に出ることは夢だったんです。自分自身のためにやっているわけじゃないんで す。私に生きる力を与えてくれる、みんなのためにやっているんです」とローレーンは言う。

確かに彼女は、支えられている。チームメイトたちは、22番の背番号がついたユニフォームをローリーンに送った。それだけではない。みんな のメッセージが入ったポスターやら寄せ書きも。「ローリーン 22」と書かれたものもあった。

2日、ローリーンは22番のユニフォームに袖を通し、そしてシュートを決めた。その瞬間だけかもしれないが、彼女は病人ではなかった。ひと りの、バスケットボールプレーヤーだった。

ローリンは言う。「バスケットが大好き。本当に今日は幸せで……すごくいい日だった。すごく」。

6)中南米

①メキシコ学生失踪事件、襲撃指示容疑の前市長とその妻を拘束

2014年11月05日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3030840

【11月5日 AFP】メキシコ南西部ゲレロ(Guerrero)州イグアラ(Iguala)市で今年9月に6人が殺害され学生43人が行方不明になっている事件で、連邦警察は4日、地元警察に学生らの襲撃を指示した疑いがもたれているイグアラ市の前市長とその妻の身柄を拘束した。

逮捕されたのは、事件の2日後から行方をくらませていた前イグアラ市長のホセ・ルイス・アバルカ(Jose Luis Abarca)容疑者と、その妻のマリア・デ・ロス・アンヘレス・ピネダ(Maria de los Angeles Pineda)容疑者。当局によると、2人は首都メキシコ市(Mexico City)の、労働者が多く暮らしているイスタパラパ(Iztapalapa)地区で同日未明に連邦警察に拘束されたという。

2人が拘束されたのは、ほこりにまみれた狭い庭のある灰色の小さな家。アバルカ容疑者が複数の宝飾店を営み、ピネダ容疑者が麻薬組織「ゲレロス・ウニドス(Guerreros Unidos)」の活動を取り仕切っていたとされる地元イグアラ市でのぜいたくな生活からはかけ離れた場所だった。

当局によると、事件は9月26日に発生。近隣の教員養成大学に通っていた学生43人がメキシコ市の南200キロに位置するイグアラ市でバスに乗っていたところ、地元の警察から発砲された。43人はその後ゲレロス・ウニドスに引き渡され、以後消息を絶っている。

ゲレロ州では軍の兵士やヘリコプター、ボートを出動させて大規模な捜索活動が行われているにもかかわらず、43人はまだ見つかっていない。またこの捜索活動を通じ、この学生らとは別の身元不明の38人の遺体が見つかっている。

この事件は国際社会からの非難を招き、国内でも各地で抗議行動が発生。エンリケ・ペニャニエト(Enrique Pena Nieto)大統領の政権を揺るがす事態となっている。アバルカ容疑者とピネダ容疑者の逮捕で、新たな手掛かりの発見が期待されている。(c)AFP/Guillermo BARROS

7)EU(英国を除く))

①有名企業とルクセンブルクが協定、大規模な租税回避 報告

2014年11月06日 AFP日本語版

【11月6日 AFP】国際的な企業数百社がルクセンブルクと秘密裏に協定を結び、数十億ドル(数千億円)規模の租税を回避していたことが流出した大量の書類から明らかになったと、国際調査報道ジャーナリスト連合(International Consortium of Investigative Journalists、ICIJ)が5日、発表した。

米国を拠点とするICIJによると、6か月におよんだ調査の結果、米飲料・食品大手ペプシコ(PepsiCo)、スウェーデンの家具大手イケア(IKEA)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)などの著名企業が、ルクセンブルクの課税回避措置で租税を回避していたことが分かった。

ICIJが調べた流出資料は、大幅な租税の回避を可能とする複雑な財政構造の詳細を記したもので、計2万8000ページにのぼる。

2002~10年の間にルクセンブルクで行われた問題の企業が絡んだ課税裁定の少なくとも548件について、企業コンサルティング大手、プライスウォーターハウスクーパース(PricewaterhouseCoopers)が手助けしていたという。

ICIJが入手した書類から、各企業への課税に関する事前の取り決めがあることも明らかになった。

ICIJの調査に加わったのは26か国の記者約80人で、英紙ガーディアン(Guardian)、仏紙ルモンド(Le Monde)、独紙南ドイツ新聞(Suddeutsche Zeitung)などの記者が参加している。

ガーディアンは、各企業が欧州連合(EU)加盟国のルクセンブルクと結んだ協定を「完全に合法」なものとしたうえで、この協定で可能となった租税回避額は「1産業規模」に上ると伝えた。

こうした企業には英ファッションブランドのバーバリー(Burberry)、米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(Procter and Gamble、P&G)、米食品大手HJハインツ(HJ Heinz)、米金融大手JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase)、米運輸大手フェデックス(FedEx)なども含まれており、なかにはルクセンブルクを経由することで課税額が1%未満という企業もあったという。

多くの企業が、事業規模がわずかであるにも関わらず在ルクセンブルクの子会社を利用して租税を回避していた。さらには、同一の住所に1600の企業が登録されていた事例もあったという。

ガーディアンは、こうしたルクセンブルクの状況を米財務省のスティーブン・シェイ(Stephen Shay)氏が「魔法の国」のようだと語ったと伝えた。(c)AFP

☆(5)今日の重要情報

① 天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判!
エンジョウトオル

2014.11.05 Litera

http://lite-ra.com/2014/11/post-605.html

それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後 70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。

「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦 に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個 人を越えた所 のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」

実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたこと が報道さ れていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を 賭して祖国の 礎となられた」と賞賛したという。

皇后の言葉はこうしたタイミングで出てきたものだ。しかも、それは記者からA級戦犯をどう思うかと質問されたわけではない。自らA級戦犯 の話題を持ち出し、その責任の大きさについて言及したのである。

「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている」
宮内庁記者や皇室関係者の間では少し前からこんな見方が広がっていた。天皇・皇后は、即位した直後からリベラルな考えをもっているといわ れていた が、それでも以前は、一言か二言、憲法や平和、民主主義についてふれる程度だった。それが、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化して から、かなり 具体的で踏み込んだ護憲発言が聞かれるようになったのだ。

たとえば、昨年、天皇は誕生日に際した記者会見で、記者の「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」という質問にこう 答えている。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きまし た。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。ま た、当時の知日 派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国によ る押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。

また、美智子皇后は昨年の誕生日にも、憲法をめぐってかなり踏み込んだ発言をしている。この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、 皇后は

「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」
 
としたうえで、以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見た時の思い出を以下のように語り始めたのだ。

「明治憲法の公布(明治22年)に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教 育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記さ れています。 当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参 加への強い意 欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた 民権意識を記 録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」

日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本でもつくられていたことを強調し、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由な どが、けっして右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないことを示唆したのである。 

そして、今回のA級戦犯発言──。これはどう考えても偶然ではないだろう。この期に及んでA級戦犯を英雄視する首相に対して、「責任をとることの意味を考えなさい」と諭したとも受け取れる言葉だ。

もっとも、安倍首相やそれを支える右派勢力にこうした天皇・皇后の発言を真摯に受けとめようという気配はまったくない。それどころか、首 相の周辺からは、天皇に対する批判発言までが飛び出している。

今年4月、安倍政権下で教育再生実行会議委員をつとめるなど、安倍首相のブレーンとして知られる憲法学者の八木秀次が「正論」(産業経済 新聞 社)5月号で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」という文章を発表。そこで、天皇・皇后に安倍内閣の批判をするな、と説教をしたのである。

「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」

この憲法学者は、日本国憲法第99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と い う条文があることを知らないらしい。そもそも現天皇は戦後憲法によって天皇に即位したのであり、自己の立脚基盤を憲法におくことは当然なのだ。象 徴天皇制 とは戦後レジームの象徴であり、だからこそ天皇と皇后は常に戦後憲法理念である平和と民主主義の擁護を語ってきた。そういう意味では、先に喧嘩を 売ったの は、その戦後天皇制の立脚点をはずしにかかった安倍政権のほうなのだ。

だが、彼らにこんな理屈は通用しない。ネット上では安倍首相支持者が、護憲発言を繰り返す天皇・皇后に対して「在日認定」という表現で非 難するケースまで出てきている。

これまで、安倍首相が議連会長をつとめる神道政治連盟はじめ、右派勢力は天皇を再び国家元首にかつぎあげることを公言し、天皇を中心とし た祭政一 致国家の復活を声高に叫んできた。ところが、天皇が護憲や平和、民主主義を口にし始めたとたん、その存在を敵視し、天皇を棚上げするかたちで 国家主義政策 を進め始めたのだ。現在の天皇・皇后はむしろ、政権に疎んじられ、完全に孤立しているようにすら見える。

しかも、こうした状況に拍車をかけているのが、マスコミの対応だ。新聞、テレビはオランダ王室との華やかな宮中晩餐会などを大々的に報道 する一方で、天皇や皇后のこうした憲法発言はほとんど取り上げようとしない。

たとえば、天皇が昨年の誕生日会見で、「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り~」と憲法に言及した部分につい て、 NHKは安倍政権に配慮して、完全に削除してしまった。また、今年の美智子皇后の「A級戦犯」発言についても、この部分を大きく取り上げた新 聞、テレビは 皆無に近かった。全国紙の政治部記者がその理由をこう解説する。

「読売、産経、NHKは安倍政権の広報機関のようなものですから、改憲に水を差すような発言は報道しない。一方、朝日などの左派系メディアは今、弱ってい ますから、それを取り上げることで『天皇の政治利用だ!』 と言われるのを恐れて腰が引けている。結局、天皇陛下や皇后陛下がどんなに護憲発言をしても、国民には伝わらない、そういう状況になっています」

この先、おそらく天皇と皇后はますます孤立を深め、何を話しても政権から無視される状態になっていくだろう。だが、そのことは、天皇が政 治利用さ れる危険性がなくなるということとイコールではない。たとえば、代替わりをして、次の天皇や皇后が自分たちの意に沿う発言をしてくれるとなれ ば、改憲をめ ざす国家主義的勢力は確実に「天皇のお言葉を聞け」と政治利用に乗り出すはずだ。

実際、安倍政権と一部の保守勢力はすでに皇太子、雅子妃夫妻を今の天皇、皇后とは逆の方向に導くべく動き始めているという見方もある。次 回はその辺りについても検証してみたい。
(エンジョウトオル)

☆(6)今日の【東京新聞『こちら特報部』】

①こちら特報部 どうも おかしい安倍首相(上) 第1次内閣に似る 参院委 いら立ちあらわ

2014.11.05 特報1面 

https://dbs.g-search.or.jp/aps/QTKO/main.jsp?ssid=20141107084443694gsh-ap02

最近の安倍晋三首相はどうもおかしい。特定の新聞の報道を取り上げて「捏造(ねつぞう)」呼ばわりしたかと思えば、民主党議員に献金した 労組につ いて「殺人までする組織活動家と関わりがある」と物騒な言い回しで攻撃する。週刊誌では、首相の健康問題も取り沙汰されている。その理由の一 つが、内閣改 造後に次々と発覚する閣僚の「政治とカネ」の問題であることは想像に難くない。「政治とカネ」と健康問題で瓦解(がかい)した第一次安倍内閣 の末期と似て きた。(林啓太、榊原崇仁)

    ◇

折しも四日、参院予算委員会では、「安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議」があった。安倍首相は、努めて冷静に振る舞って見せたが、度々 いら立ちをあらわにした。

野党の先陣を切った桜井充氏(民主)は経済を取り上げた。首相はせわしく資料の束をめくったり、胸の前で組んだ両手の指をしきりに動かし たりした。

日経平均が一時一万七千円を回復した株高の一般国民への恩恵について問われると、首相は「投信の形でもっている人もいるし、年金も株で運 用している」と答弁。野党議員らが「簡単には国民に金は回っていかない」とヤジを浴びせると、「静かにしていただけますか」と制した。

続く水岡俊一氏(民主)は一部週刊誌報道を基に、西川公也農林水産相が過去に収賄の容疑で不起訴処分になったとされる問題を俎上(そじょう) に載せた。首 相は肘掛けに右腕をもたれてうつむき、ムッとした表情を浮かべた。法律用語でしどろもどろの上川陽子法相にヤジが飛ぶと、おもむろに挙手。委 員長の了解を 得て、一時退出してしまった。
小野次郎氏(維新)が、政治資金の取り扱いをめぐって報告書を訂正した江渡聡徳防衛相を追及した際は、しき りに頭を左右にかしげた。「将棋で言えば(江渡氏は)詰んでいる」と詰め寄られると、首相は、質問の制限時間がすでに尽きているのを踏まえて 「将棋で言え ばゲームオーバーです」とやり返した。

自身の問題で感情爆発させ

仁比聡平氏(共産)からは、沖縄の辺野古新基地計画にまつわる疑惑について答弁を再三求められたが、自身は矢面に立たず、江渡防衛相に任せた。野党から「答えろ」とヤジられても、首相は右手前の テーブルに置い たマイボトルの飲み物を口に含みながら「どこ吹く風」を決め込んだ。

そんな首相がこの日、最も感情を爆発させたのは、自らの「資質」や「政治とカネ」の問題に話が及んだ時である。

吉田忠智氏(社民)は、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)団体「在日特権を許さない市民の会(在特会)」関係者と首相がツーショット写真を撮っ ていた問題を 質した。みるみるうちに顔を強ばらせた首相は「極めて失礼な質問だ。写真を撮った政治家は私だけではない」と激高した。

二〇〇七年九月に 首相が相続税三億円を脱税した疑惑に関する一部週刊誌報道について触れられると、「質問を見逃すことはできない。重大な名誉毀損(きそん) だ。全くの捏造 (ねつぞう)だ」とまくしたてた。自席に戻ってからも「私は答えませんよ」「何の根拠がある。びっくりした」と、聞こえよがしに大声で独りご ちた。

②こちら特報部 どうもおかしい安倍首相(下) 政治とカネ 心身負荷 「アベノミクス」命綱 国民恩恵乏しく

2014.11.05 特報2面  

https://dbs.g-search.or.jp/aps/QTKO/main.jsp?ssid=20141107084443694gsh-ap02

なるほど安倍首相は、好悪の感情をむき出しにする場面が目立つ。

朝日、読売、毎日、産経、日経の各紙などは先月三十日付朝刊で、首相が前日に側近と懇談した際、民主党の枝野幸男幹事長らの政治資金問題 を念頭に「『これで(与野党ともに)撃ち方やめになれば良い』と述べた」と報じた。

同日の衆院予算委員会では、当の枝野氏が質問に立った。そこで首相は、なぜか朝日だけを名指しで「『撃ち方やめ』と私が言ったと報道が出 た。これは捏造です。私が言ってもいないことが出たので、大変驚いた」と非難した。

朝日は三十一日付の朝刊で、懇談の出席者から説明を受けて記事化した経緯を説明した上で「記事は捏造ではない」と反論した。

一国のトップらしからぬ言動はこれにとどまらない。

首相の交流サイト・フェイスブック(FB)は今月一日付で、「捏造」発言が飛び出した衆院予算委での枝野氏とのやりとりを蒸し返した。枝野氏 とJR総連、 JR東労組の関係について「『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことを ただすのは当 然』と安倍首相は述べた」とつづったのだ。

JRの二労組は「こちら特報部」の取材に「私たちを殺人集団と印象づける発言。事実 無根で言語道断」とコメントした。

ここに来て首相の健康問題も話題に上るようになった。第一次安倍内閣がわずか一年の短命に終わったのは、「政治とカネ」の問題とともに、自身の病気も原因となったからだ。
一部の週刊誌や夕刊紙は八月末以降、「首相に健康不安説が再燃」「内閣改造直前に飛び交う『大腸炎悪化説』」などの見出しを付けた記事を掲 載。七、八月に 首相の歯科通いが急増したとして「体調悪化が歯に出ることは多い。首相の持病の潰瘍性大腸炎が悪化しているんじゃないか」などと勘ぐる自民党 議員の声を紹 介した。

フライデーの今月十四日号は、先月二十六日の自衛隊式典に出席した首相について「ずっと苦悶(くもん)の表情を浮かべ、隊員を激励するは ずなのにヘナヘナと座り込んだ」と伝えた。

そうした報道にどれだけ信ぴょう性があるのかは不明だが、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「ただでさえ安倍首相は歴代首相と比べても外遊が 多く、体力を 消耗している。そんな中で『政治とカネ』の問題が噴出した。肉体的にも精神的にも相当、追い詰められているのではないか」と分析する。

朝日たたきなどは「スキャンダルから目をそらさせる戦略」と見る向きもあるようだが、「もっと堂々と振る舞うべきだ。姑息(こそく)な手法を取れば国民の信頼は離れる」。
政治評論家の森田実氏も、首相の一連の言動について「品格が欠けている。安倍内閣は間違いなく後退局面に入っている」と切り捨てた。

(以下略)

★(7)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:551
②ネットTV放送前日のコメント数:29
③ネットTV放送TV総視聴者数:249,314
④ネットTV放送総コメント数: 28,268
⑤ネット放送サポーター数:688
⑥ネット放送ライブ回数:1,790
⑦ネット放送通知登録数:1,458
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):8,787
⑨ブログ前日訪問者数(IP):2,899
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):9,646,230
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,638,982

★(8)今日の情報発受信媒体

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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安倍自公政権はこれで一挙に崩壊するだろう!

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☆【今日の画像】:横田めぐみさん

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日土曜日(11月08日)午前11時半から放送しました【YYNewsLive・緊急放送】の放送台本です!

1)No1 33分37秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/115251571

No1
☆(1)今日のメインテーマ:

安倍自公政権はこれで一挙に崩壊するだろう!

韓国紙【東亜日報】は、1977年11月15日新潟市で下校途方に北朝鮮工作員に拉致された当時13歳の女子中学生横田めぐみさんが、1994年4月10日に精神病院・平壌49号予防院で[劇薬・薬物の過剰投与]で30歳で死亡したとの詳しい報告書を単独入手して11月17日付け記事で報道した。

【東亜日報】は記事の中で「めぐみさんを直接埋葬した脱北者の口から死亡の可能性が提起されたことは、拉致被害者家族と日本国民にメガトン級の衝撃を与えることは明らかだ」「こうした事実を知りながら隠してきた安倍政権も不信を抱かれるとみられる」と分析し「北朝鮮に利用されたとの批判は免れず、政権発足後、最大の政治的危機を迎えるとみられる」と述べている。

2014年9月11日付けのこの報告書は、日本政府の拉致問題対策本部職員が韓国人の拉致被害者家族会代表とともに、めぐみさんが死亡したとする精神病院・平壌49号予防院の関係者2人に第三国で面会した時の報告書であり、報告書に日付の9月11日から遅くとも1週間以内に安倍晋三首相と菅官房長官に内容が報告されていたのだ!

安倍晋三首相と菅官房長官は、20年前にすでに横田めぐみさんが[死亡]している詳細な報告書を受け取り[死亡]の事実を知っていながら、このことをめぐみさんの両親にも国民にも知らせず、13歳の横田めぐみさんを拉致し30歳で精神病院で殺した犯罪国家・金正恩北朝鮮独裁政権と【拉致被害者電撃帰国】のサプライズ演出のために口約束だけで制裁を事前解除して交渉を進めて北朝鮮に完全に利用されていたことが、これで暴露されたのだ!

1977年-1980年にかけて主に日本海岸沿いで組織的に行われた【北朝鮮による日本人拉致事件】の主犯は、当時の金正日北朝鮮総書記であり、共犯は北朝鮮との国交回復による【北朝鮮利権】を狙い拉致事件の捜査を妨害し中止させた当時の金丸信自民党幹事長と歴代自民党政権なのだ!

また北朝鮮と金丸自民党を結び付け【北朝鮮利権】に食い込もうと画策した田辺誠社会党委員長ら当時の社会党執行部は【北朝鮮による日本人拉致事件】は共犯だろう!

それにしても安倍晋三ファシスト首相の報道禁止令にしたがって、この衝撃的な重大情報を一切報道しない、NHK.朝日新聞、読売新聞、東京新聞、日経新聞はもはや報道機関ではないだろう!

とりわけスクープ報道した【東亜日報】と直ちに配信フォローした【ハフィントンポスト日本語版】と【特別提携】している朝日新聞が一切沈黙しているのはまさに犯罪的だ!

【関連情報1】

▲横田めぐみさん「劇物・薬物の過剰投与で死亡」韓国紙が報告書入手と報道【北朝鮮・ 拉致問題】

2014年11月07日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/06/yokota-megumi-dead-dongailbo-reported_n_6118782.html?utm_hp_ref=japan

韓国の大手紙・東亜日報は11月7日付で、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんが、「劇物や薬物の過剰投与で死亡した」とする「日本政府の極秘調査」の報告書を単独入手したと報じた。

安倍内閣に報告されたというこの報告書には、2014年9月11日に、日本政府の拉致問題対策本部職員が、韓国人の拉致被害者家族会代表とともに、めぐみさんが死亡したとする精神病院・平壌49号予防院の関係者2人に第三国で面会した内容が含まれている。

証言によれば、めぐみさんは「完全隔離病棟」に収容され、30歳だった1994年4月10日に死亡し、15日に付近の山に埋葬された。証言者たちは「精神安定剤、睡眠薬を主に服用し、注射された」とし、睡眠薬のハイミナルなど、薬の種類と服用した量に言及した。

証言者たちは「患者が死んだ当時、全身に青い斑点があった」「劇物や過剰な量の薬物を飲んだり注射されたりしたとき見られる所見」とした。さらに「(めぐみさんの)遺体は(国家安全)保衛部(労働)党組織の指示で、トラクターに乗せられ、他の遺体5体とともに山に運ばれ、棺もなくそのまま同じ穴に埋められ た」という。

■菅官房長官「信憑性はない」

東亜日報は「めぐみさんを直接埋葬した脱北者の口から、死亡の可能性が提起されたことは、拉致被害者家族と日本国民にメガトン級の衝撃を与えることは明らかだ」「こうした事実を知りながら隠してきた安倍政権も不信を抱かれるとみられる」と分析した。「北朝鮮に利用されたとの批判は免れず、政権発足後、最大の政治的危機を迎えると みられる」とも述べている。

一方、菅義偉官房長官は7日の記者会見で、信憑性はないとの見方を示し、「政府としては様々な情報収集を行っている。具体的な内容について は控えたい」と話した。

■報告書全文「死んだ当時、全身に青い斑点」

同 紙によると、入手した報告書は「横田めぐみさんの死亡を目撃した北朝鮮の関係者」に面会したという「日本政府の拉致問題対策本部と、韓国の崔成竜・拉北者家族会代表の共同調査報告書」で、A4判に9枚。日本の拉致問題対策本部が用意した7個の質問に、証言者が手記で答える形で作られた。報告書の最後に「日本政府拉致問題対策本部事務局」が作成した文献であることが明示されている。その下に、拉致問題対策本部関係者3人と、拉北者家族会の崔代表の名前が書かれている。原本は日本政府が持ち、韓国政府当局もコピーを持っている。

同紙が報じた報告書全文は以下の通り。

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<1>その女性が日本の拉致被害者、横田めぐみさんであるとどうして分かったのですか? 横田さんはいつ、どこから烽火診療所(平壌の高級幹部専用の病院)に来ましたか? 横田さんが来たとき、精神状態、身体の状態はどうでしたか?

A 病歴書(診療記録書)にリュ・ミョンスク(女性、めぐみさんの朝鮮名)1964年10月5日生まれ、1977年日本から朝鮮に囚われて入国し、(国家安全)保衛部の調査を受けていたそうです。最初、病院に到着したときには健康状態、精神状態も良好でした。しかし過酷な調査を受けて健康状態が悪化し、保衛部の病院で治療を受けたこともあったそうです。私に、日本の故郷の住所を示して、自分の消息を知らせてほしいと頼まれました。烽火診療所はこの女性が行けるところではありません(注:横田さんが入院していた病院はここではないという意味)。

<2>横田めぐみさんの主治医は誰で、どのような経歴の医師でしたか? その主治医はめぐみさんにどのような治療をしまし たか? めぐみさんの看護を担当した看護師がいたなら、氏名と住所、職業と役職を説明して下さい。

A その日本の女性は精神科に入院し、治療を受けていましたが、担当の主治医は男性でした。精神安定剤、睡眠薬を主に服用、注射されていました。土曜、日曜 や祝日には、医師や看護師が交代で勤務しました。平壌市●●区域●●洞●●班。(崔代表は「証人2人のうち1人」)と話した。証言者の安全のため実名を公 開しない)

<3>横田めぐみさんは診療所で一日をどのように過ごしていましたか? めぐみさんとどのような話をしましたか? めぐみ さんを訪問したり病状を確認したりする人はいましたか?

A  一緒に拉致された男性(1978年に韓国から拉致された金英男氏)と結婚し、日本から朝鮮にやってきたこと、故郷の父母の話、朝鮮幹部が 「朝鮮で教育を受けたら日本に戻してやる」と約束した話をしていました。しかし夫に、約束通り両親に手紙を送ろうという話を巡って激しくけんかし、その後、 夫が女性を遠ざけるようになったそうです。夜になると、両親を呼ぶ悲痛な声「オサンオサン(注:お父さん、お母さんを聞き違えたと思われる)」が聞こえました。保衛部が随時監視しており、面会も謝絶でした。海外同胞迎接部の人もときどき来ました。人民班長と周辺人物に秘密情報院を潜入させて監視しました。 病院に入院したときは、特別に隔離病棟に入りました。この精神病院(平壌49号予防院)は、鉄道の駅から歩いて数時間かかる山の中にありました。たまに患者が逃げ出し て付近の住民に迷惑がかかるため、遠隔地に病院を建てたそうです。

<4>横田めぐみさんにどのような薬を、いつからいつまで、どのくらい投与しましたか?

A ディアゼパム(Diazepam)0.002 1錠、1日2~3回、1回2~5錠、内服。患者の精神安定目的。

ハイミナル(Hyminal)0.1 1錠、1日2回、1回2~4錠ずつ内服。強力な睡眠作用がある。5錠以上投与すると20時間の睡眠誘導効果があり、10錠以上投与すると致死量に至る。

アミナジン(Aminazin)錠剤、注射でそれぞれ処方。注射2ml~5ml程度(筋肉注射)。精神安定および睡眠誘導のため。

※「5mlを1日最大8回服用すると40mlになり、致死量の水準だ。体の弱い人は1日10mlでも多量に服用したことになる。ハイミナル は呼吸抑制効果があり危険だ」とする韓国人医師の見解が併記されている。

<5>横田めぐみさんが死亡したとすると、どのような原因でいつ死亡しましたか? めぐみさんが死亡したとき、そばにいた 人はいましたか? いたらその人はどんな人で、めぐみさんの死後に遺体を処理した人は誰ですか? めぐみさんの遺体はどのように処理され ましたか?

A 私は1990年から95年までこの病院に勤務しました。この患者は1994年4月10日に死亡しました。数日後、4月15日に山に埋葬されました。遺体は保衛部が党組織の指示で山に直葬されました。「直葬」とは、棺もなく、穴だけを掘ってそのまま埋めることを言います。トラクターに乗せた他の遺体5体とともに、同じ場所に埋葬しました。当日、医師1人、看護師1人、看病院5人が処理作業をしました。この女性患者が死亡した当時、全身に青い斑点がありまし た。通常の遺体には現れない所見です。劇物や過剰な量の薬物を飲んだり注射されたりしたときにみられる所見です。

※匿名の専門医は「劇物や 薬物を過剰に服用すると、全身に青い斑点が現れることがある。劇薬で皮下治療を試みたのであれば、時間がたつにつれて出血部位が青くなること もある」と話 した。ただ「死斑の色だけで死因を推定するのは難しい」との意見を述べる法医学の専門家もいる。

<6>烽火診療所の所在地 はどこですか? 烽火診療所および付属施設の位置関係を絵で示してください。北朝鮮は横田めぐみさんが入院した場所は49号予防院と主張 していますが、烽 火診療所と49号予防院は同じ施設ですか? 横田めぐみさんは診療所の何棟の何階、何号室にいましたか? 烽火診療所全体の医師、看護 師、入院患者数は何人ぐらいですか?

A (烽火診療所と49号予防院は同じ施設では)ありません。平壌市49号病院(予防院)、平壌市…(住所)

●●●(証言者2人のうちもう1人):医師10人、看護師11人、看病員15人、経理課職員4人、薬局職員3人、食堂職員3人、隔離病棟、特別隔離病棟 が別にありま す。男性病棟、女性病棟、ベッド数100、1病室に2~5のベッドがあり、ベッドがない床の病室もある。個室もある。食堂、院長室、医師室、 看護師室、処 置室、注射室、青年学校、秘書室、経理課があった。完全隔離病棟は、意識障害の激しい患者が隔離されていた。すべての病室には扉に外からしか 開けられない 鍵がついている。食事は重症の患者は病室まで運び、軽症の患者は食堂で食べます。

<7>横田めぐみさん以外に他の日本人拉致被害者について見聞きしたことはありませんか?

A 覚えていません。

2014年9月11日

【関連情報2】

▲【東亜日報】2014年11月07日付記事原文

http://news.donga.com/Main/3/all/20141107/67719661/1

【関連情報3】

▲横田めぐみさん:韓国紙報道「薬物過多で1994年死亡」

毎日新聞 2014年11月07日 

http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000m030086000c.html

【ソウル大貫智子】韓国紙・東亜日報は7日付朝刊で、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(行方不明時13歳)について、日本政府の 拉致問題 対策本部と韓国の拉致被害者家族会による共同調査の結果、薬物過多などにより1994年に死亡したとの証言を得たと報じた。信ぴょう性は不明だ。

同紙によると、調査は今年9月11日に実施。めぐみさんが入院していたという平壌 市内の病院関係者2人と第三国で面会し、日本政府の質問に対して 手記により回答を得た。この病院関係者によると、めぐみさんは隔離病棟にいたが、精神安定剤や睡眠薬の多量服用により94年4月に死亡。 遺体は棺おけもな く他の遺体とともに山中の穴に埋められたという。生前は、夜になると「お父さん、お母さん」などと日本語で泣きながら呼ぶ声が聞こえたと伝えている。

北朝鮮側は2004年の日朝協議で、めぐみさんは94年4月に自殺したと日本側に伝えた。

韓国の拉致被害者家族会代表は12年、めぐみさんが04年12月に死亡したとの情報を得たと述べていた。

【関連情報4】

▲拉致再調査 「横田めぐみさん、過剰投薬死」韓国紙報道 政府「事実と異なる」

産 経新聞 11月7日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000523-san-kr

【ソウル=加藤達也】韓国紙、東亜日報は7日、日本政府の拉致問題対策本部が今年9月に韓国の「拉北者家族会」の崔成竜代表と共同で脱 北者に対する調査を行った際の報告書を入手したと報じた。

報道によると、証言者は北朝鮮で拉致被害者の横田めぐみさん(50)=拉致当時(13)が入院していた国家安全保衛部の病院に勤務して いたとし、横田さ んの朝鮮名「リュミョンスク女」と書かれた診療記録を見た際、「1964年10月5日生まれ。77年に日本で北朝鮮につかまって連れてこ られた」と記載さ れていたと話したという。また横田さんは「94年4月10日に死亡した」と主張。死因は睡眠剤などの過剰な投与だった-としている。

日本の政府関係者は産経新聞の取材に「報道された内容は日本政府が把握している事実関係と異なる部分が少なくない」とした上で、「拉致 被害者に関しては幅広く情報収集を行っている」としている。

【関連情報5】

▲横田めぐみさん死亡との報道、信ぴょう性ない=菅官房長官

2014年 11月 7日 ロイター日本語版

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IR05920141107

[東京7日 ロイター] - 菅義偉官房長官は7日の閣議後会見で、韓国紙の東亜日報が、拉致被害者の横田めぐみさんが北朝鮮の薬物過剰投与によって亡くなっていたと報じたことについて、報道は承知しているが信ぴょう性はないと語った。

韓国の東亜日報の報道について菅官房長官は「政府としては様々な情報収集を行っている。具体的な内容については控えたい」と述べた。東亜日報から政府に通知はなかったとし、東亜日報が北朝鮮の調査報告書を入手したかどうかについては「まったく承知していない。そこはないと思う」と語った。

さらに菅官房長官は「今までも、生存情報とかいろんな情報が乱れ飛んでいる」と指摘、「政府としては拉致被害者の全員の生存を前提に、懸命な取り組みを行っている」と述べた。

また、菅官房長官は北京を訪問した谷内正太郎国家安全保障局長が中国の楊潔チ国務委員と6日に会談したことを明らかにした。会談内容については「報告を受けていない」としたが、「日中関係全般、日中の安全保障政策について意見交換した」という。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)の際の日中首脳会談については「形式にとらわれることなく両国首脳が胸襟を開いて会談することは極めて大事だ」と述べるにとどめた。
エボラ出血熱への対応について、菅官房長官は、日本として新たに最大1億ドルの支援を行うと発表した。週末からの一連の首脳会合の際に、日本の姿勢を示していくという。

(石田仁志)

☆(3)今日のトッピックス

①倉良一氏が池田大作創価学会名誉会長と創価学会を詐欺罪で刑事告訴!

▲創価学会池田カルト一派の悪行シリーズ その86

2014.11.08 倉良一氏【白バラ通信】より転載

http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Date/20141108/1/

昨日11月7日に、大野恒太郎検事総長に内容証明郵便で発送した「告訴状」の本文をご紹介させて頂きます。

7年前の今頃、おそらく、田村隆雄創価学会副会長は、私の日記「倉親子奮闘記」を入手したのではないかと存じます。その7年後に、池田大作創価学会名誉会長と宗教法人創価学会を、私が告訴するようになるとは、本当に面白く、かつ、不思議なことです。

これも一重に、私を激励し支援して下さっておられる皆様方のおかげです。心より厚く御礼申し上げます。とともに、今後とも一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。


               記

告 訴 状


平成26年11月7日


住所 略

告訴人      倉  良 一


住所 略

被告訴人   池  田  大  作


住所 略

被告訴人   創 価 学 会

代表者 代表役員 正 木 正 明


最高検察庁検事総長 大野恒太郎 殿


一、告訴事実

被告訴人、宗教団体創価学会は肩書の通りの宗教法人であり、創価学会名誉会長の被告訴人池田大作氏は、同宗教法人の名誉会長である。

被告訴人らは、宗教法人として、宗教の教義を広め、儀式と行事を行い、信者を教化育成することを目的としているにも関わらず、真実ではないウソを公然と創価学会会員に行っているのみならず、ウソを言って、本当でないことを本当であると思い込ませる、つまり、創価学会会員をだますことまでも行い、池田大作創価学会名誉会長(以下、池田名誉会長と記述)健全説を流布して、会員を錯誤に陥し入れ、錯誤に基づいた会員に寄付をさせ、機関誌聖教新聞や池田名誉会長の著作物と称する書籍を購入させる等詐欺を行っているものである。

宗教法人の本旨に照らし、創価学会の本部役員等は池田名誉会長の病状を詳しく知っているインサイダーであり、池田名誉会長の病状を悪用することは許されない。宗教法人の本旨に照らし、池田名誉会長の病状、医師の診断書等、会員に必要な重要事実は会員に表示すべきであり、池田名誉会長が健全ではないのに健全であるとのウソの風説を流布すべきではなく、過去の池田名誉会長が健全であった時の写真を意図的に機関誌等に掲載して情報を操作し、現在も池田名誉会長が健全であるとして、宣伝して、会員に創価学会に対する寄付をさせ、機関誌等や池田名誉会長の著作物と称する書籍を購入させる行為は、詐欺罪に該当する。

被告訴人らは、2010年5月中旬頃、共謀のうえ、創価学会会員から詐欺を行っている。

二、罪名、罰等

 刑法246条

三、告訴事実の背景

1、告訴人倉良一は宗教法人創価学会の会員である。

2、池田名誉会長の安否不明

(1)池田名誉会長は、創価学会の総ての情報を取締り、総ての情報を自己に集中するよう制度化し、その情報に目を通し、その反面、重要会議・集会には必ず自分自身が出席するようにして来た。

(2)ところが、池田名誉会長は、2010年5月中旬以降、公の場に姿を現さず、毎月恒例行事でもあった幹部を前にしたスピーチも無いという状況が4年以上も続いてきた。

(3)そこで登場したのが、池田名誉会長死亡説で、池田名誉会長のそっくりさんが存在するという影武者説や、池田名誉会長重病説で重大な脳梗塞で、言語、身体の自由が無いというものまである。

3、池田名誉会長健全説は少なくとも、創価学会による、創価学会会員に対する詐欺罪である。

(1)創価学会は、池田名誉会長の後継者問題を解決出来ないことから、意図的に、池田名誉会長健全説を流して、後継者問題を糊塗しようとしている。

(2)創価学会は、聖教新聞等の機関紙や学会誌等で池田名誉会長健全説を宣伝し、機関誌等学会誌の売上を維持し、池田名誉会長の著作物と称する著作物の販売を続け、創価学会に対する寄付金を集め、国政選挙においては、「池田先生のため」を合言葉に集票活動に励んでいる。

(3)創価学会による池田健全説は、少なくとも創価学会会員に対する関係では、詐欺罪に該当する。

証券取引法、金融商品取引法上、インサイダー取引の規制がある。上場会社等または公開買付者等の役員等、一定の関係を有する内部者(インサイダ-等)が、当該上場会社等または公開買付者等の内部情報を知って、その公表前に当該上場会社等の対象会社の株券等の売買を行うことが禁止されている。

違反者は、5年以下の懲役もしくは500万以下の罰金に処せられる(金融商品取引法167条、197条の2 第13号)。

創価学会の池田名誉会長健全説は、一種のインサイダー情報の濫用である。

創価学会の役員は、池田名誉会長の健康状況を十分に知っていながら、これを隠して、池田名誉会長健全説をブチ上げて、機関誌や池田名誉会長の著作物と称する書籍を売上げ、寄付金集めをすることは、創価学会の内部情報(インサイダー情報)の悪用以外の何ものでもない。

これは、詐欺罪以外の何ものでもない。

それだけではない。金融商品取引法では、以下のように不正な行為による金融商品の取引が種々禁止されている。

まず同法157条で、不正行為による有価証券の取引が禁止されている。必要な重要事実の表示を欠いた文書、その他の表示を使用して金銭その他の財産を取得する行為は禁止されている。

158条で、風説の流布による有価証券の売買等は禁じられている。

159条で、相場操縦行為による有価証券の売買は禁じられている。

創価学会による池田名誉会長健全説の流布は、これらの金融商品取引法で禁じている諸行為と類似の行為による、機関誌の販売、池田著作物と称する書籍の販売、寄付金の取得による詐欺なのである。

まず、インサイダー情報については、論述した通りである。不正行為による取引に該当する行為としては、池田名誉会長の病状、医師の診断書を公表すべきである。風説の流布については、池田名誉会長が健全であるとの風説を流布すべきではない。相場操縦行為については、会員に池田名誉会長健全説を誤解させる目的をもって、過去の池田名誉会長が健全であった時の写真を意図的に機関誌等に掲載して、情報操作をし、現在も池田名誉会長が健全であるとの宣伝をすべきではないのである。

創価学会、池田名誉会長による池田名誉会長健全説は、詐欺行為以外の何ものでもない。

(4)2010年5月以降に、池田名誉会長の著作と称する著作物は、池田名誉会長の著作物では無く、詐称であり、これの販売は詐欺である。

4、詐欺罪の横行の根源は創価学会の池田詐欺にある。

今日、日本社会は、オレオレ詐欺や振込め詐欺が横行している。

この根源に創価学会の池田名誉会長詐欺がある。創価学会の大々的詐欺がまかり通るのであれば、オレオレ詐欺や振込め詐欺は小さなものではないか。ということで、この種の詐欺が横行するのである。

日本社会を詐欺横行の社会から断絶させるためには、創価学会の池田名誉会長詐偽の根絶が是非とも必要である。

以上


★(2)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:579
②ネットTV放送前日のコメント数:21
③ネットTV放送TV総視聴者数:249,363
④ネットTV放送総コメント数: 28,280
⑤ネット放送サポーター数:689
⑥ネット放送ライブ回数:1,791
⑦ネット放送通知登録数:1,460
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):7,663
⑨ブログ前日訪問者数(IP):2,016
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):9,653,893
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,640,998

★(3)今日の情報発受信媒体

①メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000

③フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98

④ブログ1:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

⑤ブログ2:http://7614yama.blog.fc2.com/

⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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韓国紙【東亜日報】のスクープ報道で横田めぐみさんは北朝鮮に拉致され殺され山中に埋められた事が判明!

