■小沢一郎氏は「コテコテの改憲論者」！本日木曜日（2月07日)［YYNewsLive今日の一言」
? No1 79分28秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/9108435
No1
(1)今日のトピックス:
?小沢一郎氏は「コテコテの改憲論者」！（「日々坦々」飛鳥麻憲氏）
昨夜午後７時半よりSkypeを使った「CNM会議」の中でメンバーの「日々坦々」飛鳥麻憲氏が「集団的自衛権や憲法については小沢支持者の中でも意見が分かれるところである」と発言したのがきっかけに今まで語ることの少なかった「小沢一郎氏と日本国憲法」に関して議論が沸騰しました。
【私の意見】
「小沢離れ」は昨年１２月の「未来の党」への合流という小沢氏の致命的な判断ミスによる総選挙惨敗の時点からすでに始まっています。
私今まで小沢一郎氏を日本国憲法が掲げる理念である「反戦平和」「基本的人権擁護」「基本的自由擁護」「他国民との平和共存」「主権在民」の実現を目指す「中道右派」の政治家とみなしていました。しかしここにきて安部晋三首相が「集団自衛権を認めて憲法９条をはじめとする現憲法を全面的に改正する」との攻撃に対して、小沢氏は真正面から「日本国憲法を擁護し自公政権による憲法改正は絶対認めない」との発言も行動もしていないことに大変な違和感を持っていました。
自公政権による「憲法改悪」策動が日増しに強まりもしも参議院選挙が強行されもしも自公が過半数を得て自公＋日本維新の会＋みんなの党の大連合で2/3以上の議席を参議院で獲得するようになれば、「憲法改正」が衆議院と参議院で発議される危機的な状況となります。
このような情勢の中で小沢氏が「自公政権による憲法改悪を絶対認めない」「日本国憲法を国民の力を結集して守る」と言い切って行動すれば「小沢離れ」は止み逆に「小沢支持」が拡大すると思われます。
しかし小沢一郎氏が「コテコテの改憲論者」であることがわかれば、「護憲・リベラル」「反自公」「反日本維新の会」「反原発」「反ＴＰＰ」など今まで熱烈に支持してきた人たちは今後確実に「小沢離れ」するだろうと思います。
「小沢離れ」を食い止め「小沢支持」を再度拡大するには、小沢氏が「護憲・リベラル」「反自公」「反日本維新の会」「反原発」「反ＴＰＰ」などの「体制批判」勢力が納得するような「日本国憲法小沢私案」を国民に提示すべきなのです。
以下はブログ「日々坦々」２月６日の記事【拡散！「こんなに危険！〜自民党の憲法改正草案」チラシ ＆ 「小沢一郎の改憲論」(おまけ)】の全文転載です。
【転載開始】
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1857.html
日々坦々
自民党の憲法改正草案は、「戦争への布石がいっぱい」あり、「国民を守る憲法から、国民を縛る憲法へ」と大変に危険な改正案であることを、大変に分かり易くまとめてくれている。
『憲法チラシ2013.2.5改訂版』（PDFファイル）
【参考】
自民党憲法改正草案
自民党憲法改正草案Q&A
集団的自衛権や憲法については小沢支持者の中でも意見が分かれるところである
小沢さんも元々リベラルなのかというとそうではなく、かなり右寄りの部分も多いと思う。この集団的自衛権や憲法については、リベラルの人たちに到底受け入れられないような持論を展開してきた。
本ブログでも何度も書いてきたが、私は元々保守で今ふうに云えば「リベラル保守」といったところで、正直、今まではあえてこの点については触れないようにしてきたと言っていい。
小沢さんはコテコテの改憲論者で、自由党時代、文藝春秋に次のように書いている。
≪総議員の三分の二、この壁が越えられない。任期六年の参議院があるために、衆議院で圧倒的勝利をおさめても、三分の二には届かない。総議員の二分の一の賛成で憲法改正が可能になるように改正することはできないだろうか。
今ではほとんどの世論調査で、憲法改正には過半数の賛成者がいる。それでも、国会で三分の二の壁を越えることはできない。そこで我々自由党では、憲法改正の国民投票制化を提案している。国民投票の期日、国民への周知、投票の方式、経費、罰則などを規定したものである。国民投票に関する運動は、原則として自由にした。まずは議論を動かしたのである。憲法改正はできないものと、諦めてはいけない。
例えば、国民投票を国会よりも先に行うことはできないだろうか。憲法は国民のためにある。時代に合わなくなった憲法を変えるには、主権者である国民の意思をまずは尊重すべきある。≫
この考え方は今でも変わらないだろう。
「生活の党」の政策には、
≪国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。≫
と簡単に書いてあるが、自由党時代次のように語っている。
≪歴代政権のように、憲法上できないといいながら、兵隊は送ります、ではだめだというんですよ。もっとしっかりしたルールと原則を持たないといけない。軍隊を動かすというのは、政治の最終の手段なんですよ。武器を持って、敵を倒すための集団なんだから。それをいい加減に、金もうけの口上みたいなことをいって動かしちゃいかんと僕はいうんです。敗戦の歴史からもよくわかるとおり、ままごとするからだめになる、というのが僕の理論です。（週刊ポスト1月1・9日号 2003年12月22日）≫
さらに踏み込んだ表現で次のように言う。
≪僕の考えは、「国連決議」があれば自衛隊を出す。決議がなければ出さない。だから、僕だったらアメリカにはっきり言いますよ。「国際社会の合意を取れ」と。合意がなければ、アメリカだろうがどこだろうが、自衛隊を「特定の国の戦争」に出したりはしません。逆に、国際社会の合意があるのならば、たとえアメリカが行かなくても日本は行く。つまり、（国際的合意がなかった）ベトナム戦争には行かない。しかし、（合意があった）91年の湾岸戦争には、堂々と出動する。
憲法上は問題ない。むしろ、平和憲法の理想どおりです。国連が行使する制裁行為は、（憲法解釈で問題になる）個別の国の自衛権発動とは別次元のものです。警察官のことを考えてみると分かり易い。警察官は、自分という個人を守るために捜査や逮捕をするわけじゃない。「社会を平和に」という国民の負託にしたがい、拳銃を持って秩序を維持する。同様に、国際社会で“泥棒”が現れたら、みんな（国連）の合意で取り締まる。それは「国家の自衛権の発動」には当たりません。（FRIDAY（2004年2月27日号）≫
憲法についても「占領下に制定された憲法は無効」だとも小沢さんは言っている。
≪さらに誤解を恐れずに言えば、占領下に制定された憲法が独立国家になっても機能しているのは異常なことである。民法においては、監禁や脅迫により強制された契約が無効であることは自明の理である。それなのに話が憲法になると「占領下であっても国会で論議されて、正当な手続きを踏んだ上で定められている」などと、法の精神を無視した主張が罷り通るのである。≫
いわゆる「憲法無効論」や「創憲論」というものである。
特に３１１以降「脱原発」で小沢さんを評価してきた人たちがこれを読めば、がっかりする内容だろうし「反原発」をずっと唱えてきた人たちからは理解され難いものだと思う。
なぜ今ここで取り上げたかといえば、きっと近い将来、石原慎太郎や自民党が大嫌いだとしてきたリベラルの小沢支持者の人たちは、小沢さんの考えに着いてはいけなくなる日が来ることを予想しているからだ。
【転載終わり】
?米国は女性兵士を最前線に送って戦わせる決定をした！
パネッタ米国防長官は女性兵士の戦闘に対する軍の1994年の公式禁止を解除し女性兵士が男性兵士と同じく最前線で戦えるようにした。この決定に対し米英のマスコミは「機会均等という問題をめぐる広範で野心的なリベラルな狙い」と称賛しているが理解に苦しむ。
