(写真は［財務省］最高責任者勝栄二郎事務次官）
日本国憲法第４１条は「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関
である」と規定しています。
学校の教科書には、国会、内閣、司法の３つの権力がお互いを牽制し合いながら
統治するという「３権分立」の原則が民主主義の基本と書かれています が、憲
法には「３権分立」の規定はありません。
すなわち、国会、内閣、司法の３つの権力の中で、国会が内閣や司法の上位に位
置する最高機関であると規定されているのであり「３権分立」の原則は 誤りな
のです。
唯一選挙で選ばれた国会議員で構成される国会は、内閣や司法が明らかな過ちを
犯した場合には速やかにその過ちを是正する権利と義務を負っていると いうこ
となのです。
▲ 国会は［財務省］最高責任者勝栄二郎事務次官を証人喚問せよ！
「国権の最高機関」である国会は、野田首相を背後で操り［消費税増税］［TPP
参加［社会保障制度破壊］［１０００兆円政府債務の大嘘］［失われ た２０年の無策］
と［対米従属］路線を推し進める諸悪の根源［財務省］の最高責任者勝栄二郎事務次官
を証人喚問し以下の７つの罪状を検証して真実を明らかにしその責任を負わせるべきです。
［財務省］７つの罪状
１.［財務省］は戦前の「関東軍」と同じ非常に危険な「独立王国」
［財務省］は「省益最優先」の「国家の中の国家」であり、戦前の「関東軍」が
中国侵略から太平洋戦争へと日本を滅亡の淵に立たせたのと同じく、対 米従 属、増
税、セーフテイーネット解体、不況、失業、貧困、格差、戦争へと導く非常に危
険な存在であること。
２.財務官僚は「説明責任」を果たさない
財務官僚が何かの政策決定する際、責任者による国民への経過報告はありませ
ん。記者クラブを通して決定事項を流すだけです。
３．［財務省］は「最強の権力機関」
［財務省］は１０の権力を持つ法務省以上の最強の権力機関。
予算案作成権、予算執行権、徴税権、国有財産管理権、国税庁査察権、金融庁を
通しての金融業界支配、金融政策立案件、法律起案権、為替介入権
［財務省に］に一点集中して権力を法律で禁止しなければならない。
４．［財務省］は「大嘘つき」
［財務省］は日本の借金は２０１１年度末には１０００兆円となりこのまま放置
すればギリシャと同じ財政破綻は避けられない、と宣伝しています。
１１月１７日に開催された［第３会回市民シンポジューム・激動する激動する世
界経済と日本経済］で政治経済学者の植草一秀氏は、実際の政府債務は ３９１
兆円の赤字国債残高でしかなくしかも国家資産が６４７兆円あるので日本は
財政危機ではないと断言されています。
［財務省］は国民に［大嘘］をついて危機感を煽り消費税増税を飲ませようとしているのです。
http://www.ustream.tv/recorded/18569180
第３会回市民シンポジューム・激動する激動する世界経済と日本経済］政治経済学者植草一秀氏
５．財務官僚は「失敗の責任」をとらない
?橋本内閣は１９９６年当時の大蔵省官僚の「消費税増税」と「緊縮財政」に騙
されて「増税と緊縮財政」を強行したため、せっかく上向き始めた景気 の腰を
折り大不況に落とし込めた。１９９７年には山一證券や北海道拓殖銀行、三洋証
券など大企業の倒産が相次いだ。
?小渕内閣は１９９８年「積極財政」と」金融緩和」政策を実行して「消費税増
税」で落ちこんだ景気を回復させたが、小渕首相の急死の後を継いだ森 内閣と
小泉内閣は再び財務省主導の「財政緊縮政策」を強行した結果「失われた１０
年」と呼ばれデフレ不況に陥った。
?財務官僚は「消費税増税」と「緊縮財政」の失敗による「不況」の責任を政治
家にとらせて自分たちは責任を一切取らないできたのです。
?２００７年から２０１１年までの４年間にドル安・円高によって、日本が所有
する米国債１．２兆ドルは５０兆円の為替差損をだしたが、為替介入と 米国債
購入の権限を持つ財務省は誰一人として責任をとっていないのです。
６．［財務省］は「買収工作」を平然と行っている
?財務省は影響力のある政治家、財界、マスコミ、学者、評論家など３０００人
をリストアップし、「消費税増税」や「緊縮財政」など自分たちの「省 益確
保」のための政策に賛成させるための「買収工作」を平然と行っているのです。
?財務官僚は８月３０日の民主党代表選挙で野田財務相（当時）を民主党代表に
選出するために民主党中間派に対する猛烈な働きかけを行った。野田氏 に投票
すれば予算をつけるなど露骨な「買収作戦」を行い対抗馬の海江田経産相（当
時）に圧勝したのです。
７．財務官僚は「売国奴」
財務官僚はＴＰＰ参加を積極的に推進し、日本国民の命と財産と独立を米国に差
出、日本を米国の「完全な植民地」にしようとしています。彼らにとっ て「国
益」や「国民の利益」よりも「省益」と「自己益」が大事であり宗主国米国の手
先となった「売国奴」なのです。
（終わり）