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☆【今日の画像】:

①誰にも相手にされない世界の嫌われ者・安倍晋三

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(11月12日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  60分  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116418420

No1
2)No2 15分39秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116431083

No2
☆ 【座右の銘】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

☆【今日のひとこと】:

①刑事訴訟法第239条

1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしな ければならない。

②フランスのことわざ

一日だけ幸せでいたいのならばおいしいものを食べなさい!

一週間だけ幸せでいたいのならば車を買いなさい!

一か月だけ幸せでいたいのならば結婚しなさい!

一年だけ幸せでいたいのならば家を買いなさい!

一生幸せでいたいのならば正直でいなさい!

☆New!【今日の呼びかけ】:

①【パリ勉強会】の呼びかけ!

私は11月17日(来週月曜日)から11月29日(土)までパリに滞在します。滞在中にパリ在住の方と【パリ勉強会】を開催したいと思いますので参加希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②【家族勉強会】【草の根勉強会】を始めよう!

☆【今日のお知らせ】:

①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと
がある』(制作:音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました!

私が4年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな
らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、7名の音楽家が歌と 演奏
を、CDブックレットの3枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内:http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました!ご自由にダウンロードして印刷していた だきぜひ宣伝にお使いください。

http://homepage3.nifty.com/haruan/haruan/trace/cd/amakanelabel/cd-otonawa/cd-otonawa_chirashi.pdf

③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月) からの予定です。

☆(1)今日のメインテーマ:

①安倍自公政権はこれで一挙に崩壊するだろう!(続き)

先週土曜日(11月8日)に【安倍自公政権はこれで一挙に崩壊するだろう!】とのメインテーマで放送しました【YYNewsLive・緊急放送】は、一昨日掲示板【阿修羅】にアップされたためにアクセスが急増し現時点での視聴者数は8,899名様となっています!

韓国紙【東亜日報】のスクープ記事によって、横田めぐみさんは北朝鮮国によって拉致され、殺され、山中にうめられたことが判明したのだ!

【横田めぐみさん殺害】の主犯は北朝鮮金正日独裁政権であり、共犯は【日朝国交正常化利権】を狙い警察の【拉致被害捜査】を遅らせ中止させた、当時の金丸信自民党副総裁と北朝鮮の窓口を務めた当時の田辺徹社会党委員長だろう!

横田めぐみさんは、無警戒の日本国内にたやすく侵入した北朝鮮工作員によって、13歳で下校途中に拉致され、見知らぬ韓国拉致被害者男性と結婚させられ、子供を産まされ、30歳で精神病院で薬物注射され殺され、棺桶にも入れてもらえずに山中の穴に墓標も何もない無縁仏として、他の5名の遺体と共に埋葬されたのだ!

安倍晋三ファシスト首相と菅官房長官は、日本政府の「拉致問題対策本部事務局」が今年9月11日に作成した報告書を遅くとも9月中旬には読んでおり、横田めぐみさんが既に20年前に殺害され埋められたことを知っていたのだ!

平壌を電撃訪問して政府専用機で拉致被害者を連れて帰り一気に内閣支持率をアップさせて衆議院を解散し、衆参同時選挙で圧勝し、長期政権の基盤強化で【憲法改正=日本国憲法廃棄】【大日本帝国憲法復活】に進むというシナリオを考えていた安倍晋三ファシスト首相と菅官房長官にとって、この報告書はシナリオを破壊するものであり闇に葬るべきものだったのだ!

安倍晋三ファシスト首相と菅官房長官は、この報告書の存在を横田めぐみさんのご両親にも、他の致被害者家族にも国民にも隠し、北朝鮮の制裁解除要求に何の見返りもな屈して完全に手玉に取られたのだ!

国会は【国民の知る権利】を保障するために、衆議院に【横田めぐみさん殺害調査委員会】を設けて【特別調査員】を任命し、必要な予算と人員を与えて徹底的に調査すべきなのだ!

【横田めぐみさん殺害調査委員会】は、報告書で詳細な経緯を証言した横田めぐみさんを精神病院で担当した二人の脱北者、報告書を作成した「拉致問題対策本部事務局」担当者一人と内閣府職員二人、安倍晋三首相、菅官房長官、古屋圭司前拉致担当大臣、山谷えり子拉致担当大臣などすべての関係者を国会喚問して証言させるべきなのだ!

安倍晋三ファシスト首相が突然年内解散に踏み切った理由の一つに、この報告書の内容が国民に広く知れ渡りる前に解散・総選挙してうやむやにして【安倍政権批判】を封じる意図があるのだ!

我々は、ネットメディアと口コミメディアを駆使して広く情報拡散して、安倍晋三ファシスト首相とその一味を完全に打倒するまで追い詰める必要があるのだ!

【関連情報1】

▲ 全容入手「横田めぐみさん他殺報告書」の驚くべき内容

2014年11月11日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154822

「横田めぐみさんは殺された」――韓国の東亜日報が報じた記事について、日本政府は「信憑性がない」(菅官房長官)と黙殺の構えだが、日刊ゲンダイ本紙は報道 の根拠となった報告書を入手した。報告書は9ページに及び、日本政府の「拉致問題対策本部事務局」が作成した7つの質問と、それに対する脱北 者の答えが書 かれている。脱北者の答えは手書きだ。

報告書の最後には韓国拉致家族会の崔成竜会長の署名と名刺、日本側の拉致問題対策本部の担当者1人と内閣事務官2人の名刺が添付されてい る。

 これは紛れもない公の資料なのである。報告書が作られたキッカケは、韓国拉致家族会の崔会長が今年7月、横田めぐみさんの入院生活や病状を 知っていた北 朝鮮の病院関係者が脱北したことを知ったことだ。2006年から、日本政府に協力して、拉致被害者の調査をしてきた崔会長はただちに日本政府 に、この事実 を教えた。そこで日本の拉致問題対策本部事務局が動いた。崔会長に仲介を依頼し、9月11日に質問状を送り、同月24日に手書きの答えを受け 取った。受領の確認として担当者らは領収書もつけている。

もちろん、こうした調査が行われたことは前の拉致担当、古屋圭司大臣も山谷えり子現大臣も了解済み。それだけに 菅官房長官が「信憑性がない」と言うなら、根拠も聞きたいところだ。日本政府の対応には崔会長も不信感を強めている。本紙の取材に「日本政府 が報告書の存 在を否定するような言動をしていることは絶対、納得いきません」と憤っていた。

■入院先と投薬内容の詳細情報

確かに、このタイミングでめぐみさん死亡説が出てきたのは、北側の情報操作かもしれない。疑いだせばきりがない。とはいえ、報告書がかなり具体的であることも事実なのだ。

たとえば、日本政府はこれまでめぐみさんが入院していたのは高級幹部専用の病院、ボンファ診療所だと信じていた。だから、ボンファにやって きたときのめ ぐみさんの状態をまず聞いた。ところが、脱北者はボンファにはめぐみさんは入れないと否定、入院していたのは最寄りの駅から徒歩で数時間もか かる「平壌 49予防院」だと証言。「そこは国家保衛部が常に監視しており、訪問者も遮断していた」と答え、病院内の詳細な配置図についても回答してい る。

めぐみさんは隔離病棟に収容されていたといい、投与されていた薬についても<①デイア ジェパム0・0021錠 容量。一日二回から三回。一回当たり2錠から5錠を内服。精神病患者の鎮静目的で処方。②ハイミナル0・1 1錠容量。一日二回。一回当たり 2錠から4錠 程度内服。強力な睡眠作用がある。③アミナジンをタブレットや注射など>とかなり具体的に答えている。

興味を引くのは、日本政府のこの質問だ。

「横田めぐみの主治医は誰でどんな経歴をもつ医者なのか? その主治医はめぐみに対してどのような治療をしたのか? 横田めぐみの看護を担当した看護員がいたならば、名前、住所、職責、地位などを説明してください」

これに対して、脱北者からある住所が提示されたというのである。

「拉致に進展なし」と言い続けている安倍政権だが、何かを知っていて隠しているのではないか。この報告書の存在だって東亜日報がすっぱ抜かな ければ、スットボケていた。拉致関係者の間では安倍不信が広がっている。

【関連情報2】

▲ 報告書に記述「拉致再調査の保衛部がめぐみさんの遺体処理」

2014年11月12日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154859/1

本紙が入手した「横田めぐみさんに関する報告書」は10日も報じたように、日本政府の拉致問題対策本部事務局が質問を作成、脱北者に回答して もらった正式 なものだ。写真のように事務局側が作成した受領書もある。この報告書には東亜日報が報じたようにめぐみさんが致死量に近い睡眠薬や鎮静剤を投 与され、 1994年4月10日に完全隔離病棟「49予防院」で死亡したことが語られている。真偽はともかく、聞き捨てならないのは次のくだりだ。

<(予防院は)国家保衛部が常に監視し、訪問者も遮断していました。(めぐみさんの遺体は)国家保衛部と党組織の指示により、山の中に埋葬し ました。この 女性は死亡当時、体全体に青い斑点がありました。毒物や過剰容量の薬物を服用したり注射されると出てくる所見と聞いています>

この証言によれば、めぐみさんを四六時中監視し、遺体を処理したのは国家保衛部なのである。さて、今回、外務省の伊原純一アジア大洋州局長 が訪朝し、拉 致問題の調査の進展についてただしたとき、向こうから出てきたのは徐大河国家安全保衛部副部長だ。つまり、犯罪者が犯罪の再調査をする。これ ほど馬鹿げた 話もないのである。

安倍首相は「北朝鮮は新しい角度で徹底的に調査をすると約束 した」と言っているが、本気でそう思っているのだとしたら、オメデタイの一語だ。北任せの調査ではらちが明かないのは明白なのだ。

■韓国家族会代表も激怒

こうした日本政府のいいかげんな言動には、韓国拉致家族会代表の崔成竜会長も怒っている。崔会長も父親が北朝鮮に拉致された被害者であ る。

「私は今年7月にめぐみさんがいた病院の関係者が脱北した事実を知り、日朝協議の進展をにらみながら、横田めぐみさんの北朝鮮での状況を 調査してきまし た。しかし、今回、安倍首相や菅官房長官は報告書について、<裏付けがないもの><信憑性がない>と否定しています。私が嘘つきのように 言われている。日 本政府に協力しているのに、これは我慢できません」

日本政府は本気で真相を解明する気があるのか。あるなら、徐副部長に拉致の経緯、方法、北での生活、予防院にいたことの真偽などを尋ねて、「お前のと ころがやったことではないか」と攻め立てるべきだ。

横田夫妻は今後、講演活動を休止することを表明した。安倍政権に対する不信感、失望感からではないか、とみられている。

②【衆議院解散は首相の専権事項】は大うそ!【衆議院解散は首相の専権事項】の法的根  拠は何もないのだ!

日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である】の規定に従えば、【衆議院の解散権は衆議院自体】にあり、国会の下位に位置する政府の長である首相に上位の国会を解散する権限などありえないのだ!

明治維新から現在まで続く【でっち上げ天皇制=田布施システム】と戦後の【対米従属・売国】【利権・特権】政党である自民党がなぜかくも長期独裁政権を維持できたのか?

それは【衆議院解散は首相の専権事項】という大うそをついて国民をだまし、自分たちに一番有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施し勝利してきたからなのだ!

この【衆議院解散は首相の専権事項】の大うそに対して、今回も野党も大手マスコミも学者も評論家もオピニオン・リーダーの誰も異議申し立てをしないのはなぜなのか?

なぜならば、野党も大手マスコミも学者も評論家もオピニオン・リーダーもまた、明治維新から現在まで続く【でっち上げ天皇制=田布施システム】と戦後の【対米従属・売国】【利権・特権】を容認する一員だからだろう!

▲日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

【関連情報1】

▲解散は首相の専権事項=自民・谷垣氏

2014/11/11 時事通信

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111100340

自民党の谷垣禎一幹 事長は11日の党役員連絡会で、早期の衆院解散・総選挙について「総理の専権事項であり私から申し上げることはない」と述べた。谷垣氏は 10日の党役員会 では「仮に前へ進むとなれば、大義名分とスケジュール管理が必要だ」と語っていた。

【関連情報2】

▲ 年内選挙で250議席割れ…プロが予想「安倍自民党大幅減」

2014年11月11日dendai

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154826

9日の読売1面の解散記事。安倍首相周辺は、12月の年内総選挙ならば「今後の政権運営に弾みがつ く」と考えているらしいが、本当にそうか。専門家の予想では、むしろ自民党は大幅に議席を減らし、安倍首相の政権運営は危うくなる。

自民党は衆議院で現在295議席あり、公明党の31と合わせ、与党で定数480の3分の2以上を持っている。

次回は1票の格差是正のための「0増5減」の適用で定数は475に減る。公明は現有のままとして、自民が285を獲得し、3分の2を維持で きるかという と、そう簡単ではない。定数減となるのは、福井や高知など自民が強い選挙区だし、そもそも閣僚辞任の余波に加え、アベノミクスが“津々浦々” まで行き渡っ ていない現状で、10議席減程度にとどまるはずがない。

政治評論家の浅川博忠氏はこう言う。

「自民党は野党がバラバラだと甘く見ていますが、いざとなれ ば小異を捨てて大同につくのが政治。野党の選挙区調 整がなくても自民党は30減、調整できれば50減で250議席を切るかもしれませんよ。民主党は3ケタに乗せると思います。安倍政権の政 策は、年金カット や医療費アップなど高齢者イジメです。地方の景気もメタメタ。高齢者や地方の保守層が前回自民党を勝たせ過ぎたことを反省し、お灸をすえ ることになるで しょう」

自民党が250前後まで議席を減らしたら政権運営はどうなるか?

「国会活動で安倍さんはますます公明党に気を使わなければならなくなります。消費税の軽減税率も迫られる。さらに『3分の2』を失うこと で安倍さんの悲願の憲法改正のハードルが上がることになるでしょう」(永田町関係者)

安倍首相が追い詰められるなら国民生活にとってはプラスだ。ぜひとも早く“伝家の宝刀”を抜いて欲しいものだ。

「普通にやっても自民は現有の1割減で270前後になるとみています。民主は現有56か ら80台まで伸ばすんじゃないか。野党の選挙区調整が進めば、自民は250前後まで落ち込む可能性もあります」

辞任した松島前法相、09年に落選し選挙に弱い西川農相など、“問題大臣”の苦戦は間違いない。さらに前回119人も当選し、増えすぎた自 民党1期生は、「民主の惜敗組に取って代わられる」(浅川博忠氏)人が続出しそう。

■野党一本化で逆転する選挙区も

「自民党は野党がバラバラだと甘く見ていますが、いざとなれば小異を捨てて大同につくのが政治。野党の選挙区調整がなくても自民党は30減、調整できれば50減で250議席を切るかもしれませんよ。民主党は3ケタに乗せると思います。安倍政権の政策は、年金カットや医療費アップなど高齢者イジメです。地方の景気もメタメタ。高齢者や地方の保守層が前回自民党を勝たせ過ぎたことを反省し、お灸をすえることになるでしょう」

自民党が250前後まで議席を減らしたら政権運営はどうなるか?

「国会活動で安倍さんはますます公明党に気を使わなければならなくなります。消費税の軽減税率も迫られる。さらに『3分の2』を失うことで安倍さんの悲願の憲法改正のハードルが上がることになるでしょう」(永田町関係者)

安倍首相が追い詰められるなら国民生活にとってはプラスだ。ぜひとも早く“伝家の宝刀”を抜いて欲しいものだ。

【関連情報3】

▲山口・公明代表:「総選挙構えを」 年内シナリオに準備指示

毎日新聞 2014年11月11日 

公明党の山口那津男代表は11日午前の党国会役員会議で、年内の衆院解散・総選挙に向け準備に着手するよう指示した。山口氏は会議後の記者会見で「早ければ『年内に』というシナリオがあるわけだから、それらに対応できるような構えを取っていきたい」と述べ、安倍晋三首相が消費増税を先送りし、解散・総選挙に踏み切る場合に備え、準備に入る考えを示した。

山口氏は「自民党の茂木敏充選対委員長も準備すると明言されている。諸般のことを考えた上で、我々としては、それなりの構えを考えざるを得ない」と強調。その上で「解散に関する不確かな情報がどんどん出ている。一喜一憂せずに見守っていくしかない」と語り、首相の判断を見極めたいとした。

支持母体の創価学会は同日午後に全国の地方ブロック責任者を集めた会議を開き、具体的な選挙準備の指示を出す方針。

一方、自民党の谷垣禎一幹事長は11日午前の記者会見で「解散は首相の専属の権限。首相が海外に行っている間、あまりあれこれ私から議論すべきものではない」と述べるにとどめた。

首相は海外出張から帰国する17日に発表される7~9月期国内総生産(GDP)の速報値を受け、18日にも経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算の編成を指示する方針。GDP速報値が市場予測を大きく下回る場合、首相が速やかに消費増税の先送りを決め、衆院選で、この判断の信を問う案が有力視されている。

11月に解散した場合衆院選は12月14日か21日投開票となる見通し。【高本耕太

☆(2)今日のサブテーマ:

北京で開催されたApec首脳会議に先立って、安倍晋三ファシスト首相は習近平主席と25分間の【会談】をした!嫌がる習近平主席に安倍首相が無理やり頼んで実現させた国内世論向けの【やらせ】なのだ!

通訳を入れての【会談】だから、両首脳の正味の持ち時間は一人あたり約6分。こんなのは、大手マスコミが宣伝するような【首脳会談】ではなく単なる【儀礼的な立ち話】なのだ!

こんな短時間の【やらせ会談】を持ち上げているのは日本の大手マスコミと共産党だけ!
【関連情報1】

▲笑顔の安倍首相に習主席は冷ややかな視線

2014.11.11 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18764.html

世界から集まったマスコミの猛烈なカメラフラッシュの洗礼を浴び、中日首脳が10日午後、北京の人民大会堂会議室に入った。安倍晋三首相は 笑顔で簡単な挨拶の言葉をかけたが、習近平(シー・ジンピン)主席はそれに答えず硬い表情も崩さなかった。向かい合って立った両国首脳は握手したままカメラに向かっ た。少し気まずい表情の安倍首相が微笑を浮かべたのに対し、習主席の表情は緩まず視線は下に向けられた。

2012年5月以来2年6か月ぶりに実現した首脳会談に姿を現した中日首脳の表情には、関係改善のために初めて足を踏みだした両国関係がそ のまま投影されていた。安倍首相は就任直後から習主席との首脳会談を希望してきた。しかし、習主席は「安倍首相の靖国神社参拝中断」「尖閣列島(中国名、 釣魚島)の領土紛争認定」などを要求して応じなかった。

今月7日にヤン・ジェツ中国外交担当国務委員と谷内正太郎国家安全保障局長が関係改善のための「4 大合意事項」 を劇的に妥結すると、中国はようやく首脳会談を受け入れる方向に動いた。安倍首相は首脳会談の成功という1次的な外交目標を達成した。習主席 は歴史・領土 問題などで一部譲歩を勝ち取ったが、国内世論などを考慮して外交的綱引きを行う態勢だ。

安倍首相はこの日の会談の冒頭発言で「今回の会談を契機に習主席と共に中日関係改善に寄与したい。中国の発展は国際社会と日本に良い機会 だ。世界2、3 位の経済大国である中国と日本が協力し、この地域と国際社会の平和と繁栄のために責任を全うしたい」と話した。彼は25分かけた首脳会談を終 えた後に記者 らと会い、「両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り関係を改善する第一歩になったと考える」と話した。

さらに彼は「習主席に(両国間軍事ホットラインの)海洋連絡メカニズム施行を要請した」と明らかにした。日本が4大合意事項で両国間の問題 の核心である 歴史問題と領土問題で中国に多少譲歩する姿を見せたのは、尖閣列島をめぐって東シナ海でいつでも起きかねない偶発的衝突を防ぐための海洋連絡 メカニズムの 構築にあるという点を強調したのだ。

習主席は日本が植民支配と侵略の歴史を反省した1995年の村山談話に言及し、「歴史問題は13億中国人民の感情の問題だ。歴史を直視して 未来に向かっ て行くことが重要だ。日本が(7日に)合意した4大合意事項を新しい出発点として、中日間が戦略的相互関係を改善して発展させるのに同意す る」という意見 を明らかにした。日本が「歴史を直視し尖閣列島では両国に異見がある」ことを認めた4大合意事項を遵守してはじめて両国関係を発展させること ができるとい う認識を強調したものと分析される。また、習主席は海洋連絡メカニズム構築については原則的に同意するという立場を明らかにした。

両国の微妙な見解の違いは、首脳会談に先んじた8日の王毅(ワン・イー)中国外交部長と岸田文雄外相の会談でも現れた。岸田外相は△中日高 位級経済対話 △外務次官級戦略対話△中日安保対話など、政府間の対話再開を提案したが、王部長は即答を避けたまま「両国関係が正しい軌道に乗ればすべての ことが回復さ れる」とだけ明らかにした。首脳会談を機に本格的な関係改善に乗り出そうとする日本と、日本の態度を見守ろうとする中国の間の本格的な駆け引 きは始まった ばかりだ。

東京、北京/キル・ユンヒョン、ソン・ヨンチョル特派員

韓国語原文入力:2014.11.10 21:37
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/663797.html 訳Y.B

【関連情報2】

▲「積極的な変化」日中首脳会談で 山下書記局長akahata

2014.11.11 しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-11/2014111101_03_1.html

日本共産党の山下芳生書記局長は10日、北京で行われた安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との首脳会談について所感を問われ、「一昨年 の5月以 来、約2年半中断していた両首脳間の意見交換がおこなわれ、一連の対話を再開することになったという点で、積極的な変化だと受け止めていま す」とのべまし た。国会内の記者会見で語りました。

☆(3)今日のトッピックス

①日比谷公園で男性が焼身自殺 集団的自衛権容認に抗議か

2014年11月11日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASGCC76KBGCCUTIL03Z.html?iref=comtop_list_nat_n04

11日午後6時55分ごろ、東京都千代田区の日比谷公園で、男性が焼け焦げた状態で 倒れているとの119番通報があった。男性は病院に運ばれたがまもなく死亡が確認された。安倍晋三首相や衆参両院議長あての抗議文 がそばに落ちていたといい、警視庁は男性が焼身自殺を図ったとみて身元 を確認している。

捜査関係者によると、抗議文には集団的自衛権の行使容認や米軍普天間飛行場の辺野古移転に反対する内容が記されていたと いう。丸の内署の説明では、男性の傍らに台に載せ たビデオカメラがあり、自殺を図る自身を撮影していたという。現場は霞が関の官庁街の一角。

② 世界が冷笑 ロイター発「ブラックホール化する日銀」の衝撃

2014年11月11日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154827/1

衝撃的なタイトルだ。世界的な金融情報サービスのトムソン・ロイターが先週、「ブラックホール化する日銀の国債購入」と題する記事を配信。 <日銀の金庫は ブラックホールと化す。そこにのみ込まれた国債は二度と外には出てこず、市場に残る国債は高価な軌道上にとどまることになる>という見解が世 界中を駆け 巡った。

「高価な軌道上にとどまる」というと、いいことのように聞こえるかもしれないが、そうではない。

「日本国債が高値で低金利を保っているのは、信認が高いからではなく、単に市場に出回っている現物が少ないというだけの理由です。だから、日 銀が国債購入 のスピードを減速しようとするそぶりを見せただけで、一気に暴落する可能性がある。海外だけでなく、国内の金融機関までもが我先にと売り払っ てしまうかも しれない。暴落を避けるためには、日銀が国債を買い続けるしかない。まさにブラックホールで、『日銀に出口なし』なのです」(RFSマネジメ ント・チーフ エコノミストの田代秀敏氏)

■為替リスク高い米国債へ

これまで、月に10兆円程度発行される新規国債のうち、約7割を日銀が買い入れ、市場の流動性が低下した。さらに、追加緩和では月に 10兆円買うと決め た。つまり、新規発行額のほとんどを日銀が吸い上げるわけだ。短期国債はすでにマイナス金利で、償還時には日銀に損失が生じる。日銀は今 後、長期国債もガ ンガン買い増すと言っているから、長期国債も現物不足でマイナス金利に近づいていく。日銀の資産は傷み、国債市場は機能不全に陥ってしま う。

「弊害はすでに表れています。国債が市場に出回らないので、資産の運用が難しくなった地銀や信金は米国債に手を出している。恐ろしいの は、為替ヘッジがな く、円高に振れた途端に為替損が発生してしまうこと。体力のない地銀、信金がバタバタと潰れる可能性もあります」(田代秀敏氏=前出)

米ヘッジファンドのゴールドマン・サックスも、追加緩和を旧日本軍の最後の玉砕突撃に重ねて「バンザイノミクス」と評している。海外か ら見ると、岡目八目で実態がよくわかるのだ。日本経済をメチャメチャにするだけの無謀な緩和政策は、世界から笑われている。

☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】

①政府の借金、2014年度末には1144兆円に 「消費増税は予定通り」とエコノミスト予測

2014年11月11日  ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/11/japan-public-debt_n_6137508.html?utm_hp_ref=japan

財務省は11月10日、国債や借入金などを合計した額が、9月末時点で1038兆9150億円になったと発表した。過去最大だった6月末の1039兆4132億円と比べると4981億円の減少となるが、2014年度に入っ て約14兆円増えており、2015年3月末には、約1144兆円になる見込みだという。

6月末に比べて借金が減少したのは、一時的な資金不足を補う政府短期証券の残高が減少したことによる影響が大きいが、これは、税収などの余裕金を充当したためだという。しかし、国債の額は増えるなど、依然として借金が増加するト レンドは変わっていない。

借金が減らないと、債務による利払いが増え財政赤字を拡大させることになる。財務省が2014年1月に発表した仮定計算では、今後も利払費は増え続け、2020年度には20兆円を超える状態になるとい う。

政府は税制健全化を進めるとしており、2015年10月にさらなる消費増税などを行う予定だが、2014年4月の消費増税の影響で2014年4-6月期の国内総生産(GDP)が大幅に縮小したこともあり、与党内部からも増 税時期を延期すべきとの声も出ている。

安倍晋三首相は、財政健全化は大事としながらも、消費税率のさらなる引き上げによって経済のトレンドが崩れることがあってはならないと述べている。しかし、麻生太郎財務相など与党内には増税論者も多く、延期を決断する場合の説 得手法が注目されているという。

なお、ブルームバーグの調査に 回答したエコノミストの15人のうち、12人は税率を計画通りに引き上げると予測している。モルガン・スタンレーMUFG証券のチーフエコノ ミスト、ロ バート・フェルドマン氏は「増税先送りの場合に生じる影響は財政赤字圧縮のための信頼性ある代替手段を見つけられるかどうかに左右される」と しており、 「代替案があれば、先送り決定の悪影響はないかもしれない」が、「そうでない場合は、日本は市場からの信頼喪失に一歩近づく」と指摘してい る。

② GPIFで株運用 なぜ公務員年金だけ堅実運用なのか

2014年11月11日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154860/1

約130兆円の年金資産を持つ「GPIF」が運用比率の見直しを公表。「国内債券」を60%から35%に引き下げる一方、「国内株式」への投 資を12%か ら25%に引き上げる。いよいよ将来の蓄えが“ギャンブル”に投入されることになる庶民はタマったもんじゃないが、見逃せないのは、国家公務 員が対象の 「国家公務員共済年金」は、「国内債券」への投資が74%と安全運用に徹していることだ。なぜ、庶民の年金だけリスクの高い運用なのか。

過去13年間のGPIFの運用状況をみると、01、02、07、08、10年度の5回が単年度収支でマイナスだった。元本の確実性が高い ローリスクの国 内債券を中心に運用しても「勝率」は6割に過ぎないのだ。ハイリスクの国内株式の比率を引き上げ、もし、運用に失敗すれば老後の蓄えが一気に 吹き飛ぶこと になる。

実際、01、02年度、運用額の25%を国内株式、14%を外国株式に投じた結果、両年度で計3兆円もの損失を出している。

■運用方針は正反対

一方で、チャッカリしているのが、約7・3兆円の資産を運用する「国家公務員共済年金」だ。国内株式の比率は昨年12月に5%から8%へ引 き上げただ け。今も資産の74%を安心安全な国内債券で運用している。運用方針はGPIFと正反対だ。庶民の年金は“ギャンブル”で運用しながら、国家 公務員は「堅 実運用」なんて、どう考えてもおかしい。

年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。
「国民からの預かり金である年金資金を株式運用するなら、国会できちんと審議し、承認を得るべきで、厚労省が勝手に運用を判断するべきではあ りません。そ れにGPIFのような大手(機関投資家)は、たとえ株が上がっても売るに売れない。売り始めた途端、相場が大きく下落するからです。となれ ば、株を保有し 続けなければならず、キャッシュを得るのは難しいでしょう」

なにより、GPIFが国内株式を大量に保有して大株主になることは、年金資金を積み立てている労働者に とっても マイナスの方が大きい。GPIFは株主として経営サイドに業績アップを求めることになるが、その結果、サラリーマンはリストラの対象になりか ねない。自分 たちの老後のための組織が、自分たちを脅かす大矛盾が起きる。

それなのに塩崎厚労相は、ハイリスクのベンチャー企業への投資についても「ベンチャー投資が危ないという既成概念で投資しているプロは世界 にいない」と意欲マンマン。本気でそう思っているなら、国家公務員共済年金の運用資金を全額ベンチャーに投じるべきだ。

☆(5)世界の情報

1)日本

①改憲派の動き活発化 国民投票実現へ「目標は再来年」

藤生明、清水大輔

2014年11月12日

http://digital.asahi.com/articles/ASGCC5W0RGCCUTIL031.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGCC5W0RGCCUTIL031

改憲派の動きが加速している。保守系団体が「美しい日本の憲法をつくる国 民の会」を結成。再来年の参院選に合わせて、改憲を問う国民投票実現 を目指すという。「あと1年8カ月」。その高揚の陰には、世論を意識した深謀ものぞく。

「千載一遇の時。ここにあって改憲しないという選択はないはずだ」

11月1日、横浜市であった「憲法改正を実現する神奈川県民の会」の結成大会。副会長の石川正人・神道政治連盟神奈川県本部長は会場の約400人にそう訴え、一拍おいてこう力を込めた。「再来 年の参院選で国民投票をなしとげ、改正を実現す る。あと1年8カ月、そんな先の将来ではない」

憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が6月に成立して以降、保守系の政治団体「日本会議」など改憲派の 動きが一段と活発化している。

「いよいよ最後のスイッチが押された感じだ」。結成大会で衛藤晟一首相補佐官がそう力説した「美しい日本 の憲法をつくる国民の会」が10月に始動。全国で地方組織の結成が進む。

「賛同者1000万人のネットワーク」づくりや、地方議会での「憲法改正の早期実現を求める」意見書採択 推進などが運動の柱。国民を啓発し「国民投票で(勝敗ラインと予想する)3000万票」を目指すという。

国民の会幹事長の百地章日大教授(憲法)は「改憲発言をしただけで大臣のクビが飛んだ時代とは隔世の感がある」と満足そうな表情を見せつ つも、慎重な姿勢を崩さない。「参院選まで短期間で、護憲側も必死だ。『下手をしたら負ける、自信と緊迫感の両方がなければ勝てない』と方々で話すようにしている」

憲法や国民投票法の規定では、改正原案は衆参 の憲法審査会で審議された後、両院で3分 の2以上の賛成で可決されれば国会が憲法改正を発議。投票はその2~6カ月後 の間に実施される。改正条項ごとに投票し、それぞれ投票総数の過半数で改正が承認される。
その際、改憲派が先鋒(せんぽう)と位置づけるのは「緊急権」。大地震などの非常事態の際、内閣が一時的に国民の移動や経済的自由などを制限する権利だ。改憲の必要性を国民が納得しやすいとの戦略からだが、審査会の内外では環境権や財政均衡、9条2項(戦力不保持)の改正を加えるべき だといった主 張も飛び交う。

百地氏は「一つでも改正すれば国民意識は劇的に変わる。ただ、今は議論が集約できず、さまざまな改正条項が噴出している段階」との認識を 示す。 「よほどよいテーマ(改正条項)を選ばないと国民は動かない。ぎらついたテーマだけでは警戒される心配もある。難しい判断は最後まで続く」

一方、改憲機運の盛り上がりに対抗する形で、護憲派も各地で運動の輪を広げている。東京・永田町の国会周辺では11日夜、「戦争をさ せない1000人委員会」などの呼びかけで、約7千人(主催者発表)が国会を包囲する抗議活動に参加。「戦争する国絶対反対」などと声をあげ た。

「委員会」は作家の瀬戸内寂聴さんや大江健三郎さんらが発起人になり、3月 に結成。集団的自衛権の行使容認に危機感を抱 く人々の連帯組織として、全国に組織を拡大させている。

東京都世田谷区から来た千秋(せんしゅう)達雄 さん(74)は、「武器輸出反対」と書かれた手製のちょうちんを手にしていた。特定秘密保護法の成立や集団的自衛権行使を認めるよう憲法の 解釈を変える閣議決定など安倍政権の一連の動きに「いよいよ憲法が 危ない」と危機感を覚えるという。「解散総選挙になって、自民党が勝つようなことになればさらに勢い づく。いま何とか反対の声をあげないと」

川崎市から来た50代の主婦は、辺りを見渡し若い世代が少ないことを気にかけた。「9条を変えて戦争ができる世の中になれば一番被害を受けるのは若者。反対の思いをもっともっと高めて いきたい」

この日、活動に先立って国会内で開いた集会で主催者の一人、労組などでつくる「フォーラム平和・人権・環境」の共同代表、福山真劫さん は、半年前 から取り組んでいる「戦争をさせない全国署名」が249万筆を超えたことなどにふれ、「ほぼ全県で委員会が発足した。次は全市町村に委員会を つくり、草の根から政権の暴走をとめたい」と訴え た。

さらに、「政治の潮目も少しずつ変わってきた。解散総選挙は我々にとって圧倒的に有 利。憲法と平和と民主主義が戦後最大の危機になっているが、私たちの力で跳ね返そう」と連帯を呼びかけた。(藤生明、清水大輔)

★(6)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:9,083
②ネットTV放送前日のコメント数:26
③ネットTV放送TV総視聴者数:249,471
④ネットTV放送総コメント数: 28,300
⑤ネット放送サポーター数:689
⑥ネット放送ライブ回数:1,793
⑦ネット放送通知登録数:1,469
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):6,978
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,350
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):9,684,389
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,647,167

★(7)今日の情報発受信媒体

①メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000

③フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98

④ブログ1:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

⑤ブログ2:http://7614yama.blog.fc2.com/

⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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【衆議院解散は首相の専権事項】は法的根拠のない大うそ!自民党が長期独裁政権を維持できたのはこのせい!

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☆【今日の画像】:

【憲法改正】を狙う極右新組織【美しい日本の憲法をつくる国民の会】幹部リスト

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日木曜日(11月13日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 74分02秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116672894 

No1
☆ 【座右の銘】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo65』

65)いま日本に必要なことは,政治と宗教を完全に分離すること。宗教組織が①政党を設立 すること②政治活動を行うこと③選挙活動を行うことを完全に禁止する法律を制定す ることだ!

☆New!【今日の呼びかけ】

①【パリ勉強会】の呼びかけ!

私は11月17日(来週月曜日)から11月29日(土)までパリに滞在します。滞在中にパリ在住の方と【パリ勉強会】を開催したいと思いますので参加希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②【家族勉強会】と【草の根勉強会】を始めよう!

今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある!

我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない!

我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【1%利権・特権支配勢力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ!

☆【今日のお知らせ】:

CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469

①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』(制作:音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました!

私が4年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、7名の音楽家が歌と 演奏
を、CDブックレットの3枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内:http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました!ご自由にダウンロードして印刷していた だきぜひ宣伝にお使いください。

http://goo.gl/o07zPh

③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月) からの予定です。

☆(1)今日のメインテーマ:

何度でも言う!【衆議院解散は首相の専権事項】は法的根拠のない大うそ!戦後自民党が長期独裁政権を維持できたのはこのせいなのだ!

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、衆議院の解散権は、国権の最高機関である国会の下にある政府にあるのではなく、衆議院自体にあるのだ!

政権与党に国会の解散権を与えることがいかに政権与党に有利に働き、結果として長期独裁を許してしまうのかは、米国を例にすればわかりやすいだろう!

もしも米国オバマ大統領に下院の解散権があれば、今回の中間選挙での民主党大敗北は決して起こらなかっただろう!

なぜならば、オバマ大統領は自らの失政で与党民主党の支持率が低下したこの時期を選らんでわざわざ下院選挙を行なわなかっからだ!

もしも米国大統領に下院の解散権があれば、民主党あるいは共和党のどちらかが長期の独裁政権を維持し米国の二大政党制は消滅していたであろう!

安倍晋三ファシスト首相が『消費税10%への引き上げ延期』を名目に突然11月解散、12月総選挙を強行するのは、【アベノミックスの大失敗】と【北朝鮮による横田めぐみさん誘拐殺害事件】を国民の眼から隠ぺいするためなのだ!