以下にブログ「マスコミにのらない海外記事」の「米英マスコミ、女性が前線で戦闘することを認める'リベラル'政策を称賛」記事より抜粋転載します。
2013年1月25日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-f20f.html
マスコミにのらない海外記事
【抜粋記事転載１】
リザベス・バミラー、トム・シャンカー、ニューヨーク・タイムズ、
2013年1月25日
[アメリカの]レオン・E・パネッタ国防長官、女性[兵士]の戦闘に対する軍の公式禁止を解除し、それにより女性兵士には、更に何十万もの前線任務の機会が拡がろうと国防省幹部は水曜日に語った。
現実には、女性がイラクやアフガニスタンの戦闘の場に派兵されることが多いとは言え、この画期的決定は、女性が、砲兵、装甲車兵、歩兵や他のそうした戦闘任務につくことを禁じる1994年のペンタゴン規則を覆すものだ。ペンタゴンによれば、何十万人もの女性達が、こうした戦争に派兵されている。昨年時点で、800人以上の女性[兵士]が二つの戦争で負傷しており、130人以上が亡くなった。
明らかにこの決定は、特にオバマ大統領が今週の就任演説で打ち出した、機会均等という問題をめぐる、広範で野心的なリベラルな狙いとしっくり合う。
【抜粋記事転載２】
ホワイト・ハウス・ウェブサイト、2013年1月21日
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/01/21/inaugural-address-president-barack-obama
記事「女性部隊、前線での戦闘に向かって行進中」からの抜粋
▲ 英国国防軍、2017年までにアメリカの範に習うことを決定
デボラ・ヘインズ、タイムズ、2013年1月25日
イギリス軍の女性は、前線への女性兵士配備禁令を解除するというアメリカ合州国の画期的な決定に続いて、戦闘部隊で軍務に就くことが認められるようになる可能性が高い。
イギリスは、女性兵士がある種の任務に応募するのを禁じる政策を、4年以内に見直さねばならない。[…]
[労働党の]影の国防相(*)ジム・マーフィー議員は、[保守党]政府に、女性が戦争の前線に参加することに対する、イギリスの禁令を見直すよう強く要求した。
"我々イギリス人は、我が軍の為、全員の素質と勇気を最大に活用しなければならず、イギリスの政策を見直さねばならない" [とマーフィー議員は語った。]
女性兵士、水兵や航空機乗組員達は、既に、衛生兵、諜報部員や戦闘機パイロット等、彼女達を最前線の立場におくような広範な任務に取り組んでいる。彼女達は間もなく潜水艦での軍務にもつく予定だ。
(2)新企画：「ネットメデイア」と「口コミメデイア」によって「歴史と現実の真実と事実」を広く伝え「世論」を変えよう！
今まで取り上げました「歴史と現実の真実と事実」を一つにまとめました。
?「日本国憲法第９条」があったからこそ日本は米国の侵略戦争に加担せずに済んだ！
▲ 第九条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争 と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこ れを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権 は、これを認めない。
「日本国憲法第９条」が存在していたからこそ戦後の日本は米国の侵略戦争に加担せず「平和な国」を曲がりなりにも実現してきた。
日本国民は「日本国憲法第９条」のありがたみを空気のように感じないが、「憲法第９条」が存在しない国たとえば韓国の戦後を見ればその違いがよくわかる。
1)韓国は1964年に米国の要請により海軍部隊を南ベトナムに派遣翌年には本格的な陸戦部隊を派兵してベトナム戦争に参戦した。1973年に完全撤収するまでに総兵力31万名を投入約5千名が戦死した。
2)韓国のアフガニスタン派兵部隊は２９８人。
3)韓国軍のイラク派遣部隊は最大時3600人、延べ２万人。アメリカ、イギリスに次いで３番めに多い部隊を派遣した。
?安倍晋三首相の「アベノミックス」は国民の税金を「１％の利権・特権支配階層」に分配してさらに豊かにし「99%の国民」を貧困化させる！
安倍晋三首相の「アベノミックス」の司令塔はエール大学名誉教授の浜田宏一・内閣官房参与ですが、彼は先週発売された「週刊文春」で以下のようなことを言っています。
「インフレで国民生活に負担が発生し、資産が実質的に目減りしても、デフレ脱却の副作用だから仕方ない。ソニーやパナソニックなど日本を代表する企業が苦しんでいるのは円高のせいだ。だからデフレ脱却と円高解消のために、インフレ目標と大胆な金融緩和が必要なのだ」（2月5日付け「日刊ゲンダイ」
「庶民生活が犠牲になっても、大企業が救われればＯＫと言わんばかりなのである。とんでもない発想だが、それで大企業が救われると思っているところもオメデタイ」（2月5日付け「日刊ゲンダイ」
「円安と株高で一時的に景気が持ち直したように見えても、それは見せかけだけ。このままでは、やがて確実にダメになる。ソニーやパナソニックの失敗は円高のせいではないからです。小泉構造改革時代も円安誘導を行いました。その時に輸出企業は円安効果だけで儲かると錯覚して、設備投資を怠り、その結果、国際競争力が落ちてしまった。円安に甘えすぎたせいで、グローバル企業に生まれ変わることができなかったのです。競争力のない今では、円安でも１０円前のような利益は出ない。１ドル＝１００円になったら逆に大変です。電力などの生産コストが上がります。ますます人件費をカットするしかなくなる。浜田市の理論はあまりにも古い。１０年前の過ちを繰り返すだけです。完全にモーロクしていると思います。彼に任せていたら、悪い円安、悪いインフレが進み、景気はどうにもならなくなります。」（経済アナリスト・菊池英博氏）（2月5日付け「日刊ゲンダイ」
【私の意見】
・安倍自公政権が「１％の富裕層・大企業」の利益ために強行する「アベノミックス」は「99%の国民」にとって生き地獄となる！
・「アベノミックス」は2001年-2006年に小泉自公政権で強行された「小泉・竹中構造改革」の焼き直しであり「デフレ脱出・景気回復」は必ず失敗する。
・「アベノミックス」の強行によって国民経済と国民生活が破壊され更なる「大格差社会」が出現するだろう。
・バラマキの財政出動によって国の借金は４年間でおそらく２５０兆円くらい増加するだろう。そのつけは更なる消費税増税によって国民が払うことになるだろう。
・労働者の賃金は決した上がらず逆に下がるだろう。99%の国民がさらに貧困化する。
・円安誘導によって物価は上昇し国の経常収支は慢性的に赤字となり日本国債の信用は下落するだろう。
・日本国債の信用低下によって日本国債の価格が下落し金利は上昇し中小零細企業と国民を直撃するだろう。
・日銀による金融緩和＝日本円の大量増刷とゼロ金利によって、有り余った日本円が外資系投資銀行による「円のキャリートレード」で米国に還流するだろう。2002年-2007年の「米国サブプライム住宅ローンバブル」を数倍上回る「史上最大のバブル」を引きおこすだろう。
・バブル崩壊で史上最大の世界金融恐慌が起こるだろう。
?「日本は核武装して核抑止力を持つべし」は実現性ゼロの「虚構の論理」！
もしも日本が核開発を開始すれば加盟している「NTP核拡散防止条約」から離脱することになります。ＮＴＰ条約を離脱した瞬間、日本は世界中を敵に回すことになります。原油も液化天然ガスも食料も鉱物原料の輸入が止まります。中国、米国、ＥＵ，ロシア、韓国向けの輸出が止まります。銀行間の国際決済ができなくなります。米国やＥＵにある日本の資産が凍結されます。すなわち日本の経済・生産活動が停止し日本国民はすぐさま飢え死にしてしまうでしょう。