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日本国憲法第４１条は「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関
である」と規定しています。
学校の教科書には、国会、内閣、司法の３つの権力がお互いを牽制し合いながら
統治するという「３権分立」の原則が民主主義の基本と書かれています が、憲
法には「３権分立」の規定はありません。
すなわち、国会、内閣、司法の３つの権力の中で、国会が内閣や司法の上位に位
置する最高機関であると規定されているのであり「３権分立」の原則は 誤りな
のです。
唯一選挙で選ばれた国会議員で構成される国会は、内閣や司法が明らかな過ちを
犯した場合には速やかにその過ちを是正する権利と義務を負っていると いうこ
となのです。
▲ 国会は［財務省］最高責任者勝栄二郎事務次官を証人喚問せよ！
「国権の最高機関」である国会は、野田首相を背後で操り［消費税増税］［TPP
参加［社会保障制度破壊］［１０００兆円政府債務の大嘘］［失われ た２０年の無策］
と［対米従属］路線を推し進める諸悪の根源［財務省］の最高責任者勝栄二郎事務次官
を証人喚問し以下の７つの罪状を検証して真実を明らかにしその責任を負わせるべきです。
［財務省］７つの罪状
１.［財務省］は戦前の「関東軍」と同じ非常に危険な「独立王国」
［財務省］は「省益最優先」の「国家の中の国家」であり、戦前の「関東軍」が
中国侵略から太平洋戦争へと日本を滅亡の淵に立たせたのと同じく、対 米従 属、増
税、セーフテイーネット解体、不況、失業、貧困、格差、戦争へと導く非常に危
険な存在であること。
２.財務官僚は「説明責任」を果たさない
財務官僚が何かの政策決定する際、責任者による国民への経過報告はありませ
ん。記者クラブを通して決定事項を流すだけです。
３．［財務省］は「最強の権力機関」
［財務省］は１０の権力を持つ法務省以上の最強の権力機関。
予算案作成権、予算執行権、徴税権、国有財産管理権、国税庁査察権、金融庁を
通しての金融業界支配、金融政策立案件、法律起案権、為替介入権
［財務省に］に一点集中して権力を法律で禁止しなければならない。
４．［財務省］は「大嘘つき」
［財務省］は日本の借金は２０１１年度末には１０００兆円となりこのまま放置
すればギリシャと同じ財政破綻は避けられない、と宣伝しています。
１１月１７日に開催された［第３会回市民シンポジューム・激動する激動する世
界経済と日本経済］で政治経済学者の植草一秀氏は、実際の政府債務は ３９１
兆円の赤字国債残高でしかなくしかも国家資産が６４７兆円あるので日本は
財政危機ではないと断言されています。
［財務省］は国民に［大嘘］をついて危機感を煽り消費税増税を飲ませようとしているのです。
http://www.ustream.tv/recorded/18569180
第３会回市民シンポジューム・激動する激動する世界経済と日本経済］政治経済学者植草一秀氏
５．財務官僚は「失敗の責任」をとらない
?橋本内閣は１９９６年当時の大蔵省官僚の「消費税増税」と「緊縮財政」に騙
されて「増税と緊縮財政」を強行したため、せっかく上向き始めた景気 の腰を
折り大不況に落とし込めた。１９９７年には山一證券や北海道拓殖銀行、三洋証
券など大企業の倒産が相次いだ。
?小渕内閣は１９９８年「積極財政」と」金融緩和」政策を実行して「消費税増
税」で落ちこんだ景気を回復させたが、小渕首相の急死の後を継いだ森 内閣と
小泉内閣は再び財務省主導の「財政緊縮政策」を強行した結果「失われた１０
年」と呼ばれデフレ不況に陥った。
?財務官僚は「消費税増税」と「緊縮財政」の失敗による「不況」の責任を政治
家にとらせて自分たちは責任を一切取らないできたのです。
?２００７年から２０１１年までの４年間にドル安・円高によって、日本が所有
する米国債１．２兆ドルは５０兆円の為替差損をだしたが、為替介入と 米国債
購入の権限を持つ財務省は誰一人として責任をとっていないのです。
６．［財務省］は「買収工作」を平然と行っている
?財務省は影響力のある政治家、財界、マスコミ、学者、評論家など３０００人
をリストアップし、「消費税増税」や「緊縮財政」など自分たちの「省 益確
保」のための政策に賛成させるための「買収工作」を平然と行っているのです。
?財務官僚は８月３０日の民主党代表選挙で野田財務相（当時）を民主党代表に
選出するために民主党中間派に対する猛烈な働きかけを行った。野田氏 に投票
すれば予算をつけるなど露骨な「買収作戦」を行い対抗馬の海江田経産相（当
時）に圧勝したのです。
７．財務官僚は「売国奴」
財務官僚はＴＰＰ参加を積極的に推進し、日本国民の命と財産と独立を米国に差
出、日本を米国の「完全な植民地」にしようとしています。彼らにとっ て「国
益」や「国民の利益」よりも「省益」と「自己益」が大事であり宗主国米国の手
先となった「売国奴」なのです。
（終わり）
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