【関連情報1】

▲ 「7-9月期GDP」最悪数値が安部首相を解散に追い込む

2014年11月13日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154895/1

株式市場は早期解散観測を歓迎した。12日の終値は前日比72円高の1万7197円で、2日連続で年 初来高値を更新した。

「不思議な現象です。本来、選挙は市場にとって不安定要素なので、株価は下落します。ところが高値を更新するほど盛り上がった。市場は、解散 の裏に消費再増税の延期を嗅ぎ取っています。これはプラス材料です」(株式評論家の杉村富生氏)

株価は早くも解散を織り込んだことになるが、経済の専門家から聞こえてくるのは、消費再増税の判断材料となる7-9月期GDP(11月17 日に速報値公表)の惨状だ。

「政府が望んでいる2~3%成長はとても無理」(市場関係者)

10月上旬時点のエコノミスト平均予想は3.6%だった。ところが、その後に公表された経済指標は悪い数字のオンパレード。“黒田バズーカ 2”と同日発 表だったことで、メディアの注目度は極端に低かったが、9月消費支出は5.6%減と6カ月連続でマイナスを記録。9月実質賃金は2.9%減、 9月有効求人 倍率は前月より減少し、9月失業率も前月比で悪化した。

11日に公表された10月の景気ウオッチャー調査(街角景 気)は、前月比3.4ポイント低下。内閣府は「景気はこのところ弱さが見られる」とし、4月以来となる下方修正に踏み切らざるを得なかっ た。

直近の7-9月期GDP予想は年率1%台後半が中心だ。0.8%まで下げたシンクタンクもある。

「1%を切る可能性が出てきたのです。再増税は、難しい判断を迫られると思います」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

仮に1%を下回っても、世間が受けるイメージはプラス成長だが、GDPはあくまで前期(前の3カ月間)との比較だ。
 4-6月期はマイナス7.1%と最悪だった。そこからプラス1%では、とても景気回復とは言い難い。

「もはや再増税は 延期するしかない。しかし、延期はアベノミクスの大失敗を公言するようなものです。解散してしまえば、メディアは選挙報道に染まり、 アベノミクスの失策がうやむやになります。そこが狙いでしょう」(市場関係者)

選挙では補正予算や地方のバラマキをアピールし、「アベノミクスはまだ続く」とでも言って国民をゴマカすのだろう。

安倍首相が年内解散を焦るとすれば“経済失速”が主因ということだ。

【関連情報2】

▲消費税:10%先送り 17年4月軸に調整 首相方針、景気停滞続き

毎日新聞 2014年11月13日 東京朝刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20141113ddm001010173000c.html

安倍晋三首相は来年10月に予定される消 費税率 10%への引き上げを先送りする方針を固めた。今年4月に行った8%への引き上げ後の景気回復の足取りが重く、再増税すれば「デフレからの脱 却」を掲げた アベノミクスが根幹から揺るぎかねないと判断した。新たな引き上げ時期は、1年半先送りして2017年4月とする案が有力だ。ただ、政府内に は次の増税時 期を明示せず、「先送り」のみを表明して衆院解散・総選挙に臨むべきだとの案が浮上しており、政府・与党で調整が本格化している。

首相は7日、首相官邸で自民党の谷垣禎一幹事長と会談。谷垣氏は「予定通り消 費税率を引き上げるべきだ」と進言した。これに対し首相は「衆院解散の時期を探らなくてはいけない」と述べ、再増税の時期は先送 りし、解散を検討する意向を伝えた。

再増税の判断材料となる7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、首相が豪州での主要20カ国・地域(G20)首脳会議から帰国する 17日に発表される。有識者から意見聴取する点検会合の最終日は18日で、首相はその後にこうした方針を表明する見通しだ。

菅義偉官房長官はこれまで、12月8日発表のGDP改定値を待って判断する方針を示してきた。ただ、他の経済指標などから速報値の段階で 「相当悪 いのは間違いない」(自民党幹部)とされ、首相も解散日程を優先し、先送りの判断を前倒ししたとみられる。先送り方針を受け、政府・与党は次 の増税時期の 設定に関する協議に入った。首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与らは「1年半の先送り」を提唱しており、政府もこの案を軸に調整。17年には 国政選挙が見 込まれておらず、障害が少ないためだ。

一方、世論調査では増税への反対が根強く、政府内には衆院選への悪影響を懸念して「時期を明示する必要はない」との意見がある。ただ、財 政健全化 の努力の放棄と受け止められれば、金融市場に影響が及ぶ可能性もある。財務当局も激しく抵抗しており、帰国後に首相が最終判断する。

再増税先送りには、12年の自公民3党合意に基づく税・社会保障一体改革関連法の改正が必要だ。政府・与党は首相判断を踏まえ、来年の通 常国会に改正案を提出し、15年度予算案とともに成立させる考えだ。

首相は先送り方針を踏まえ、来週にも衆院解散・年内総選挙に踏み切る調整に入っている。【古本陽荘】

☆(2)今日のサブテーマ:

創価学会は学会信者を使って公明党候補者を支援するすべての選挙活動を直ちに中止せよ!

創価学会は、毎年2500億円もの非課税の寄付金を信者から集めて全国に学会施設を1000箇以上建設し選挙活動の拠点に使っているのだ!

これは日本国憲法第20条『いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない』との【政教分離原則】に明確に違反するのだ!

▲日本国憲法第20条

1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

昨日の毎日新聞は創価学会が早くも公明党支援のために総選挙活動を開始したと、宗教団体による政教一致の選挙支援活動をなんの批判もなく報道したが、毎日新聞は創価学会の機関誌『聖教新聞』や公明党機関誌『公明新聞』を印刷し収益の柱にしているため創価学会=公明党を"よいしょ"する報道しかできないからだ!

【関連情報1】

▲山口・公明代表:「総選挙構えを」 年内シナリオに準備指示

毎日新聞 2014年11月11日 

公明党の山口那津男代表は11日午前の党国会役員会議で、年内の衆院解散・総選挙に向け準備に着手するよう指示した。山口氏は会議後の記者会見で「早ければ『年内に』というシナリオがあるわけだから、それらに対応できるような構えを取っていきたい」と述べ、安倍晋三首相が消費増税を先送りし、解散・総選挙に踏み切る場合に備え、準備に入る考えを示した。

山口氏は「自民党の茂木敏充選対委員長も準備すると明言されている。諸般のことを考えた上で、我々としては、それなりの構えを考えざるを得ない」と強調。その上で「解散に関する不確かな情報がどんどん出ている。一喜一憂せずに見守っていくしかない」と語り、首相の判断を見極めたいとした。

支持母体の創価学会は同日午後に全国の地方ブロック責任者を集めた会議を開き、具体的な選挙準備の指示を出す方針。

一方、自民党の谷垣禎一幹事長は11日午前の記者会見で「解散は首相の専属の権限。首相が海外に行っている間、あまりあれこれ私から議論すべきものではない」と述べるにとどめた。

首相は海外出張から帰国する17日に発表される7~9月期国内総生産(GDP)の速報値を受け、18日にも経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算の編成を指示する方針。GDP速報値が市場予測を大きく下回る場合、首相が速やかに消費増税の先送りを決め、衆院選で、この判断の信を問う案が有力視されている。

11月に解散した場合衆院選は12月14日か21日投開票となる見通し。【高本耕太

【関連情報2】

▲ 12・14総選挙で加速 公明党がいち早く動き出したワケ

2014年11月12日 日刊ゲンダイ

永田町に吹き荒れる“解散風”に、いち早く動き出したのが公明党だ。山口那津男代表は11日、「報道では年内解散のシナリオがある。それに対応できる構えを取りたい」と明言。公明党は支持母体の創価学会とともに、「12月14日投開票」を想定して選挙準備に入るよう地方組織に指示を出した。

このスピード対応には驚くしかないが、公明党が年内解散・総選挙を容認する構えなのには、公明党ならではの事情と思惑が透けて見える。
まずは来年4月の統一地方選との関係だ。

「公明党と学会にとっては衆院選よりも地方選挙の方が重要です。地域の支持者の細かい要望を地方行政に反映させられますからね。だから、国政選挙をやるなら、来年4月の統一選よりできるだけ離したタイミングでやりたい。地方選向けの学会員の運動量が削がれるのが一番困るわけです」(公明党事情通)

■軽減税率導入もウヤムヤ

そしてもうひとつ。いま想定されている解散理由に「10%の消費増税の先送り」があるが、実はこれ、公明党にとって都合がいいのだという。

「もともと公明党は消費増税に反対でした。それでも3党合意に乗ったのは、社会保障の充実が理由だったことと、軽減税率が導入される見通しになったからです。増税に反対していた婦人部を、<軽減税率があるから>と説得したのです。ところが現状では軽減税率に財務省が抵抗し、まったく議論されず、放置されています。当初の予定通りの『来年10月の10%の消費増税』では、もはや軽減税率の導入は間に合わない。しかし、10%の増税自体が先送りされれば、軽減税率も先送りされる。選挙後に仕切り直しできるわけです。ジリジリしている支持者にもそう説明すれば理解してもらえるでしょう」(前出の事情通)

安倍首相がいま解散するのは追い込まれての“私利私欲”だが、公明党も負けず劣らず、である。

☆(3)今日のトッピックス

①ワタミ、2015年3月末までに102店閉鎖 居酒屋離れ進む

2014年11月12日 ハフィントンポスト日本語版

居酒屋チェーン大手のワタミは11月11日、利用者の減少に歯止めがかからないとして、2015年3月末までに閉鎖する居酒屋「和民」などの店舗数を従来計画に比べて42店多い102店に引き上げると発表した。NHKニュースなどが報じた。

ワタミは人手不足などの影響で、ことし4月以降、先月までに国内の64店舗を閉鎖しましたが、これで今年度中に閉鎖する店舗の数は、全体の15%に当たる102となります。

閉鎖店舗を増やした理由について会社側は、居酒屋の利用者の減少が当初の想定を上回り、不採算の店舗が増えたためだとしています。

(ワタミ 店舗閉鎖 今年度中に102店舗 NHKニュース 2014/11/11 21:19)

また、ワタミが発表した2014年9月中間連結決算は、純損益が前年同期の5億円の黒字から41億円の赤字に転落した。売上高は3.7%減の777億円だった。

消費税増税の影響もあり、主力の和民が不振で、国内の外食事業が営業赤字に陥ったほか、介護、宅食事業も大幅減益となった。2015年3月期は30億円の赤字を見込む。

☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】

①派遣法の改正、今国会での成立困難に 野党の理事「事実上の断念だ」

2014年11月13日 朝日新聞デジタル

http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/12/haken-hoan-_n_6148844.html

衆議院厚生労働委員会の理事会が12日に開かれ、各党は今国会の重要法案である労働者派遣法改正案の審議を後に回し、感染症法改正案など他の法案を優先して審議することで合意した。今週は派遣法改正案の審議は行われず、11月末の会期末までの成立は事実上、困難になった。

安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を視野に入れて検討を始めたことで、重要法案の扱いに影響が出てきたとみられる。野党の理事は「事実上の断念だ」と指摘した。

派遣法改正案は、働き手を3年ごとに代えれば企業が仕事をずっと派遣労働者に任せられるようになることなどが柱。今年の通常国会で条文に誤りが見つかって一度廃案になり、今国会でも塩崎恭久・厚労相の答弁などを巡り紛糾。12日は委員会の定例日だったが、与野党の溝は埋まらず理事会だけ開かれた。

②目玉政策の女性活躍法案成立断念 与党、衆院解散で廃案へ

2014年11月13日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111301001022.html

政府、与党は13日、安倍政権の目玉政策である女性の活躍推進法案について、今国会での成立を事実上断念した。安倍晋三首相が来週に 衆院を解散すれば廃案となる見通しだ。

与党は13日の衆院内閣委員会の理事会で、14日に法案を採決する日程を提案した。だが、野党側は首相が衆院解散の意向を固めた以上 は審議する環境にないとして拒否。14日の委員会開催は見送られ、成立は絶望的となった。

法案は、大企業に女性登用のための独自の数値目標設定と公表を義務付けることが柱。女性の採用や昇進の機会を増やし、仕事と子育ての 両立に向けた環境整備を促すのが狙いだった。

☆(5)世界の情報

1)中東(イスラエルを除く)

①スラム国指導者、米軍の空爆で負傷

2014.11.11 東亜日報日本語版

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014111121418

イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の指導者アブバクル・バグダディ容疑者が、米軍が主導する空爆で負傷したと、イラク政府が9 日、明ら かにした。米国は、バグダディに懸賞金1000万ドル(約108億5000万ウォン)をかけるほどバグダディ容疑者の逮捕・射殺に力を入れ ていた。

イラク国防部は9日、声明を出し、バグダディ容疑者が空爆によって負傷したと確認したが、詳細は公開しなかった。ブルームバーグ通信は、バ グダディ容疑者が8日、イラク西部のアンバル州カイムでイスラム国の隊員と作戦会議をしている時に空爆を受けたと伝えた。バグダディ容疑者は その後、近く の病院に搬送されて応急治療を受けた後、イスラム国が首都と宣言したシリアのラッカへ移されたという。アラブ首長国連邦のアル・アラビーヤ放 送は、イスラ ム国の消息筋を引用して、「バグダディ容疑者が重傷」と伝えた。

米当局は、バグダディ容疑者の負傷程度を確認できていない。米中部軍司令部関係者は、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、「バグダ ディ容疑者の状態を確認中だ」とし、「正確な情報を得ることが難しい」と話した。

米軍は、バグダディ容疑者負傷説が事実なら、当分の間イスラム国の抵抗が弱まると期待している。バグダディ容疑者が、イスラム国のカリフ (政治と宗教の権力を合わせ持つイスラム教団の支配者)を自認するほど、内部でリーダーシップが強力だからだ。

イスラム国の報道担当者アブ・ムハンマド・アドナニは、ツイッターで、「イスラム国指導者バグダディが負傷した」とし、「カリフ(バグダ ディ)が死ねば、イスラム国が終わると思うのか。バグダディ指導者の身に異常はない」と書き込んだと、イラクのAIN通信が伝えた。

2)イスラエル

①イスラエル兵がパレスチナ人を射殺、インティファーダ再燃に懸念

2014年11月12日 AFP日本語版

【11月12日 AFP】イスラエルで情勢不安が広がる中、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)で11日、ユダヤ人入植地付近を通行中の車に石や火炎瓶などを投げつけていたパレスチナ人約150人とイスラエル軍が衝突し、パレスチナ人男性(22)が射殺された。

イスラエル軍によると、ヨルダン川西岸南部の都市ヘブロン(Hebron)近郊の入植地キリヤトアルバ(Kiryat Arba)付近で車に石などを投げていた約150人のパレスチナ人を兵士らが排除しようとした際に、兵士らが男性を射殺したとしている。

前日10日にはイスラエル人の兵士1人と入植者1人がパレスチナ人による刃物を使った攻撃を受けて死亡する事件が発生しており、イスラエル全土で警察が警備を強化したばかりだった。

現在広がっている暴力行為の発端となったのは、ちょうど5か月前の今年6月12日に10代のイスラエル人3人が拉致・殺害された事件だった。AFPの集計によると、以後少なくとも17人のパレスチナ人がヨルダン川西岸で死亡している。

さらに、イスラエルが実効支配している東エルサレム(East Jerusalem)で今年7月上旬に10代のパレスチナ人1人が若いユダヤ人の過激派らに殺害されたことをきっかけに暴力的な事件が相次いで起こり、イスラム寺院「アルアクサ・モスク(Al-Aqsa Mosque)」での宗教対立に基づく緊張の高まりや、東エルサレムのイスラエル人入植拡大の動きも相まって情勢は悪化している。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は11日夜に短いテレビ演説を行い、「全土で治安対策を強化し、テロリストの家を破壊し、石や火炎瓶を投げる者には厳罰を科し、その親に罰金を支払わせる」という方針を発表。さらに、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長を「暴力行為を助長している」として、「無責任」だと非難した。

また識者らから、パレスチナ人らによる第3次インティファーダ(対イスラエル抵抗運動)に発展するのではないかと問われたモシェ・ヤアロン(Moshe Yaalon)国防相は、最近の一連の出来事を定義付けするのは時期尚早だという考えを示した。「確かに治安は悪化しており、暴力行為は増えている。かといってどういう位置付けと捉えるかはもう少し様子を見たい」と話した。

一方でヤアロン国防相は、「さらなる情勢悪化の可能性」に備えなければならないと指摘し、国民に警戒を呼び掛けた。(c)AFP/Hazel Ward

3)北朝鮮

①外貨稼ぐ「現代版奴隷」、海外で働く北朝鮮労働者が急増

英紙「カタールの建設現場に2800人、月給の9割が北の指導者に」
家族は人質同然、それでも「白いご飯が食べられる」海外労働は高い人気
金正恩政権発足後2-3倍増加

2014/11/13 朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/13/2014111301494.html

外貨稼ぐ「現代版奴隷」、海外で働く北朝鮮労働者が急増

中東カタールの首都ドーハから北に20キロ離れたルセール新都市の建設現場。8万6000席を備える2022年サッカー・ワールドカップ(W杯)のメー ンスタジアムや、最高級ホテル、ゴルフ場2カ所などの建設工事の真っ最中だ。作業員のほとんどはベトナムやインド、ネパールなどから来た アジア系の人たち だ。日が沈むと大部分の作業員が退勤するが、そんな中で蛍光灯の下、夜遅くまで働いている人たちがいる。それがまさに北朝鮮から来た作業 員たちだ。

英国の日刊紙ガーディアンは今月8日、カタールでのルポを通じ「北朝鮮の作業員たちは、食事を取るためのわずかな時間を除き、日付が変わ るまで働きなが ら、月給の9割を党の指導部に差し出さなくてはならない。その数はカタールの建設現場だけで2800人に達する。世界を舞台に奴隷制度を 運用する北朝鮮の 政権を、カタール政府が後援しているようなものだ」と報じた。英紙フィナンシャルタイムズも12日「カタールW杯の会場は、労働力の搾取 という土台の上に 造られている」と報じた。

ガーディアンなどによると、北朝鮮の作業員が1日12時間以上働いて得た収入は、残業手当を含め 月に3000リヤル(約9万5000円)程度だ。だが、実際に作業員たちの懐に入る金はその10-15%にすぎない。残りは作業員たちを 派遣した朝鮮労働 党の外貨調達窓口「39号室」を通じ、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記など北朝鮮の指導者たちの懐に入っている。

「北朝鮮の作業員たちはすぐに使える金もないため、ほかの国の労働者たちと違い、休日も宿舎で過ごして、たばこ代は現地の監督官から借りている状況だ」という。これほどまで に経済的に苦しく、労働力も搾取されているにもかかわらず、北朝鮮の作業員たちは逃げようという考えを持つことができない。北朝鮮にいる家族が、事実上の人質になってい るためだ。

ガーディアンは「このように海外で働く北朝鮮の労働者たちは、世界約40カ国に6万5000人いると推定される」と報じたが、 北朝鮮の人権問題 に取り組む団体などは、北朝鮮の労働者が中国だけで9万人以上、世界では計15万人に達するとみている。

パリ=李性勲(イ・ソンフン)特派員

4)ロシア、ウクライナ

①【ウクライナ発】 親露勢力、「欧米の砦」15km手前に迫る 陥落はプーチンしだいt

2014年11月11日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

「欧米の砦」がロシアの手に落ちようとしている―

ウクライナの戦略要衝にしてポロシェンコ大統領が死守せんとするドネツク州マリウポリ。東へ30km(※1)の街シロキナはすでに親露武 装勢力の支配下にある。

シロキナに向けて取材車を走らせていたら、途中半分(15km)も行かぬうちにウクライナ軍の前線にぶつかった。

兵士たちが重機を用いてトレンチ(塹壕)を掘っている最中だった。そこに戦車2両が配備されようとしていた。筆者らが到着する1時間前、 近くに親露勢力からの砲撃があった、という。ウクライナ軍としては、ここに前線基地を急いで建設しなければならない。

東欧駐在の長かった西側軍事筋によれば、「ロシアはノドから手が出るほどマリウポリが欲しいはず」と話す。「マリウポリを取ればクリミア 半島と陸続きになり、アゾフ海の権益も手中に収めることができるからだ」と説明した。

これまでにも述べてきたが、マリウポリは冷戦時代にたとえるなら西ベルリンにあたる。西側陣営の最前線だ。

それが、東へわずか15km(※2)の所まで親露武装勢力に迫られているのだ。前出の西側軍事筋は「マリウポリをいつ落とすかはプーチン 大統領の意志しだいだ。その気になればすぐにでも落とせる」と語った。

5)アフガニスタン、パキスタン、インド

①アヘン原料のケシ栽培面積、アフガニスタンで過去最高

2014年11月12日 AFP日本語版

【11月12日 AFP】国連薬物犯罪事務所(UNODC)は12日、アヘンやヘロインの原料となるケシの作付面積が、アフガニスタンで今年過去最高に達したと発表した。

UNODCの報告書によると、2014年のアフガニスタンのケシ作付面積は前年比7%増の22万4000ヘクタールとなっている。ヘロインの主原料であるアヘンの生産量は、前年比17%増の6400トンに達すると見込まれている。

アフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)による反政府活動で政情不安が続く地域を含め、同国南部と西部では、米国が約10年にわたってけん引してきた国際的な麻薬追放作戦の効果もむなしくケシ栽培が活気づいている。

米軍主導の国際部隊による攻撃などでタリバン政権が崩壊した1年後の02年には、アフガニスタンのケシ作付面積はわずか7万4000ヘクタールだった。しかしその後の数万人規模の外国軍の駐留にもかかわらず、現在、世界のアヘンの80%はアフガニスタンで生産されている。

北大西洋条約機構(NATO)軍1万2500人は来年もアフガニスタンに駐留を続けるが、13年間に及んだタリバンとの戦闘任務は年内で終了する。今年初め、米国のジョン・ソプコ(John Sopko)アフガニスタン復興担当特別監査官は、NATO軍の大半が撤退した後のアフガニスタンについて「麻薬犯罪国家になりかねない」と懸念を表明していた。(c)AFP/Ben Sheppard

②マララさんへの抗議デモがパキスタンで開催「西側の工作員だ」

The Huffington Post UK | 執筆者: Louise Ridley

2014年11月12日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/11/pakistan-schools-celebrate-anti-malala-day-_n_6143038.html

「わたしはマララではない」と銘打った「反マララ・デー」が、11月10日、パキスタンで開催された。

主催したのは、同国内の私立学校の連盟である全パキスタン私学同盟だ。主催者側はこの日、行進やセミナー、記者会見を実施し、2014年10月にパキスタンにノーベル平和賞受賞者(日本語版記事)をもたらした17歳のマララ・ユスフザイさんに対する抗議の意を示した、とAFPは報じている。

詳細は未確認だが、Twitterに投稿された写真には、「わたしはマララではない。私はムスリム。わたしはパキスタン人」と書かれた垂れ幕と、その前に座る人々が写っている。
マララさんは自身の教育的活動で世界的な影響をもたらしているが、パキスタン国内には、彼女のことを「西側の工作員」であり、イスラムの価値観を支持していない人物と見なす人たちもいる。

全パキスタン私学同盟は、マララさんが、サルマン・ラシュディ氏の「イデオロギーを支持」していることを問題視している。ラシュディ氏は、インド出身・現在イギリス国籍の作家で、著作『悪魔の詩』によって、イスラム教を冒とくしたとして論争を巻き起こした人物だ。イランの故ホメイニ師による宗教令(ファトワー)で1989年に死刑を宣告され、20年近く命を狙われている(1991年7月11日には、日本語訳を出版した五十嵐一氏が勤務先の筑波大学にて殺害され、翌日に発見される事件が起こったほか、イタリアやノルウェー、トルコなどでも訳者が襲撃され死亡・重傷を負う事件が起こった)

全パキスタン私学同盟は、マララさんの自伝『わたしはマララ』が、「表現の自由」を主張してラシュディ氏を支持しているとして非難している。

同団体はすでに、加入する学校が『わたしはマララ』を購入することを禁止している。「反パキスタン、反イスラムの内容が」含まれているというのがその理由だ(なお、2012年に15歳のマララさんを銃撃したタリバンは、マララさんの自伝を販売する書店を攻撃するとの脅迫声明を出している)。

同団体のミルザ・カシフ・アリ会長は、声明でこう述べている。「マララさんが、サルマン・ラシュディ、ならびにバングラデシュ人作家のタスリマ・ナスリン(バングラデシュで迫害されるヒンズー教家族を描いた著作『ラッジャ(恥)』が、イスラム教を冒とくしているとしてイスラム過激派から死刑宣告を受け、現在亡命生活を送っている)との結びつきを感じていること、さらに、サルマン・ラシュディのイデオロギーに共感していることは明らかだ」

6)アフリカ

①中学校爆発48人死亡 ナイジェリア ボコ・ハラム犯行か

2014年11月11日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014111102000120.html

【ロンドン=石川保典】ロイター通信によると、ナイジェリア北東部ヨベ州の中学校で十日朝、爆発があり、朝礼に参加していた生徒ら四 十八人が死亡 した。自爆テロとみられ、同国で学校への攻撃や女子生徒の拉致などを繰り返すイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行が疑われている。

爆発が起きたのは、ヨベ州最大の商業都市ポティスクムにある男子校。教師の一人はロイターに、学校の制服を着て生徒になりすました人 物が校庭の朝礼で自爆したと話した。死者の大半は生徒で負傷者は七十九人。犯行声明は出ていない。

現地語で「西洋の教育は罪」を意味するボコ・ハラムは二〇〇九年以降、学校を再三襲撃。ヨベ州では今年二月に寄宿学校で四十人以上、 七月にも別の学校で四十二人を殺害した。

隣のボルノ州では四月に二百七十人以上の女子生徒を拉致した。政府は十月に停戦合意を発表したが、ボコ・ハラムの指導者は否定し、女 子生徒も解放されていない。

7)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)

①90歳男性と牧師2人、ホームレスに食事与え逮捕

2014年11月6日 クリスチャン トデイ

http://www.christiantoday.co.jp/articles/14502/20141106/arrested-for-feeding.htm
米フロリダ州南東部フォートローダーデールで先週末、90歳の男性と2人の牧師が、ホームレスに食事を与えることを禁止する新しい条例に違 反したとして、逮捕された。

逮捕されたのは、フォートローダーデールにあるザ・サンクチュアリ・チャーチのドウェイン・ブラック牧師と、同州コーラルスプリングスにあ る聖マリ ア・マグダレナ監督教会のマーク・シムズ牧師、そして90歳のアーノルド・アボット氏。3人は、市街にいる貧しい人やホームレス数百人に毎週食事を与えて いた。しかし、報道によると、1日に警官が炊き出し所に現れ、アボット氏に、していることをやめ「今すぐその皿を下ろせ」と命令したという。

「この人たちは、貧しい人の中でも特に貧しいのです」とアボット氏。「彼らは何も持っていません。頭の上の屋根すらないのです。どうすれば 彼らを追 い払えますか。私はこの状況をわざと悪化させるようなことはしていません。この街と共に働こうとしているのです。どんな人でも、隣人を助ける 権利を持って います」と語る。

アボット氏は、貧しい人に食事を与えるために絶えず闘ってきた運動家だ。1991年、海岸でホームレスに食事を与えることを禁止された後、 フォートローダーデール市を告訴。炊き出しを禁止する条例に対し憲法違反判決が下り、アボット氏は勝訴した。しかし、先週同市で施行された新しい条例によって、炊き出し所は居住地から最低500フィート(約152メートル)離さなければならないことと、1ブロックにつき1つまでしか作れないという制限を受けた。

多くの人が、この条例が貧しい人とホームレスへの偏見からなっており、アボット氏らの食事を与えられるという基本的人権を否定していると批判してい る。アボット氏は、新しい条例を理由として市を再び告訴する計画を立てており、何度告発されたとしても自分が召されているこの働きを続けるつもりだとい う。

「世界がこの事件を見ており、米国人の意識と道徳観を測っているだろう」とアンディ・キャスターさんは、地元のニュースサイト 「local10.com」に投稿した。「クリスチャンの中にも、その信念を実行に移している人がいて喜ばしい」と言う。

アボット氏と2人の牧師は、各々500ドル(約5万7千円)の罰金と最大60日間の収監に直面している。

8)中南米

①「もううんざりだ」:43人の学生殺害疑惑 メキシコデモ参加者らが長年の刑事免 責を非難

http://democracynow.jp/

6週間前、犯罪組織メンバーらがゲレロ州南部の教員養成 大学の学生43人を殺害したと供述してから、今現在もなおメキシコ全土でデモが続いています。7日、メキシコ司法長 官は、この事件の容疑者らは学生らを殺 害し、遺体を焼却したことを認め、捜査官らは遺体を発見したと発表しました。学生らは警察当局による強制捜査の後に 行方不明になっており、政府の腐敗とメ キシコにはびこる暴力に対する国民の怒りに火をつけました。9日、何千人もの人がデモに参加した後、一部グループが メキシコ市の大統領官邸のドアに火をつ けました。社会不安の最中、中国で開かれるAPECサミットに参加するためにメキシコを離れたメキシコ大統領エンリ ケ・ペニャニエトは批判を浴びていま す。本日はメキシコから、43人の行方不明の学生家族と共に運動を行っている人権団体トラチノランのアドボカシー チームのコーディネーターを務めるマリ ア・ルイーザ・アギラル・ロドリゲスに話をききます。

☆(7)今日の重要情報

① 解散総選挙? 衆院選ではどのくらい税金が使われるのか?

2014年11月12日 ハフィントンポスト日本語版

安倍晋三首相が年内に衆院解散に踏み切るとの見方が広がり、永田町に解散風が吹き始めた。12月2日公示―14日投開票や、9日公示―21日投開票とする日程が取り沙汰されている。もし、衆院が解散して総選挙になると、どれくらい税金が使われるのか。

■事務的費用だけで588億円

産経ニュースは、衆院選1回実施にかかる費用を約800億円と報じているが、2012年の衆院選では、約650億円の税金が使われている。なかでも最も費用がかかっているのが、選挙の事務にかかる費用だ。この費用は選挙執行経費基準法などに基づき国が負担することとされており、2012年12月に行われた衆議院選挙では、約588億円が使われた。

費用の内訳を見てみると、最も大きい割合を占めるのは都道府県や市町村などの自治体に委託する選挙執行管理費用で、これだけで9割以上を占める。投票用紙の印刷や投票所の運営、開票作業に携わる人件費のほか、候補者のための選挙カーの費用や選挙ポスターの作成にも、公費が使われる。

2012年の衆院選にかかった費用

次に多いのが、新聞各社に支払われるもの。候補者や政党は、回数や大きさなどの指定はあるが選挙の際に新聞広告を出すことが認められており、これにも公費が使われる。2012年の衆院選では約21億円が使われた。

その他、候補者が投票者に送る選挙ハガキの費用や、政見放送の撮影・放送費用などにも公費が使われる。

これ以外に、海外に住む有権者のための選挙執行管理費用も別途必要となり、2012年は約3900万円が使われた。

■選挙運動の取り締まりで警察庁にも予算配分、ネット選挙で増加

選挙に付随して支出されるのが、選挙運動の取り締まりにかかる費用だ。警察庁に予算が配分され、2012年の衆院選では7800万円が使われた。

しかし、2013年の参院選では8200万円と、支出額が増加している。2013年の参院選からはインターネットを使った選挙活動が解禁されたこともあり、各都道府県の警察ではサイバー犯罪対策を行っている部署の職員も動員されて捜査が行われたことが影響したとみられる。

ネット選挙解禁に合わせて、総務省では参院選の際、別途国費が使われている。新聞広告や「ネット選挙運動特集」ページを解説したほか、啓発のためのコンテストを主催するなどで8億9500万円の予算が組まれた。

ネット選挙解禁からまだ間もないこともあり、次の国政選挙が行われる際も、啓発のために巨額の税金が使われることになりそうだ。

■政党の選挙費用、大元の資金は政党交付金

なお、候補者個人の選挙運動の費用は、前述の選挙カーやポスターの製作など公費で負担されるもののほかは、候補者が候補者が自前で調達する。

政党の選挙運動に使われる費用も政党が費用を負担することになるが、その政党に対して国は政党交付金を支払っている。各党の本部や候補者が支部長を務めることが多い政党支部は、この政党交付金から選挙対策事務所の運営費などに選挙関連費を支出している。

総務省の2013年分の政党交付金使途等報告によると、衆院選のあった2012年は68億5200万円が選挙に使われた。しかし、ネット選挙が解禁された2013年は宣伝活動費が前の年の28億5600万円から115億9700万円と約4倍に増えており、実際の選挙にはより多くの資金がかかったのではないかとする見方もある。

☆(8)今日の注目情報

①二股発覚! たかじん未亡人は人妻だった! 百田尚樹『殉愛』の嘘
酒井まど

2014.11.13 Litera

http://lite-ra.com/2014/11/post-626.html

賛否両論の百田尚樹の『殉愛』(幻冬舎)に、新たな疑惑が浮上した。今度は、感動の愛の物語の主人公であるやしきたかじんの妻・さくらさん が、なんと同時期に別の男性と結婚していたというものだ。

きっかけは、たかじんと30年来の付き合いがあるという一般男性のブログのコメント欄に、「イタリア在住」と称する人物が〈彼女は年下の イタリア 人と結婚していました。今は削除されていますが、 都会っ子イタリアに嫁ぐというような名前のブログをやっていました。〉と投稿。これを受けて「2ちゃんねる」では情報収集が行われ、“さくらさんと思しき 人物”のブログを発掘したのだ。

そのブログとは、NOAHなる人物が開設していた「都会っ子、イタリア・カントリーサイドに嫁ぐ」(すでに削除済み)というもの。ブログ 上の説明によれば、以下のような内容のブログである。

〈シャネルとバーキンをこよなく愛し、高層マンション、タクシーの完全都会っ子生活から一転、恋した相手はイタリア・田舎っ子の彼・・・。 慣れないカントリーサイドで国際結婚ブログ。〉

〈完全都会育ちのOLが、惚れてしまった弱み・・・愛犬さーちゃんと共にはるばるイタリアの田舎町までやってきてしまいました。日本での快適 な都会生活か ら離れ、毎日慣れないイタリア語、初めての“田舎生活”、ハニーのおかしな両親と弟との同居、近所の親戚など大家族に囲まれ、一喜一憂・奮闘 しながら生活 しています〉

たしかに、『殉愛』でも、さくら夫人がイタリアに残してきた愛犬のミニチュア・ダックスフンドの名前は「さーちゃん」と記載されている。 しかも、 『殉愛』では、たかじんとさくらさんは互いを「ハニー」と呼び合っているが、このブログ主もイタリア人の夫を「ハニー」と呼んでいる。そし て、ブログやリ ンク先で掲載されているブログ主の顔は、さくらさんとそっくりである。

編集部でもいろいろと検証してみたが、ネット上の指摘はつくりでも思い込みでもなく、このブログ主はさくらさんと考えて間違いないだろ う。

また、彼女がイタリア人男性と結婚していたというのも事実のようだ。2010年4月14日のブログにはこうある。

〈さてさて、あたしたちはカトリック教徒として、結婚前に「フィアンセコース」なるものを他のカップルたちと受けたんです。「離婚」が良しとされていない ので、事実婚が多いのもイタリア。それでも結婚するのだから、失敗がないように・・・結婚とは何ぞや?っていう勉強をドン(牧師)としま す。〉

(以下略)

★(9)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,222
②ネットTV放送前日のコメント数:37
③ネットTV放送TV総視聴者数:249,596
④ネットTV放送総コメント数: 28,324
⑤ネット放送サポーター数:689
⑥ネット放送ライブ回数:1,794
⑦ネット放送通知登録数:1,467
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):6,113
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,658
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):9,690,502
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,648,825

★(10)今日の情報発受信媒体

①メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000

③フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98

④ブログ1:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

⑤ブログ2:http://7614yama.blog.fc2.com/

⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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【テキスト版】■安倍自公政権はこれで一挙に崩壊するだろう!(続き)

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【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

2014年11月12日放送【YYNewslive】【今日のメインテーマ】のテキスト版をお送りいたします!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116418420

【YYNewslive】

■安倍自公政権はこれで一挙に崩壊するだろう!(続き)

先週土曜日(11月8日)に【安倍自公政権はこれで一挙に崩壊するだろう!】とのメインテーマで放送しました【YYNewsLive・緊急放送】 は、一昨日掲示板【阿修羅】にアップされたためにアクセスが急増し現時点での視聴者数は8,899名様となっています!

韓国紙【東亜日報】のスクープ記事によって横田めぐみさんは北朝鮮国によって拉致され、殺され、山中にうめられたことが判明したのだ!

【横田めぐみさん殺害】の主犯は北朝鮮金正日独裁政権であり、共犯は【日朝国交正常化利権】を狙い警察の【拉致被害捜査】を遅らせ中止させた、当 時の金丸信自民党副総裁と北朝鮮の窓口を務めた当時の田辺徹社会党委員長だろう!

横田めぐみさんは、無警戒の日本国内にたやすく侵入した北朝鮮工作員によっ
て、13歳で下校途中に拉致され、見知らぬ韓国拉致被害者男性と結婚さ せら
れ、子供を産まされ、30歳で精神病院で薬物注射され殺され、棺桶にも入れてもらえずに山中の穴に墓標も何もない無縁仏として、他の5名の遺 体と共に埋葬されたのだ!

安倍晋三ファシスト首相と菅官房長官は、日本政府の「拉致問題対策本部事務
局」が今年9月11日に作成した報告書を遅くとも9月中旬には読んでお り、横田めぐみさんが既に20年前に殺害され埋められたことを知っていたのだ!

平壌を電撃訪問して政府専用機で拉致被害者を連れて帰り一気に内閣支持率を
アップさせて衆議院を解散し、衆参同時選挙で圧勝し、長期政権の基盤強 化で【憲法改正=日本国憲法廃棄】【大日本帝国憲法復活】に進むというシナリオを考えていた安倍晋三ファシスト首相と菅官房長官にとって、この報告書はシナリオを破壊するものであり闇に葬るべきものだったのだ!

安倍晋三ファシスト首相と菅官房長官は、この報告書の存在を横田めぐみさんのご両親にも、他の致被害者家族にも国民にも隠し、北朝鮮の制裁解除要 求に何の見返りもな屈して完全に手玉に取られたのだ!

国会は【国民の知る権利】を保障するために、衆議院に【横田めぐみさん殺害調査委員会】を設けて【特別調査員】を任命し、必要な予算と人員を与え て徹底的に調査すべきなのだ!

【横田めぐみさん殺害調査委員会】は、報告書で詳細な経緯を証言した横田めぐみさんを精神病院で担当した二人の脱北者、報告書を作成した「拉致問 題対策本部事務局」担当者一人と内閣府職員二人、安倍晋三首相、菅官房長官、古屋圭司前拉致担当大臣、山谷えり子拉致担当大臣などすべての関係者 を国会喚問して証言させるべきなのだ!