なぜこんな簡単なことが理解できずに「日本は核武装すべき」と主張するのかまったく不思議なことです。
?「中国が攻めてくる」と主張するのは、「戦争によって莫大な利益を得ようとする」米日ネオコン（戦争原理主義者）と米日軍産複合体が「大手マスコミ＝報道カルト集団」を使って日本国民を世論誘導する「嘘」！
かつての「帝国主義」の時代は、英国、フランス、ドイツ、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、イタリア、米国、日本などの帝国主義列強は中近東、アジア、アフリカ、南米諸国を侵略して排他的経済圏を確立して植民地支配していた。市場と資源の争奪戦は第一次世界大戦、第二次世界戦争という帝国主義列強同志の大戦争となった。
現在のグローバリゼーション時代は、米国、中国、日本、ＥＵ、ロシア、韓国、アセアン、南米諸国などの世界各国は経済、金融、貿易、科学技術、文化面で緊密な相互関係を築いており、二国間での戦争はメリットよりもはるかにデメリットの方が大きく正面戦争が事実上できくなっている。
?「北朝鮮が攻めてくる」と主張するのも「戦争によって莫大な利益を得ようとする」米日ネオコン（戦争原理主義者）と米日軍産複合体が「大手マスコミ＝報道カルト集団」を使って日本国民を世論誘導する「嘘」！
ＧＤＰが日本の島根県と同じ１兆９千億円しかない北朝鮮が２２００万人の人口を抱えてなぜミサイル開発や原発開発が可能なのか？
ＧＤＰが世界の最貧国の一つであるアフリカのコンゴ共和国と同じ１兆９千億円しかない北朝鮮が２２００万人の人口を抱えてなぜミサイル開発や原発開発が可能なのか？
北朝鮮は日本と韓国で反米的な動きがあると必ず「ミサイル発射」や「核実験」を強行して日韓両国に「軍事的脅威」を与えて来たのです。
北朝鮮を表で支援しているのは中国ですが、裏では米軍産複合体と米ネオコンとユダヤ金融資本とイスラエルが日本と韓国を対米従属するために「張子の虎」として使っているのでしょう。
?日本の大手マスコミは国民を洗脳して世論誘導する「報道カルト集団」だ！
「1942年6月ミッドウエイ海戦大勝利」と「大本営発表」を垂れ流して大嘘の報道した朝日新聞始め当時の全国紙とＮＨＫラジオなどの大手マスコミは戦後何の反省も総括もせず戦前・戦中とも同じように今も「大本営発表」を垂れ流して続けている！
▲1942年6月11日付け「朝日新聞」一面記事
「ミッドウエイ沖に海戦、米空母（エンタープライズ、ホーネット）二そう撃沈
わが二空母、１巡艦に損害」
▲実際の損害(Wikipedia抜粋）
1)日本軍側
沈没喪失：重巡洋艦:三隈、700名
大破、のち自沈処分：航空母艦:赤城267名、加賀 811名、蒼龍 711名、飛龍 392名
大破：駆逐艦:荒潮
中破：重巡洋艦:最上92名
航空機:喪失艦載機289機
2)アメリカ軍側
沈没喪失：航空母艦:ヨークタウン駆逐艦:ハンマン
航空機:基地航空隊を含め約150機を喪失。
戦死：空母ヨークタウン86名(航空搭乗員含む)、空母ホーネット53名、空母エンタープライズ44名、駆逐艦ハマン84名、駆逐艦ベナム1名、ミッドウェー基地46名。合計362名(航空搭乗員208名、基地・艦乗組員154名) 。高級士官の戦死は無かった。
?二国間の国境に接する島や町はその時の国の軍事力、経済力、政治力によってどちらにも領有される。
領有権でもめた場合は当分の間は「棚上げ」し最後は「共同領有・共同管理」すればよい！
▲中世自由都市であった独仏国境の町「ストラスブルグ」は戦争のたびに５回国が変わった！
1)ローマ人が都市を築き「アルゲントラトゥム」Argentoratumと呼んだ。
2)ローマ帝国がライン川をゲルマニアとの国境としていたのでローマ領となった。
3)455年フン族に破壊されたがフランク族によって再建され後に神聖ローマ帝国に属した。
4)カトリック教会がシュトラースブルク司教座を設置。毛織物業も発展成立し交通の要衝でもあったシュトラースブルクは大いに発展する。当時の司教ヴァルター・フォン・ゲロルズエック（Walter von Geroldseck, 1231年 - 1263年）の軍隊をハウスベルゲンの戦いにて打ち破り1262年に自由都市となった。
5)1697年の大同盟戦争の講和条約（レイスウェイク条約）でフランス王国に編入 一回目
6)1870年-1971年の普仏戦争でプロイセンが勝利しドイツ帝国領に編入 二回目
7)第一次世界大戦でフランスが勝利すると1919年に再びフランス領となる 三回目
8)第二次世界大戦で1940年ドイツが自国領とする 四回目
9)1944年に連合国がドイツ・ナチスに勝利しフランス領に復帰 五回目
(3)今日のお知らせ【勉強討論会・講演会・裁判】：
?New! 2月８日(金)午後1時20分東京地裁606号「幸福の科学学園がフリージャーナリスト藤倉善郎氏と新潮社を訴えた１億円名誉棄損訴訟」第一回口頭弁論
▲当日午後２時頃から訴えられた藤倉善郎氏をゲストに【YYNewsLiveインタビュー＆トーク】をネット中継する予定です。
【参考資料】
1)訴状：
https://docs.google.com/file/d/0BxQqDQ8VBlGcMU9MdFZ1aDNnMlE/edit?usp=sharing
2)ブログ「やや月刊幸福の科学学園裁判」
http://happygakuen.blogspot.jp/
やや月刊幸福の科学学園裁判
3)ブログ「やや月刊カルト新聞」
http://dailycult.blogspot.jp/
やや月刊カルト新聞
?2月８日(金)午後6時半【人権と報道・連絡会】２月定例会。テーマ【陸山会事件の報道 検証】ゲスト：弘中惇一郎弁護士
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
会場：スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル４階、
地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)
主催：人権と報道・連絡会
?2月10日（日）午後3時半ー6時半【市民シンポジューム】テーマ「操作されたお金と民主主義」ゲスト：社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
会場：ルノアール新宿区役所横店２F５号室 (45人収容）
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175
地図：http://p.tl/Qwpp
テーマ：操作された「お金と民主主義」
ゲスト：社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏
http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-11388015616.html
天野統康のブログ
▲2012年11月12日出版された天野氏２冊目の著作【サヨナラ！操作された「お金と民主主 義」なるほど！マネーの構造がよーく分かった】のご紹介
成甲書房 定価1,785円
【成甲書房からの内容紹介の転載】
そうだったのか！マネーと民主主義、すっきり分かる！お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません！マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を持っているのかを理解していますか？複雑怪奇に見える金融システムがひと目でわかる図解解説版。こんなに簡単に読める金融の本は今まで見たことがない！。