安倍晋三ファシスト首相が突然年内解散に踏み切った理由の一つに、この報告書の内容が国民に広く知れ渡りる前に解散・総選挙してうやむやにして 【安倍政権批判】を封じる意図があるのだ!

我々は、ネットメディアと口コミメディアを駆使して広く情報拡散して、安倍晋三ファシスト首相とその一味を完全に打倒するまで追い詰める必要があ るのだ!

【関連情報1】

▲ 全容入手「横田めぐみさん他殺報告書」の驚くべき内容

2014年11月11日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154822

「横田めぐみさんは殺された」――韓国の東亜日報が報じた記事について、日本政府は「信憑性がない」(菅官房長官)と黙殺の構えだが、日刊ゲンダ イ本紙は報道の根拠となった報告書を入手した。報告書は9ページに及び、日本政府の「拉致問題対策本部事務局」が作成した7つの質問と、それに対する脱北者の答えが書 かれている。脱北者の答えは手書きだ。

報告書の最後には韓国拉致家族会の崔成竜会長の署名と名刺、日本側の拉致問題対策本部の担当者1人と内閣事務官2人の名刺が添付されてい る。

これは紛れもない公の資料なのである。報告書が作られたキッカケは、韓国拉
致家族会の崔会長が今年7月、横田めぐみさんの入院生活や病状を 知っていた北朝鮮の病院関係者が脱北したことを知ったことだ。2006年から、日本政府に協力して、拉致被害者の調査をしてきた崔会長はただちに日本政府 に、この事実 を教えた。そこで日本の拉致問題対策本部事務局が動いた。崔会長に仲介を依頼し、9月11日に質問状を送り、同月24日に手書きの答えを受け取った。受領の確認として担当者らは領収書もつけている。

もちろん、こうした調査が行われたことは前の拉致担当、古屋圭司大臣も山谷えり子現大臣も了解済み。それだけに 菅官房長官が「信憑性がない」と言うなら、根拠も聞きたいところだ。日本政府の対応には崔会長も不信感を強めている。本紙の取材に「日本政府 が報告書の存 在を否定するような言動をしていることは絶対、納得いきません」と憤っていた。

■入院先と投薬内容の詳細情報

確かに、このタイミングでめぐみさん死亡説が出てきたのは、北側の情報操作かもしれない。疑いだせばきりがない。とはいえ、報告書がかなり具体的 であることも事実なのだ。
たとえば、日本政府はこれまでめぐみさんが入院していたのは高級幹部専用の病院、ボンファ診療所だと信じていた。だから、ボンファにやって きたときのめぐみさんの状態をまず聞いた。ところが、脱北者はボンファにはめぐみさんは入れないと否定、入院していたのは最寄りの駅から徒歩で数時間もか かる「平壌49予防院」だと証言。「そこは国家保衛部が常に監視しており、訪問者も遮断していた」と答え、病院内の詳細な配置図についても回答してい る。

めぐみさんは隔離病棟に収容されていたといい、投与されていた薬についても
<①デイア ジェパム0・002 1錠 容量。一日二回から三回。一回当たり2錠から5錠を内服。精神病患者の鎮静目的で処方。②ハイミナル0・1 1錠容量。一日二回。一回当たり 2錠から4錠 程度内服。強力な睡眠作用がある。③アミナジンをタブレットや注射など>とかなり具体的に答えている。

興味を引くのは、日本政府のこの質問だ。

「横田めぐみの主治医は誰でどんな経歴をもつ医者なのか? その主治医はめぐみに対してどのような治療をしたのか? 横田めぐみの看護を担当した看護員がいたならば、名前、住所、職責、地位などを説明してください」

これに対して、脱北者からある住所が提示されたというのである。

「拉致に進展なし」と言い続けている安倍政権だが、何かを知っていて隠しているのではないか。この報告書の存在だって東亜日報がすっぱ抜かな ければ、スットボケていた。拉致関係者の間では安倍不信が広がっている。

【関連情報2】

▲ 報告書に記述「拉致再調査の保衛部がめぐみさんの遺体処理」

2014年11月12日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154859/1

本紙が入手した「横田めぐみさんに関する報告書」は10日も報じたように、日本政府の拉致問題対策本部事務局が質問を作成、脱北者に回答して もらった正式なものだ。写真のように事務局側が作成した受領書もある。この報告書には東亜日報が報じたようにめぐみさんが致死量に近い睡眠薬や鎮静剤を投 与され、 1994年4月10日に完全隔離病棟「49予防院」で死亡したことが語られている。真偽はともかく、聞き捨てならないのは次のくだりだ。

<(予防院は)国家保衛部が常に監視し、訪問者も遮断していました。(めぐみさんの遺体は)国家保衛部と党組織の指示により、山の中に埋葬し ました。この 女性は死亡当時、体全体に青い斑点がありました。毒物や過剰容量の薬物を服用したり注射されると出てくる所見と聞いています>

この証言によれば、めぐみさんを四六時中監視し、遺体を処理したのは国家保衛部なのである。さて、今回、外務省の伊原純一アジア大洋州局長 が訪朝し、拉致問題の調査の進展についてただしたとき、向こうから出てきたのは徐大河国家安全保衛部副部長だ。つまり、犯罪者が犯罪の再調査をする。これ ほど馬鹿げた話もないのである。

安倍首相は「北朝鮮は新しい角度で徹底的に調査をすると約束 した」と言っているが、本気でそう思っているのだとしたら、オメデタイの一語だ。北任せの調査ではらちが明かないのは明白なのだ。

■韓国家族会代表も激怒

こうした日本政府のいいかげんな言動には、韓国拉致家族会代表の崔成竜会長も怒っている。崔会長も父親が北朝鮮に拉致された被害者であ る。

「私は今年7月にめぐみさんがいた病院の関係者が脱北した事実を知り、日朝協議の進展をにらみながら、横田めぐみさんの北朝鮮での状況を調査してきました。しかし、今回、安倍首相や菅官房長官は報告書について、<裏付けがないもの><信憑性がない>と否定しています。私が嘘つきのように 言われている。日本政府に協力しているのに、これは我慢できません」

日本政府は本気で真相を解明する気があるのか。あるなら、徐副部長に拉致の経緯、方法、北での生活、予防院にいたことの真偽などを尋ねて、「お前 のと ころがやったことではないか」と攻め立てるべきだ。

横田夫妻は今後、講演活動を休止することを表明した。安倍政権に対する不信
感、失望感からではないか、とみられている。

(終り)

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■憲法違反の創価学会は、学会信者を使って公明党候補者を支援するすべての選挙活動を直ちに中止せよ!

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2014年11月13日放送【YYNewsLive】【今日のサブテーマ】のテキスト版をお送りします!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116672894

【YYNewsLive】

■憲法違反の創価学会は、学会信者を使って公明党候補者を支援するすべての 選挙活動を直ちに中止せよ!

創価学会は、毎年2500億円もの非課税の寄付金を信者から集めて全国に学会施設を1000箇以上建設し選挙活動の拠点に使っている!

これは日本国憲法第20条『いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない』との【政教分離原則】に明確に違反するの だ!

▲日本国憲法第20条

1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

昨日の毎日新聞は創価学会が早くも公明党支援のために総選挙活動を開始した
と、宗教団体による政教一致の選挙支援活動をなんの批判もなく報道した が、
毎日新聞は創価学会の機関誌『聖教新聞』や公明党機関誌『公明新聞』を印刷し収益の柱にしているため創価学会=公明党を"よいしょ"する報道 しかできないからだ!

【関連情報1】

▲山口・公明代表:「総選挙構えを」 年内シナリオに準備指示

毎日新聞 2014年11月11日 

公明党の山口那津男代表は11日午前の党国会役員会議で、年内の衆院解散・総選挙に向け準備に着手するよう指示した。山口氏は会議後の記者会見で 「早ければ『年内に』というシナリオがあるわけだから、それらに対応できるような構えを取っていきたい」と述べ、安倍晋三首相が消費増税を先送り し、解散・総選挙に踏み切る場合に備え、準備に入る考えを示した。

山口氏は「自民党の茂木敏充選対委員長も準備すると明言されている。諸般のことを考えた上で、我々としては、それなりの構えを考えざるを得ない」 と強調。その上で「解散に関する不確かな情報がどんどん出ている。一喜一憂せずに見守っていくしかない」と語り、首相の判断を見極めたいとした。

支持母体の創価学会は同日午後に全国の地方ブロック責任者を集めた会議を開
き、具体的な選挙準備の指示を出す方針。

一方、自民党の谷垣禎一幹事長は11日午前の記者会見で「解散は首相の専属の権限。首相が海外に行っている間、あまりあれこれ私から議論すべきも のではない」と述べるにとどめた。

首相は海外出張から帰国する17日に発表される7~9月期国内総生産
(GDP)の速報値を受け、18日にも経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算の編成を指示する方針。GDP速報値が市場予測を大きく下回る場合、首相が速やかに消費増税の先送りを決め、衆院選で、この判断の信を問う案 が有力視されている。

11月に解散した場合衆院選は12月14日か21日投開票となる見通し。【高本耕太

【関連情報2】

▲ 12・14総選挙で加速 公明党がいち早く動き出したワケ

2014年11月12日 日刊ゲンダイ

永田町に吹き荒れる“解散風”に、いち早く動き出したのが公明党だ。山口那津男代表は11日、「報道では年内解散のシナリオがある。それに対応で きる構えを取りたい」と明言。公明党は支持母体の創価学会とともに、「12月14日投開票」を想定して選挙準備に入るよう地方組織に指示を出し た。

このスピード対応には驚くしかないが、公明党が年内解散・総選挙を容認する構えなのには、公明党ならではの事情と思惑が透けて見える。
まずは来年4月の統一地方選との関係だ。

「公明党と学会にとっては衆院選よりも地方選挙の方が重要です。地域の支持者の細かい要望を地方行政に反映させられますからね。だから、国政選挙 をやるなら、来年4月の統一選よりできるだけ離したタイミングでやりたい。地方選向けの学会員の運動量が削がれるのが一番困るわけです」(公明党 事情通)

■軽減税率導入もウヤムヤ

そしてもうひとつ。いま想定されている解散理由に「10%の消費増税の先送
り」があるが、実はこれ、公明党にとって都合がいいのだという。

「もともと公明党は消費増税に反対でした。それでも3党合意に乗ったのは、社会保障の充実が理由だったことと、軽減税率が導入される見通しになっ たからです。増税に反対していた婦人部を、<軽減税率があるから>と説得したのです。ところが現状では軽減税率に財務省が抵抗し、まったく議論さ れず、放置されています。当初の予定通りの『来年10月の10%の消費増税』では、もはや軽減税率の導入は間に合わない。しかし、10%の増税自 体が先送りされれば、軽減税率も先送りされる。選挙後に仕切り直しできるわけです。ジリジリしている支持者にもそう説明すれば理解してもらえるで しょう」(前出の事情通)

安倍首相がいま解散するのは追い込まれての“私利私欲”だが、公明党も負けず劣らず、である。

(終り)

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■【衆議院解散は首相の専権事項】は法的根拠のない大うそ!

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2014年11月13日放送【YYNewsLive】【今日のメインテーマ】のテキスト版をお送りいたします!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116672894

【YYNewsLive】

■【衆議院解散は首相の専権事項】は法的根拠のない大うそ!戦後自民党が長  期独裁政権を維持できたのはこのせいなのだ

何度でも言う!【衆議院解散は首相の専権事項】は法的根拠のない大うそ!戦後自民党が長期独裁政権を維持できたのはこのせいなのだ!

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、衆議院の解散権は、国権の最高機関である国会の下 にある政府にあるのではなく、衆議院自体にあるのだ!

政権与党に国会の解散権を与えることがいかに政権与党に有利に働き、結果として長期独裁を許してしまうのかは、米国を例にすればわかりやすいだろ う!

もしも米国オバマ大統領に下院の解散権があれば、今回の中間選挙での民主党大敗北は決して起こらなかっただろう!

なぜならば、オバマ大統領は自らの失政で与党民主党の支持率が低下したこの時期を選らんでわざわざ下院選挙を行なわなかっからだ!

もしも米国大統領に下院の解散権があれば、民主党あるいは共和党のどちらかが長期の独裁政権を維持し米国の二大政党制は消滅していたであろう!

安倍晋三ファシスト首相が『消費税10%への引き上げ延期』を名目に突然11月解散、12月総選挙を強行するのは、【アベノミックスの大失敗】と 【北朝鮮による横田めぐみさん誘拐殺害事件】を国民の眼から隠ぺいするためなのだ!

【関連情報1】

▲ 「7-9月期GDP」最悪数値が安部首相を解散に追い込む

2014年11月13日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154895/1

株式市場は早期解散観測を歓迎した。12日の終値は前日比72円高の1万
7197円で、2日連続で年 初来高値を更新した。

「不思議な現象です。本来、選挙は市場にとって不安定要素なので、株価は下落します。ところが高値を更新するほど盛り上がった。市場は、解散 の裏に消費再増税の延期を嗅ぎ取っています。これはプラス材料です」(株式評論家の杉村富生氏)

株価は早くも解散を織り込んだことになるが、経済の専門家から聞こえてくるのは、消費再増税の判断材料となる7-9月期GDP(11月17 日に速報値公表)の惨状だ。

「政府が望んでいる2~3%成長はとても無理」(市場関係者)

10月上旬時点のエコノミスト平均予想は3.6%だった。ところが、その後に公表された経済指標は悪い数字のオンパレード。“黒田バズーカ 2”と同日発 表だったことで、メディアの注目度は極端に低かったが、9月消費支出は5.6%減と6カ月連続でマイナスを記録。9月実質賃金は2.9%減、 9月有効求人倍率は前月より減少し、9月失業率も前月比で悪化した。

11日に公表された10月の景気ウオッチャー調査(街角景 気)は、前月比
3.4ポイント低下。内閣府は「景気はこのところ弱さが見られる」とし、4月以来となる下方修正に踏み切らざるを得なかっ た。

直近の7-9月期GDP予想は年率1%台後半が中心だ。0.8%まで下げたシンクタンクもある。

「1%を切る可能性が出てきたのです。再増税は、難しい判断を迫られると思います」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

仮に1%を下回っても、世間が受けるイメージはプラス成長だが、GDPはあくまで前期(前の3カ月間)との比較だ。4-6月期はマイナス7.1%と最悪だった。そこからプラス1%では、とても景気回復とは言い難い。

「もはや再増税は 延期するしかない。しかし、延期はアベノミクスの大失敗を公言するようなものです。解散してしまえば、メディアは選挙報道に染まり、アベノミクスの失策がうやむやになります。そこが狙いでしょう」(市場関係者)

選挙では補正予算や地方のバラマキをアピールし、「アベノミクスはまだ続く」とでも言って国民をゴマカすのだろう。

安倍首相が年内解散を焦るとすれば“経済失速”が主因ということだ。

【関連情報2】

▲消費税:10%先送り 17年4月軸に調整 首相方針、景気停滞続き

毎日新聞 2014年11月13日 東京朝刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20141113ddm001010173000c.html

安倍晋三首相は来年10月に予定される消 費税率 10%への引き上げを先送りする方針を固めた。今年4月に行った8%への引き上げ後の景気回復の足取りが重く、再増税すれば「デフレからの脱 却」を掲げた アベノミクスが根幹から揺るぎかねないと判断した。新たな引き上げ時期は、1年半先送りして2017年4月とする案が有力だ。ただ、政府内に は次の増税時 期を明示せず、「先送り」のみを表明して衆院解散・総選挙に臨むべきだとの案が浮上しており、政府・与党で調整が本格化している。

首相は7日、首相官邸で自民党の谷垣禎一幹事長と会談。谷垣氏は「予定通り消費税率を引き上げるべきだ」と進言した。これに対し首相は「衆院解散の時期を探らなくてはいけない」と述べ、再増税の時期は先送 りし、解散を検討する意向を伝えた。

再増税の判断材料となる7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、首相が豪州での主要20カ国・地域(G20)首脳会議から帰国する 17日に発表される。有識者から意見聴取する点検会合の最終日は18日で、首相はその後にこうした方針を表明する見通しだ。

菅義偉官房長官はこれまで、12月8日発表のGDP改定値を待って判断する方針を示してきた。ただ、他の経済指標などから速報値の段階で 「相当悪 いのは間違いない」(自民党幹部)とされ、首相も解散日程を優先し、先送りの判断を前倒ししたとみられる。先送り方針を受け、政府・与党は次 の増税時期の 設定に関する協議に入った。首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与らは「1年半の先送り」を提唱しており、政府もこの案を軸に調整。17年には 国政選挙が見 込まれておらず、障害が少ないためだ。

一方、世論調査では増税への反対が根強く、政府内には衆院選への悪影響を懸念して「時期を明示する必要はない」との意見がある。ただ、財 政健全化 の努力の放棄と受け止められれば、金融市場に影響が及ぶ可能性もある。財務当局も激しく抵抗しており、帰国後に首相が最終判断する。

再増税先送りには、12年の自公民3党合意に基づく税・社会保障一体改革関連法の改正が必要だ。政府・与党は首相判断を踏まえ、来年の通 常国会に改正案を提出し、15年度予算案とともに成立させる考えだ。

首相は先送り方針を踏まえ、来週にも衆院解散・年内総選挙に踏み切る調整に
入っている。【古本陽荘】

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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自公ファシスト政権を本気で倒す気など全くない【日本共産党】にはゆめゆめ投票しないようにしよう!

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☆【今日の画像】:

11月23日(日)午後1時ー4時【パリ勉強会】会場のカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー ・マーゴ』

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(11月14日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116918474 

No1

2)No2 18分55秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116927569

No2

☆ 【座右の銘】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

New!④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

New!⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

☆New!【今日の呼びかけ】

①【パリ勉強会】の呼びかけ!

【パリ勉強会】を11月23日(日)午後1時-4時パリ左岸サンジェルマン・デプレ教会の前にある有名なカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー・マーゴ」』で開催しますので皆 様のご参加をお願いします!

*当日は午後1時前にテラスではなく店内奥におりますのでお声をかけてください!

*パリでWi-Fiが手配できますれば【パリ勉強会】の模様をネット中継する予定です!

(時差が8時間ありますのでパリ時間午後1時は日本時間午後9時です)

*参加ご希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある!

我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない!

我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【1%利権・特権支配勢力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ!

☆【今日のお知らせ】:

CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469

①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』(制作:音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました!

私が4年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、7名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの3枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内:http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました!ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。

http://goo.gl/o07zPh

③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月)からの予定です。

☆(1)今日のメインテーマ:

『共産党は原則として他党との選挙協力はせず全選挙区で候補者を出す方針』(東京新聞)自公ファシスト政権を本気で倒す気など全くない【日本共産党】にはゆめゆめ投票しないようにしよう!『死に票』になるのは自明だから!

今朝の東京新聞は『共産党は原則として他党との選挙協力はせず全選挙区で候補者を出す方針』と報じている!

それでは『健全な野党』を標ぼうする志位和夫日本共産党委員長にお聞きしたい!

共産党は日頃から自公政権批判を展開しているが、選挙になると独自候補を立て反自民票を分断して結局は自公推薦候補者を勝たせてきたのは何故なのか!

共産党機関誌『しんぶん赤旗』ではずいぶんまともなこと言っていることが多いが、志位和夫委員長以下の共産党執行部はなぜ選挙になると沖縄を除いて必ず独自候補を立て、結果として反自公票を分断して自公推薦候補者を勝たせることを繰り返してきたのか!

それは『健全な野党』を目指す志位和夫委員長以下の共産党執行部にとって、今の状態が一番居心地が良いからなのだ!

共産党執行部は、もともと日本で共産主義革命を起こす気など毛頭なく、また90年代末までに民主連合政権を樹立するという党の約束をもとっくの昔に捨て去り、今は政権与党を口先だけで批判して国民の不満の受け皿として一定の国民の支持を得る『健全野党』路線が自分たちの【利権・特権】を守れる最上の策だと考えているのだ!

安倍晋三ファシスト首相は【アベノミックスの大失敗】と【北朝鮮による横田めぐみさん拉致・監禁・殺害の真実】を隠ぺいする私利私欲のためだけで800億円もの税金を浪費して11月末に解散し12月末に憲法違反の【破れかぶれ】総選挙を強行しようとしている。

日本共産党は又しても安倍自公政権打倒の野党統一候補擁立を拒否して、全選挙区に独自候補者を立てるという犯罪行為を再び行なおうとしているのだ!日本共産党は隠れ自民別働隊なのだ!

安倍自公ファシスト政権の完全打倒を目指す我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】は決してこの共産党の裏切りを許してはいけないのだ!

【関連情報】

▲3野党 選挙協力急ぐ 共通政策の策定視野

2014年11月14日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111490070202.html

衆院解散・総選挙が年内に行われる流れとなったのを受け、民主、維新、みんなの野党三党は同一の小選挙区で候補者が重複するのを避け るための調整 を加速した。個別の公約づくりとは別に、安倍政権への対抗軸として合意できる三党の共通政策の策定も視野に入れ、協議も進める方針。民主党は次世代、生活、社民の各党にも候補者調整を呼び掛ける。

民主党の枝野幸男幹事長は十三日の会見で、衆院選に向けた他の野党との協力について「どこま で連携を図れるのか、いろいろな模索を続けている」と明らかにした。維新、みんな両党との共通政策に関しては「安倍政権の手法や政策に対 し問題だという認 識が確認されてきている。連携を図れるのではないか」と述べた。

維新の党は同日、幹部会合を開き、民主党との選挙協力について協議した。 小沢鋭仁国会議員団幹事長は会合後、「与党を利することにならない対応が必要だということで一致した」と記者団に述べた。橋下徹共同代表が重視する大阪府などを除き、民主党との競合を避ける方針とみられる。江田憲司共同代表はこれに先立つ記者会見で「民主党とは基本政策がかなり一致しつつ ある」と述べた。

枝野氏は同日夜、維新の柿沢未途(みと)政調会長らと東京都内で会食。十二日の維新の松野頼久代表代行との会談では、同一選挙区で候 補者が競合しないように調整することで一致した。維新、みんなの間でも協力への話し合いが進んでいる。

現在の二百九十五小選挙区の擁立状況は民主党が百三十四人、維新の党六十八人、みんなの党八人。民主、維新の間では三十選挙区で候補 者が競合。民主、みんなの間では三選挙区で重複している。

次世代の党は五十人以上の擁立を目指している。共産党は原則として他党との選挙協力はせず、全選挙区で候補者を出す方針。生活の党は 現在、二十八人の公認を内定している。社民党は小選挙区で三十人以上を擁立する方針だ。

一方、与党の自民、公明両党も候補者擁立や選挙公約の策定を急ぐ。自民党は二〇一二年の前回衆院選と同様に三百三十人規模を公認す る。公明党は現有三十一議席を上回る候補者を擁立する構えだ。

☆(2)今日のサブテーマ:

警視庁公安部は1000人以上の職員を有し年間予算数百億円が使われる世界最大級の公安組織だが、その組織実態は一切公表されない!警視庁公安部は、都議会の野党議員が追及することもなく、大手マスコミも報道することがなく、完全な【伏魔殿】なのだ!

警視庁公安部は160名を動員して江戸川の中核派拠点【前進社】を強制捜査し、120名を動員して京大熊野寮へ強制捜査を行ったが、そのための口実を作るため11月2日東京銀座で行われたデモで[機動隊員に暴行した]として中核派学生3人を【転び公妨】で逮捕したのだ!

警視庁公安部による一連の中核派を狙った【過激派弾圧】は、①12月10日に施行予定の【特定秘密保護法】への反対運動を事前に予防する目的と、②イスラム過激派【イスラム国】と極左過激派【中核派】を大手マスコミを使って同一視させるようにように仕向ける権力による【世論誘導】が目的だろう!

警視庁公安部は1000人以上の職員を有し年間予算数百億円が使われる世界最大級の公安組織だが、その組織実態は一切公表されない!警視庁公安部は、都議会の野党議員が追及することもなく、大手マスコミも報道することがなく、完全な【伏魔殿】なのだ!

【関連情報】

▲京大:熊野寮捜索 寮生ら50人「捜索令状を見せろ」

毎日新聞 2014年11月13日

http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m040080000c.html

東京・銀座でデモ行進を規制していた機動隊員に暴行したとして、京都大の男子学生ら3人が公務執行妨害容疑で逮捕される事件に絡み、警視 庁公安部が13日、関係先として家宅捜索した京大の学生寮「熊野寮」(京都市左京区)。熊野寮の捜索は、午後2時20分ごろから開始。警視庁公安部の捜査員や盾を持った機動隊 員らが寮の正門前に集結すると、寮生ら約50人が「捜索令状を見せろ」などと立ちはだかり、周囲は一時物々しい雰囲気に包まれた。

捜査員が公務執行妨害容疑での捜索令状を示すと、寮生側は最小限の捜査員以外の退去を求め、約15人の私服捜査員が捜索対象の寮地下の部 屋に向かった。

捜索は約2時間半に及び、一部の寮生が交代してマイクを握り「不当捜査だ」などと抗議。ある男子寮生は「思想や信条にかかわらず、全ての 人が議 論、協力しながら自治寮である熊野寮を運営してきた。寮に住む人に『過激派』とレッテル貼りをして、物言わぬ学生を作ろうとしている」などと 批判した。

一方、京都府警警備部は13日、京大との取り決めに反して今月4日に捜査員が無断で大学構内に入り大学、学生側とトラブルになったことに関し、「取り決めの趣旨を 踏まえた適切な対応だったと認識している」とのコメントを出した。【松井豊、岡崎英遠】

☆(3)今日のトッピックス

①安倍首相:総選挙準備を指示 解散は最短で19日

毎日新聞 2014年11月14日 

http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m010162000c.html

安倍晋三首相は衆院を来週解散して年内に総選挙を行うことを決断し、選挙準備に着手するよう自民党に指示した。首相は17日に帰国後、来 週中に記 者会見し、来年10月の消費税率10%への引き上げを延期する方針を表明。あわせて解散の理由を説明する。解散は最短で19日だが、安倍政権 が重要法案に 位置付ける「まち・ひと・しごと創生(地方創生)」関連2法案の参院本会議採決が21日にずれ込んだ場合、解散も同日になる見通しだ。

首相は10日、訪問先の北京から伊吹文明衆院議長に電話し、衆院解散と消費増税の先送り方針を伝えた。これに先立ち、自民党の谷垣禎一幹 事長に選 挙準備を急ぐよう指示。谷垣氏は13日、自民党の当選1回の衆院議員を対象にした会合で「衆院議員は常在戦場だ。緊張感を持って臨んでほし い」と呼びかけ た。

任期4年の折り返し段階での解散には、自民党内に「大義がない」という不満もあるが、首相の決断を支持する流れが強まっている。大島理森 前副総裁 は13日、「首相が決断し、信を問うことが決定したとみていい。判断の理由を来週中には明確にされるだろう」と記者団に語った。そのうえで 「安倍政権はデ フレからの脱却、集団的自衛権行使容認、地方創生、女性活躍などさまざまな課題に挑戦してきた。国民に信任を問い、(施策を)力強く推進した いという思い ではないか」と述べた。

金子一義元国土交通相は岸田派の会合で「首相の解散する意思は固いと党の主要幹部から聞いた。日程もそれなりに固まっているようだ」と指摘した。

首相は豪州で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席後、17日に帰国する予定。同日、東京都内で開かれる公明党の結党記念 集会に出 席し、山口那津男代表と意見交換する見通しだ。18日には消費増税について有識者から意見を聴取する「点検会合」が終了し、首相が解散を正式 に表明する環境が整う。

首相は選挙日程を「12月2日公示-14日投開票」を軸に調整しているが、「12月9日公示-21日投開票」の可能性も残っている。来年 度予算編成は越年する公算が大きい。与党税調は来年1月初旬に税制改正大綱を決定する方針だ。【笈田直樹】

☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】

①機密扱う適格性調査、法廷説明へ 国家公務員が対象

2014/11/12 共同通信

http://www.47news.jp/smp/CN/201411/CN2014111201001782.html

政府が機密を取り扱う国家公務員を対象に「適格性調査」を実施すると定めた行政文書について、大阪の弁護士が国に全面開示を求める訴訟を大阪地裁(田中健治裁判長)に起こし、内閣情報調査室の調査官が12月25日の弁論で証言する方針であることが12日、分かった。関係者によると、調査について国側が法廷で説明するのは初めて。

適格性調査は、国の安全や利益に関する秘密が「特別管理秘密」と規定されたのに伴い、2009年4月から秘密を扱う自衛隊員や警察職員ら国家公務員に各行政機関が実施。根拠となる法はなく、本人の同意も必要としていない。

☆(5)世界の情報

1)日本

①横田めぐみさん:15日で拉致37年 前日に父に贈り物

毎日新聞 2014年11月14日 

http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m040155000c.html

北朝鮮による拉致の前日、横田めぐみさんから誕生日祝いにプレゼントされたくしで髪を整える父滋さんと母早紀江さん=川崎市川崎区で2014年 11月5日、山本晋撮影
北朝鮮による拉致の前日、横 田めぐみさんから誕生日祝いにプレゼントされたくしで髪を整える父滋さんと母早紀江さん=川崎市川崎区で2014年11月5日、山本晋撮影

1977年11月、新潟市で横 田めぐみさん(行 方不明時13歳)が北朝鮮に拉致されてから、15日で37年を迎える。先月末、10年ぶりに日本政府の代表団が訪朝したものの、家族が待ち望 む進展はな かった。「もう一度、この腕で抱きしめたい。それまでは、一生懸命頑張って生きないと」。父滋さん(82)と母早紀江さん(78)はその一心で、娘の帰りを待ち続けている。

「毎日持ち歩いていたから、だいぶ汚れてしまったな」。滋さんは、携帯用のくしを見つめた。茶色い革製のケースは少し黒ずんでいる。拉致 される前 日の77年11月14日。45歳の誕生日にめぐみさんからプレゼントされた。「これからはおしゃれにも気をつけなきゃだめよ」。中学生にな り、急に大人び た言葉が胸に残る。うれしくてその夜は大好きなビールが進んだ。翌日、姿が見えなくなるとは思ってもいなかった。

97年に拉致の疑いが浮上してから、滋さんと早紀江さんは全国を飛び回り、拉致問題の解決を訴えてきた。しかし最近は高齢による体力の限 界を感じ る。10月には滋さんが自宅近くで転倒し、前歯を折るけが。早紀江さんも声が思うように出なくなってきたという。政府代表団帰国後の説明会で すら、通院の ため二人して欠席した。「このままではめぐみを助け出す前に私たちが倒れてしまう」。年内の講演活動の休止を決めた。

37年前の新潟での夜を忘れることはない。「めぐみちゃん、どこにいるの」。震える手で懐中電灯を握り、廃業したホテルや空き地、松林に 囲まれた神社、人けのない海岸を、家族で捜し回った。「寒くて真っ暗で、思い出すのもつらい」と早紀江さんは言う。

あの日から、滋さんはスーツの胸ポケットに、プレゼントされたくしを入れて持ち歩いた。「そんなにとかしたりはしないんだけどね。時々 触ったりし ていた」。ケースは所々すり切れている。傷まないよう、最近はめぐみさんの写真を飾った自宅の棚の一番上の引き出しにしまっている。

滋さんは、きょう14日で82歳。37年の間に髪は白く染まったが、くしの歯は1本も欠けていない。「すごく丈夫なくしなんです」と滋さ んは笑み を浮かべた。早紀江さんは「こつこつためたお小遣いで、お父さんのためにくしを買ったこと、めぐみちゃんも覚えているかな。きっと、覚えてく れているよ ね」。【斎川瞳】

2)EU(英国を除く))

①カタルーニャ州「独立望む」が8割 非公式な住民投票

バルセロナ=青田秀樹

2014年11月10日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASGCB2HRKGCBUHBI00F.html?iref=reca

スペイン北東部カタルーニャ自治州(州都バルセロナ)の独立をめぐる非公式な住民投票が9日あり、州政府は10日未明 時点で独立派が8割超だと発表した。「意見集計」との位置づけにとどまるものの、州政府のマス首相は、実際に独立の是非を問う住民投票の実現を求めて中央政府との交渉に乗り出す。

質問は2段階で、まず、カタルーニャが「国であることを望む」が92%、「望まない」が5%だった。「国であることを望む」とした人に重 ねて聞き、「独立を望む」との答えが、(全体の)81%あったという。

投票は規模を縮小してなお続くが、9日に投票したのは約225万人という。公式な有権者名簿を使っておらず投票率は不明だが、4割ほどだった模様だ。

それでもマス首相は記者会見で、「200万超の市民が平和的、民主的に意見を表明した。スペイン政府は現実を受け止め、声を聴く べきだ」と強調した。

中央政府は独立機運が高まるカタルーニャの動きに対し、公式な投票だけでなく非公式な投票にも反対して憲法裁判所に提訴。憲法裁も受理した。 だが州側は「表現の自由がある」として意見集計に踏 み切った。マス氏は「英スコットランドのように、地域の将 来を自ら決めたい。我々にはその権利がある」と繰り返した。(バルセロナ=青田秀樹)

☆(5)今日の重要情報

① 生贄になった朝日「調査報道」

「世紀のスクープ」を、木村社長の謝罪会見の「生贄」に差し出すとは。朝日の病巣は現場ではなく、上層部にある。

2014年Facta11月号

http://facta.co.jp/article/201411043.html

「所長命令に違反 原発撤退 福島第一所員の9割」――。政府事故調の「吉田調書」を独自入手した朝日新聞が、5月20日付朝刊一面に大見 出しで報 じた「世紀のスクープ」が、歴史の舞台から消えた。9月11日、木村伊量(ただかず)社長が謝罪会見を開き「『命令違反・撤退』という記述と 見出しは間 違った表現である」との理由から記事を取り消し、「杉浦信之編集担当役員の職を解き、関係者を厳正に処分する」と表明した。

吉田所長の指示(発言)を聞いていなかった所員がいるなか、9割が命令違反し、撤退したといえるのか――。所員側へ確認取材を行っていない ことが落 ち度とされた。しかし、果たして朝日の「吉田調書」報道は、記事を抹消しなければならないほどの「誤報」だったのか、疑問である。

「吉田調書」とは、政府事故調が、吉田所長から計13回(2011年7月~11月)延べ29時間行った聴取を書き起こした記録文書で ある。唯 一の公的証言であるにもかかわらず、「非公表」が前提の聴取であったため、原本は内閣官房が厳秘保管していた。現場を指揮した吉田所長の調書 は超一級の歴 史的「ブツ」であり、その全文を抜いたのは、12年「プロメテウスの罠」、13年「手抜き除染」の報道によって、2年連続で新聞協会賞に輝い た特別報道部 ――。

司法や警察など「官庁記者クラブ」に依存した従来組織から独立し、調査報道を得意とする記者を集めた精鋭部隊ならではの殊勲だった。木 村社長が「新 卒採用のパンフレットで紹介せよ」と、褒め称えたヒーロー記者が「誤報・取り消し」のどん底に突き落とされた背景には、朝日特有の病弊があ る。
「東日本壊滅」紙一重の集団移動

朝日のスクープが、初めて明らかにした吉田証言は衝撃的だった。
抹殺された「吉田調書」報道

〈本当は私、2F(福島第二原発)に行けと言っていないんですよ。……私は、福島第一の近辺で、所内に関わらず、線量の低いようなところに 1回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、2Fに行ってしまったと言うんで、しようがないなと〉(11年8月聴取)

確かに、吉田所長は所員が指示に反し2Fに行ってしまったことを嘆いている。

このくだりは、3月15日午前6時12分に大きな衝撃音と振動が起こり、2号機の格納容器の下部(圧力抑制室)が破れた(実際は4号機の水 素爆発と 混同)と報告を受けた後の回想である。吉田氏は6時22分頃、部下に2Fへの退避手順の説明を求め、同32分頃、本店から清水正孝社長(当 時)が「必要な 要員を残して退避」の指示を出した。しかし、その直後、近傍の放射線量が上昇していないことを知った吉田氏は、格納容器は壊れていないと判 断。10キロ南 の2Fではなく、すぐに戻れる1F近辺へ一時退避するよう、改めて指示を出したのだ。

所長の指示が末端まで届かない混乱状況だったとはいえ、所員9割(約650人)が2Fに行き、1Fに残ったのは69人だけだった。緊急 対策には 最低400人の要員が必要とされる。1Fは放棄同然となり、一時統御機能を失った。「東日本壊滅」を招きかねない破滅的な集団移動だっ た。

朝日の担当記者は「吉田調書が残した教訓は、過酷事故のもとでは原子炉を制御する電力会社の社員が現場からいなくなる事態が十分起こり得る というこ とだ。その時、誰が対処するのか。消防や自衛隊か。特殊部隊を創設するのか。米国に頼るのか。現実を直視した議論はほとんど行われていない」 と紙面で書い ている。これが「吉田証言」報道が世に問うた本質である。

後に「吉田調書」を入手した産経や読売が〈みんな全面マスクをしているわけです。それで何時間も退避していて、死んでしまうよねとなって、 よく考えれば2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです〉(11年8月聴取)という証言をもとに「命令違反」はなかったと断じた。しかし、5月20日付朝日新聞の紙面からはこの部分が欠落していた(デジタル版には掲載)。

このため、「命令違反」という朝日の筋書きに合った証言だけ引用したとの批判を浴び、これが記事の全面取り消しにつながった。「命令違反」ではなく、「命令誤解」というタイトルにしておくべきであり、デスクワークが稚拙すぎた。 とはいえ、この回想は、所員が2Fに行ったことを後で聞き、それを「追認」した理由を語ったものだ。吉田所長は「2Fに退避せよ」と言っていないことも明かだ。

この直後の8月末に退陣表明した菅直人首相(当時)が、「全面撤退しようとしていた」と言い出したことに、東電幹部は危機感を募らせていた。このため、3カ月後の11月の聴取で吉田氏は「全員撤退とは言ってない」と憤激し、菅元首相を混乱の張本人と指弾し、「おっさん」と呼び捨てにするのだ。

産経や 読売は、11月の吉田証言から「全面撤退を否定」などと見出しに取って報じたが、8月の吉田証言の「本当は私、2Fに行けと言っていないんですよ」については、あえて目立たない扱いだ。そもそも、11月聴取での証言は14日の夜、8月聴取での証言は15日早朝における回想であり、1Fの危機的状況は全く異 なる。

柏崎刈羽所員の極秘メモを独自入手

朝日の取材は、産経や読売より、はるかに綿密だった。東電のテレビ会議は3月15日の午前零時6分から16日の午前3時17分まで映像だけ で、なぜ か録音がされていない。しかし、朝日取材班は「(1F)構内の線量の低いエリアで退避すること。その後本部で異常でないことを確認できたら 戻ってきてもらう」という吉田所長の発言が、15日の午前6時42分にテレビ会議で流れた事実もつかんでいた。取材班は録音がない時間帯のやり取りを、柏崎刈羽原発の所員 が克明にメモした極秘資料を独自入手していたのだ。「東日本破滅」の瀬戸際の15日の録音が欠落していることは大きな謎だ。