本書ではどのようにしてマネーと民主主義が生まれたのか、社会派ファイナンシャルプランナーの天野氏が、マネーの支配者によって民主主義と経済が操作され、利用されてきたのか、さらにはその克服方法までを分かりやすく記述していきます。
(転載終わり）
主催：ネットメデイアと主権在民を考える会
http://www.netshuken.info/
ネット中継：【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000
?2月17日(日）午後２時-5時第一回「草の根勉強討論会・杉並」開催！
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
日時：2013年2月17日(日) 午後２時ー５時
会場：杉並区馬橋会議室
〒166-0003 杉並区高円寺南3丁目31番3号 03−3317−6561
*JR高円寺駅南口から徒歩12分丸の内線新高円寺駅から徒歩12分
地図：http://p.tl/Tc2p
?2月24日(日）午後６時半「小出裕章講演会・3.11福島原発事故２周年を迎えて、事故であきらかになったこと」
日時：2013年2月24日(日) 開場 午後6時10分 開始 午後6時半
会場：船橋市勤労市民センター
船橋市本町4-19-6 tel:047-425-2551
JR東武線船橋駅南口,京成船橋駅より徒歩５分
入場料：一般 \1000 大学生以下無料
主催：京葉いきいき会議
tel:047-457-6960 fax:047-464-9069
Eメール：tsuno21@waltz.ocn.ne.jp
?3月3日(日)午後２時−５時「若者討論会」３月定例会、テーマ「今の若者の現状」
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
会場：ルノアール新宿区役所横店2F2号室
＊長らく休んでいました「若者討論会」を再開します。１０代、２０代の「若者」が中心 ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。
(4)今日の海外情報:2013.02.06
?レーダー照射、軍の単独行動示唆 中国・外務省「状況把握せず」
2013年2月6日 共同・東京新聞
【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は６日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことについて「関連の報道で知った。（外務省としては）具体的な状況は把握していない」と述べ、軍の単独行動だったことを示唆した。
習近平指導部が軍の行動を詳細に把握していたかどうかは不明だが、中国政府内で情報の共有が図られていなかった可能性が強い。菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「極めて危険な行為であり遺憾だ。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、再発防止と、事態をいたずらにエスカレートさせないように強く自制を求める」と強調した。
?米、中国指導部に自制要求 レーダー照射で国防長官
2013年2月7日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】パネッタ米国防長官は６日、尖閣諸島周辺で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことに関連し、中国の習近平指導部に対し「領有権主張の果てに他国に脅威を与えるようなことはあってはならない」と述べ、自制を強く要求した。
また地域の安全保障のため「米国、日本、韓国は必要な全てのことをやる。中国がこれを認識することが極めて重要だ」とけん制した。
ワシントンでの講演で質疑に答えた長官は、尖閣諸島をめぐる日中対立について「領有権をめぐる主張は制御不能になりかねない」とし、アジア太平洋地域の安定に向け協調するよう中国に求めた。
(5)今日の国内情報:2013.02.06
?大気汚染対策 都が発信 ネット通じ中国へ施策
2013年2月7日 東京新聞
中国の大気汚染問題を受け、東京都がディーゼル車規制など環境施策の実績を海外に発信することに力を入れ始めた。交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）の英語版で紹介するほか、動画も近く配信。猪瀬直樹知事は北京市長に、環境問題の解決に向けた交流を文書で呼び掛けた。沖縄・尖閣諸島の領有権問題で険悪な日中関係だが、自治体レベルで友好促進となるか−。 （安藤恭子）
「東京もかつて深刻な大気汚染に直面し、苦労してきた」。都環境局が一日、ＦＢに掲載した英語の一文だ。
担当者は「公害に悩んだ都が、国に先んじて環境改善に取り組んだ経緯を、中国などの行政関係者に発信したい」と狙いを話す。六十年にわたる環境施策を紹介する英語の動画配信も近く始める。
ＦＢには排ガスを噴き出したバスが走る一九六〇年の新宿駅前の写真などを紹介。黒煙対策として五〇年代に始めたばい煙規制や、火力発電所での低硫黄原油使用を定めた六八年の東京電力との協定などを挙げた。
都は二〇〇三年から排ガス中の粒子状物質（ＰＭ）の排出基準を満たさない車の走行を禁じた。国も追随し、都内のＰＭ排出量は一〇年度までの十年間で約三分の一に減った。
猪瀬知事は一月二十八日、北京市の王安順市長の就任を祝う文書を送付し、地球の環境問題解決に向けた両都市の技術交流の広がりを喜ぶ趣旨を伝えた。その直後、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で、大気汚染対策について、「技術ノウハウは都にあります」とのメッセージを込めたことを明かした。
都は〇九年、環境分野の技術交流合意書を北京と交わしている。
都環境局によると、中国で問題となっている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の都内の平均濃度は一月以降で一立方メートル当たり一四・〇マイクログラムと通常の範囲内。担当者は「今後も影響を注視する」と話す。
?「脱官僚」見直し鮮明 政務三役会議を廃止・次官会見容認 安倍内閣
2013.02.06 朝日新聞
安倍内閣は５日、民主党政権が政治主導の象徴と位置づけてきた「政務三役会議」を取りやめる答弁書を閣議決定した。民主党政権が禁じていた各省庁の事務次官による記者会見も早々に容認するなど、自民党政権になって「脱官僚路線」を見直す動きが顕著だ。
民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書への答弁で、「政務三役会議を廃止したのか」との問いに「各府省における政策の立案、調整、意思決定をどのように行うかは各大臣の判断で適切に対応する」とした。
大臣、副大臣、政務官による政務三役会議は、「政治主導」「脱官僚」を掲げて２００９年９月に政権交代を果たした民主党政権が「各府省の最高意思決定機関」と決定。官僚トップの事務次官による会見も、「府省の見解を表明する会見は大臣などの『政』が行う」として取りやめた。
だが、昨年１２月に政権復帰した自民党は早々に方針転換を決定。菅義偉官房長官は昨年１２月２６日、初閣議後の会見で「大臣の会見を補足する意味で必要」と次官会見の復活を容認した。現時点で次官会見の再開に踏み切った省庁はないが、文部科学省は１月から森口泰孝事務次官が記者向けのブリーフ（説明）を開始。「情報発信は大事。事務次官として必要な情報を発信していきたい」と語り、積極的に「官」として発信していく考えを示した。