退避していた1Fの所員は15日の正午頃に戻り始める。実は放射能が最も拡散したのはその頃だ。朝日関係者は「吉田所長が1F近辺での退避 を命じた のに9割が2Fに行った事実は『全面撤退』を裏付け、指揮命令系統の乱れと要員不足が放射能汚染を拡大させた論拠にもなる。東電幹部は民事、 刑事の訴訟を 恐れ、不利になる材料は隠したかったのではないか」と言う。事実、東電が12年6月に公表した「事故調査報告書」は午前6時30分頃までの経緯で構成され、6時42分の吉田発言は入っていない。

「録音欠落」の裏を読み解いたのは、特報部の木村英昭記者とデジタル本部の宮崎知己記者である。『福島原発事故 東電テレビ会議49時間の 記録』 (岩波書店)の共著がある専門記者。2人を軸に取材班は「テレビ会議」と「吉田調書」や「柏崎刈羽メモ」を突き合わせ、関係者に取材を行ったうえで、所長 の待機命令に違反し、1F所員9割が2Fへ撤退したと報じた。「命令違反・撤退」という記述には誇張がありすぎ、デスクワークにもミスがあっ た。それを謝 罪し取り消すにしても、破滅的事態を克明に描いた調査報道自体を、無にする理由はなかろう。一方、不可解なことには初報の後、週刊誌などによ る批判が相次 いだが、朝日は抗議するだけで「続報」を書かなかった。

「検証記事」を潰した暗い病巣

時の権力や大組織(いわゆる「原子力ムラ」)と対峙する調査報道は大きなリスクを伴う。当局・大組織の反撃を封ずるため「二の矢」「三の 矢」を用意するのが普通であり、裏付けの弱い部分は軌道修正して、リスクを回避することもある。

後に「吉田調書」を入手した産経、読売の集中砲火を浴び、検証・続報記事を出すこともなく、朝日は白旗を揚げた。冒頭の社長の謝罪会見で配 られた釈 明文の中に潜り込ませた、「取材班は検証紙面を何度か希望したが、紙面化に至りませんでした」というくだりに、朝日の暗い病巣が覗いた。取材 班は度々続報 を書こうとしたが、上層部に潰されたのだ。関係者は「検証記事を含む続報を7月初めにも特設面に掲載する計画でした」と打ち明ける。

一例として、吉田所長が本社の原子力設備管理部長だった頃、1Fを襲う津波の高さが15.7mになるという予測を、当時会長の勝俣恒久氏、 原子力担当副社長の武藤栄氏、武藤氏の前任の武黒一郎フェローに伝えていた事実を報じようとしていた。産経や読売も調書を公表前に入手しながらこの点を詳しく報じていない。この3氏は、原発事故を巡る業務上過失致死容疑で刑事告訴・告発を受け、検察審査会から「起訴相当」と審判を受けている。

特設面に掲載されるはずの検証記事は、ずるずると3回も延期され、「ボツ」になった。特報部長の頭越しに横槍を入れたのは、社会部出身の2 人の役 員、福地献一取締役社長室長と喜園尚史執行役員(広報等担当)だったという。調査報道チームに続報を書かせないとは、何を考えていたのか。 

本誌の取材に対して、朝日広報部は「7月段階では『命令違反・撤退』という事実関係を説明するにはデータが乏しいと見合わせたほか、8月末から9月初旬に も準備した が、ほぼ出来上がった内容を報道・編成局で検討した結果、『命令』を裏付けるデータは補強されたものの、『9割が命令違反し、撤退したといえ るのか』とい う批判にこたえられる内容になっていないと判断した」と弁明した。

他紙が吉田証言を入手していない7月段階で記事に瑕疵(間違い)が判明したら、その部分を検証し、一部訂正すれば済む話。「吉田調書」を すっぱ抜いた「世紀のスクープ」が揺らぐものではなかった。

朝日新聞辞め「法廷闘争」の覚悟

朝日の病巣は、現場ではなく上層部にある。某幹部は「社会部と特別報道部の確執は根深い。出世主義のエリートが集まる社会部と違って、特報 部はハン グリー精神の塊のような中途入社組が幅を利かしている。そんな『雑草軍団』が3年連続で新聞協会賞を受賞したら、ますます図に乗ると、社会部 出身の役員は 苦い顔をしていた」と言う。

そもそも社会部エリートは検察・警察と一体化した報道を得手とし、特報部はタレ込みや資料分析をもとに、機動力を 生かした独自 取材を得意とする。検察・警察の捜査能力の低下とともに前者の取材手法は限界に来ていた。「慰安婦報道」は大阪社会部が「震源地」であり、そ の責任逃れと 特報部へのやっかみがスクープ潰しの背景に潜む。急先鋒となったのは、「リスク担当」の社会部出身の社長側近らだ。それが、「吉田調書」報道 に直接関与し ていない木村社長のその場しのぎの思惑と一致した。

さらに原発推進の現政権と原子力ムラにとって、「吉田調書」や「手抜き除染」でスクープを連発する特報部は目障りこの上ない。「1日も早く 慰安婦問題を収束させ、安倍政権と手打ちをしたい朝日経営陣にとって、何かと盾突く特報部は邪魔者だった」と朝日OBは言う。

「吉田調書」報道が「木村社長の謝罪会見の生贄になった」と見る記者が少なくない。もし、冒頭の謝罪会見が自らの判断ミスである一連の「慰 安婦問 題」だったら、木村社長は袋叩きの目に遭い、即刻辞任に追い込まれていただろう。直接関係のない「吉田調書」報道の謝罪・取り消し会見だった から、九死に 一生を得たのだ。何という姑息なやり口か。

その木村社長も今や風前の灯。特に販売店や現場の記者からは、池上彰氏のコラム掲載を見合わせたことや「吉田調書」報道を取り消したことへ の批判が 相次ぎ、「即刻辞任」要求が止まない。10月10日の社員集会に引きずり出された木村社長は「12月には新しい経営体制に移る」と言質を取られた。

木村氏 は、政治部出身で子飼いの持田周三常務を後継指名にしたいが、秋山耿(こう)太郎(たろう)相談役が反対している模様。秋山氏の意中は元常務 の池内文雄 氏。現在、朝日新聞厚生文化事業団理事長を務める氏を取締役に復活させ、次期社長にしたいようだ。

しかし、秋山、木村両氏は政治部出身。3代続けて政治部出身社長に反発する向きもあり、社会部系の頂点に立つ佐藤吉雄常務取締役がダーク ホースとの見方もある。

上層部が「人事暗闘」を繰り広げる中、腸(はらわた)が煮えくり返っているのが「吉田調書」をスクープした木村、宮崎両記者だ。「2人は9 月11日 の謝罪会見によって名誉を傷つけられたとして、社内に設置された第三者機関の『報道と人権委員会』に審理を申し立てた」(朝日OB)。

わずか 2、3日の形だけの調査で、ろくな聴取もせず、誤報・取り消しという「極刑」を受けたのは理不尽と、名うての喜田村洋一弁護士を代理人に立て徹底的に争う 構えだ。審理 が受理されない場合は2人揃って朝日を辞め、法廷闘争に出る腹を固めているそうだ。「誤報・取り消しの一部始終を法廷で明らかにし、調査報道 を全く理解し ていない上層部を道連れにする覚悟のようだ」(同僚)。

失態続きの社長が謝罪会見を乗り切るために、世紀のスクープを「生贄」にしたのだとしたら、余りにも情けない。朝日の調査報道は死んだのも同然だ。

★(6)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:869
②ネットTV放送前日のコメント数:23
③ネットTV放送TV総視聴者数:249,785
④ネットTV放送総コメント数: 28,365
⑤ネット放送サポーター数:690
⑥ネット放送ライブ回数:1,796
⑦ネット放送通知登録数:1,471
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):7,699
⑨ブログ前日訪問者数(IP):2,119
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):9,698,201
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,650,944

★(7)今日の情報発受信媒体

①メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000

③フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98

④ブログ1:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

⑤ブログ2:http://7614yama.blog.fc2.com/

⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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安倍晋三首相が突然解散総選挙を言い出したのは国会で恥をかかせた枝野民主党幹事長と民主党の殲滅のため!

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☆【今日の画像】:

若き日のフランスの作家シモーヌ・ド・ボーボワールがパリのカフェ『レ・ドウー・マーゴ』で執筆しているところ。

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(11月15日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/117193917

No1

2)No2  16分08秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/117208102

No2

☆ 【座右の銘】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo62』

62)いま日本に必要なのは,政府の政治家と官僚が決定し実行した政策で国民の生命、国民の財産、人間の尊厳、国の独立を著しく破壊したときは、関係者全員の責任を追及し  責任を負わせ賠償と懲罰のシステムを作ることだ!

☆【今日の呼びかけ】

①【パリ勉強会】の呼びかけ!

【パリ勉強会】を11月23日(日)午後1時-4時パリ左岸サンジェルマン・デプレ教会の前にある有名なカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー・マーゴ」』で開催しますので皆様のご参加をお願いします!

*当日は午後1時前にテラスではなく店内奥におりますのでお声をかけてください!

*パリでWi-Fiが手配できますれば【パリ勉強会】の模様をネット中継する予定です!

(時差が8時間ありますのでパリ時間午後1時は日本時間午後9時です)

*参加ご希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある!

我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない!

我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【1%利権・特権支配勢力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ!

☆【今日のお知らせ】:

①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと
がある』(制作:音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました!

私が4年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、7名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの3枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内:http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました!ご自由にダウンロードして印刷していた だきぜひ宣伝にお使いください。

http://goo.gl/o07zPh

③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月) からの予定です。

☆(1)今日のメインテーマ:

安倍晋三ファシスト首相が突然11月解散、12月総選挙を言い出したのは、大義名分があっての事ではなく、臨時国会で恥をかかせた枝野幸男民主党幹事長への報復と民主党殲滅の逆切れだったのだ!

現在発売中の【フライデー】11/28号に『[消費増税は先送り][総選挙だ]"安倍脅し解散"裏の裏』とのタイトル記事が掲載されている。その記事によると、安倍晋三ファシスト首相が突然11月解散、12月総選挙を言い出したのは、消費増税の是非を問うという大義名分のためではなく、臨時国会で野党に責められ続けた腹いせに『総選挙で民主党を殲滅するため』の私利私怨だったことが暴露されている!

我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が中心となり、こんな独裁者&人格破壊者を日本の最高権力者に押し上げた勢力を完全に打倒しなければならないのだ!

【打倒すべき勢力】

①明治維新から現在まで続く【でっち上げ天皇制=田布施システム】を支える勢力:

自民党、創価学会=公明党、右翼政党、免責された戦争犯罪人と特高官僚と大手マスコ ミと国家神道主導者が結集する極右組織【日本会議】と【神社本庁】

②戦後の米国による植民地支配を支える勢力:

自民党、創価学会=公明党、右翼政党、国家官僚、最高裁、大企業経営者、大手マスコ ミ、学者、評論家、右翼暴力団

【関連情報1】

▲[消費増税は先送り][総選挙だ]"安倍脅し解散"裏の裏          

【フライデー】11/28号 P18-19 より抜粋

[消費増税の是非を問うために解散というのは実は後付の理屈なのです。安倍首相がいま、解散にまえのめりになっているのは事実だが、本当の狙いは、別のところにある](安倍政権幹部)

11月9日を境に新聞各紙が一斉に[解散へ]と報じ、与野党の幹部も口々に[選挙の準備をはじめた]と発言するなど、永田町に解散の嵐が吹き始めた。新聞各紙は首相周辺の話として、<増税策送りなら解散>

沖縄知事選は安倍自公ファシスト政権打倒の一点で共闘すれば野党は自公に圧勝できる事を証明した!

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☆【今日の画像】

カフェ【レ・ドウー・マーゴ】でのサルトルとボーボワール

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日火曜日(11月18日)パリ時間午後2時日本時間午後10時から放送しました【YYNewsLiveパリ】の放送台本です!

1)No1 31分49秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/118112522

No1

2)No2 23分50秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/118124269

No2

☆ 【座右の銘】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

New!④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

New!⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

☆【今日の呼びかけ】

①【パリ勉強会】の呼びかけ!

【パリ勉強会】を11月23日(日)午後1時-4時パリ左岸サンジェルマン・デプレ教会の前にある有名なカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー・マーゴ」』で開催しますので皆 様のご参加をお願いします!

*当日は午後1時前にテラスではなく店内奥におりますのでお声をかけてください!

*【パリ勉強会】の模様はネット中継する予定です!

(時差が8時間ありますのでパリ時間午後1時は日本時間午後9時です)

*参加ご希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある!

我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない!

我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【1%利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ!

☆【今日のお知らせ】:

CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス045-345-4469

①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』(制作:音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました!

私が4年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、7名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの3枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内:http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました!ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。

http://goo.gl/o07zPh

③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月18日(火)からの予定です。

☆【今日のお知らせ】:

CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス045-345-4469

①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』(制作:音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました!

私が4年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、7名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの3枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内:http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました!ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。

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☆(1)今日のメインテーマ:

先週日曜日に投開票された沖縄知事選では、共産党を含めた【普天間基地辺野古移設反対】の野党統一候補翁長氏が現職の仲井真知事を10万票近い大差で圧勝した!

この選挙結果は、保守勢力を含めた野党が本当に安倍自公ファシスト政権を打倒するのだという一点で統一戦線で共闘すれば、自公推薦候補に圧勝できるということが証明されたのだ!

すなわち12月14日投開票の衆議院選で今回の沖縄知事選と同じように、共産党を含めた全野党が『安倍自公ファシスト政権打倒』の一転で【反ファシスト統一戦線】を形成して反自公の統一候補を擁立すれば、自民党294議席、公明党31議席計325席の安倍自公ファシスト勢力を壊滅的に減らすし、文字通り安倍自公政権を打倒することができるのだ!

沖縄知事選でもう一つ暴露されたことは、反翁長候補で登場し7821票しか獲得できなかった民主党沖縄県連元代表の喜納昌吉候補の無様な負けようだ!

今年2月の東京都知事選で小泉元首相の応援で突如登場した細川元首相が宇都宮候補の【反原発】票を分断して結局舛添候補を勝たせたのと同じように、翁長候補分断の【謀略敵目論見】があったのだろうが、賢明な沖縄県民は騙されなかったのだ!

▼沖縄県知事選 知事に辺野古反対派 自民系現職に大差 翁長氏初当選、移設計画に影響

毎日新聞 2014年11月17日 

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設が最大の争点となった沖縄県知事選は16日投開票された。移設に反対する 無所属新 人の前那覇市長、翁長雄志(おながたけし)氏(64)が、移設推進を訴えた無所属現職の仲井真弘多(なかいまひろかず)氏(75)ら3氏を破 り、初当選し た。次点の仲井真氏に約10万票の大差をつけた。政府方針を支持する仲井真氏の敗北は、衆院選を前に政権に打撃となる。

政府は移設を予定通り 進める方針だ が、移設反対の民意が明確に示されたことで、計画への影響は避けられない。(3面にクローズアップ、社会面に関連記事と翁長氏の「ひと」)

初当選を決めた翁長氏は「私が当選したことで基地を造らせないという県民の民意がはっきり出た。それを日米両政府に伝え、辺野古の埋め立 て承認の撤回に向けて県民の心に寄り添ってやっていく」と述べた。

選挙戦 は、仲井真氏が知事選の候補として初めて移設推進を掲げたことで、移設の是非を巡る戦いとなった。自民党を除名された那覇市議のほか、共産、 生活、社民、 地域政党沖縄社会大衆が支援し、知事選では初めて保革共闘態勢で臨んだ翁長氏と、自民、次世代が推薦し、首長の多くが支援する仲井真氏の2人 を軸に展開した。

翁長氏は戦後69年たっても変わらない基地負担の中での辺野古移設を「沖縄への構造的差別」と位置付け、「基地は経済発展の最大の阻害要 因」と主 張。前回知事選で「県外移設」を訴えながら、昨年末に辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した仲井真氏に対する県民の反発を追い風に 保革を問わず 支持を得た。

仲井真氏は「普天間飛行場の一日も早い危険性除去には辺野古移設が現実的で具体的な解決方法」として移設推進を訴え、2期8年の実績や政 権とのパイプをアピールした。しかし、保守層の支持を固めきれず、県政与党の公明が自主投票で臨んだのも響いた。

移設を県民投票に問うとした元郵政担当相の下地幹郎(しもじみきお)氏(53)、埋め立て承認の取り消し・撤回を訴えた元参院議員の喜納 昌吉(きなしょうきち)氏(66)は浸透しなかった。

投票率は64・13%で前回(60・88%)を上回った。【佐藤敬一】

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◇沖縄県知事選確定得票数

当 360,820 翁長雄志<1>無新

  261,076 仲井真弘多(2)無現=[自][次]

   69,447 下地幹郎 無新

    7,821 喜納昌吉 無新

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翁長雄志(おなが・たけし) 64 無 新<1>

[元]那覇市長[歴]那覇市議▽県議▽自民党県幹事長▽県市長会長▽法大

☆(2)今日のサブテーマ:

これぞ世界規模での【世論誘導】の最たるもの!

1000年以上にわたって【宗教洗脳】によって世界中を支配し搾取し数十兆円もの富を蓄積してきたローマ・カトリック本山バチカンのフランシスコ法王が、バチカンの路上生活者のためにローマ市内10数か所にシャワー設備設置を命じたとの報道が世界中に発信された!

フランシスコ法王に【慈悲の心】が本当にあるのであれば、蓄財してきたすべての富を吐き出して、ローマの路上生活者だけでなく世界中の路上生活者や難民や貧困生活者や失業者を救済すべきではないのか?

そんな気はみじんもないのに、【慈悲の心】で途上生活者に施しを与えるというフランシスコ法王の慈善行為に対して、感激したある建設会社が無償工事を申し出たり、慈善活動に熱心なイタリアのテノール歌手アンドレア・ボチェッリさんが寄付金を送ったという。
これぞ世界規模での【世論誘導】の最たるものではないのか?

バチカンやキリスト教徒やオバマ大統領や欧米大手マスコミは、イスラム・スンニ派過激派【イスラム国】の無差別殺戮や誘拐や奴隷売買を強く非難するが、キリスト教が犯してきたイスラム文明壊滅作戦である【十字軍遠征】や、中世暗黒時代の【宗教裁判】【魔女狩り】や、南米インカ文明やマヤへ文明への侵略戦争による完全殺戮や、米国移住の清教徒による先住民族インディアンの殺戮・略奪などによって、これまでに異教徒や他民族や他国民を何百万、何千万人殺して数十兆円もの富を略奪してきたバチカンと歴代ローマ法王とキリスト教の暗い歴史を非難することは皆無なのだ!

▼ローマ法王、路上生活者のためのシャワー設置を命令

2014年11月15日   AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3031840

【11月15日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王が、バチカン市国のサンピエトロ広場(St Peter's Square)周辺で暮らす路上生活者のためにシャワー設置を命じた。法王に最も近い補佐役と、ある路上生活者との出会いがきっかけとなっている。

バチカンを訪れる巡礼者や観光客のための公共トイレを改修し、路上生活者が体や衣服を洗えるよう、3つのシャワーを設置する作業が11月中に始まる。設置場所は、豪華な宮殿住まいを辞したフランシスコ法王が暮らす質素な建物のすぐそば。こうした取り組みがすでにローマ市内の10か所の教区で進行中だ。

ローマ教会で貧しい人々を対象とした慈善活動を担当するコンラート・クラジェウスキー(Konrad Krajewski)大司教は10月、サンピエトロ広場に続く大通りを物思いにふけりながら歩いていた際、サルデーニャ島(Sardinia)出身の路上生活者の男性と出会った。クラジェウスキー大司教はイタリア紙スタンパ(La Stampa)とのインタビューで、その男性が「その日、50歳の誕生日を迎えることや、路上で10年生活していることを話してくれた」と語った。

大司教はこの路上生活者を夕食に招待することに決めた。男性は最初、「私は臭うから」と言って断ったが、大司教に説得されて夕食を共にすることに。その席で、ローマでは飢え死にする心配はないが、清潔でいることの方が難しいと話したところ、大司教がすぐに行動に移った。

シャワー設置では、ある建設会社が無償工事を申し出たほか、慈善活動に熱心なイタリアのテノール歌手、アンドレア・ボチェッリ(Andrea Bocelli)さんが寄付金を送った。(c)AFP

☆(3)今日のトッピックス

①高倉健さん死去 孤高、不器用 男の美学

2014年11月18日

映画「幸福(しあわせ)の黄色いハンカチ」などで知られ、日本映画界を代表する俳優の高倉健(たかくら・けん=本名・小田剛一、おだ・ごういち)さんが十日午前三時四十九分、悪性リンパ腫のため東京都内の病院で死去した。八十三歳。福岡県出身。葬儀は近親者で行った。

高倉さんの事務所によると、次回作の準備中に体調を崩し入院。治療を続けていたが、容体が急変した。

明治大卒業後の一九五五年、第二期ニューフェースとして東映に入社。空前の就職難時代、食べるための映画界入りだった。翌年、「電光空手打ち」の主演でデビュー。学生時代にボクシングなどで鍛えた体が幸いした。

時代劇の東映で、数少ない現代劇スターとして「青い海原」(五七年)で美空ひばりさんの相手役として起用されて以来、ひばりさんとの共演が続いたが、都会的なスマートさがなかった。それが、鶴田浩二さん主演「人生劇場・飛車角」(六三年)で、義理と人情を貫き単身、死地に向かうヤクザな男の任侠(にんきょう)路線でスターとしての地位を築いた。

石井輝男監督らの「網走番外地」シリーズ、佐伯清監督らの「昭和残侠伝」シリーズなどのストイックなイメージが労働者や当時の全共闘世代にも受けた。

七〇年には、ヤクザ路線から転機を図ろうと、米映画「燃える戦場」に出演。七六年に東映を退社。“虚構のヒーロー”からの脱却を目指す。大映製作・松竹配給「君よ憤怒の河を渉れ」(七六年)の検事役、「八甲田山」(七七年)の明治の軍人役、「幸福の黄色いハンカチ」(同)では家庭に憧れるアウトローを演じた。「幸福~」では、毎日映画コンクールはじめ、日本アカデミー賞、ブルーリボン賞など主演男優賞を独占。

八〇年代には「駅/STATION」「南極物語」「居酒屋兆治」や「ブラック・レイン」など米国や中国でも活躍した。「鉄道屋(ぽっぽや)」は九九年、モントリオール世界映画祭で主演男優賞を受賞した。最後の出演作は二〇一二年八月公開の「あなたへ」だった。出演映画は二百本を超える。

九八年に紫綬褒章、〇六年に文化功労者に。一三年には文化勲章を受章した。五九年、歌手の故・江利チエミさんと結婚、七一年に離婚後は、独身を通した。

(東京新聞)

②プーチン氏 怒り?早退 各国首脳から批判集中で

2014年11月17日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014111702000119.html
【ブリスベン=青木睦】G20首脳会合では、ウクライナ問題をめぐってロシアのプーチン大統領への批判が殺到した。欧州各国の首脳はウクライナの親ロシア派の支援をやめないと新たな対ロ制裁を科すると警告した。

ロイター通信によると、カナダのハーパー首相は「あなたと握手してもいいが、言いたいことは一つ。あなたはウクライナから出ていく必要がある」とプーチン氏に言い放った。

主催国のアボット・オーストラリア首相はさすがにプーチン氏を笑顔で迎えたものの、北京でのAPEC首脳会議の際に「あなたは帝政ロシア時代やソ連時代の過去の栄光を追っている」とプーチン氏に語ったことを、十四日のキャメロン英首相との共同会見で明らかにした。

ウクライナ上空で七月に起きたマレーシア航空機撃墜事件では、多くのオーストラリア人が犠牲になっており、オーストラリア国民のプーチン氏への反感も高い。しかも、首脳会合に合わせるかのように、ロシア海軍の艦艇数隻がオーストラリア近海で展開していることが分かり、これが反感と警戒心を駆り立てる結果になった。

プーチン氏は十六日、首脳会合の閉幕を待たずに帰国の途に就いた。タス通信によると、プーチン氏は記者会見でこの理由を週明けの公務に備えるためと説明したが、各国からの批判の集中に怒ったためではないか、との臆測を呼んでいる。

③世界の「現代奴隷」人口、約3580万人 報告

2014年11月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3032018

【11月18日 AFP】綿花摘みや大麻の栽培、売春から、戦闘への参加、富裕層が嫌う清掃作業などを強要される世界の「現代の奴隷」人口は約3580万人に上るとする報告書が17日、非人道的な労働環境の改善を目的に活動する「ウオークフリー・ファウンデーション(Walk Free Foundation、WFF)」により発表された。

オーストラリアに本部を置く同組織が発表した年次報告書「グローバル・スレイバリー・インデックス2014(Global Slavery Index、GSI)」によると、調査方法を見直した結果、全世界で「奴隷」状態にある人の数は、当初考えられていたよりも約20%多く、その数が最も多かったのはインドの推計約1429万人だったという。

同組織が定義する「現代の奴隷」には、借金による束縛や結婚の強要、子どもの取引や搾取の他、人身売買や強制労働といった従来の奴隷制度に通じるものも含まれている。また、世界167か国を対象に行われたこの調査では、少なくとも58か国で122種類の商品がこれらの人々によって製造されていることも明らかになった。

国際労働機関(International Labour Organization、ILO)の推計によると、こうした強制労働から生まれる利益は、年間1500億ドル(約17兆5000億円)に上るという。(c)AFP/Fran BLANDY

☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】

①衆院21日解散、総選挙へ 首相表明、来月14日投票

2014年11月18日

安倍晋三首相は18日、官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10%への再増税を2017年4月まで1年半延期し、21日に衆院を解散すると表明した。衆院選日程は「12月2日公示―14日投開票」で、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示した。

衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した12年12月以来、2年ぶり。

首相は会見で、再増税延期の理由について「今年4月に続いて引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と説明した。

【関連情報】

▼日本国第七条:

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公 使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

☆(5)世界の情報

1)中東(イスラエルを除く)

①米国人の殺害確認 米大統領「イスラム国」を非難

2014年11月17日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014111702000202.html

【ワシントン=斉場保伸】米ホワイトハウスは十六日、イラクとシリアで活動を活発化させているイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が公表した殺害映像の被害者が、シリアなどで人道支援活動に携わり「イスラム国」に拘束された米国人男性ピーター・カッシグ氏(26)であると確認したと発表した。

オバマ大統領は声明を発表し「非人道集団による悪以外の何物でもない」と強く非難。難民支援活動に従事していたカッシグ氏を称賛し「明るく輝く善良な精神は、『イスラム国』の闇に打ち勝つ」と述べた。

 ケリー米国務長官も声明を出し「米国と文明世界は、多くの罪のない人たちを殺害した者を許さない」と強調した。「イスラム国」が頭部を切断して殺害した欧米の人質は、米国人記者二人と英国の援助関係者二人に続き五人目となった。

米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、カッシグ氏は二〇〇七年に数カ月、米陸軍の特殊部隊レンジャー部隊の一員としてイラクに駐留。除隊後にシリア難民の支援活動を始めた。家族が本紙に語ったところでは、支援活動中にイスラム教に改宗。「アブドゥルラーマン・カッシグ」と改名していた。

米インディアナ州に住む両親はインターネットを通じ「人道支援に人生をささげた息子を誇りに思う。そんな息子のシリアの人々への思いがこのような結果を招き、胸が張り裂けるようだ」とのコメントを出した。

2)中国・香港

①香港占拠、バリケード強制撤去 官庁街の一部

香港=林望、延与光貞

2014年11月18日 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASGCL31L9GCLUHBI00C.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGCL31L9GCLUHBI00C

行政長官選挙の制度改革をめぐり、抗議の占拠が続いている香港中心部の官庁街・金鐘(アドミラルティ)の一部で18日午前、バリケードなどの強制撤去が始まった。占拠禁止を命じた高等法院の決定に基づき、執行官らが着手した。

強制的な占拠の排除は10月中旬に警察が実施して以来。今回は民間の申し立てが認められたことによる強制執行だが、高等法院はデモ隊が妨害した場合、警察が逮捕することを認めている。9月末の占拠開始から50日以上が過ぎて膠着(こうちゃく)状態の続くなか、今回の執行をきっかけに占拠が縮小していく可能性がある。

対象は政府本部近くにある商業ビル周辺の道路。ビル管理会社が、外の道路からビル内の駐車場に車が入れるよう申し立てていた。

執行官が占拠禁止の命令を読み上げた後、ビルの関係者らが午前10時20分ごろから撤去を開始。鉄柵を結びつけているひもを工具で切断してバリケードを解体し、運び出していった。周囲では数百人の警察官が見守り、近くで占拠を続ける学生らも遠巻きに見つめたが、大きな抵抗は起きていない。対象地域内で占拠を続けてきた大学生(20)は「自分たちは法治にあらがうつもりはない」と、決定に従う意向を示した。

高等法院は金鐘のほか、デモ隊と警察の間で繰り返し衝突が起きている旺角(モンコック)一帯でも、バスやタクシー業界の申し立てに基づいて同様の命令を出しており、地元メディアは続けて強制排除する可能性があると報じている。

金鐘は3カ所で続く占拠の中で最大規模の場所だが、多数のテントが張られている大通りは今回の決定の対象になっていない。(香港=林望、延与光貞)

3)ロシア・ウクライナ

①【ウクライナ発】 「年金をもらえない」

2014年11月17日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

タイトルを見てギョッと思った方も少なくないだろう。日本のことではない。ウクライナ東部の混乱だ。

ポロシェンコ大統領が、ドネツク州とルガンスク州の親露派支配地域での公共サービスを打ち切る大統領令を公表したことは、前稿(16日付け・田中龍作ジャーナル)でも述べた。

大統領はこの一環として親露派支配地域では、年金を支給しないことにしたのである。それも12月1日からだ。

「このままでは年金がもらえなくなる。生きてゆけない」。危機感を極度に募らせた高齢者が17日、朝早くからマリウポリの社会保険事務所に押し寄せた。

彼らは皆、親露勢力の支配地域に住む。自家用車を相乗りするなどして、マリウポリまで来た。

ここで登録すれば年金がもらえるようになるからだ。だが役所仕事だ。2~3人ずつしか事務所の中に入れてもらえない。
朝早く親露勢力の支配地域を出て、社会保険事務所に詰めかけた人々。=17日、ドネツク州マリウポリ 写真:筆者=

「いつまで待たせるのか?」老女が叫ぶように訴えた。厳寒の地の北風は身を切るように冷たい。

役人は老女の訴えなどどこ吹く風で、20~30分に1度「今度は150番と151番」と呼び込む。

親露勢力支配地域に住む高齢者といえども、マリウポリの社会福祉事務所に登録すれば、年金はもらえる。だが、それはあくまでもマリウポリにウクライナの行政権限が及んでいる間だけだ。親露勢力はマリウポリの目前に迫っている。

年金を株の運用に回す東アジアのどこかの国とどちらがリスキーだろうか。

4)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)

①米ミズーリ州非常事態宣言 黒人射殺、近く起訴判断

2014年11月18日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014111802000244.html

【ニューヨーク=北島忠輔】米ミズーリ州ファーガソンで白人警察官が黒人青年を射殺した事件で、警察官を起訴するかどうかを決める大陪審が近く評決を示す。起訴を求める黒人住民らは、不起訴となった場合の抗議デモを計画。ニクソン州知事は十七日に非常事態宣言を発令し、州兵を待機させるなど再び緊張が高まっている。

事件は今年八月、住宅街の路上を歩いていたマイケル・ブラウンさん=当時(18)=を呼び止めた警察官が、言い争いの後に数発、発砲した。ブラウンさんと一緒にいた友人は「両手を上げて無抵抗だったのに撃った」と証言。警察側は「ブラウンさんが銃を奪おうとした」と説明している。

起訴の判断は、射殺時の状況から発砲が警察官の正当防衛と見なされるかどうかが焦点となる。

人種差別撤廃を訴える市民団体のメンバーらは評決を控え、陪審団が協議をしている建物の周りでデモを行い、警察官の起訴を求めている。

事件直後に起きた抗議デモでは、一部が暴徒化して逮捕者が出るなどの混乱があった。不起訴の場合、より過激な暴動が起きる可能性があるとして治安当局は警戒を強化している。
☆(6)今日の重要情報

①自民大敗…安倍政権に鉄槌を下した沖縄県民の凄まじい怒り

2014年11月17日 日刊現代

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155034/1

安倍政権は今度こそ、沖縄県民の怒りのすさまじさを思い知ったのではないか。16日、投開票された沖縄県知事選は、夜8時の開票とほぼ同時に当確が出た。米軍基地の辺野古移設反対を掲げる翁長雄志・前那覇市長(64)が推進派の仲井真弘多知事(75)を10万票差で蹴散らした。

沖縄の憤激が炸裂したような選挙結果だったが、今度の選挙で政権与党の自民党は、辺野古推進派の仲井真氏を当選させるために、それこそ、ありとあらゆる禁じ手を繰り出してきた。

もともとは移設反対派だった仲井真氏を札束で頬を張るような形で変節させ、しかし、仲井真氏の苦戦が伝えられると、なりふり構わぬニンジン作戦やネガティブキャンペーンを展開したのだ。

「沖縄南北縦断鉄道の建設やユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致、カジノを含むIR開発、国際医療拠点建設構想など、ありとあらゆるバラマキ策をぶら下げたのが自民党です。菅官房長官を筆頭に幹部が何人も沖縄入りし、業界関係者を集めた秘密会合でアメ玉を配った。

かと思うと、自主投票だった創価学会を動かすために、同日投開票だった那覇市長選の応援に来た公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の演説場所に仲井真さんが現れて、一緒に写真に納まったり、事実誤認に基づく共産党との癒着キャンペーンなど、その選挙戦はエゲツなかった。それでも、これだけの差がついたのですから、安倍首相は、この民意を厳粛に受け止めるべきです」(現地で取材を続けてきたジャーナリストの横田一氏)

■それでも埋め立て強行が既定路線

基地問題を争点にした沖縄の選挙は名護市長選に続く連敗になる。今度こそ、思い知ったか、自民党――。こう言いたくなるのだが、狡猾な自民党は県知事選で負けることを想定、選挙結果に左右されず、辺野古埋め立て、基地建設を強行するつもりだ。

16日の選挙結果を聞いた自民党の茂木敏充選対委員長はイケシャーシャーとこう言っていた。

「普天間の危険性除去に向け、政府・与党として準備を進めていく」

要するに、普天間移転=辺野古埋め立ての計画にいささかの変更もないということだ。裏切り者の仲井真氏が公有水面埋立法に基づく埋め立てをすでに承認しているからだ。
 
実際、辺野古の海では今年8月、海保の巡視船が広範囲に制限海域を設定、反対運動を展開している地元民のカヌーを蹴散らし、ボーリング調査を強行した。それも「確保、確保」と叫んで、抵抗する住民を岸に投げだし、非国民のように扱っていた。

沖縄平和運動センター議長の山城博治氏は本紙の取材に「まるで明治時代の沖縄併合が戻ってきたのか、と思った」と話していたが、そうやって、既成事実をどんどん推し進め、反対派をあきらめさせようとしたのが安倍政権だ。それに対して、今度の選挙で県民は改めて、明確な「ノー」を突きつけたわけである。

それでも安倍政権は埋め立てを強行するのか。間違いなくそのつもりだろう。集団的自衛権の行使容認でも原発再稼働でも、平気で民意を無視するのが安倍首相のファッショ政治だからだ。今度の総選挙では、政権をひっくり返すほど負けさせるしかない。

☆(7)今日の注目情報

①「国益に反して何が悪い?」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判!
野尻民夫

2014.11.16 Litera

http://lite-ra.com/2014/11/post-633.html

11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。

いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。
 
一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」(文藝春秋)での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同様に自社批判を封印していることを指摘したうえで「売国」という言葉を使う朝日バッシングの風潮に警鐘を鳴らして、読者から高い評価を得ていた。

その池上が、ここにきて、さらに踏み込んだ発言をしているのだ。

たとえば、そのひとつが「世界」(岩波書店)12月号での発言。この号は「報道崩壊」が特集なのだが、池上はジャーナリストの二木啓孝との対談で、朝日バッシングを取り上げ、こんな本質的な問題提起をしている。

〈今回、一番私が違和感を覚えるのは、「国益を損なった」という言い方です。極端な言い方をすれば、メディアが「国益」と言い始めたらおしまいだと思います。〉
〈これが国益に反するかどうかと考え始めたら、いまの政権を叩かないのが一番という話になるわけでしょう。それでは御用新聞になってしまう。私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います。〉

たしかに、朝日バッシングでは、産経や読売といった新聞、「週刊文春」や「週刊新潮」(新潮社)などの雑誌から、やたらこの「国益」という言葉が発せられていた。朝日は国益を損ねたのだから、国際社会に対して説明せよとか、廃刊して責任をとれ、という意見までがとびだした。

しかも、この言葉を使うのは、右派メディアにかぎらない。朝日や毎日新聞などもふくめたあらゆるメディア関係者の間でこの言葉が普通に使われ、権力批判を放棄するエクスキューズになっている。

 まさに池上の指摘は、いまのメディアが抱える最大の病理を鋭く指摘したかたちだが、しかし、池上はこの対談で、新聞やテレビ、週刊誌だけでなく、ネットについても鋭く切り込んでいる。

〈嫌韓だけでなく、かつては絶対に使ってはいけないとされた差別用語が臆面もなくネットには飛び交っていますね。(中略)書き放題のネットを唯一の情報源としている人たちには、出版界や新聞などとは全く別の“常識”が生まれているのではないでしょうか。〉
〈ある大学で講義をしたとき、レポートの裏に学生の質問が書いてあって、「日本のメディアはみんな在日に支配されているというのは本当ですか」と。かなりの部分の若者たちがそうしたネット言説を信じているんですね。〉

こうした現状認識を開陳した上で、ネットにはびこる嫌韓・反中、そして日本の誇りという言葉の裏にあるデタラメを暴きだすのだ。

〈歴史的な発展段階で通る過程において起きることを、韓国だから中国だからこうなんだといって叩いている。ちょっと前は日本だって同じだったよ、という歴史も知らないまま日本の誇りを持つというのは、非常に歪んでいます。〉

〈「昔はよかった」とか「取り戻そう」というのも、その「昔」とは何なでしょうか。日本はいま街にゴミを捨てる人もいないけれど、一九六四年の東京オリンピックの前に一大キャンペーンが行われるまでは本当にゴミだらけで、青山通りから渋谷は、風が吹くとゴミが舞っていた。〉 

〈昔から日本は清潔好きで、行列はちゃんとつくる優等民族だという発想がこわいですね。民族の問題じゃない。発展段階や政治体制の問題なのに。〉

して、侵略戦争や慰安婦問題についても、はっきりと日本に責任があることを明言したのである。

〈国益について言うと、ドイツは七〇年間「ナチスのドイツといまのドイツは違う」と言い続けてきて現在がある。日本が慰安婦問題で「昔の軍国日本の行為です。平和国家日本は違う」ときちんと言えなければ、昔の日本は悪くなかったと主張していると受け止められるでしょう。そういう大局観がないと、それこそ国益を損ねますね。〉

〈だって、何百万人もの日本人を死に追いやった責任が誰かにあるわけでしょう。ドイツは経済的に発展するためにも謝罪をし、周辺の理解を得なければならなかった。さらには、自国の通貨マルクを捨ててでもユーロを選ぶことによって信頼を勝ち取るしかなかった。そこまでのことを甘受しているドイツと、周りを悪しざまに言うことがうけている日本と、相当差がありますね。〉

どうだろうか。いくら発言の舞台が岩波の「世界」だとはいっても、池上は特別、左派的な論客ではない。しかも、テレビや大手新聞などで活躍しているメジャーな存在である。

最近のマスコミを活動の舞台にしている評論家やコメンテーターは池上と同じようなことを思っていても、炎上や右派からの攻撃を恐れて、それを口にすることができない者がほとんどだ。それどころか、発言のたびにいちいち「私は愛国者だが」とか「国益を考えても」というエクスキューズをつけるのが、テレビでのコメントの作法にさえなってしまっている。

そんな中で、ここまで正論をはっきりと口にできるとは……。正直いって、これまでは、池上のことを“ただの中立病”“バランス感覚だけの”と思っていたが、認識を改める必要があるだろう。もしかしたら、「言論」ということにかんしては、今、池上彰という人が一番、真っ当なスタンスをもっているのではないか。それとも、バランス病の池上サンがここまでいいたくなるほど、全体が右に寄っているということなのか。
(野尻民夫)

☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①総選挙へ 安倍自民「軽減税率」でメディア買収が始まった

2014年11月16日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155005/1

ホント、こすっからい連中だ。消費増税を1年半先送り、来月14日に総選挙の方針が固まった途端、大マスコミが「引き上げと同時に軽減税率制度を導入」「自公で合意」などと報じ始めた。

「安倍自民が、このタイミングで情報を流した魂胆はミエミエです。いずれ再増税しますが、米や味噌といった“生活必需品”の税率は、低く据え置きます。低 所得者にも配慮します…そんな有権者向けのアピールもありますが、大義なき解散に批判的な論調の新聞社を黙らせたい。狙いはそれですよ」(永田町関係者)

軽減税率の対象品目には「新聞」も含まれるからだ。新聞販売店の全国組織、日本新聞販売協会の会長も14日、菅官房長官を訪ね、「ぜひとも軽減税率の対象に」と、購読者約244万人分の署名を手渡していた。

■誤報続きの朝日、部数減に苦しむ各紙も万々歳

「安倍自民は軽減税率をチラつかせ、<優遇してやるから選挙が終わるまで静かにしていろ>とでも言いたいのでしょう」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)

それでなくても朝日新聞は「吉田調書」などの誤報続きで部数を落としたとされる。図ったわけでもないだろうが、朝日の木村伊量社長はきのう引責辞任を発表した。

その朝日と読売新聞に水をあけられている毎日新聞にとっても、軽減税率は“おいしい話”だろうが、前出の川崎氏はこう言って憤る。

「消費増税の先送りばかりクローズアップされていますが、デキレースもいいところです。そもそも安倍首相は、北朝鮮の拉致問題をはじめ、日中“赤っ恥”会 談など、外交でもニッチもサッチもいかなくなっていた。政治とカネの問題でも追い詰められていた。すべてを“ご破算”にしようと解散するわけです。その点 を、もっとただすべきでしょう。もし軽減税率に目がくらんで、新聞社が追及の手を緩めたとしたら、それは“買収”されたも同然です。ジャーナリズムでも何 でもない、ただの安倍政権の広報紙ですよ」

14日付の朝日新聞の「朝日川柳」欄にこんな投稿があった。<習さんに冷たくされて八つ当たり><先送り騙すあなたが悪いのか><責任は国民にありと言うつもり>――読者の方が、よほど分かっている。

★(9)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,579
②ネットTV放送前日のコメント数:29
③ネットTV放送TV総視聴者数:250,005
④ネットTV放送総コメント数: 28,392
⑤ネット放送サポーター数:680
⑥ネット放送ライブ回数:1,807
⑦ネット放送通知登録数:1,477
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):4,174
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,275
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):9,720,142
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,65,6591

★(10)今日の情報発受信媒体

①メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000

③フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98

④ブログ1:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

⑤ブログ2:http://7614yama.blog.fc2.com/

⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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安倍晋三ファシスト首相と自民党が強弁する【衆議院解散は首相の専権事項】は法的根拠のない全くの大嘘!