?香川のうどん店、９割で労働法令違反 全業種平均上回る
2013.02.07 朝日新聞
香川県内のうどん店では労働関係の法令違反が比較的多いという調査結果を、香川労働局が６日発表した。
労働局によると、２０１０年ごろから、うどん店で働く人からの相談が増えたことから、県内の五つの労基署が昨年４月から１２月にかけて県内４０店に立ち入り調査した。その結果、労働基準法や労働安全衛生法違反が９割の３６店で見つかった。県内の全業種の違反率は７４％だという。
労働者に賃金や休日などを書面で示さなかったり、休日出勤などについて労使協定を労働者代表らと結ばなかったりしていたという。調査対象の４０店では４〜２４人が働いていた。
労働局の担当者は「来客のピークが短時間に集中し、パートタイマーが多いが、正規労働者と同様の労働関係法令が適用されるとの認識が低いようだ」と指摘している
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? No1 79分28秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/9108435
No1
(1)今日のトピックス:
?小沢一郎氏は「コテコテの改憲論者」！（「日々坦々」飛鳥麻憲氏）
昨夜午後７時半よりSkypeを使った「CNM会議」の中でメンバーの「日々坦々」飛鳥麻憲氏が「集団的自衛権や憲法については小沢支持者の中でも意見が分かれるところである」と発言したのがきっかけに今まで語ることの少なかった「小沢一郎氏と日本国憲法」に関して議論が沸騰しました。
【私の意見】
「小沢離れ」は昨年１２月の「未来の党」への合流という小沢氏の致命的な判断ミスによる総選挙惨敗の時点からすでに始まっています。
私今まで小沢一郎氏を日本国憲法が掲げる理念である「反戦平和」「基本的人権擁護」「基本的自由擁護」「他国民との平和共存」「主権在民」の実現を目指す「中道右派」の政治家とみなしていました。しかしここにきて安部晋三首相が「集団自衛権を認めて憲法９条をはじめとする現憲法を全面的に改正する」との攻撃に対して、小沢氏は真正面から「日本国憲法を擁護し自公政権による憲法改正は絶対認めない」との発言も行動もしていないことに大変な違和感を持っていました。
自公政権による「憲法改悪」策動が日増しに強まりもしも参議院選挙が強行されもしも自公が過半数を得て自公＋日本維新の会＋みんなの党の大連合で2/3以上の議席を参議院で獲得するようになれば、「憲法改正」が衆議院と参議院で発議される危機的な状況となります。
このような情勢の中で小沢氏が「自公政権による憲法改悪を絶対認めない」「日本国憲法を国民の力を結集して守る」と言い切って行動すれば「小沢離れ」は止み逆に「小沢支持」が拡大すると思われます。
しかし小沢一郎氏が「コテコテの改憲論者」であることがわかれば、「護憲・リベラル」「反自公」「反日本維新の会」「反原発」「反ＴＰＰ」など今まで熱烈に支持してきた人たちは今後確実に「小沢離れ」するだろうと思います。
「小沢離れ」を食い止め「小沢支持」を再度拡大するには、小沢氏が「護憲・リベラル」「反自公」「反日本維新の会」「反原発」「反ＴＰＰ」などの「体制批判」勢力が納得するような「日本国憲法小沢私案」を国民に提示すべきなのです。
以下はブログ「日々坦々」２月６日の記事【拡散！「こんなに危険！〜自民党の憲法改正草案」チラシ ＆ 「小沢一郎の改憲論」(おまけ)】の全文転載です。
【転載開始】
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1857.html
日々坦々
自民党の憲法改正草案は、「戦争への布石がいっぱい」あり、「国民を守る憲法から、国民を縛る憲法へ」と大変に危険な改正案であることを、大変に分かり易くまとめてくれている。
『憲法チラシ2013.2.5改訂版』（PDFファイル）
【参考】
自民党憲法改正草案
自民党憲法改正草案Q&A
集団的自衛権や憲法については小沢支持者の中でも意見が分かれるところである
小沢さんも元々リベラルなのかというとそうではなく、かなり右寄りの部分も多いと思う。この集団的自衛権や憲法については、リベラルの人たちに到底受け入れられないような持論を展開してきた。
本ブログでも何度も書いてきたが、私は元々保守で今ふうに云えば「リベラル保守」といったところで、正直、今まではあえてこの点については触れないようにしてきたと言っていい。
小沢さんはコテコテの改憲論者で、自由党時代、文藝春秋に次のように書いている。
≪総議員の三分の二、この壁が越えられない。任期六年の参議院があるために、衆議院で圧倒的勝利をおさめても、三分の二には届かない。総議員の二分の一の賛成で憲法改正が可能になるように改正することはできないだろうか。
今ではほとんどの世論調査で、憲法改正には過半数の賛成者がいる。それでも、国会で三分の二の壁を越えることはできない。そこで我々自由党では、憲法改正の国民投票制化を提案している。国民投票の期日、国民への周知、投票の方式、経費、罰則などを規定したものである。国民投票に関する運動は、原則として自由にした。まずは議論を動かしたのである。憲法改正はできないものと、諦めてはいけない。
例えば、国民投票を国会よりも先に行うことはできないだろうか。憲法は国民のためにある。時代に合わなくなった憲法を変えるには、主権者である国民の意思をまずは尊重すべきある。≫
この考え方は今でも変わらないだろう。
「生活の党」の政策には、
≪国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。≫
と簡単に書いてあるが、自由党時代次のように語っている。
≪歴代政権のように、憲法上できないといいながら、兵隊は送ります、ではだめだというんですよ。もっとしっかりしたルールと原則を持たないといけない。軍隊を動かすというのは、政治の最終の手段なんですよ。武器を持って、敵を倒すための集団なんだから。それをいい加減に、金もうけの口上みたいなことをいって動かしちゃいかんと僕はいうんです。敗戦の歴史からもよくわかるとおり、ままごとするからだめになる、というのが僕の理論です。（週刊ポスト1月1・9日号 2003年12月22日）≫
さらに踏み込んだ表現で次のように言う。
≪僕の考えは、「国連決議」があれば自衛隊を出す。決議がなければ出さない。だから、僕だったらアメリカにはっきり言いますよ。「国際社会の合意を取れ」と。合意がなければ、アメリカだろうがどこだろうが、自衛隊を「特定の国の戦争」に出したりはしません。逆に、国際社会の合意があるのならば、たとえアメリカが行かなくても日本は行く。つまり、（国際的合意がなかった）ベトナム戦争には行かない。しかし、（合意があった）91年の湾岸戦争には、堂々と出動する。
憲法上は問題ない。むしろ、平和憲法の理想どおりです。国連が行使する制裁行為は、（憲法解釈で問題になる）個別の国の自衛権発動とは別次元のものです。警察官のことを考えてみると分かり易い。警察官は、自分という個人を守るために捜査や逮捕をするわけじゃない。「社会を平和に」という国民の負託にしたがい、拳銃を持って秩序を維持する。同様に、国際社会で“泥棒”が現れたら、みんな（国連）の合意で取り締まる。それは「国家の自衛権の発動」には当たりません。（FRIDAY（2004年2月27日号）≫
憲法についても「占領下に制定された憲法は無効」だとも小沢さんは言っている。
≪さらに誤解を恐れずに言えば、占領下に制定された憲法が独立国家になっても機能しているのは異常なことである。民法においては、監禁や脅迫により強制された契約が無効であることは自明の理である。それなのに話が憲法になると「占領下であっても国会で論議されて、正当な手続きを踏んだ上で定められている」などと、法の精神を無視した主張が罷り通るのである。≫
いわゆる「憲法無効論」や「創憲論」というものである。
特に３１１以降「脱原発」で小沢さんを評価してきた人たちがこれを読めば、がっかりする内容だろうし「反原発」をずっと唱えてきた人たちからは理解され難いものだと思う。
なぜ今ここで取り上げたかといえば、きっと近い将来、石原慎太郎や自民党が大嫌いだとしてきたリベラルの小沢支持者の人たちは、小沢さんの考えに着いてはいけなくなる日が来ることを予想しているからだ。
【転載終わり】
?米国は女性兵士を最前線に送って戦わせる決定をした！
パネッタ米国防長官は女性兵士の戦闘に対する軍の1994年の公式禁止を解除し女性兵士が男性兵士と同じく最前線で戦えるようにした。この決定に対し米英のマスコミは「機会均等という問題をめぐる広範で野心的なリベラルな狙い」と称賛しているが理解に苦しむ。
以下にブログ「マスコミにのらない海外記事」の「米英マスコミ、女性が前線で戦闘することを認める'リベラル'政策を称賛」記事より抜粋転載します。
2013年1月25日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-f20f.html
マスコミにのらない海外記事
【抜粋記事転載１】
リザベス・バミラー、トム・シャンカー、ニューヨーク・タイムズ、
2013年1月25日
[アメリカの]レオン・E・パネッタ国防長官、女性[兵士]の戦闘に対する軍の公式禁止を解除し、それにより女性兵士には、更に何十万もの前線任務の機会が拡がろうと国防省幹部は水曜日に語った。
現実には、女性がイラクやアフガニスタンの戦闘の場に派兵されることが多いとは言え、この画期的決定は、女性が、砲兵、装甲車兵、歩兵や他のそうした戦闘任務につくことを禁じる1994年のペンタゴン規則を覆すものだ。ペンタゴンによれば、何十万人もの女性達が、こうした戦争に派兵されている。昨年時点で、800人以上の女性[兵士]が二つの戦争で負傷しており、130人以上が亡くなった。
明らかにこの決定は、特にオバマ大統領が今週の就任演説で打ち出した、機会均等という問題をめぐる、広範で野心的なリベラルな狙いとしっくり合う。
【抜粋記事転載２】
ホワイト・ハウス・ウェブサイト、2013年1月21日
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/01/21/inaugural-address-president-barack-obama
記事「女性部隊、前線での戦闘に向かって行進中」からの抜粋
▲ 英国国防軍、2017年までにアメリカの範に習うことを決定
デボラ・ヘインズ、タイムズ、2013年1月25日
イギリス軍の女性は、前線への女性兵士配備禁令を解除するというアメリカ合州国の画期的な決定に続いて、戦闘部隊で軍務に就くことが認められるようになる可能性が高い。
イギリスは、女性兵士がある種の任務に応募するのを禁じる政策を、4年以内に見直さねばならない。[…]
[労働党の]影の国防相(*)ジム・マーフィー議員は、[保守党]政府に、女性が戦争の前線に参加することに対する、イギリスの禁令を見直すよう強く要求した。
"我々イギリス人は、我が軍の為、全員の素質と勇気を最大に活用しなければならず、イギリスの政策を見直さねばならない" [とマーフィー議員は語った。]
女性兵士、水兵や航空機乗組員達は、既に、衛生兵、諜報部員や戦闘機パイロット等、彼女達を最前線の立場におくような広範な任務に取り組んでいる。彼女達は間もなく潜水艦での軍務にもつく予定だ。
(2)新企画：「ネットメデイア」と「口コミメデイア」によって「歴史と現実の真実と事実」を広く伝え「世論」を変えよう！
今まで取り上げました「歴史と現実の真実と事実」を一つにまとめました。
?「日本国憲法第９条」があったからこそ日本は米国の侵略戦争に加担せずに済んだ！
▲ 第九条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争 と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこ れを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権 は、これを認めない。
「日本国憲法第９条」が存在していたからこそ戦後の日本は米国の侵略戦争に加担せず「平和な国」を曲がりなりにも実現してきた。
日本国民は「日本国憲法第９条」のありがたみを空気のように感じないが、「憲法第９条」が存在しない国たとえば韓国の戦後を見ればその違いがよくわかる。
1)韓国は1964年に米国の要請により海軍部隊を南ベトナムに派遣翌年には本格的な陸戦部隊を派兵してベトナム戦争に参戦した。1973年に完全撤収するまでに総兵力31万名を投入約5千名が戦死した。
2)韓国のアフガニスタン派兵部隊は２９８人。
3)韓国軍のイラク派遣部隊は最大時3600人、延べ２万人。アメリカ、イギリスに次いで３番めに多い部隊を派遣した。
?安倍晋三首相の「アベノミックス」は国民の税金を「１％の利権・特権支配階層」に分配してさらに豊かにし「99%の国民」を貧困化させる！
安倍晋三首相の「アベノミックス」の司令塔はエール大学名誉教授の浜田宏一・内閣官房参与ですが、彼は先週発売された「週刊文春」で以下のようなことを言っています。
「インフレで国民生活に負担が発生し、資産が実質的に目減りしても、デフレ脱却の副作用だから仕方ない。ソニーやパナソニックなど日本を代表する企業が苦しんでいるのは円高のせいだ。だからデフレ脱却と円高解消のために、インフレ目標と大胆な金融緩和が必要なのだ」（2月5日付け「日刊ゲンダイ」
「庶民生活が犠牲になっても、大企業が救われればＯＫと言わんばかりなのである。とんでもない発想だが、それで大企業が救われると思っているところもオメデタイ」（2月5日付け「日刊ゲンダイ」
「円安と株高で一時的に景気が持ち直したように見えても、それは見せかけだけ。このままでは、やがて確実にダメになる。ソニーやパナソニックの失敗は円高のせいではないからです。小泉構造改革時代も円安誘導を行いました。その時に輸出企業は円安効果だけで儲かると錯覚して、設備投資を怠り、その結果、国際競争力が落ちてしまった。円安に甘えすぎたせいで、グローバル企業に生まれ変わることができなかったのです。競争力のない今では、円安でも１０円前のような利益は出ない。１ドル＝１００円になったら逆に大変です。電力などの生産コストが上がります。ますます人件費をカットするしかなくなる。浜田市の理論はあまりにも古い。１０年前の過ちを繰り返すだけです。完全にモーロクしていると思います。彼に任せていたら、悪い円安、悪いインフレが進み、景気はどうにもならなくなります。」（経済アナリスト・菊池英博氏）（2月5日付け「日刊ゲンダイ」
【私の意見】
・安倍自公政権が「１％の富裕層・大企業」の利益ために強行する「アベノミックス」は「99%の国民」にとって生き地獄となる！
・「アベノミックス」は2001年-2006年に小泉自公政権で強行された「小泉・竹中構造改革」の焼き直しであり「デフレ脱出・景気回復」は必ず失敗する。
・「アベノミックス」の強行によって国民経済と国民生活が破壊され更なる「大格差社会」が出現するだろう。
・バラマキの財政出動によって国の借金は４年間でおそらく２５０兆円くらい増加するだろう。そのつけは更なる消費税増税によって国民が払うことになるだろう。
・労働者の賃金は決した上がらず逆に下がるだろう。99%の国民がさらに貧困化する。