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☆【今日の画像】:

①報酬の90%を慈善団体に寄付するウルグアイ・ムカヒ大統領

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(11月19日)パリ時間午後3時半(日本時間午後11時半)から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 56分20秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/118374772 

No1

☆ 【座右の銘】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、
いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

☆【今日の呼びかけ】

①【パリ勉強会】の呼びかけ!

【パリ勉強会】を11月23日(日)午後1時-4時パリ左岸サンジェルマン・デプレ教会の前にある有名なカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー・マーゴ」』で開催しますので皆 様のご参加をお願いします!

*当日は午後1時前にテラスではなく店内奥におりますのでお声をかけてください!

*【パリ勉強会】の模様はネット中継する予定です!

(時差が8時間ありますのでパリ時間午後1時は日本時間午後9時です)

*参加ご希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある!

我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない!

我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【1%利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ!

☆【今日のお知らせ】:

CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス
045-345-4469

①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』(制作:音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました!

私が4年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、7名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの3枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内:http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました!ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。

http://goo.gl/o07zPh

☆(1)今日のメインテーマ:

もしも安倍晋三ファシスト首相が【衆議院の解散は首相の専権事項】であり、その法的根拠は日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第3項【衆議院を解散すること】の規定だと主張するのであれば、それは完全に間違っている!

なぜならば、衆議院の解散は単なる天皇の行う儀礼や儀式の【国事行為】ではなく、国民に信を問い国の行く末を決定する重大な【国政】そのものだからだ!

日本国憲法第四条第1項では、天皇は【国事行為】のみを行い【国政】は行わないと厳格に規定しているからなのだ。

歴代の自民党独裁政権は選挙が近くなると【衆議院の解散は首相の専権事項】と一方的に主張しその法的根拠は示してこなかった。

なぜならば法的根拠は何もないからだ!

私が以前から何度も主張しているように、日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である】の規定に従えば、衆議院の解散権は、国権の最高機関である国会の下にある政府にあるのではなく衆議院自体にあるのだ!

政権与党に国会の解散権を与えることがいかに政権与党に有利に働き、結果として長期独裁を許してしまうのかは、米国を例にすればわかりやすいだろ う!

もしも米国オバマ大統領に下院の解散権があれば、今回の中間選挙での民主党大敗北は決して起こらなかっただろう!

なぜならば、オバマ大統領は自らの失政で与党民主党の支持率が低下したこの時期を選らんでわざわざ下院選挙を行なわなかっからだ!

もしも米国大統領に下院の解散権があれば、民主党あるいは共和党のどちらかが長期の独裁政権を維持し米国の二大政党制は消滅していたであろう!

安倍晋三ファシスト首相が『消費税10%への引き上げ延期』を名目に突然11月解散、12月総選挙を強行するのは、【アベノミックスの大失敗】と 【北朝鮮による横田めぐみさん誘拐殺害事件】を国民の眼から隠ぺいするためなのだ!

【関連情報1】:日本国憲法第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】

1.天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ国政に関する権能を有しない。

2.天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

【関連情報2】:日本国第七条【天皇の国事行為】

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

二 国会を召集すること。

三 衆議院を解散すること。

四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

七 栄典を授与すること。

八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

九 外国の大使及び公使を接受すること。

十 儀式を行ふこと。

☆(2)今日のサブテーマ:

日本語版『21世紀の資本』(みすず書房)が12月8日に発売予定されているフランス新進気鋭の経済学者トマ・ピケティ著「Capital in the Twenty‐First Century」が米国で50万部以上売れて注目を集めているという。

この本の中で、トマ・ピケティは『資本主義が大格差社会を生み出すのは宿命である』と主張しているが本当だろうか?

私の考えでは、大格差社会を生み出しているのは資本主義一般ではなく、我々が今生活している資本主義の最終段階である【超金融資本主義】なのだ。

資本主義が【金融資本主義】の段階から【超金融資本主義】の段階に移行したのは、各国政府が何の法的根拠もなく民間銀行と政府と中央銀行に独占的に『信用創造特権』をあたえたことが原因である。

民間銀行と政府と中央銀行が、独占的に与えられた『信用創造特権』を使って毎日膨大な金額の【実体のない信用】を創造して【投棄経済】を生み出したからなのだ。

【投棄経済】は、自らの力で成長することができず健康な細胞に寄生し成長する【悪性腫瘍】と同じように、国民が日々の労働で生み出す【実体価値=実体経済】に寄生しその養分を吸いとり【実体経済】を破壊しながた自らは肥え太るのだ。

その結果、【実体のない信用】を創造し『投棄経済』を担う少数の【利権・特権階層】がますます豊かになル一方、破壊される【実体経済】を担う一般大衆はますます貧困化するのだ!

今世界中を席巻している【大格差社会】の原因は資本主義一般ではなく、【超金融資本主義】であり、【大格差社会】を廃止するには、民間銀行と政府と中央銀行に独占的に与えられている『信用創造特権』を廃止し【信用創造】を完全に停止することなのだ!

富の差拡大は資本主義の宿命ではなく、我々の力で止められるのだ!

【関連情報1】

▼貧富の差拡大は資本主義の宿命 米でベストセラー「21世紀の資本」日本でどう読む、ピケティ氏の主張

毎日新聞 2014年11月19日 

http://mainichi.jp/shimen/news/20141119dde012040003000c.html

米国でベストセラーとなり資本主義の本質を巡り激しい議論を巻き起こした本「21世紀の資本」(英題は「Capital in the Twenty-First Century」)の邦訳が、12月8日に発売される。富の不平等、すなわち貧富の格差の拡大は資本主義の宿命だ--とする衝撃的な主張を、この国でどう読むべきなのか、考えた。【内野雅一】

◇進む「少数による利益独占」/ブレーキなき経済への警鐘

「21世紀の資本」は、フランスの経済学者でパリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏(43)が昨年著した。今年4月に米国で英訳が出版されると、696ページ、厚さ約5センチの大著にもかかわらず50万部を超すベストセラーに。JR東京駅そばの丸善丸の内本店の洋書コーナーにもずらりと並んでいる。

「経済の専門書だからゆっくり出せばいいと考えていましたが、米国で評判になったので前倒ししました」。うれしい「誤算」を語るのは、邦訳を売り出す「みすず書房」編集者、中林久志さんだ。

間もなく「日本人のためのピケティ入門」を出版する経済評論家でアゴラ研究所所長の池田信夫さんに、解説をお願いした。

「ピケティ氏の主張を要約すれば、資本主義のもとで貧富の差が拡大するのは当然だ、その理由は『資本収益率』というものが『経済成長率』をずっと上回ってきたからだ……ということです」

資本収益率とは、株や不動産投資の利回りを指す。一方、経済成長率は国民総所得(GNI)の伸びだが、ピケティ氏はこれを、労働者が得る賃金の伸び率とほぼ同じと捉える。そのうえで、18世紀以降の平均値を比較し、資本収益率の5%が経済成長率の1~2%を上回っていると指摘。資産家が「高利回り」の投資で財産を増やす一方、労働者はわずかな賃金上昇に甘んじるしかなかったというのだ。

 欧米で戦争もなく消費文化が花開いた19世紀末から20世紀初頭は「ベルエポック(良き時代)」と呼ばれる。だが、工業化の恩恵は一部の資本家しか享受できず、ピケティ氏が言うように貧富の差が著しく拡大した。彼によると、1910年の米国では上位1割の富裕層が国全体の資産の8割を占めたそうだ。

しかし、2度の世界大戦を経て格差は縮小する。この時期を分析した米国経済学会の重鎮、サイモン・クズネッツ氏(1901~85年、71年にノーベル経済学賞)は「経済発展の初期段階を過ぎれば工業化が進み、所得が増え、格差は縮小する」と結論づけた。「クズネッツ氏の研究は『資本主義の素晴らしさを示すもの』と受け止められ、経済学も『経済発展とともに資本収益率と経済成長率は等しくなる』と教えてきました。これらの定説を、ピケティ氏は真っ向から否定した。そこに驚きがあったのです」(池田さん)

ピケティ氏は、集めるのに15年かかったというフランス、英国、米国、日本など20カ国以上の過去300年にわたる税務統計を詳細に分析。第二次大戦後に格差が縮まったのは、戦争で資産が破壊され富裕層への課税も強化されたことによる「例外」に過ぎず、80年代以降は再び格差が拡大。今やベルエポックのそれに近づきつつある--と警告する。

事実、経済協力開発機構(OECD)によると、米国では上位1%の所得が81年には全体の8・2%だったが、2012年には倍以上の19・3%に達した。失業や貧富の差の拡大に「我々は(上位1%に入れない)99%だ」と不満を爆発させた米国の人々が11年に、ニューヨーク・ウォール街を占拠したのは記憶に新しい。

「21世紀の資本」が訴える内容は、日本人にとっても人ごとではない。日本での貧困層の増加を指摘し続ける京都女子大学客員教授(労働経済学)の橘木俊詔さんは言う。「日銀が追加金融緩和を決めたが、こうした資産家優遇の政策を続けていくと、資産家がさらに資産を増やし、格差がこれまで以上に広がる可能性がある」。非正規社員は4割近くに達し、貯金のない世帯は3割に上る。

東京大大学院教授(マクロ経済学と金融)の福田慎一さんは「先進国の成長率は低下し、社会保障などの所得再分配も財政事情から絞られる傾向が強まっています。日本はアベノミクスで金融市場だけが踊っていますが、実体経済の歯車を動かさないと所得の不平等が深刻化する」と心配する。

「資本主義の終焉(しゅうえん)と歴史の危機」を今年著した日本大学教授(マクロ経済学)の水野和夫さんは「資本主義は誕生以来、少数の人間が利益を独占するシステム」と言い切る。1人当たり実質国内総生産(GDP)が世界平均の2倍以上を有する国の人口比率を調べたところ、工業化が進んだ1800年代半ばから01年にかけての平均は14・6%だった。水野さんは「近代の定員15%ルール」と呼ぶ。

「15%の『中心』が残り85%の『周辺』から利益を吸い上げているのが資本主義です。19世紀、英国はインドを搾取し、20世紀の米国はカリブ海の国々を貧しくした」。途上国の犠牲のうえに先進国が豊かさを享受する、国の外に「周辺」をつくり出す帝国主義の側面である。中国が高成長を遂げて新興国となり、アフリカが資源開発され、外に「周辺」をつくりづらくなった。どうしたか。「国内に『周辺』をつくるようになったのが21世紀の特徴です。米国は貧しい人にサブプライムローン(信用力の低い人向け住宅ローン)を組ませ、日本は非正規社員を増やし、EU(欧州連合)ではギリシャやキプロスを貧しくしている」と水野さんは指摘する。

資本主義が生きながらえてきたのは「暴走を食い止めた経済学者らがいたから」と水野さん。18世紀、アダム・スミスは「道徳感情論」で金持ちがより多くの富を求めるのは「徳の道」に反すると説き、19世紀にはカール・マルクスが資本家の搾取を見抜き、20世紀になると「失業には政府が責任を持つべきだ」とジョン・M・ケインズが主張した。
だが、新自由主義が唱えられ始めた21世紀、ついに「ブレーキなき資本主義と化してしまった」(水野さん)。

そこに警鐘を鳴らすのが「21世紀の資本」だ。マルクスの「資本論」をほうふつとさせる題名だがピケティ氏はテレビのインタビューで語っている。

「私は資本主義を否定しているわけではなく、格差そのものが問題と言うつもりもありません。ただ、限度がある。格差が行き過ぎると共同体が維持できず社会が成り立たなくなる恐れがあるのです」と。

ネット炎上、ヘイトスピーチ、「誰でもよかった」殺人の多発--日本で広がる不気味な動きにその兆候はないか。資本主義を問い直す時に来ている。

☆(3)今日のトッピックス

①2013年のテロ犠牲者は1万7958人、前年比61%増 報告書

2014年11月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3032107

【11月19日 AFP】2013年に世界で発生したテロ攻撃による死者数は前年比61%増と大幅に増加したことが、オーストラリアを拠点とする経済平和研究所(Institute for Economics and Peace、IEP)が18日にロンドン(London)で発表した2014年版「世界テロリズム指数(Global Terrorism Index)」で明らかになった。

イスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」やイスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の台頭を反映したものといえる。

2014年版世界テロリズム指数によると、2013年に世界で発生したテロ攻撃は約1万件で、前年比44%の増加を記録。テロ攻撃による死者数は2012年の1万1133人から1万7958人に増えた。

2013年に死者が出たテロ攻撃が起きたのは60か国だった。死者の80%以上が、イラク、アフガニスタン、パキスタン、ナイジェリア、シリアの5か国で命を落としていた。

テロの影響を最も大きく受けたのはイラクで、死者数は前年比164%増の6362人だった。死亡者の大半はイスラム国の攻撃によるものだ。上記5か国以外で起きたテロ攻撃による死者も増え、前年比54%増の3236人となった。

一方、世界全体でみると、テロ攻撃による死者の66%がイスラム国とボコ・ハラム、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)の4組織いずれかが関与する攻撃で死亡していた。

このほか報告書は、アンゴラ、バングラデシュ、ブルンジ、中央アフリカ、コートジボワール、エチオピア、イラン、イスラエル、マリ、メキシコ、ミャンマー、スリランカ、ウガンダでテロ攻撃の危険が高まっていると指摘した。(c)AFP/James PHEBY

②米NSA改革法案、2票不足で上院通過ならず

2014年11月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3032111

【11月19日 AFP】米上院は18日、米国民を対象とした国家安全保障局(National Security Agency、NSA)の大規模な通話データ収集活動の禁止などを盛り込んだ米国自由法(USA Freedom Act)案を採決した。賛成票が可決に必要な60票を2票下回り、上院通過はならなかった。

エドワード・スノーデン(Edward Snowden)元NSA契約職員による米政府の情報収集活動の暴露を契機として米情報機関の改革を目指す超党派の野心的な努力を象徴する法案だった。米IT関連の企業や団体も法案への支持を表明していた。

否決はNSA改革を後押ししてきたバラク・オバマ(Barack Obama)大統領にとって痛手となった。NSAによる大量データ収集活動を認めた条項の失効を2015年半ばに控え、激しい論争が予想される。

同法案はNSAに現在認められている包括的な権限を大幅に縮小して、特定の事案ごとに電話会社から通話記録を入手するようにするほか、秘密裁判所である外国情報活動監視裁判所(Foreign Intelligence Surveillance Court、FISC)に市民的自由の保護を主張する委員を参加させることなどを定めていた。

採決では民主党が1人を除き全員が賛成し、野党共和党からも4人が賛成に回った。賛成58、反対42で賛成が過半数を超えたが、議事妨害を封じることができる60票には届かなかった。(c)AFP

☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】

①口先だけだった安倍首相の女性活躍…解散で推進法案廃案に

2014年11月19日 日刊ゲンダイ

女性の社会進出は、やはり、安倍政権のイメージアップ対策でしかなかったことがハッキリした。安倍首相が18日、21日の衆院解散を表明したことで、先月 末に衆院で審議入りした「女性の活躍推進法案」は廃案となることが確実になったからだ。安倍内閣は、「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30% にする」ことを目標に掲げていて、法案が成立すれば、大企業や地方自治体に数値目標が義務付けられるはずだった。

 この法案は、今国会の重要テーマのひとつ。安倍内閣は、人口減少対策を軸とした「地方創生」とともに「女性の活躍」を“2つの目玉”に挙げていたが、地方創生関連の2法案については、すでに衆院本会議で可決。解散までに参院でも可決し、成立を図る構えだ。

 安倍首相は、9月に国連総会でニューヨークを訪れた際に、ヒラリー前国務長官と会談し、「(日本が目指す)『女性の輝く社会』に、ヒラリーをはじめ多く の女性リーダーから称賛と期待の声をいただきました」なんて自画自賛していた。しきりに外遊先でのアピール材料に使っていたのだが、女性活躍の象徴だった 小渕と松島が閣僚をダブル辞任すると、すっかり安倍首相の熱は冷めた。結局は、口先だけだったわけだ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「そもそも、『女性に働け』というだけで、具体的に何をやりたかったのか、明確ではなかった。企業に数値目標を決めさせるのは、時代錯誤な話で、実力がある人が上に立てばいい。男女を区別する時代ではありません。どうしたかったのか、現場はどうなるのか、現実味がない法案でした。『成長戦略』に取り組んでいるように見せかけるただのポーズだったのでしょう」

結局、安倍首相にとって、オンナは“お飾り”だった。女性の有権者は、今度の選挙でしっかり「怒り」を示した方がいい。

☆(5)今日の重要情報

①2012年6月20日(水曜日)~22日(金曜日)までの3日間,リオデジャネイロ(ブラジル)において,「国連持続可能な開発会議( ... リオ+20は,ブラジル政府が,1992年の「国連環境開発会議(地球サミット)」(「環境と開発に関するリオ宣言」やそれを具体化する

*世界中の大手マスコミが無視したウルグアイ・ムヒカ大統領のリオ会議(2012年6月20日- 22日)スピーチ!

【Youtube映像】

https://www.youtube.com/watch?v=ezofj2ydzz4

【日本語訳:打村明】英語字幕
(
2012/07/22 Hanabi

http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
会場にお越しの政府や代表のみなさま、ありがとうございます。

ここに招待いただいたブラジルとディルマ・ルセフ大統領に感謝いたします。私の前に、ここに立って演説した快きプレゼンテーターのみなさまにも感謝いたします。国を代表する者同士、人類が必要であろう国同士の決議を議決しなければならない素直な志をここで表現しているのだと思います。

しかし、頭の中にある厳しい疑問を声に出させてください。午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。私たちの本音は何なのでしょうか?現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか?
質問をさせてください:ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。

息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の70億~80億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか?可能ですか?それとも別の議論をしなければならないのでしょうか?

なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか?

マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。
私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか?あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではないでしょうか?

このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか?どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか?

このようなことを言うのはこのイベントの重要性を批判するためのものではありません。その逆です。我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません、政治的な危機問題なのです。

現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。

ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。消費が社会のモーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです。

このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く売らなければなりません。ということは、10万時間持つ電球を作れるのに、1000時間しか持たない電球しか売ってはいけない社会にいるのです!そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これはまぎれも無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません。

石器時代に戻れとは言っていません。マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。

昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています
「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」

これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。

国の代表者としてリオ会議の決議や会合にそういう気持ちで参加しています。私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、みなさんには水源危機と環境危機が問題源でないことを分かってほしいのです。
根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。

私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。私の国には300万人ほどの国民しかいません。でも、世界でもっとも美味しい1300万頭の牛が私の国にはあります。ヤギも800万から1000万頭ほどいます。私の国は食べ物の輸出国です。こんな小さい国なのに領土の90%が資源豊富なのです。

私の同志である労働者たちは、8時間労働を成立させるために戦いました。そして今では、6時間労働を獲得した人もいます。しかしながら、6時間労働になった人たちは別の仕事もしており、結局は以前よりも長時間働いています。なぜか?バイク、車、などのリポ払いやローンを支払わないといけないのです。毎月2倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。

そして自分にこんな質問を投げかけます:これが人類の運命なのか?私の言っていることはとてもシンプルなものですよ:発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。
幸福が私たちのもっとも大切なものだからです。環境のために戦うのであれば、人類の幸福こそが環境の一番大切な要素であるということを覚えておかなくてはなりません。

ありがとうございました。

参照元 Read the original here: http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/#ixzz3JUvUBk9l
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★(6)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:791
②ネットTV放送前日のコメント数:21
③ネットTV放送TV総視聴者数:250,106
④ネットTV放送総コメント数: 28,404
⑤ネット放送サポーター数:681
⑥ネット放送ライブ回数:1,816
⑦ネット放送通知登録数:1,478
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):5,834
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,265
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):9,725,976
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,657,856

★(7)今日の情報発受信媒体

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①イスラム・スンニ派過激派【イスラム国】兵士が捕虜にした18人のシリア軍兵を斬首する寸前の画像。

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【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(11月20日)パリ時間午後1時45分(日本時間午後9時45分)から放送しました【YYNewsLiveパリ】の放送台本です!

1)No1 34分10秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/118568526

No1

2)No2 35分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/118580664

No2

☆ 【座右の銘】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、
いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo63』

63)いま日本に必要なのは,政治と宗教を完全に分離だけでなくすべての国家権力(立法、  行政、司法)と宗教を完全に分離する法律を制定することだ。

☆【今日の呼びかけ】:

①【パリ勉強会】の呼びかけ!

【パリ勉強会】を11月23日(日)午後1時-4時パリ左岸サンジェルマン・デプレ教会の前にある有名なカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー・マーゴ」』で開催しますので皆 様のご参加をお願いします!

*当日は午後1時前にテラスではなく店内奥におりますのでお声をかけてください!

*【パリ勉強会】の模様はネット中継する予定です!

(時差が8時間ありますのでパリ時間午後1時は日本時間午後9時です)

*参加ご希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある!

我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない!

我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【1%利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ!

☆【今日のお知らせ】:

①パリに到着してからメールの受信はできるのですが発信ができない状態です。どなたか 解決方法ご存知の方お教えください!

②CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス
045-345-4469

自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』(制作:音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました!

私が4年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、7名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの3枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内:http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

③CDの宣伝チラシがサイトにアップされました!ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。

http://goo.gl/o07zPh

☆(1)今日のメインテーマ:

安倍晋三ファシスト首相と自民党が強弁する『【衆議院解散は首相の専権事項】は全くの大嘘である』ことをネットと口コミで広めよう!

私は日本憲法第41条の【国会は国権の最高機関である】と日本国憲法第4条第1項【天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ国政に関する権能を有しない】を根拠に、『首相には衆議院を解散する権限はなく衆議院の解散権は衆議院自体にある』【衆議院解散は首相の専権事項は全くの大嘘】とずっと主張してきましたが、ここにきて政治評論家森田実氏が日刊ゲンダイへの緊急寄稿で同じ主張を表明しています!

この中で森田実氏は重要な歴史的事実を指摘している!

①憲法違反の【抜き打ち解散】を最初に強行したのは、安倍自公ファシスト内閣No2の麻 生太郎副総理兼財務大臣の祖父吉田茂首相だった!

②そしてその後の自民党長期独裁政権を可能にしたのが、【衆議院解散は首相の専権事項 】を追認したのが当時の田中耕太郎最高裁長官だった!田中耕太郎最高裁長官は1959年 3月の「砂川事件」第一審裁判で東京地裁伊達裁判長が『米軍駐留は違憲』の判決を米 国のためにひっくり返し日本の司法を米国に売り渡した売国奴裁判官でもあるのだ!

特別寄稿の中森田実氏が指摘したポイントは以下の6つである!

①大マスコミ報道では「解散は首相の専権」という表現が目立つが冗談じゃない。大義なき解散は安倍首相の職権乱用どころか「憲法違反」である。

②日本国憲法は衆議院の解散について69条で規定している。定めた条件は「内閣不信任決議案の可決」あるいは「信任決議案の否決」に限られる。形式的には時の内閣が衆議院を解散させるが直接的な権限を有するのは「不信任」「信任」を決める議会。日本は議会制民主主義を採用し議会の構成を決めるのは国民。69条の定めは憲法が「国民主権」の大原則を尊重しているから。

③この原則は戦後の占領下ではかたくなに守られた。GHQが解散は69条の条件に限定するとの立場だったため。ところが、1952年に日本の主権が回復すると8月に吉田内閣は天皇の国事行為を定めた憲法7条3項に「衆議院の解散」が含まれるのを根拠にいわゆる「抜き打ち解散」に打って出た。

④天皇は内閣の助言によって衆議院を解散できるとの解釈だが憲法4条に天皇は「国政に関する機能を有しない」とある。天皇に議会を解散させるのは「国民主権」の原則を破るのではないか。当時はそう考える人が多く政府は解散で失職した議員に「違憲裁判」を起こされ最高裁まで争った。

⑤しかし当時の最高裁の判断は「衆院解散は極めて政治性の高い統治行為であり、裁判所が有効無効の審査をすることは権限の外にある」としてウヤムヤ決着。裁判長は田中耕太郎氏。安倍政権が集団的自衛権容認の論拠に持ち出した「砂川事件」の裁判長も務め、59年12月の最高裁判決で1審の米軍駐留の違憲判断を覆し「憲法9条は自衛権を否定しない」と認めた張本人。当時から「政府ベッタリ」で知られる人物だった。

⑥それから60年以上も曖昧な司法判断は放置され、歴代政権は「抜き打ち解散」の悪しき前例を踏襲してきた。解釈改憲に突っ走る安倍首相の「違憲解散」を許していいのか。今こそ国民は憲法の大原則に立ち返って考えるべき。

【関連情報1】日本国憲法第六十九条【内閣不信任決議の効果】

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り総辞職をしなければならない。

【関連情報2】

▼政治評論家・森田実氏が緊急寄稿「大義なき解散は憲法違反」

2014年11月20日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155128/1

安倍首相が21日、解散に踏み切ります。大マスコミ報道では「解散は首相の専権」という表現が目立ちますが、冗談じゃありません。大義なき解散は安倍首相の職権乱用どころか、「憲法違反」なのです。

日本国憲法は衆議院の解散について69条で規定しています。定めた条件は「内閣不信任決議案の可決」、あるいは「信任決議案の否決」に限られる。形式的には時の内閣が衆議院を解散させますが、直接的な権限を有するのは「不信任」「信任」を決める議会です。日本は議会制民主主義を採用し、議会の構成を決めるのは国民です。69条の定めは、憲法が「国民主権」の大原則を尊重していると言えます。

■吉田内閣が前例つくった「抜き打ち解散」

この原則は戦後の占領下ではかたくなに守られました。GHQが解散は69条の条件に限定するとの立場だったためです。ところが、1952年に日本の主権が回復すると、8月に吉田内閣は天皇の国事行為を定めた憲法7条3項に「衆議院の解散」が含まれるのを根拠に、いわゆる「抜き打ち解散」に打って出ました。

天皇は内閣の助言によって衆議院を解散できるとの解釈ですが、憲法4条に天皇は「国政に関する機能を有しない」とある。天皇に議会を解散させるのは「国民主権」の原則を破るのではないか。当時はそう考える人が多く、政府は解散で失職した議員に「違憲裁判」を起こされ、最高裁まで争ったのです。

しかし、当時の最高裁の判断は「衆院解散は極めて政治性の高い統治行為であり、裁判所が有効無効の審査をすることは権限の外にある」としてウヤムヤ決着。裁判長は田中耕太郎氏です。安倍政権が集団的自衛権容認の論拠に持ち出した「砂川事件」の裁判長も務め、59年12月の最高裁判決で1審の米軍駐留の違憲判断を覆し、「憲法9条は自衛権を否定しない」と認めた張本人。当時から「政府ベッタリ」で知られる人物でした。

それから60年以上も曖昧な司法判断は放置され、歴代政権は「抜き打ち解散」の悪しき前例を踏襲してきました。解釈改憲に突っ走る安倍首相の「違憲解散」を許していいのか。今こそ国民は憲法の大原則に立ち返って考えるべきです。

☆(2)今日のサブテーマ:

各局のTV番組に登場した四面楚歌の安倍晋三首相は、今までどうにか隠してきた【ファシスト&サイコパス(反社会的人格破壊者)】の本性をこらえ切れずに国民の前にさらけが出したのだ!

TBSTV『ニュース23』の街頭インタビューの街の声「アベノミクスの実感なんてない。大企業の人だけじゃないか」に対して、安倍晋三は「これ、選んでるでしょ(笑)、儲かってる中小企業は『私たち儲かってる』なんて言いませんよ」と国民の声を完全に無視した。また特定秘密保護法に関して「スパイや工作員に関する法律で国民は全く関係ないんですよ!」と平然と大嘘をついた。

安倍晋三ファシスト首相は以下の【ファシスト】と【サイコパス(反社会的人格破壊者)】の特徴に完全に当てはまるのであり、こんなキチガイ男を日本の最高権力者に押し上げたすべての人間にその責任をきちり取ってもらおうではないか!

▼【ファシスト】の特徴

・国家の価値や政治・経済体制を個の視点ではなく全体主義の視点から組織する。 

・一党独裁国家の創設を主張し議会制民主主義を認めない。

・文化は国家によって創造され個人に与えるもと考え個人主義を否定する

・国家に同化しない異なった文化や民族の自治を認めず敵視する。

・暴力と戦争を国家の再生や精神や活力の創造行動とみなし国家の強さを保つた
めには暴力や戦争をいとわない。

・ファシストは政府やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。

・ファシストは自己の目的を絶対とするため手段は選ばない。

▼【サイコパス=反社会的人格破壊者】の特徴

・社会的なルールに従う事ができない

・人を騙し、操作しようとする

・衝動的で計画性がない

・カッとなりやすく攻撃的

・自分や他人の身の安全を全く考えない                  
・一貫して無責任

・誰かを傷つけたり嘘をついても良心の呵責を感じない

【Youtube映像】

▼安倍首相「あれはミクロの意見ですから(笑)」2014

https://www.youtube.com/watch?v=aUdNdPzDYYg

☆(3)今日のトッピックス

①工事車両の進入阻止 シュワブ前 市民と機動隊、衝突

2014年11月20日 琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234790-storytopic-3.html

海上作業の再開に反発し、工事車両の基地内進入を阻止する市民ら=20日午前、キャンプ・シュワブゲート前

辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に向けた海上作業が再開された名護市辺野古では20日午前、新基地建設に抗議して座り込みを続ける市民らがキャンプ・シュワブの第1ゲート前で工事車両の搬入阻止行動をしており、県警機動隊との衝突など現場は緊迫している。

午前9時45分ごろ、工事用トラックの進入を止めようとする市民と、それを制止しようとする機動隊がもみ合いになった際、辺野古住民の島袋文子さん(84)が倒れて道路に頭を打ち、救急車で病院に運ばれた。意識はあり、病院で検査を受けている。

山城博治平和運動センター議長は「公権力による暴力は絶対に許されない」と機動隊による押さえ込みで島袋さんが倒されたと激しく抗議している。また「きょうはトラックの一台も入れない。埋め立て強行しようとするなら座り込んで車一台通さない」と呼び掛け、約50人の座り込み市民が新旧ゲート前に座り込むなどして工事車両の基地内進入を阻んでいる。

海上には沖縄防衛局の旗を掲げた警戒船7隻が配置されているが、20日午前の段階では浮桟橋周辺など沿岸部での作業は行われていない。基地建設に反対するカヌー隊20艇が海上に繰り出して作業再開に抗議している。

②【みんなの党が解党】渡辺喜美氏「抹殺事件だ」と批判

朝日新聞デジタル | 執筆者: 奈良部健

2014年11月20日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/6188856

みんなの党(衆院8人、参院12人)は19日、両院議員総会を開き、過半数の賛成で解党を決めた。自民、民主の二大政党と一線を画す第三極のみんなの党が、今月28日で5年の歴史に幕を下ろすことになった。

総会では「対立が鮮明な以上、解党し、それぞれの議員が行動を判断すべきだ」との意見が出た。一方、党を創立した渡辺喜美前代表は「党の政策は政権に受け入れられてきた。なぜ解党する必要があるのか」と反対。結局、13人の賛成で解党が決まった。

浅尾慶一郎代表は総会後、記者団に「解党は大変残念。政策の違いではなく路線の違いで解党することになり、期待していただいた多くの国民の声を受けとめられなかった」と涙ながらに語った。渡辺氏は「極めて独裁的な『みんなの党抹殺事件』だ」と批判した。

解党後、浅尾氏らは民主と合流を模索。このうち山内康一国対委員長は20日、民主党に入党届を出す予定で、中島克仁衆院議員も同調する見通しだ。渡辺氏は安倍政権と連携するため、新党立ち上げをめざす。松沢成文参院議員らも別の新党の可能性を探っている。
みんなの党は脱官僚や地域主権の実現を掲げ、自民党を離党した渡辺氏が2009年に結党。昨夏の参院選後には衆参36人の勢力まで拡大した。だが、昨年末に渡辺氏の右腕だった江田憲司氏ら14人が離党して結いの党を結党。今年4月には、渡辺氏が化粧品大手会長から8億円を借りた問題で代表辞任に追い込まれ、求心力を失っていた。(奈良部健)

☆(4)世界の情報

1)中東(イスラエルを除く)

①イスラム国の斬首に複数の西洋人が関与か、1人は仏の若者

2014年11月18日 AFP日本語版

ttp://www.afpbb.com/articles/-/3031982

【11月18日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が斬首したと主張している米国人援助活動家、ピーター・カッシグ(Peter Kassig)氏らの殺害に西洋人の戦闘員らが関与している疑いがあるとして、当局は17日、捜査に乗り出した。

イスラム国が公開した、カッシグ氏を殺害し、シリア人兵士ら少なくとも18人を同時斬首する動画は世界を戦慄(せんりつ)させた。バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領はこれを「極悪非道の所業」と非難した。

動画には、地面にひざまずいたシリア人兵士ら一人一人に割り当てられた「処刑」担当者らが顔を覆わずに写っている。この「処刑」担当者らの中には複数の西洋人が含まれており、うち少なくとも1人はフランス人で、他に英・豪・デンマーク人が1人ずつ関与している可能性があるという。

仏当局はこの仏人の身元をマキシム・オシャール(Maxime Hauchard)容疑者(22)と断定。仏北部の小さな村の出身で、昨年8月にシリア入りしたとされる。

仏検察当局は「イスラム国が16日に公開した動画に写っているシリア人捕虜らの斬首に仏人1人が関与したことが、状況証拠により確認された」と発表。さらに、もう1人別の仏人が写っている可能性もあるが、その人物の身元はまだ特定されていないとしている。

■イスラム国に加わったきっかけは「オンライン動画」

オシャール容疑者は今年7月、仏テレビ局のインタビューに応じ、インターネット上に公開された動画を見てイスラム国に加わる決心をしたと告白。「ここにいる全員が目指しているのは、シャヒード(イスラム教の殉教者)(になること)だ」と語っていた。

イラクとシリアで勢力を広げるイスラム国には、外国人数千人が加わっているとされる。専門家らによると、この外国人らが最も暴力的で残忍な戦闘員に数えられることも多いという。(c)AFP/Sara Hussein

2)イスラエル

①パレスチナ:民衆蜂起の胎動 不満、不信高まる若者

2014年11月20日 毎日新聞

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234791-storytopic-3.html

【エルサレム大治朋子】イスラエルやヨルダン川西岸パレスチナ自治区でパレスチナ人とイスラエル治安当局との衝突が相次いでいる。パレスチナの若者の衝動的な攻撃が波状的に続いており、先月以降、双方の死者は少なくとも計14人に達した。組織的ではない「暴力の波」(地元紙)への対応に治安当局は苦慮しており、新たな「インティファーダ(民衆蜂起)」の始まりとの指摘も出ている。

イスラエル治安当局によると、10月初旬からエルサレムや自治区各地でパレスチナ人の若者と治安部隊との衝突が増加した。10月末以降は若者がイスラエル人の通行人に車で突っ込むなどの攻撃が続発し、10月以降、イスラエル人計6人、パレスチナ人の少なくとも8人が死亡した。

今月12日にはパレスチナ自治区ラマラ近郊でモスク(イスラム礼拝所)が放火され、イスラエル北部でもシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)に火炎瓶が投げつけられた。背景には、イスラエルによる占領の長期化や、事態を打開できないパレスチナ自治政府に対する不満や不信、閉塞(へいそく)感の高まりがある。

米国仲介の和平交渉は今年4月に頓挫し、イスラエル政府はユダヤ人入植(住宅)地の拡大を再開。10月末に東エルサレム近郊に1000戸余り、今月12日にはエルサレム北方に200戸を建設する計画などを発表した。

さらに政府は10月末、イスラエル側への通勤許可を持つパレスチナ自治区の労働者らに対し、ユダヤ人入植地を通る公共バスに乗車するのを禁止すると発表。パレスチナ人は大幅な迂回(うかい)を強いられ、「アパルトヘイト(人種隔離)だ」と反発を強めている。

エルサレム旧市街のイスラム教聖地「ハラム・アッシャリーフ(高貴なる聖域)」(ユダヤ教の呼称は「神殿の丘」)をめぐる問題も対立に拍車をかけている。ユダヤ教聖職者はユダヤ教徒の礼拝を禁じているが、権利拡大を求める右派らが繰り返し礼拝を強行。10月15日には、イスラエル政府がパレスチナ人の立ち入りを禁じてユダヤ教徒約100人の入域を許可したため、衝突に発展した。

また、ユダヤ教活動家が29日、パレスチナ人に銃撃され重傷を負い、イスラエルの与党右派幹部がこれに抗議して聖地を訪れ礼拝し、さらに対立が激化した。パレスチナ自治区ガザを拠点とするイスラム原理主義組織ハマスなどは「ユダヤ人が聖地を奪おうとしている」と徹底抗戦を呼びかけている。

イスラエルのネタニヤフ首相は今月13日、ハラム・アッシャリーフを維持管理するヨルダンのアブドラ国王、ケリー米国務長官と会談。ユダヤ教徒の礼拝を禁じる「現状」維持の方針を明確にした。だが、投石などには強硬姿勢で臨む構えだ。

テルアビブ郊外のバルイラン大学のメナケム・クレイン教授(政治学)は「組織に頼らない若者の抵抗は権威の否定であり、新たな形のインティファーダだ。イスラエルが過剰な力で抑圧しなければ収まるかもしれないが、致命的な過ちを犯せば事態は急激に悪化する」と指摘している。

【ことば】インティファーダ

1987年、イスラエルの占領に反発するパレスチナ人が開始した投石などによる抵抗運動。93年の「オスロ合意」(パレスチナ暫定自治合意)前後に沈静化したが、その後の和平交渉が2000年に決裂。失望感が広がるなか、同年9月に右派リクード党のシャロン党首(当時。後の首相)がイスラム教聖地ハラム・アッシャリーフへの訪問を強行し、第2次インティファーダが始まった。パレスチナ側はロケット弾など、イスラエルは爆撃機まで投入する大規模な戦闘となり05年ごろまで続いた。

3)北朝鮮・韓国

①北朝鮮、兵器級プルトニウム生産施設の稼働準備か

2014年11月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3032217

【11月20日 AFP】米ジョンズ・ホプキンズ大学(Johns Hopkins University)のシンクタンク「米韓研究所(US-Korea Institute)」は、新たに撮影された衛星写真を分析した結果、北朝鮮が兵器級のプルトニウムを生産するための施設の稼働準備に入った可能性があると指摘した。

同研究所のウェブサイト「38ノース(38 North)」に発表された分析結果によれば、寧辺(Yongbyon)の核複合施設にある再処理施設から蒸気が排出されているのが衛星画像で確認でき、再稼働の準備に入った兆候と一致するという。

この施設はかつて、寧辺にある5メガワット原子炉の使用済み核燃料の再処理を行っていた施設で、北朝鮮にとって兵器級プルトニウムの主要な供給源。

米韓研究所によると、最近の衛星画像からは、この原子炉が通常の定期検査より長い10週間にわたって稼働を停止していることが示唆され、この間に一部の核燃料棒が取り出された可能性があるという。また、使用済み核燃料を運び入れる再処理施設の車両用の出入り口の近くでトラックの移動が確認できたという。(c)AFP/Giles HEWITT

4)アフリカ

①女性の服装理由に再び襲撃、男100人近くを逮捕

2014年11月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3032146

【11月19日 AFP】ケニアの警察当局は18日、「みだらな服装」をしていたという理由で女性1人を襲撃した疑いで最大100人に上る男を首都ナイロビ(Nairobi)で逮捕した。

ナイロビでは1週間ほど前にも、ミニスカートをはいていた若い女性が大勢の男に襲われ、服を脱がされる同様の事件が発生。18日は最初の事件に抗議する数百人規模のデモが行われていたが、そのわずか数時間後に新たな事件が起きた。

現場はナイロビ北東部カヨレ(Kayole)のスラム街で、バス停にいた女性が男たちに殴られ、服をはぎ取られた。被害者の女性は事件後、病院に搬送された。逮捕された男たちの大半は、ミニバスの運転手とみられている。ナイロビ警察のニコラス・カムウェンデ(Nicholas Kamwende)刑事部長は「こうした事件が続発する状況は許さない」と非難した。

周辺国では過去に隣国ウガンダで、ズボンをはいていたことを理由に女性たちが襲撃され、服を脱がされる事件が起きている。また、マラウイでも同様の事件が報告されている。(c)AFP

5)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)

①米国の子ども30人に1人がホームレス経験

2014年11月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3032034

【11月18日 AFP】米国の子どもの30人に1人、史上最多の250万人近くが昨年、ホームレス状態を経験したとする調査結果が17日発表された。

米国研究学会(American Institutes for Research、AIR)の報告によると、この記録的数字は、米国民の貧困率や価格の手ごろな住宅がないことなどを反映している。不況の余波、人種格差、ひとり親家庭での養育の難しさや、家庭内暴力など心の傷となる体験も要因となっている。

AIR傘下の全米家族ホームレス・センター(National Center on Family Homelessness)のカーメラ・デキャンディア(Carmela DeCandia)氏は「子どものホームレス状態が米国にまん延している。保護施設や近所の建物の地下、車中やキャンプ場、さらにもっと劣悪な環境で暮らすホームレスの子どもたちは、わが国の社会で最も人目につかず無視されている個人だ」と警鐘を鳴らしている。

米政府は、退役軍人のホームレス問題や恒常的なホームレス状態の人々の対策では進展を示しているが、定住場所のない子どもについては特に関心が払われていないと報告書は指摘している。米国勢調査局(US Census Bureau)の9月の発表によると、13年の米国の貧困率は前年比0.5%減の14.5%で、4530万人が貧困ライン以下で暮らしている。(c)AFP

6)中南米

①運び屋最年少11歳少女を逮捕、カプセル100個摘出 コロンビア

2014年11月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3032167

【11月19日 AFP】コロンビアの警察当局は、薬物の入ったカプセル約100個を飲み込んで欧州へ密輸しようとしていた11歳の少女を逮捕した。麻薬の運び屋として同国史上最年少の逮捕となる。

少女は現在、コロンビア西部の街サンティアゴ・デ・カリ(Santiago de Cali)でカプセル104個の摘出手術を受けた後、病院で保護下に置かれている。

カリ警察のフーバー・ペニージャ(Hoover Penilla)署長は「薬物の種類を現在調べている。様々な点から、大人に利用されたと考えられる」と語った。少女が密輸しようとしていた薬物の総量は500~600グラムに上る。

少女の両親は離婚しており、母親によると、週末に父親と過ごして夜帰宅した際に少女が吐き気を催し、翌朝になっても具合が悪かったため病院へ連れて行ったという。警察は父親の行方を追っている。

国連(UN)の統計によると、コロンビアはペルーと並びコカインの一大輸出国とされる。(c)AFP

7)EU(英国を除く))

①カタルーニャ自治州首相訴追へ スペイン検察当局、投票強行で

2014/11/20 共同通信

http://www.47news.jp/smp/CN/201411/CN2014111901001968.html

【パリ共同】スペインの検察当局は19日、憲法裁判所の差し止め命令に反して分離・独立の是非を問う非公式の投票を実施したとして、カタルーニャ自治州のマス首相に対する訴追手続きを開始すると発表した。フランス公共ラジオが伝えた。

マス首相は当初予定した住民投票が憲法裁に差し止められたため「民意調査の投票」を計画。憲法裁はこれに対しても差し止めを命じたが、マス首相が強行した。

投票は11月9日に実施されたが、投票率は35%程度にとどまったとみられる。

☆(7)今日の重要情報

①「共和党圧勝」で気になる「オバマケア」の行方

2014年11月19日 ハフィントンポスト日本語版

大西睦子

http://m.huffpost.com/jp/entry/6174992

2014年11月4日に行われた連邦議会の上下両院議員と多くの州知事が対象となった米中間選挙の結果は、ご存じの通り共和党が圧勝、オバマ政権と民主党の大敗でした。

私が暮らすマサチューセッツ州は、住民の多くが民主党の支持者です。ですので、4日の夜は、住民の怒りと悲しみのため、街はひっそりとしていました。そして数日後、ようやく人々は普段の落ち着きを取り戻し、選挙の結果を冷静に語り始めました。

州議会の仕組み

マサチューセッツ州は、共和党のチャーリー・ベイカー氏が、民主党のマーサ・コークリー氏を1.9ポイントの差で破り、知事選に当選しました。

【http://www.politico.com/2014-election/results/map/governor/#.VGTxN0uQnwI】

マサチューセッツ州は、有権者の35%が民主党支持で、11%が共和党、残りの53%が未登録、つまり無党派となっています。

【http://www.sec.state.ma.us/ele/eleenr/enridx.htm】

 今回の選挙の投票率は43.9%でしたが、コークリー氏の敗因は、無党派層からの支持を集められなかったことが考えられています。

【http://www.nytimes.com/2014/11/12/opinion/the-worst-voter-turnout-in-72-years.html?_r=0】

ただし住民は、この結果で、日常生活に大きな影響があるとは思っていません。なぜなら、知事が新しい法案を成立させるためには、州上下両院議員の可決が必要だからです。現在、マサチューセッツ州の議員は、上院40議席(民主党35、共和党5)、下院160議席(民主党130、共和党30)で、両院とも圧倒的に民主党が議席を持っています。また、マサチューセッツ州の歴代の共和党知事は、住民や民主党議員と非常にうまく連携しています。
オバマケア成立の経緯

では、共和党知事の誕生で、住民の生活に直結するオバマケア(Patient Protection and Affordable Care Act)はどうなるのでしょうか。

まず、オバマケアとは何か、簡単におさらいしておきます。

米国の保険制度は、1965年に、高齢者または障害者向けの「メディケア」と、民間の医療保険に加入できない低所得者向けの「メディケイド」が成立して以降、大きな変化はありませんでした。メディケアとメディケイドに加入できない人は、勤務先など雇用する側の補助で、民間の保険に加入しています。ただし、それら民間保険の保険料が払えない人は、保険を持てません。実際、医療技術の向上とともに医療費も高額になり、保険料も上昇したため、保険料を支払えない人々が増えました。その救済策として、より安価な医療保険(米国の公的な保険はメディケアとメディケイドだけです。ですので、安い民間の保険という意味になります)への加入を国民に義務付けることで国民皆保険を目指す医療保険制度改革、通称オバマケアが登場したのです。

そして、これを公約に掲げていたオバマ大統領の就任後、2009年11月7日に下院議会で、2009年12月24日に上院議会でオバマケアの関連法案が通過。2010年3月23日にオバマ大統領の署名により成立し、2014年1月1日から、オバマケアでの保険適用が始まりました。

【http://www.cnn.com/2012/06/28/politics/supreme-court-health-timeline/】

【http://obamacarefacts.com】

オバマケアの目標は、より多くのアメリカ人が入手可能な価格で質の高い健康保険へ加入できるようにすること、そして国の医療費を削減することです。オバマケアに未加入の場合、2014年は95ドル、2015年には325ドル、そして2016年になると695ドルの罰金が科されることになります。

すでに存在する「ロムニーケア」

実は、オバマケアが成立する前から、マサチューセッツ州には「マサチューセッツ・ヘルスケア改革法(Massachusetts Health Care Reform Law)」という皆保険制度がすでに存在していました。これは、ミット・ロムニー前州知事が、2006年に全米で初めて州住民の皆保険制度を導入したため、「ロムニーケア」とも呼ばれていました。この制度が、オバマケアのモデルになりました。

【http://obamacarefacts.com/romneycare-romneyhealthcare/】

後に、2012年の大統領選で、ロムニー氏はオバマケア反対の立場をとる共和党候補者としてオバマ大統領と争いましたが、このときのオバマケアをめぐる論戦は非常に有名です。
「私はあなたのモデルを国家レベルで始めたのです」と言うオバマ大統領に対して、ロムニー氏は、「マサチューセッツ州では、オバマケアと似たような法律を制定しましたが、全米には適さず、廃止したい」と苦しい反論をしたのです。ちなみに、ロムニーケアは成功し、今では、ほとんどのマサチューセッツ州の住民が保険に加入しています。

このような経緯を考えると、マサチューセッツ州においては、現行の保険制度が今回の中間選挙の結果で変わるとは思えません。

では、連邦レベルでは、上下両院ともに共和党が圧勝した影響はオバマケアに対してどう出るでしょうか。もともとオバマケアには共和党の反対が強く、両院で制度の廃止を訴えることが予想されています。

ただし、大統領には、連邦議会に対して拒否権(VETO)があります。ですので、仮に連邦議会でオバマケアの廃止が可決されても、オバマ大統領が拒否をすれば、廃止法案は連邦議会に戻されることになります。その後、両院で3分の2以上の多数で再度可決されれば、大統領の拒否権を超えて、オバマケアが廃止されます。しかし、両院で3分の2以上となると、今回の選挙結果による勢力図で見ても、共和党議員すべてに加えて民主党議員の一部の議員数が必要なので、現実的には厳しいと思います。

"一党独占状態"への懸念

医療関連のニュースメディア『カイザー』の健康追跡世論調査によると、オバマケアに反対する人たちの主張の多くは、「そもそも保険の費用が高い、未加入者に罰金を科す、個人的な意思決定に政府が強制関与をすることが気に入らない」といったものです。しかし、民間の米世論調査会社『ギャロップ』による世論調査の結果では、保険未加入率は2013年第4四半期から1.5ポイント下がり、2014年第1四半期は15.6%になりました。この保険未加入率は、2008年後半以降で見ると最少レベルとなりました。ですので、一部の国民の批判や共和党の反対はあるものの、現実には、より多くの人が保険に加入できているのです。

【http://kff.org/health-reform/poll-finding/kaiser-health-tracking-poll-march-2014/】

【http://www.gallup.com/poll/168248/uninsured-rate-lowest-2008.aspx】
2015年の1月から、上院、下院ともに共和党が多数派になります。それでも彼らは、民主党の大統領と一緒に働かなければなりません。もし共和党がオバマ大統領の意向をことごとく否定し、大統領と敵対する行動ばかり取るようになった場合は、議会は国内の政治的な争いに汲々とするばかりの場となり、経済、移民、外交など様々な問題で米国の発展の妨げになります。そうした状況になれば、米国民全体が怒り始めるでしょう。

そうなると、2016年は、共和党にとって最悪の年になる可能性があります。なぜなら、チェックとバランスを重視する米国において、多くの米国人は、上下両議会が共和党の多数派で、その上大統領も共和党という"一党独占状態"を懸念するようになるからです。

そうした点から、この状況が続く限り、2016年の大統領選は逆に非常に面白くなってきたというのが、中間選挙を終えたボストンでのもっぱらの声です。

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大西睦子

内科医師、米国ボストン在住、医学博士。1970年、愛知県生まれ。東京女子医科大学卒業後、同血液内科入局。国立がんセンター、東京大学医学部附属病院血液・腫瘍内科にて造血幹細胞移植の臨床研究に従事。2007年4月からボストンのダナ・ファーバー癌研究所に留学し、2008年4月からハーバード大学にて食事や遺伝子と病気に関する基礎研究に従事。

☆(5)今日の注目情報

①キング牧師を「邪悪な野獣」と呼ぶFBI脅迫状、全文を初公開

2014年11月14日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3031719?ctm_campaign=outbrain

【11月14日 AFP】米連邦捜査局(FBI)が1960年代に公民権運動の指導者だったマーティン・ルーサー・キング(Martin Luther King Jr.)牧師に送った、罵詈雑言に満ちた書簡の全容が、初めて明らかとなった。

書簡は便箋1枚で1964年にキング牧師に送られたもの。キング牧師を「完全な詐欺師で世の中の荷物」「邪悪で異常な野獣」などと罵り、不倫関係について暴露すると脅しており、キング牧師を自殺に追い込むことを狙ったものとみられる。

この書簡はこれまでにも部分的によく引用されてきたが、12日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が、女性の氏名だけを伏せたほぼ全文を掲載した。これにより、当時J・エドガー・フーバー(J. Edgar Hoover)長官が率いていたFBIが、キング牧師と公民権運動に対して抱いていた敵意が露わになった。

NYタイムズ紙によると書簡を書いたのはフーバー長官の側近だったFBI幹部ウィリアム・サリバン(William Sullivan)氏で、キング牧師の不倫の証拠とされる録音テープとともに送り付けられたという。

手紙の書き出しは「汚らわしい、異常な野獣よ、よく聞け。おまえは録音されている。おまえの浮気行為、乱交ぶりは過去の過去まで録音されている。これはそのほんの見本だ」と始まり、さらに「おまえに残された道は一つだけだ。分かっているだろう」と続き、自殺するよう暗に迫っている。同紙によると、これを受け取った際、キング牧師は友人らに、誰かが自分に自殺させたがっているようだと語ったという。また公民権運動内部の人物から送られたように見せかけるために「われわれニグロ(黒人)は」といった言い回しも使われている。

この書簡にはフーバー長官下のFBIがいかに偏執的だったかがにじみ出ている。フーバー長官はキング牧師が共産主義の影響を受けていると考えていた。一方、キング牧師は「分離平等政策」が取られていた米国南部で黒人に対する暴力を止めることができていないとして、FBIを糾弾していた。

1963年に有名な「私には夢がある(I Have a Dream)」の演説をし、64年の公民権法制定を導いたキング牧師は68年に暗殺されている。(c)AFP

☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①橋下氏出馬に安倍首相真っ青…大阪で「自民党全滅」の可能性

2014年11月20日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155099/1

維新の党が18日、橋下徹共同代表を衆院大阪3区の支部長とする選挙区支部の設立届を大阪府選管に提出した。大阪16区についても松井一郎幹事長を支部長として提出。大阪市長と府知事のダブル出馬がいよいよ濃厚になってきた。

橋下氏は市役所で記者団に、積み残している問題は「ない」と断言。都構想実現に向け、市長としての努力には限界があるとの認識も示した。地方で動かせないなら、国政に出て動かしてみせる、という意欲にもとれる。

「当初は、都構想への協力で寝返った公明党に対する脅しのカードとみられていました。しかし、もはや公明党はガチンコで戦う態勢です。橋下さんも引くに引けなくなってきました」(地元記者)

■全国とは異なる独特の雰囲気

橋下氏が衆院選に出れば、維新が勢いづくのは間違いない。世論調査で維新の支持率が1ケタ前半のジリ貧にあるため、永田町では「前回ほど議席を取れない」とタカをくくっているが、大阪の独特の空気は全国とは異なる。

「維新は支持率が低いといわれますが、大阪では20%台後半です。自民党にダブルスコアの差をつけていますよ」(前出の地元記者)

橋下氏出馬で盛り上がる維新vs景気後退にもかかわらず身勝手な論理で解散する安倍自民――。そんな構図になれば、自公が大苦戦する可能性は高い。

「橋下さんが出馬し、自公との全面対決ムードになればなるほど、維新は力を発揮する。橋下さんや維新の人気は落ちたといいますが、一方で他に代わる人がいないのも事実。消去法でも強い。今年3月の大阪市長選で他党がどこも対立候補すら立てられなかったのがいい証拠です。大阪には大阪の力学がある。自民党が議席を奪うのは、そう簡単ではないと思います」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

表は現時点での各党の立候補予定者。前回は候補者乱立の中で、維新が19選挙区中、12で勝利した。今回も自民は、1区大西、7区の渡嘉敷、9区の原田、11区佐藤、13区宗清、14区長尾、15区竹本、17区岡下、18区神谷が劣勢。維新と民主の選挙区調整が進めば、さらに厳しくなる。まさかの全敗だってあり得ない話ではない。

★(7)昨日の情報発信結果
              
①ネットTV放送前日総視聴者数:623
②ネットTV放送前日のコメント数:21
③ネットTV放送TV総視聴者数:250,204
④ネットTV放送総コメント数: 28,421
⑤ネット放送サポーター数:691
⑥ネット放送ライブ回数:1,822
⑦ネット放送通知登録数:1,478
⑧ブログ前日閲覧者数(PV):4,713
⑨ブログ前日訪問者数(IP):1,201
⑩ブログトータル閲覧者数(PV):9,730,689
⑪ブログトータル訪問者数(IP):3,659,057

★(8)今日の情報発受信媒体

①メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②ツイッター:https://twitter.com/chateaux1000

③フェースブック:http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98

④ブログ1:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

⑤ブログ2:http://7614yama.blog.fc2.com/

⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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【再掲】これぞ世界規模での【世論誘導】の最たるもの!

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【画像】ローマ・カトリック教会フランシスコ法王

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

■【再掲】これぞ世界規模での【世論誘導】の最たるもの!

2014.11.14 掲載記事

1000年以上にわたって【宗教洗脳】によって世界中を支配し搾取し数十兆円もの富を蓄積してきたローマ・カトリック本山バチカンのフランシスコ法王が、バチカンの路上生活者のためにローマ市内10数か所にシャワー設備設置を命じたとの報道が世界中に発信された!

フランシスコ法王に【慈悲の心】が本当にあるのであれば、蓄財してきたすべての富を吐き出して、ローマの路上生活者だけでなく世界中の路上生活者や難民や貧困生活者や失業者を救済すべきではないのか?

そんな気はみじんもないのに、【慈悲の心】で途上生活者に施しを与えるというフランシスコ法王の慈善行為に対して、感激したある建設会社が無償工事を申し出たり、慈善活動に熱心なイタリアのテノール歌手アンドレア・ボチェッリさんが寄付金を送ったという。
これぞ世界規模での【世論誘導】の最たるものではないのか?

バチカンやキリスト教徒やオバマ大統領や欧米大手マスコミは、イスラム・スンニ派過激派【イスラム国】の無差別殺戮や誘拐や奴隷売買を強く非難するが、キリスト教が犯してきたイスラム文明壊滅作戦である【十字軍遠征】や、中世暗黒時代の【宗教裁判】【魔女狩り】や、南米インカ文明やマヤへ文明への侵略戦争による完全殺戮や、米国移住の清教徒による先住民族インディアンの殺戮・略奪などによって、これまでに異教徒や他民族や他国民を何百万、何千万人殺して数十兆円もの富を略奪してきたバチカンと歴代ローマ法王とキリスト教の暗い歴史を非難することは皆無なのだ!

▼ローマ法王、路上生活者のためのシャワー設置を命令

2014年11月15日   AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3031840

【11月15日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王が、バチカン市国のサンピエトロ広場(St Peter's Square)周辺で暮らす路上生活者のためにシャワー設置を命じた。法王に最も近い補佐役と、ある路上生活者との出会いがきっかけとなっている。

バチカンを訪れる巡礼者や観光客のための公共トイレを改修し、路上生活者が体や衣服を洗えるよう、3つのシャワーを設置する作業が11月中に始まる。設置場所は、豪華な宮殿住まいを辞したフランシスコ法王が暮らす質素な建物のすぐそば。こうした取り組みがすでにローマ市内の10か所の教区で進行中だ。

ローマ教会で貧しい人々を対象とした慈善活動を担当するコンラート・クラジェウスキー(Konrad Krajewski)大司教は10月、サンピエトロ広場に続く大通りを物思いにふけりながら歩いていた際、サルデーニャ島(Sardinia)出身の路上生活者の男性と出会った。クラジェウスキー大司教はイタリア紙スタンパ(La Stampa)とのインタビューで、その男性が「その日、50歳の誕生日を迎えることや、路上で10年生活していることを話してくれた」と語った。

大司教はこの路上生活者を夕食に招待することに決めた。男性は最初、「私は臭うから」と言って断ったが、大司教に説得されて夕食を共にすることに。その席で、ローマでは飢え死にする心配はないが、清潔でいることの方が難しいと話したところ、大司教がすぐに行動に移った。

シャワー設置では、ある建設会社が無償工事を申し出たほか、慈善活動に熱心なイタリアのテノール歌手、アンドレア・ボチェッリ(Andrea Bocelli)さんが寄付金を送った。(c)AFP

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明治維新から現在まで続く宗主国の利益と自己の利益を最優先する売国奴の系譜!

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☆【今日の画像】:

2000年6月27日午後2時枯葉剤戦友会会員を中心とした迷彩服姿の男2400名が『韓国軍がベトナム全土で約100か所推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こした』ことを暴露したハンギョレ新聞本社を包囲し襲撃した。

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(11月21日)パリ時間午後2時45分(日本時間午後10時45分)から放送しました【YYNewsLiveパリ】の放送台本です!

1)No1 9分49秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/118800589

No1

2)No2 40分31秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/118806380

No2

☆ 【座右の銘】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、
いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

☆【今日のひとこと】:イギリスの諺

一日だけ幸せでいたいならば、床屋に行け。

一週間だけ幸せでいたいなら、車を買え。

一ヶ月だけ幸せでいたいなら、結婚しろ。

一年だけ幸せでいたいなら、家を買え。

一生幸せでいたいなら、正直でいることだ。

☆【今日の呼びかけ】:

①【パリ勉強会】の呼びかけ!

【パリ勉強会】を11月23日(日)午後1時-4時パリ左岸サンジェルマン・デプレ教会の前にある有名なカフェ『Les Dexu Magotsレ・ドウー・マーゴ」』で開催しますので皆 様のご参加をお願いします!

*当日は午後1時前にテラスではなく店内奥におりますのでお声をかけてください!

*【パリ勉強会】の模様はネット中継する予定です!

(時差が8時間ありますのでパリ時間午後1時は日本時間午後9時です)

*参加ご希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう!

今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある!

我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小 沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない!

我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【1%利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ!

☆【今日のお知らせ】:

①解決方法を教えていただきましたが相変わらずメール発信ができない状態です。

②明日土曜日(11月22日)の放送は仕事のためお休みさせていただきます。

③CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス
045-345-4469

自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと
がある』(制作:音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました!

私が4年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな
らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、7名の音楽家が歌と 演奏
を、CDブックレットの3枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD
化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内:http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

④CDの宣伝チラシがサイトにアップされました!ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。

http://goo.gl/o07zPh

☆(1)今日のメインテーマ:

■明治維新から現在まで続く売国奴の系譜!

日本の政治権力を握った天皇と政治家と官僚たちは、戦前は英国・ロスチャイルド金融マフィア、戦後は米国・軍産複合体軍事マフィアに従属して、日本国民の利益ではなく、宗主国の利益と自己の利益を最優先にする売国奴そのものだ!

明治維新で薩長討幕派が江戸幕府を解体し革命政権を実現できたのは、英国のロスチャイルド金融マフィアと英国政府による政治・金融・軍事の全面援助があったためである。

明治維新から現在まで続く【日本国民の支配・搾取構造】=【でっち上げ天皇制=田布施システム】を構築し実行してきた中心人物は、孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した睦人親王を暗殺し、田布施村出身の大室寅之助を明治天皇にすり替えた伊藤博文だろう!

伊藤博文は【でっち上げ天皇制=田布施システム】を完全に隠ぺいするために、大日本帝国憲法を起案して天皇を『神聖不可侵』の存在に祭り上げ一切の天皇批判や真相究明を完全に封じ込めることに成功したのだ。

傀儡の明治天皇を裏から操った伊藤博文は、首相就任が4回、初代官選兵庫県知事、貴族院議員、第4代、第6代内務卿、初代工部卿、宮内卿、初代貴族院議長、初代韓国統監
と通常では考えられないほどの最高官職に就任しているのだ。

大正天皇が病弱だったため20歳で摂政となった昭和天皇は、大日本帝国憲による天皇の絶対化・神格化を武器にアジア・太平洋侵略戦争を企画・主導し、国民を侵略戦争に総動員し、5000万-6000万人のアジア・太平洋諸国民の命を奪い国民生活を破壊したのだ。

戦後天皇制を日本支配の道具として使うこと決めた米国支配層は、昭和天皇をはじめとする軍人、政治家、特高官僚、内務官僚、財界人、マスコミ、国家神道主導者、言論人、右翼・暴力団などの戦争犯罪人と国民弾圧主導者のほとんどを免責し、形だけの公職追放の後1950年代初めには彼らを権力中枢に復活させたのだ。

戦後日本の主要な政治家である吉田茂、岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、石原慎太郎、安陪晋三、麻生太郎らすべては、日本国民の利益ではなく自己の利益と米国の国益のために働いてきた米国のスパイであり売国奴なのだ!

彼らの身の安全は米国支配層によって厳重に守られているのだ!

【関連情報】

▼石原慎太郎がアメリカのスパイ?
出馬表明の石原慎太郎がアメリカのスパイに操られているとの告発本が

伊勢崎馨

2014.11.20 Litera

http://lite-ra.com/2014/11/post-643.html

やっぱり出るのか。一旦は「肉体的な条件もあり、迷惑をかけてはいけない」と引退を示唆していた石原慎太郎が、結局、いつもの後だしじゃんけんで出馬を表明した。

昨年、脳梗塞で倒れたため、健康不安説もささやかれ、「次世代の党」議席確保のためのお飾り出馬ともいわれているが、本人は意気軒昂。選挙の結果や改憲に向けた動きによっては、再び石原が政局のキーマンになる可能性もゼロではないだろう。

そんな石原慎太郎だが、なんと“アメリカのスパイに操られている”という仰天すべき告発があるのをご存知だろうか。

告発したのは元外務省官僚の孫崎亨。近年は評論家として日本外交について舌鋒鋭い批判を繰り広げているが、外務省ではソ連や米国大使館勤務を経て、主に情報分析畑を歩き、国際情報局長という要職にのぼりつめた人物だ。そんな孫崎が、尖閣諸島をテーマにしたノンフィクションノベル『小説外務省 尖閣問題の正体』(現代書館)を上梓し、その中で石原とアメリカとの密接な関係を暴いているという。一体どういうことか。

2012年、東京都知事だった石原は突如、都で尖閣諸島の一部を買い取るという計画をぶちあげた。当時の民主党政権と外務省は追い込まれる形で国有化。これが、現在の日中関係悪化の最大の原因になった。

石原の行動は当時、右派から「尖閣という領土を中国に侵犯されないために、動きの鈍い国のかわりに立ち上がった」とヒーロー扱いされたが、同書によると、石原の「尖閣購入」発言の裏には米国による巧妙に仕掛けがあったというのだ。

「東京都はあの尖閣諸島を買います。買うことにしました」

石原が最初にこう発言したのは2012年4月16日、米国の研究所「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演した際のことだった。孫崎はその「ヘリテージ財団」の存在が“鍵”だという。

「ヘリテージ財団は単なる研究所ではない。スパイ活動と関係しているのだ」
「ヘリテージ財団は共和党系で最も力の強い研究所である。軍の増強を強く主張する研究所でもある」
「米国諜報機関のCIAや軍諜報機関のDIAを経験した者が勤務している」

ヘリテージ財団は米国右派の拠点であり、非合法のスパイ活動も支援するという諜報機関の巣窟だというのだ。

だが、一方の石原はというと、著書『「NO」と言える日本』(光文社)でも明らかなように、対アメリカ強硬論者として知られている政治家だ。その石原が“敵”の、しかも”スパイ”の拠点で「尖閣国有化」をブチ上げただけでも驚きだが、さらに驚くのはこの講演には仕掛け人が存在したことだ。

「米国国務省と石原知事の間を取り持ったのがメイ教授である」

現在、スタンフォード大学名誉教授だという”メイ“は1972年、早稲田大学政経学部のリサーチ・アシスタントとして来日した。メイは流暢な日本語を話せたこともあり次第に日本社会の中心部に食い込んでいく。そして「日本の首相に会おうと思えばいつでも会える」立場を築いていったという。そんなメイに目を付けたのが米国諜報機関だった。

「米国の諜報機関がこうしたメイを放置しておくわけがない。彼はCIAと密接な関係を持ち始めた」

いわばメイは“米国のスパイ”になったわけだが、そんなメイと親密になり、それを自慢しているのが他ならぬ石原だった。ある時メイは石原にヘリテージ財団での講演を提案する。

「(講演で)中国に対して厳しい発言をすれば、米国の保守系から大歓迎される」
「何か厳しい処置を具体的にとれれば、それほど素晴らしいことはない」

石原の性格や“懐柔策”をメイは熟知していた。

「彼ほど評判と実体とが異なる政治家も珍しい。石原は一九八九年、ソニーの盛田昭夫会長と共に『「NO」と言える日本──新日米関係の方策』(光文社)を出版した。これで多くの人は対米強硬派と思っている。しかし実際は米国の評価を実に気にしている」
「彼には米国での評判が高くなる方法を教えればいい」
「自尊心をくすぐればよい」。

メイにとって「最も操作しやすい」政治家こそ石原慎太郎だったのだ。

こうして石原は米国諜報機関の思惑通り、ヘリテージ財団で講演を行い、「尖閣の購入」を表明する。これは当然、中国の反感を買ったが、そのことは同時に、日中関係の緊張を望むアメリカ保守派にとって「予想以上の成果」をあげたという。

また、孫崎は石原の思惑についても、こう書いている。

「石原はいまだに国政の場での復帰を模索していた。それも首相としてである」「『自分が首相になるにせよ、息子(伸晃)が首相になるにせよ、米国の支援が必要だ』と思っている」

もちろん、本書は小説と銘打ったものでこれだけで「石原がアメリカに操られている」と断定するのは無理があるだろう。また、著者の孫崎はこれまで「総理の首がすげ替えられる背後にはアメリカの謀略があった」「原発再稼働など一見アメリカと無関係に見える問題も、深い影響力が働いている」と多くの事象に“アメリカの謀略”を主張する人物でもある。

そんな背景を考慮しつつも、しかし今回の『小説外務省 尖閣問題の正体』では、登場人物や事象も実際に起こったことがほぼ実名で書かれておりまた孫崎自身「尖閣問題をめぐる”真実”を書きました」と述べてもいる。そして何より、石原が最初に尖閣の購入をぶちあげた場がヘリテージ財団の講演だったというのはまぎれもない事実なのだ。

しかも、石原がアメリカのスパイに操られていようがいまいが、この政治家の危険性に変わりはない。

もともとタカ派的なスタンスで知られてきた石原だが、ここにきて戦争への欲望がより露骨になり、この夏には「週刊現代」(8月9日号)で、今の野望は何か、と聞かれて「支那(中国)と戦争して勝つこと」とまで口にした。こういう人物が安倍政権とドッキングして改憲に走る、なんてことのないよう願いたいものだが……。

☆(2)今日のトッピックス

①市民ら、ゲート前で座り込み シュワブ

2014年11月21日 琉球新報

名護市辺野古への新基地建設工事に抗議を示すため地面にあおむけになる住民と、住民を取り囲む機動隊=21日午前9時半、名護市のキャンプ・シュワブ第1ゲート前

【辺野古問題取材班】普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民ら60人は21日午前、工事車両が出入りする米軍キャンプ・シュワブの第1ゲート前に座り込み、約1時間、ゲートを封鎖した。

市民ら約40人が午前8時半ごろから、ゲート前に座り込みを始めゲートを封鎖し、工事用車両の進入を止めた。これに対し基地内に待機していた機動隊員ら50人が午前8時50分ごろから座り込みの住民の強制排除を始め、市民らともみ合いになる場面もあった。その後も断続的に市民によるゲート前の封鎖が続いている。

一方、海上からは、ショベルカーで浜にフロートやオイルフェンスを並べる様子が確認されたが、海域での作業は確認されていない。海上には約20隻の警戒船が停泊しているほか、海上保安庁の巡視船9隻も確認された。

②辺野古の海上抗議19人拘束 もみ合いで女性けが

2014年11月21日 琉球新報

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に向けた海上作業が再開された名護市辺野古で20日、キャンプ・シュワブゲート前や工事予定海域で県警機動隊と海上保安庁による警備が強まり、市民の抗議行動を強制的に排除した。ゲート前では市民と機動隊とのもみ合いの際に、座り込みに参加している辺野古住民の女性(84)が倒れて頭を打つけがをした。海上ではカヌー隊19人が海保のゴムボートに一時拘束された。ゲート前で取材中の本紙記者も機動隊から取材妨害を受けた。

シュワブゲート前で座り込みを続ける市民らは、仮設桟橋の新設工事を止めようと、ゲート前の道路に座り込み工事車両の進入を阻んだ。機動隊が市民をごぼう抜きにしてゲート前から排除しようとするなど衝突を繰り返した。

沖縄平和運動センターの山城博治議長は「トラックの1台も入れない。埋め立てを強行するなら、米軍車両も全て通さず基地の機能を止める」と阻止行動を強める構えを示した。
③容疑者、遺産10億円使い果たす 毒物事件、婚歴偽り複数と見合い