・円安誘導によって物価は上昇し国の経常収支は慢性的に赤字となり日本国債の信用は下落するだろう。
・日本国債の信用低下によって日本国債の価格が下落し金利は上昇し中小零細企業と国民を直撃するだろう。
・日銀による金融緩和＝日本円の大量増刷とゼロ金利によって、有り余った日本円が外資系投資銀行による「円のキャリートレード」で米国に還流するだろう。2002年-2007年の「米国サブプライム住宅ローンバブル」を数倍上回る「史上最大のバブル」を引きおこすだろう。
・バブル崩壊で史上最大の世界金融恐慌が起こるだろう。
?「日本は核武装して核抑止力を持つべし」は実現性ゼロの「虚構の論理」！
もしも日本が核開発を開始すれば加盟している「NTP核拡散防止条約」から離脱することになります。ＮＴＰ条約を離脱した瞬間、日本は世界中を敵に回すことになります。原油も液化天然ガスも食料も鉱物原料の輸入が止まります。中国、米国、ＥＵ，ロシア、韓国向けの輸出が止まります。銀行間の国際決済ができなくなります。米国やＥＵにある日本の資産が凍結されます。すなわち日本の経済・生産活動が停止し日本国民はすぐさま飢え死にしてしまうでしょう。
なぜこんな簡単なことが理解できずに「日本は核武装すべき」と主張するのかまったく不思議なことです。
?「中国が攻めてくる」と主張するのは、「戦争によって莫大な利益を得ようとする」米日ネオコン（戦争原理主義者）と米日軍産複合体が「大手マスコミ＝報道カルト集団」を使って日本国民を世論誘導する「嘘」！
かつての「帝国主義」の時代は、英国、フランス、ドイツ、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、イタリア、米国、日本などの帝国主義列強は中近東、アジア、アフリカ、南米諸国を侵略して排他的経済圏を確立して植民地支配していた。市場と資源の争奪戦は第一次世界大戦、第二次世界戦争という帝国主義列強同志の大戦争となった。
現在のグローバリゼーション時代は、米国、中国、日本、ＥＵ、ロシア、韓国、アセアン、南米諸国などの世界各国は経済、金融、貿易、科学技術、文化面で緊密な相互関係を築いており、二国間での戦争はメリットよりもはるかにデメリットの方が大きく正面戦争が事実上できくなっている。
?「北朝鮮が攻めてくる」と主張するのも「戦争によって莫大な利益を得ようとする」米日ネオコン（戦争原理主義者）と米日軍産複合体が「大手マスコミ＝報道カルト集団」を使って日本国民を世論誘導する「嘘」！
ＧＤＰが日本の島根県と同じ１兆９千億円しかない北朝鮮が２２００万人の人口を抱えてなぜミサイル開発や原発開発が可能なのか？
ＧＤＰが世界の最貧国の一つであるアフリカのコンゴ共和国と同じ１兆９千億円しかない北朝鮮が２２００万人の人口を抱えてなぜミサイル開発や原発開発が可能なのか？
北朝鮮は日本と韓国で反米的な動きがあると必ず「ミサイル発射」や「核実験」を強行して日韓両国に「軍事的脅威」を与えて来たのです。
北朝鮮を表で支援しているのは中国ですが、裏では米軍産複合体と米ネオコンとユダヤ金融資本とイスラエルが日本と韓国を対米従属するために「張子の虎」として使っているのでしょう。
?日本の大手マスコミは国民を洗脳して世論誘導する「報道カルト集団」だ！
「1942年6月ミッドウエイ海戦大勝利」と「大本営発表」を垂れ流して大嘘の報道した朝日新聞始め当時の全国紙とＮＨＫラジオなどの大手マスコミは戦後何の反省も総括もせず戦前・戦中とも同じように今も「大本営発表」を垂れ流して続けている！
▲1942年6月11日付け「朝日新聞」一面記事
「ミッドウエイ沖に海戦、米空母（エンタープライズ、ホーネット）二そう撃沈
わが二空母、１巡艦に損害」
▲実際の損害(Wikipedia抜粋）
1)日本軍側
沈没喪失：重巡洋艦:三隈、700名
大破、のち自沈処分：航空母艦:赤城267名、加賀 811名、蒼龍 711名、飛龍 392名
大破：駆逐艦:荒潮
中破：重巡洋艦:最上92名
航空機:喪失艦載機289機
2)アメリカ軍側
沈没喪失：航空母艦:ヨークタウン駆逐艦:ハンマン
航空機:基地航空隊を含め約150機を喪失。
戦死：空母ヨークタウン86名(航空搭乗員含む)、空母ホーネット53名、空母エンタープライズ44名、駆逐艦ハマン84名、駆逐艦ベナム1名、ミッドウェー基地46名。合計362名(航空搭乗員208名、基地・艦乗組員154名) 。高級士官の戦死は無かった。
?二国間の国境に接する島や町はその時の国の軍事力、経済力、政治力によってどちらにも領有される。
領有権でもめた場合は当分の間は「棚上げ」し最後は「共同領有・共同管理」すればよい！
▲中世自由都市であった独仏国境の町「ストラスブルグ」は戦争のたびに５回国が変わった！
1)ローマ人が都市を築き「アルゲントラトゥム」Argentoratumと呼んだ。
2)ローマ帝国がライン川をゲルマニアとの国境としていたのでローマ領となった。
3)455年フン族に破壊されたがフランク族によって再建され後に神聖ローマ帝国に属した。
4)カトリック教会がシュトラースブルク司教座を設置。毛織物業も発展成立し交通の要衝でもあったシュトラースブルクは大いに発展する。当時の司教ヴァルター・フォン・ゲロルズエック（Walter von Geroldseck, 1231年 - 1263年）の軍隊をハウスベルゲンの戦いにて打ち破り1262年に自由都市となった。
5)1697年の大同盟戦争の講和条約（レイスウェイク条約）でフランス王国に編入 一回目
6)1870年-1971年の普仏戦争でプロイセンが勝利しドイツ帝国領に編入 二回目
7)第一次世界大戦でフランスが勝利すると1919年に再びフランス領となる 三回目
8)第二次世界大戦で1940年ドイツが自国領とする 四回目
9)1944年に連合国がドイツ・ナチスに勝利しフランス領に復帰 五回目
(3)今日のお知らせ【勉強討論会・講演会・裁判】：
?New! 2月８日(金)午後1時20分東京地裁606号「幸福の科学学園がフリージャーナリスト藤倉善郎氏と新潮社を訴えた１億円名誉棄損訴訟」第一回口頭弁論
▲当日午後２時頃から訴えられた藤倉善郎氏をゲストに【YYNewsLiveインタビュー＆トーク】をネット中継する予定です。
【参考資料】
1)訴状：
https://docs.google.com/file/d/0BxQqDQ8VBlGcMU9MdFZ1aDNnMlE/edit?usp=sharing
2)ブログ「やや月刊幸福の科学学園裁判」
http://happygakuen.blogspot.jp/
やや月刊幸福の科学学園裁判
3)ブログ「やや月刊カルト新聞」
http://dailycult.blogspot.jp/
やや月刊カルト新聞
?2月８日(金)午後6時半【人権と報道・連絡会】２月定例会。テーマ【陸山会事件の報道 検証】ゲスト：弘中惇一郎弁護士
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
会場：スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル４階、
地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)
主催：人権と報道・連絡会
?2月10日（日）午後3時半ー6時半【市民シンポジューム】テーマ「操作されたお金と民主主義」ゲスト：社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
会場：ルノアール新宿区役所横店２F５号室 (45人収容）
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175
地図：http://p.tl/Qwpp