2014/11/21 共同通信

http://www.47news.jp/smp/CN/201411/CN2014112101000939.html

京都府向日市の無職筧勇夫さん=当時(75)=が青酸化合物で殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された妻千佐子容疑者(67)が筧さんやこれまで結婚や交際をした相手から、計約10億円の遺産を相続し、大半を使い果たしたとみられることが21日、捜査関係者への取材で分かった。千佐子容疑者は1千万円以上の借金を抱えているという。

筧さんとの結婚前後、結婚歴を偽って複数の男性と見合いをし「結婚前提で付き合ってほしい」などと持ち掛けていたことも判明。京都府警向日町署捜査本部は、遺産を株取引や不動産投資などで消費し、財産目当てで筧さんに近づいた可能性もあるとみて調べる。

【関連情報】

▼実直な生活、暗転 死亡した筧さん 京都不審死

2014年11月20日 朝日新聞

京都府向日市で昨年12月、青酸中毒で急死した筧(かけひ)勇夫さん(当時75)は、近隣住民から「優しくてまじめ」「感じのいい人」と思われていた。家族を亡くしてからは一人暮らしで、健康志向も強かったという。

関係者によると、勇夫さんは滋賀県内の高校を卒業後、短大に進学し、電力機器メーカーに入社した。全国各地の工事現場で責任者として働き、20年ほど前に前妻と死別してからは、「仕事人間」と言われるほどだった。定年後は海外旅行に出かけたり、趣味のカメラを手に観光地を訪れたりするなど、悠々自適の暮らしぶりだったという。

住まいは、阪急京都線西向日駅から400メートルほどの住宅密集地の一角。近隣住人らによると、40年ほど前に一戸建てを新築し、前妻と娘を亡くしてからは、一人で暮らしていた。

☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】

① 生放送で「国民の声」にブチ切れ 安倍首相“精神状態”に異変

2014年11月21日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155159/1

「むきになってる総理、見苦しい!」──。安倍首相の態度に批判の声が殺到している。テレビ出演した時、一般人のインタビューVTRを見て、「これ、おかしいじゃないですか!」と、キレまくったのだ。さすがに、自民党幹部も「総理の精神状態がおかしい」「体調が悪いのではないか」と懸念しはじめている。

衆院解散を表明した18日に放送されたTBS「NEWS23」に生出演した安倍首相。番組開始20分ほどで「景気回復の実感」に関して、街の声がVTRで紹介された。

「誰が儲かってるんですかね」「景気がよくなったとは思わない」「全然アベノミクスは感じてない」「大企業しか分からないのでは」

誰もが素直に感じている言葉が並んだ。ところが、安倍首相の表情は一変。司会者の発言を制し「(テレビ局の)皆さん(人を)選んでおられる」と批判し「6割の企業が賃上げしてるんですから」「全然、声に反映されてない!」「おかしいじゃないですか!」とまくし立てたのだ。日テレのニュース番組に出演した時も、早口でキレまくっていた。

■「もうテレビに出すな」と自民幹部

これにネット上では、〈むきになってる総理、見苦しい!〉〈切れ口調になって詭弁を弄してる〉〈街の声聞いて安倍キレとるわ。国民の意見やぞこれ〉と非難囂々。

このままでは選挙に響くと心配になったのだろう。ある自民党幹部は「もう首相をテレビに出すな!」とカンカンになっているという。

確かに最近の安倍首相の暴言は目に余る。4日の予算委員会でも、過去の脱税疑惑を指摘され「全くの捏造です!」と声を荒らげていた。クスリの副作用なのか。一体何があったのか。心理学者の矢幡洋氏はこう言う。

「安倍首相は典型的な自己愛型の人格です。このパーソナリティーの特徴は、好調時と窮地に陥った時の人格が豹変することです。調子がよい時は高い理想を掲げて立派なことを言うのですが、ひとたび崩れだすと感情を制御できなくなる。しかも、都合の悪いことが起きると『自分は悪くない。誰かがオレの足を引っ張ったんだ』と責任転嫁し、攻撃的になるのです。これほど攻撃的になっているのは、精神的にかなり追い込まれているのだと思います。大臣の“ダブル辞任”やGDPの落ち込みなどが、ダメージを与えているのでしょう」

しかし、一国の総理が感情をコントロールできず、国民の素直な声に「おかしいじゃないですか!」と怒鳴り散らすのは異常なことだ。

安倍首相は気分が落ち込むと、自分のフェイスブックに寄せられる“いいね!”を見て元気を取り戻すという。しかし、コメント欄には〈××議員を血祭りに!〉〈中国朝鮮3国もろとも殲滅でいきましょう〉〈野生動物 北京原人を射殺してください〉などの罵詈雑言が並んでいる。こんなコメントを読んで悦に入っているのだとしたら、人格が歪んでいる。あと4年間、日本を託していいのか。有権者は冷静に判断した方がいい。

☆(5)世界の情報

1)日本

① みんな解党で加速 埼玉、千葉、神奈川46選挙区で自公半減

2014年11月21日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155130/1

お家騒動でグチャグチャだった「みんなの党」がついに解党した。これで野党の合従連衡はさらに加速する。「今なら勝てる」と思い込み、ハタ迷惑な師走選挙に踏み切った安倍首相だが、その読みはどんどん狂っている。

 総選挙の縮図となるのが、東京をぐるりと囲む埼玉、千葉、神奈川の3県46選挙区だ。時々の“風”をモロに受け、選挙のたびにオセロゲームのごとく勢力図が塗り替わる。有権者がアベノミクスの失敗にノーを突きつければ、自公与党は現有39議席(小選挙区当選)の半数を失う可能性すらある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「今回の選挙は野党の協力態勢が、これまでとは違います。前回は民主党政権への失望と野党候補の乱立で、自公大勝を許した。それを教訓に党本部のトップダウンではなく、地域事情を織り込んで選挙区ごとに一本化作業が進められています。民主党の枝野幹事長は放任・容認の姿勢ですし、みんなの所属議員の多くが民主に合流することで話はまとまりやすい。過去にもオセロ現象が続出した埼玉、千葉、神奈川の選挙区で、前回も得票率50%以下と、地盤の緩い自公議員は戦々恐々でしょう」

■埼玉では民主と維新が順調に調整

前回の2012年総選挙で、自公の小選挙区戦績は39勝7敗。自公有利の選挙だったのに、得票率50%を割り込んだのは別表の通り33人を数える。全体の7割を超え、甘利明経財相や「ヤンキー先生」こと義家弘介副幹事長のほか、副大臣経験者もゴロゴロいる。

それ以前の選挙をみると、郵政民営化が争点だった05年は自公の41勝5敗、政権交代選挙の09年は5勝41敗。05年と12年は遜色がないように見えるが、05年の50%割れ当選は9人のみ。12年とは勝ち方が違うのだ。

「埼玉では民主と維新の党の調整が非常に順調に進められている。候補がバッティングしていた3区、4区、9区はすでに話がまとまっています」(永田町関係者)

3県で盤石なのは菅義偉官房長官(神奈川2区)、森英介元法相(千葉11区)、浜田靖一元防衛相(千葉12区)、小泉進次郎議員(神奈川11区)くらいのもの。

特に前回も30%台と得票率が低かった選挙区を落とせば、自公は22議席と半減。50%以下が全滅すれば6勝40敗だ。となれば、安倍自民党は総崩れとなる。

2)中東(イスラエルを除く)

①黒く染まるシリア ─ 活動家が語る「イスラム国」支配地の実態

2014年09月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3026616

【9月22日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が支配するシリア国内の地域では、何もかもが黒い──男性のターバンや、女性のベール、そしてパスポートでさえも。

「そこら中にイスラム国の黒い旗があふれている。女性たちは頭からつま先まで全身を黒いブルカで覆い、父親か兄弟、夫の付き添いがなければ家から出られない」。インターネットを通じてAFPの取材に応じたシリア北部ラッカ(Raqa)県の活動家、アブ・ユセフ(Abu Yusef)氏はこう語った。イスラム国のパスポートの色を尋ねると、ユセフ氏は笑って「黒だ」と答えた。

イスラム国の支配は生活の全てにおよび、男性と女性はそれぞれ別の治安部隊の管轄下に置かれている。

ユセフ氏によると、女性戦闘員部隊「ハンサ(Khansaa)」は、路上で女性を制止し、尋問や検査を行う権限を持つ。同氏は「男性に対してはヘスベ(Hesbeh)と呼ばれる部隊が、ダーイシュ(Daesh、イスラム国のアラビア語名称の頭字語)版のイスラム法(シャリア)を執行している」と述べた。

さらに、イスラム国には教育、保健、水道、電気、宗教、防衛など「思いつく限りのあらゆるものを管轄する省庁」が存在するという。これらの省庁はイスラム国が占拠した政府庁舎を拠点としている。

教育は厳格なイスラム法に基づき、ラッカには若者向けの軍事訓練キャンプが設置された。「消費者保護当局までも存在する」という。

■コーヒーは戦闘員が独占

ラッカの活動家たちはこれまで、嗜好(しこう)品や娯楽はイスラム国の戦闘員専用とされ、一般市民の利用は禁じられていると頻繁に訴えてきた。活動家らはネットに戦闘員で満員のラッカのコーヒーショップの写真を投稿し、非戦闘員は憩の場の利用が禁じられていると苦言を呈している。

アラブ諸国では街の風景としておなじみのコーヒーショップだが、地元住民らによるイスラム国侵攻阻止の努力も失敗に終わったデリゾール(Deir Ezzor)で現在も営業しているコーヒーショップは一つもない。

「ここでは楽しみや面白いことは、何一つ認められていない」と、活動家のラヤン・フラティ(Rayan al-Furati)氏(仮名)はネットを通じたAFPの取材に語った。「喫煙はおろか、たばこを売ることさえ想像できない。全身をベールで覆っていない女性を目にすることもあり得ない」

毎日、イスラム教の礼拝で祈祷を主導するムアッジンが祈りの時刻を告げるとみな店を閉めてモスクへ向かう。さもなければ身柄を拘束されるからだ。

しかし、イスラム国の戦闘員たちにとっては、シリアのイスラム国支配地域での生活は心地よいものだ。その理由は彼らが受け取る報酬などの恩恵だけではない。

ラッカを拠点とする活動家で、身元の特定を防ぐため仮名でインターネット取材に応じたフラート・ワファ(Furat al-Wafaa)氏によれば、イスラム国の最下級幹部の報酬は月300ドル(約3万3000円)。「現状からすれば、かなりの額だ」という。

だが、イスラム国の寛大さは支配下に置かれた人々までには及ばないとワファ氏は言う。「ダーイシュは本物の国家ではない。仲間には望むものは全て与えるが、ほかの市民たちは、その対象とならない」

ワファ氏はイスラム国を「恐怖を通じて人々を支配するマフィア」に例える。「市民は空腹から、イスラム国の構成員にならねばならない状況に追い込まれる。まともな給料を得るには、それしか手段がないからだ」

さらにイスラム国は市民から税の徴収も行っている。「貧しすぎて支払いができない市民でさえも逃れられない。だからみなイスラム国に加わる。人々には飢えて死ぬか、脅しの中でイスラム国の構成員となるかの選択肢しかない」(ワファ氏)。4年近く続く内戦により困窮した店主らは、月約60ドル(約6500円)の税金をイスラム国に納めているという。

■まるで「入植者による占領」

一方、デリゾールのフラティ氏はイスラム国を、元々住んでいた人々を立ち退かせて移り住む入植運動に例える。「入植者によるイスラエルのパレスチナ占領と同じことが、ここでも起きている」

イスラム国の戦闘員には外国人もいるという。「米国人の戦闘員もいる。彼らは、かつて私たちが住んでいた場所に家族とともに住んでいる」

フラティ氏は、イスラム国による迫害を恐れてデリゾールを脱出した数万人の市民の一人。現在もデリゾールに残る家族の身を案じ、取材には仮名を使い応じた。(c)AFP/Serene ASSIR

3)イスラエル

①イスラエル、「ハマスの外相暗殺計画を阻止」

2014年11月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3032289?ctm_campaign=topstory

【11月21日 AFP】(一部更新)イスラエルの治安機関シンベト(Shin Bet)は20日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)で、アビグドル・リーベルマン(Avigdor Lieberman)外相の暗殺を計画していたイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の構成員3人を逮捕したと発表した。

シンベトの発表によると、拘束した容疑者らは、ヨルダン川西岸の入植地テコア(Tekoa)にあるリーベルマン外相宅を出入りする外相の車列に関する「事前の情報収集」を行っていたことに加え、外相の車両を狙うためロケットランチャーの調達を試みていたという。

逮捕された3人は全員ヨルダン川西岸ノクディム(Nokdim)近郊の村ハルマラ(Harmala)在住とされる。シンベトは、軍や警察と実施した合同作戦で逮捕に至ったとしているが、逮捕の時期については言及していない。

容疑者のうち1人は、今年7・8月にイスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への攻撃を繰り返していた間に「リーベルマン外相の車列を襲撃する計画を立て始め」、「攻撃によってイスラエルに警告を与え、ガザ地区への攻撃を終わらせる」ことを狙っていたとされる。3容疑者はヨルダン川西岸の軍事法廷で、殺人と武器密輸を共謀した罪で「ここ数日のうちに」訴追されたという。(c)AFP

8)アフリカ

①「女子割礼は犯罪」ケニアの学校が保護者に警告

2014年11月18日 AFP日本語版

【11月18日 AFP】今学期の最終日を迎えたケニアの小学校は、女子児童の保護者らに対し「女子割礼は犯罪にあたる」として、学校が休みの期間中に割礼を行わないよう書面で厳重に警告した。

死亡例もある危険な女子割礼には、陰核の一部の切開や切除、女性器全体の切除などがあり、ケニアでは禁止されているものの依然として一般的に行われている。ケニア検察局は、学校が長期の休みになる12月は「女子割礼(女性器切除、FGM)や幼い少女の強制結婚が多く行われる時期」だとして「深刻な懸念」を表明している。

検察局でFGM対策部を率いるクリスティン・ナンジャラ(Christine Nanjala)氏は、女子児童の保護者や医療関係者らに宛てた書簡の中で、FGMや未成年者の結婚が一般的に行われている地域社会を当局は監視しており「これらに関与した全員に対し、法的措置を講じる」と警告した。

ケニアでは2011年にFGMが非合法化され、処置を行った医師には最低3年の禁固刑または罰金が科されることになっている。さらに処置を受けた女子が死亡した場合には終身刑となる。

世界保健機関(World Health Organization、WHO)によると、アフリカ・中東地域の29か国ではこれまでに1億2500万人以上が女子割礼を受けている。WHOは、この風習は女性に対する「人権侵害」だとして厳しく非難している。(c)AFP

9)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)

①英ホテル、悪評をネット投稿の宿泊客に「罰金」

2014年11月20日 AFP日本語版

【11月20日 AFP】英北部ブラックプール(Blackpool)のホテルに宿泊した英国人夫婦が19日、大手旅行情報サイト「トリップアドバイザー(TripAdvisor)」に「汚くて腐った臭いがするぼろ屋」というホテル評を書き込んだことを理由にホテル側から100ポンド(約1万8000円)の「罰金」を科されたことを明らかにした。

英国放送協会(BBC)の取材に答えたトニー・ジェンキンソンさん(63)とジャンさん夫婦は、宿泊した「ブロードウエーホテル(Broadway Hotel)」に関するホテル評を8月に同サイトに書き込んだところ、「悪評を書かない」というホテル側の決まりに抵触するとして、朝食付き1泊料金36ポンド(約6600円)のほぼ3倍の「罰金」を支払うよう要求されたという。トニーさんは「言論の自由はないのか」と憤慨している。

報道によると、宿泊者向けのホテルの注意書きには「このホテルが好きで何度もお泊りいただいている常連のお客様がいらっしゃる一方で、皆様のご家族やご友人のお気には召さないかもしれません」「インターネット上に悪評を書き込まれた場合には、旅行の企画者に対し、ホテル側から投稿1件につき最大100ポンドの罰金を科させていただきます」との但し書きがあるという。

ジェンキンソンさん夫婦は、取引基準監督当局に苦情を申し立てた。ブラックプール市当局はホテル側にこうした懲罰的な方針を撤廃するよう指導。夫婦が支払った超過分の料金は返還されるべきだとしている。(c)AFP

②国際免許証見せたのに・・・ホンダ日本人社員「無免許扱い」に、米アラバマ州

2011年12月02日  AFP日本語版

【12月2日 AFP】米アラバマ(Alabama)州リーズ(Leeds)郡で、ホンダ(Honda Motor)の日本人社員が路上検問の際にパスポートと国際免許証を提示したにも関わらず、同州の移民法違反とみなされ裁判所への出頭命令を受けていたことが1日、同州警察の話で明らかになった。

リーズ郡警察によると、パスポートと国際免許証は同州では正当な公式書類とはみなされないという。この社員は11月28日午後、地元の裁判所に出頭したという。

同州では2週間前にも、訪米中だった独メルセデスベンツ(Mercedes Benz)のドイツ人幹部が運転中に警察官に停止を命じられ、免許証と身分証明証の不所持で警察に身柄を拘束されている。

アラバマ州では9月末、交通違反を犯した外国人が不法移民である可能性が疑われる場合には警察が身柄を拘束することを認める新移民法が成立した。同法では、州内を運転するドライバーに対し、同州または出身国が発行した免許証の携帯を義務付けており、警察官への有効な免許証の提示を怠った場合は裁判所への出頭が命じられる。

米連邦高等裁判所は10月中旬、同移民法の数条項について無効との判断を下したが、警察が不法移民の容疑者を拘束できるとした条項は認めていた。

アラバマ州の移民法は、公的教育機関に対し生徒が合法な移民だと確認する義務を課すなど、全米でも有数の厳しさで知られている。(c)AFP

11)EU(英国を除く))

①「マフィアは破門する」と法王、3歳児犠牲のイタリア南部を訪問

2014年06月23日 AFP日本語版

【6月23日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王(77)は21日、犯罪組織「ンドランゲタ(Ndrangheta)」が拠点とするイタリア南部カラブリア(Calabria)州を訪問し、マフィアのメンバーは全員「破門する」と宣言して組織犯罪を厳しく批判した。

フランシスコ法王は信者らを前に、マフィアは「悪魔を崇拝し、公益をさげすむ者たちだ。このような悪は叩きのめし、追放せねばならない」と糾弾。「マフィアのように悪の道を歩む者たちは、神に属すことはない。彼らは破門される」と述べた。

破門された人間は、カトリック教会から追放され、悔い改めない限り、死後に地獄で責め苦にあうと考えられている。

カラブリア州では1月、3歳の男児がマフィアの報復に巻き込まれて殺害される事件が起きている。この男児「ココ("Coco" Campolongo)」ちゃんは、祖父が麻薬の代金を支払えなかったことを理由に、祖父とそのパートナーのモロッコ人女性と共にンドランゲタに頭部を撃たれて殺害された。ココちゃんの遺体は焼け焦げた車の中から縛られた状態で見つかり、イタリア全土に衝撃を与えた。

その2か月後には近郊のプーリア(Puglia)州でも、やはり3歳児が殺害される事件が起きている。

バチカン広報当局によると、フランシスコ法王はココちゃんの父親と祖母に会い、慰めの言葉をかけるとともに「このような形で子供が犠牲になることが二度とあってはならない」と語ったという。

法王のカラブリア州訪問をめぐっては、ンドランゲタを挑発するのではないかとの危惧があった。フランシスコ法王はマフィアと決別するよう熱心に呼び掛けており、法王を標的にするとの警告も受けている。

カラブリア州はイタリアで2番目に貧しい地域とされる。法王の訪問には、子どもたちがマフィアの犠牲となっている問題に加え、貧しい若者たちが経済力のあるンドランゲタに取り込まれがちな現状に注目を集める目的もあった。同州では25歳未満の失業率が56.1%にもなり、イタリア全土で最も高い。職のない若者たちは地元の犯罪組織が提供する仕事を引き受けて組織に取り込まれ、組織犯罪が活発化する構造がある。(c)AFP/Vincenzo PINTO with Ella IDE in Rome

☆(7)今日の重要情報

① 韓国のベトナムでの蛮行暴いた新聞社 韓国軍OBに襲撃された

藤原修平(韓国在住ジャーナリスト)と本誌取材班

2014.07.23 SAPIO2014年8月号

http://erakokyu.blog.jp/archives/vietnum-140724.html

ベトナム戦争で韓国は米国に頼み、32万人を当地に派兵した。
そして、韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。
韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。

ベトナム現地での明確な証言・証拠があるにもかかわらず、韓国ではこれまで、ベトナムでの残虐行為について言及することはタブーとされてきた。

そして、このタブーを破る者には、暴力の制裁が待っていた。

主に海兵隊OBから成る通称「枯葉剤戦友会」は今から15年前、ベトナムでの「真実」を暴いた韓国の報道機関を襲撃し、言論封殺を試みた。

驚くべきは、この暴力組織と朴槿恵大統領が蜜月関係にあることだ。

「韓国軍はベトナムで何をしたのか」。

韓国最大のタブーに挑んだのは、リベラル紙『ハンギョレ』が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。

1999年5月、ベトナム在住の具秀ジョン・通信員が報じた韓国軍の「ベトナム人僧侶虐殺事件」は韓国社会に大きな衝撃を与え、その後も他の記者やベトナム参戦者を巻き込み、たびたび同誌誌上で検証記事が掲載されるようになった。

その一部を要約・抜粋する。

<1969年10月、ベトナム南部のリンソン寺に現われた韓国兵が尼僧にいたずらをしようとした。居合わせた僧侶がそれを咎めると、韓国兵は逆上し銃を乱射、僧侶を含む4人が殺害された。遺体は燃やされた>

<1966年11月9日、ベトナム中部クァンガイ近郊の村にやってきた韓国軍は村の男たちを一か所に集めた。韓国兵は13歳の男の子に何かまくしたてていたが、言葉が分からない男の子は黙りこくったままだった。

すると、韓国兵は男の子をその場で撃ち殺した。女や子どもたちは韓国軍からキャンディや菓子を与えられ安心しているところを銃殺された>

次々と明かされる驚愕の真実に韓国の人々は言葉を失った。
こうした一連の報道に激怒したのが、ベトナム参戦者により構成される「枯葉剤戦友会」を主体とした極右暴力組織だった。

2000年6月27日午後2時、枯葉剤戦友会会員を中心とした迷彩服姿の男2400名が鉄パイプや角材を片手にソウル市内のハンギョレ本社を包囲。

機動隊との睨み合いが続く中、抗議活動は徐々にヒートアップし、暴徒化した一部が一瞬の隙をついて社屋へなだれ込んだ。

建物に侵入した彼らは窓ガラスを次々と叩き割り、パソコンや印刷機などあらゆる事務機器を破壊、16万枚に及ぶ書類を燃やし、送電を遮断して同社の業務を半日に亘り中断させた。

それでも怒りが収まらない彼らは、同社の駐車場にある2台の車を横転させ、別の1台に火を放った。

同社の幹部は建物内に監禁され、社員十数名に負傷者が出た。これはもはや抗議活動ではなく常軌を逸した暴動だ。

だが、これだけ大規模な破壊行為があったにもかかわらず、警察に連行されたのはわずか42名。
身柄を拘束された者は4名しかいなかった。

翌日、事件を大きく報じたのは当事者の『ハンギョレ』と『中央日報』のみ。
他の大手紙報道はさめざめとしたもので、保守系の『朝鮮日報』に至っては、事件翌々日の社説で「参戦勇士への政府支援が必要」と戦友会への“配慮”を見せる有り様だった。
たとえどのようなスタンスであれ、報道機関ともあろうものが暴力による言論弾圧を糾弾しないのはあまりに不自然だ。

藤原修平(韓国在住ジャーナリスト)と本誌取材班
※SAPIO2014年8月号
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140723/frn1407231545004-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140723/frn1407231545004-n2.htm

引用:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1406115157

☆(8)今日の注目情報

①京大寮へのガサ入れと中核派摘発に「公安はどこまでヒマなんだ」と失笑
野尻民夫

2014.11.21 Litera

http://lite-ra.com/2014/11/post-646.html

寮の敷地内になだれこむものすごい数の機動隊員、それに対して抵抗の声を上げるヘルメット、マスク姿の学生たち……。警視庁公安部による京都大学熊野寮ガサ入れのニュースに驚いた読者も多いのではないだろうか。

報道によれば、その10日ほど前に東京・銀座のデモで中核派の京大生3人が公務執行妨害で逮捕されたことを受けての家宅捜索らしいが、動員された機動隊員はなんと120人! ワイドショーやスポーツ紙もこのニュースを大きく取り上げ、「京大の熊野寮というのは中核派の拠点になっている」「プロの活動家が入り込んで、何も知らない学生を洗脳している」などとしたり顔の解説を加えた。

新左翼過激派なんて化石のような存在だと思っていたのに、まさかこの時代にまだ寮を占拠して公安からマークされるくらいの勢力をもっているとは……。さすがは京大!と妙なところで感心していたら、少し取材しただけで、この驚きは脱力感に変わった。関西在住の公安問題に詳しいジャーナリストがこう笑う。

「そんなわけないじゃないですか。たしかに京大は他に比べるとまだ新左翼の活動は活発だけど、それでも中核派なんて数えるほどしかいない。公安も熊野寮が中核派の拠点だなんて誰も思ってないですよ」

最近まで熊野寮に住んでいた京大OBもこの話を裏付ける。

「たしかに熊野寮の自治会は中核派が執行部を握っていますが、実際に中核派の学生は400人定員の寮の中で10人に満たないんじゃないか。執行部だって、年によっては中核派が選挙に落ちて一般の学生が代表になることもある。自治寮といっても今はもうユルいもんですよ。しかも、熊野寮には京都府警が嫌がらせでしょっちゅうガサ入れをしていますから、危険なものなんて出てくる訳がない」

実は当日、機動隊委員と対峙していたヘルメット姿の学生たちも、多くは中核派じゃなかったらしい。

「京大の中核派はふだんヘルメットやマスクをつけていないですからね。当日は京大のもうひとつの自治寮である吉田寮の連中が応援にきていたんですが、ヘルメットにマスクやサングラスというのは、彼らが一種のパフォーマンスとしてやってた可能性が高いんじゃないかな。吉田寮は執行部も新左翼とは何の関係もなくて、ただの変人がいっぱい住んでるんですが(笑)、昔からガサ入れがあると、お祭り気分でああいうパフォーマンスをやるんです」(前出・熊野寮OB)

ようするにこの程度のものに、警視庁公安部がわざわざ東京から大挙して出向き、あんな大仰な捜索をしたというわけだ。公安ってどこまでヒマなんだよ!といいたくなる所業だが、この背景にはお察しの通り、例の“京大版ポポロ事件”がある。

この事件は、デモの翌日の11月4日、京都府警の公安警察官が京大の構内に無断で立ち入っているのを学生に見つかり、取り押さえられたというもの。新聞やテレビでも大きく取り上げられ、警察官のケータイにLINEで「離脱しろ!」というメッセージが流れていたことまでが報道された。

公安警察としては大失態をおかしたわけだが、今回の捜索は完全にその報復措置だったらしい。今度は警視庁の公安担当記者が語る。

「公安警察官が学生に取り押さえられるという前代未聞の事態に、警察庁警備局が激怒。警察の威信をかけて中核派を叩くという方針を打ち出したらしい。ただし、京都府警がやれば露骨すぎるし、また失敗しかねないというんで、警視庁公安部に捜索するよう指示したみたいだ。名目はデモでの公務執行妨害事件の関連先捜索でしたが、あの逮捕そのものが微罪だから、普通ならありえない捜査だよ」

ここまでくると、公安の弾圧だ!と叫ぶのもばかばかしくなるようなお粗末さだが、しかし、これが今の公安警察の実態らしい。今回にかぎらず、最近の公安の捜査はほとんどが何の役にも立たない、ただの予算の無駄遣いにすぎなくなっているのだという。

「中核派なんて武装闘争路線を捨ててから久しく、活動家もかなり少なくなっているのに、まだ警視庁だけで100人近く、全国では1000人を超える警察官を担当に配置したまま。他も同じで、共産党や労働組合にかなりの人員をさいている一方、最近、過激な動きをしている在特会をはじめとする極右組織に対してはほとんど人員や予算をつけず、放置している。お役所体質丸出しで、まったく実態とかみあっていないんだよ」(前出・警視庁公安担当記者)

ようするに、公安は自分たちの予算を守るために、新左翼セクトの小さな事件を必死で大きく見せて大々的な捜査を展開しているだけらしい。

だが、安倍政権下ではこの公安警察の体質は改革されるどころか、さらにエスカレートしていくだろう。何しろ、安倍首相、山谷えり子国家公安委員長と、在特会などの右派組織に近く、その一方でありもしない左翼過激派の謀略論をふりまくのが大好きな政治家が組織のトップに立っているのだ。警察官僚がこの空気を忖度しないわけがない。

実際、朝日新聞の誤報問題の後、慰安婦報道に関わった朝日OBが教員をつとめる帝塚山学院大学、北星学園大学に対して行われた爆破テロの脅迫事件では、公安はほとんど捜査らしい捜査をしていない。そして、対照的に京大の捜査はさらに続行する予定だという。
「“ポポロ事件”のほうも京都府警が立件するつもりらしいですね。ただし、取り押さえられた捜査官がそのとき『休暇中だった』と嘘をついてしまったので、公務執行妨害でなく、傷害罪で捜査を進めているらしい。とても公判にたえられるとは思えませんが、それでもいいみたいですよ」(前出・関西在住のジャーナリスト)

日本は警察国家というより、幼稚な陰謀国家になりつつあるらしい。
(野尻民夫)

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【訂正版再掲】■大格差社会を生み出しているのは資本主義一般ではなく今生活している【超金融資本主義】だ

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【画像】トマ・ピケティ著「Capital in the Twenty‐First Century」

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

日本語版『21世紀の資本』(みすず書房)が12月8日に発売予定されているフランス新進気鋭の経済学者トマ・ピケティ著「Capital in the Twenty‐First Century」が米国で50万部以上売れて注目を集めているという。

この本の中で、トマ・ピケティは『資本主義が大格差社会を生み出すのは宿命である』と主張しているが本当だろうか?

大格差社会を生み出しているのは資本主義一般ではなく、我々が今生活している資本主義の最終段階である【超金融資本主義】なのだ。

資本主義が【金融資本主義】の段階から【超金融資本主義】の段階に移行したのは、各国政府が何の法的根拠もなく民間銀行と政府と中央銀行に独占的に『信用創造特権』をあたえたことが原因である。

民間銀行と政府と中央銀行が、独占的に与えられた『信用創造特権』を使って毎日膨大な金額の【実体のない信用】を創造して【投棄経済】を生み出したからなのだ。

【投棄経済】は、自らの力で成長することができず健康な細胞に寄生し成長する【悪性腫瘍】と同じように、国民が日々の労働で生み出す【実体価値=実体経済】に寄生しその養分を吸いとり【実体経済】を破壊しながた自らは肥え太るのだ。

その結果、【実体のない信用】を創造し『投棄経済』を担う少数の【利権・特権階層】がますます豊かになル一方、破壊される【実体経済】を担う一般大衆はますます貧困化するのだ!

今世界中を席巻している【大格差社会】の原因は資本主義一般ではなく、【超金融資本主義】であり、【大格差社会】を廃止するには、民間銀行と政府と中央銀行に独占的に与えられている『信用創造特権』を廃止し【信用創造】を完全に停止することなのだ!

富の差拡大は資本主義の宿命ではなく、我々の力で止められるのだ!

そのためには、巧妙に隠され真の敵が誰だか分からないようにされている日本と世界の【支配と搾取の構造】を理解することだ!

そのためには、世界中に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ【支配と搾取の構造】を勉強し徹底的に議論し皆で共有することだ!

そのためには、【支配と搾取の構造】を理解し覚醒した【利権・特権を拒否するフツーの賢明市民】が立ち上がり代表を議会に送り出すことだ!

そのためには、【利権・特権を拒否するフツーの賢明市民】が政治の表舞台に登場し【左翼リベラル】や【保守リベラル】や【無党派リベラル】を糾合して【反ファシスト統一戦線】を形成して【市民革命政権】を樹立することだ!

そのためには、【市民革命政権】が【支配と搾取の構造】の元凶である今我々が生活している資本主義の最終段階である【超金融資本主義】を解体して、【共有と・共生人間資本主義】の社会に大転換させることだ!

【関連情報1】

▼貧富の差拡大は資本主義の宿命 米でベストセラー「21世紀の資本」日本でどう読む、ピケティ氏の主張

毎日新聞 2014年11月19日 

http://mainichi.jp/shimen/news/20141119dde012040003000c.html

米国でベストセラーとなり資本主義の本質を巡り激しい議論を巻き起こした本「21世紀の資本」(英題は「Capital in the Twenty-First Century」)の邦訳が、12月8日に発売される。富の不平等、すなわち貧富の格差の拡大は資本主義の宿命だ--とする衝撃的な主張を、この国でどう読むべきなのか、考えた。【内野雅一】

◇進む「少数による利益独占」/ブレーキなき経済への警鐘

「21世紀の資本」は、フランスの経済学者でパリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏(43)が昨年著した。今年4月に米国で英訳が出版されると、696ページ、厚さ約5センチの大著にもかかわらず50万部を超すベストセラーに。JR東京駅そばの丸善丸の内本店の洋書コーナーにもずらりと並んでいる。

「経済の専門書だからゆっくり出せばいいと考えていましたが、米国で評判になったので前倒ししました」。うれしい「誤算」を語るのは、邦訳を売り出す「みすず書房」編集者、中林久志さんだ。

間もなく「日本人のためのピケティ入門」を出版する経済評論家でアゴラ研究所所長の池田信夫さんに、解説をお願いした。

「ピケティ氏の主張を要約すれば、資本主義のもとで貧富の差が拡大するのは当然だ、その理由は『資本収益率』というものが『経済成長率』をずっと上回ってきたからだ……ということです」

資本収益率とは、株や不動産投資の利回りを指す。一方、経済成長率は国民総所得(GNI)の伸びだが、ピケティ氏はこれを、労働者が得る賃金の伸び率とほぼ同じと捉える。そのうえで、18世紀以降の平均値を比較し、資本収益率の5%が経済成長率の1~2%を上回っていると指摘。資産家が「高利回り」の投資で財産を増やす一方、労働者はわずかな賃金上昇に甘んじるしかなかったというのだ。

 欧米で戦争もなく消費文化が花開いた19世紀末から20世紀初頭は「ベルエポック(良き時代)」と呼ばれる。だが、工業化の恩恵は一部の資本家しか享受できず、ピケティ氏が言うように貧富の差が著しく拡大した。彼によると、1910年の米国では上位1割の富裕層が国全体の資産の8割を占めたそうだ。

しかし、2度の世界大戦を経て格差は縮小する。この時期を分析した米国経済学会の重鎮、サイモン・クズネッツ氏(1901~85年、71年にノーベル経済学賞)は「経済発展の初期段階を過ぎれば工業化が進み、所得が増え、格差は縮小する」と結論づけた。「クズネッツ氏の研究は『資本主義の素晴らしさを示すもの』と受け止められ、経済学も『経済発展とともに資本収益率と経済成長率は等しくなる』と教えてきました。これらの定説を、ピケティ氏は真っ向から否定した。そこに驚きがあったのです」(池田さん)

ピケティ氏は、集めるのに15年かかったというフランス、英国、米国、日本など20カ国以上の過去300年にわたる税務統計を詳細に分析。第二次大戦後に格差が縮まったのは、戦争で資産が破壊され富裕層への課税も強化されたことによる「例外」に過ぎず、80年代以降は再び格差が拡大。今やベルエポックのそれに近づきつつある--と警告する。

事実、経済協力開発機構(OECD)によると、米国では上位1%の所得が81年には全体の8・2%だったが、2012年には倍以上の19・3%に達した。失業や貧富の差の拡大に「我々は(上位1%に入れない)99%だ」と不満を爆発させた米国の人々が11年に、ニューヨーク・ウォール街を占拠したのは記憶に新しい。

「21世紀の資本」が訴える内容は、日本人にとっても人ごとではない。日本での貧困層の増加を指摘し続ける京都女子大学客員教授(労働経済学)の橘木俊詔さんは言う。「日銀が追加金融緩和を決めたが、こうした資産家優遇の政策を続けていくと、資産家がさらに資産を増やし、格差がこれまで以上に広がる可能性がある」。非正規社員は4割近くに達し、貯金のない世帯は3割に上る。

東京大大学院教授(マクロ経済学と金融)の福田慎一さんは「先進国の成長率は低下し、社会保障などの所得再分配も財政事情から絞られる傾向が強まっています。日本はアベノミクスで金融市場だけが踊っていますが、実体経済の歯車を動かさないと所得の不平等が深刻化する」と心配する。

「資本主義の終焉(しゅうえん)と歴史の危機」を今年著した日本大学教授(マクロ経済学)の水野和夫さんは「資本主義は誕生以来、少数の人間が利益を独占するシステム」と言い切る。1人当たり実質国内総生産(GDP)が世界平均の2倍以上を有する国の人口比率を調べたところ、工業化が進んだ1800年代半ばから01年にかけての平均は14・6%だった。水野さんは「近代の定員15%ルール」と呼ぶ。

「15%の『中心』が残り85%の『周辺』から利益を吸い上げているのが資本主義です。19世紀、英国はインドを搾取し、20世紀の米国はカリブ海の国々を貧しくした」。途上国の犠牲のうえに先進国が豊かさを享受する、国の外に「周辺」をつくり出す帝国主義の側面である。中国が高成長を遂げて新興国となり、アフリカが資源開発され、外に「周辺」をつくりづらくなった。どうしたか。「国内に『周辺』をつくるようになったのが21世紀の特徴です。米国は貧しい人にサブプライムローン(信用力の低い人向け住宅ローン)を組ませ、日本は非正規社員を増やし、EU(欧州連合)ではギリシャやキプロスを貧しくしている」と水野さんは指摘する。

資本主義が生きながらえてきたのは「暴走を食い止めた経済学者らがいたから」と水野さん。18世紀、アダム・スミスは「道徳感情論」で金持ちがより多くの富を求めるのは「徳の道」に反すると説き、19世紀にはカール・マルクスが資本家の搾取を見抜き、20世紀になると「失業には政府が責任を持つべきだ」とジョン・M・ケインズが主張した。
だが、新自由主義が唱えられ始めた21世紀、ついに「ブレーキなき資本主義と化してしまった」(水野さん)。

そこに警鐘を鳴らすのが「21世紀の資本」だ。マルクスの「資本論」をほうふつとさせる題名だがピケティ氏はテレビのインタビューで語っている。

「私は資本主義を否定しているわけではなく、格差そのものが問題と言うつもりもありません。ただ、限度がある。格差が行き過ぎると共同体が維持できず社会が成り立たなくなる恐れがあるのです」と。

ネット炎上、ヘイトスピーチ、「誰でもよかった」殺人の多発--日本で広がる不気味な動きにその兆候はないか。資本主義を問い直す時に来ている。

(終わり)

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