テーマ：操作された「お金と民主主義」
ゲスト：社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏
http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-11388015616.html
天野統康のブログ
▲2012年11月12日出版された天野氏２冊目の著作【サヨナラ！操作された「お金と民主主 義」なるほど！マネーの構造がよーく分かった】のご紹介
成甲書房 定価1,785円
【成甲書房からの内容紹介の転載】
そうだったのか！マネーと民主主義、すっきり分かる！お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません！マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を持っているのかを理解していますか？複雑怪奇に見える金融システムがひと目でわかる図解解説版。こんなに簡単に読める金融の本は今まで見たことがない！。
本書ではどのようにしてマネーと民主主義が生まれたのか、社会派ファイナンシャルプランナーの天野氏が、マネーの支配者によって民主主義と経済が操作され、利用されてきたのか、さらにはその克服方法までを分かりやすく記述していきます。
(転載終わり）
主催：ネットメデイアと主権在民を考える会
http://www.netshuken.info/
ネット中継：【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000
?2月17日(日）午後２時-5時第一回「草の根勉強討論会・杉並」開催！
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
日時：2013年2月17日(日) 午後２時ー５時
会場：杉並区馬橋会議室
〒166-0003 杉並区高円寺南3丁目31番3号 03−3317−6561
*JR高円寺駅南口から徒歩12分丸の内線新高円寺駅から徒歩12分
地図：http://p.tl/Tc2p
?2月24日(日）午後６時半「小出裕章講演会・3.11福島原発事故２周年を迎えて、事故であきらかになったこと」
日時：2013年2月24日(日) 開場 午後6時10分 開始 午後6時半
会場：船橋市勤労市民センター
船橋市本町4-19-6 tel:047-425-2551
JR東武線船橋駅南口,京成船橋駅より徒歩５分
入場料：一般 \1000 大学生以下無料
主催：京葉いきいき会議
tel:047-457-6960 fax:047-464-9069
Eメール：tsuno21@waltz.ocn.ne.jp
?3月3日(日)午後２時−５時「若者討論会」３月定例会、テーマ「今の若者の現状」
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
会場：ルノアール新宿区役所横店2F2号室
＊長らく休んでいました「若者討論会」を再開します。１０代、２０代の「若者」が中心 ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。
(4)今日の海外情報:2013.02.06
?レーダー照射、軍の単独行動示唆 中国・外務省「状況把握せず」
2013年2月6日 共同・東京新聞
【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は６日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことについて「関連の報道で知った。（外務省としては）具体的な状況は把握していない」と述べ、軍の単独行動だったことを示唆した。
習近平指導部が軍の行動を詳細に把握していたかどうかは不明だが、中国政府内で情報の共有が図られていなかった可能性が強い。菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「極めて危険な行為であり遺憾だ。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、再発防止と、事態をいたずらにエスカレートさせないように強く自制を求める」と強調した。
?米、中国指導部に自制要求 レーダー照射で国防長官
2013年2月7日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】パネッタ米国防長官は６日、尖閣諸島周辺で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことに関連し、中国の習近平指導部に対し「領有権主張の果てに他国に脅威を与えるようなことはあってはならない」と述べ、自制を強く要求した。
また地域の安全保障のため「米国、日本、韓国は必要な全てのことをやる。中国がこれを認識することが極めて重要だ」とけん制した。
ワシントンでの講演で質疑に答えた長官は、尖閣諸島をめぐる日中対立について「領有権をめぐる主張は制御不能になりかねない」とし、アジア太平洋地域の安定に向け協調するよう中国に求めた。
(5)今日の国内情報:2013.02.06
?大気汚染対策 都が発信 ネット通じ中国へ施策
2013年2月7日 東京新聞
中国の大気汚染問題を受け、東京都がディーゼル車規制など環境施策の実績を海外に発信することに力を入れ始めた。交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）の英語版で紹介するほか、動画も近く配信。猪瀬直樹知事は北京市長に、環境問題の解決に向けた交流を文書で呼び掛けた。沖縄・尖閣諸島の領有権問題で険悪な日中関係だが、自治体レベルで友好促進となるか−。 （安藤恭子）
「東京もかつて深刻な大気汚染に直面し、苦労してきた」。都環境局が一日、ＦＢに掲載した英語の一文だ。
担当者は「公害に悩んだ都が、国に先んじて環境改善に取り組んだ経緯を、中国などの行政関係者に発信したい」と狙いを話す。六十年にわたる環境施策を紹介する英語の動画配信も近く始める。
ＦＢには排ガスを噴き出したバスが走る一九六〇年の新宿駅前の写真などを紹介。黒煙対策として五〇年代に始めたばい煙規制や、火力発電所での低硫黄原油使用を定めた六八年の東京電力との協定などを挙げた。
都は二〇〇三年から排ガス中の粒子状物質（ＰＭ）の排出基準を満たさない車の走行を禁じた。国も追随し、都内のＰＭ排出量は一〇年度までの十年間で約三分の一に減った。
猪瀬知事は一月二十八日、北京市の王安順市長の就任を祝う文書を送付し、地球の環境問題解決に向けた両都市の技術交流の広がりを喜ぶ趣旨を伝えた。その直後、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で、大気汚染対策について、「技術ノウハウは都にあります」とのメッセージを込めたことを明かした。
都は〇九年、環境分野の技術交流合意書を北京と交わしている。
都環境局によると、中国で問題となっている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の都内の平均濃度は一月以降で一立方メートル当たり一四・〇マイクログラムと通常の範囲内。担当者は「今後も影響を注視する」と話す。
?「脱官僚」見直し鮮明 政務三役会議を廃止・次官会見容認 安倍内閣
2013.02.06 朝日新聞
安倍内閣は５日、民主党政権が政治主導の象徴と位置づけてきた「政務三役会議」を取りやめる答弁書を閣議決定した。民主党政権が禁じていた各省庁の事務次官による記者会見も早々に容認するなど、自民党政権になって「脱官僚路線」を見直す動きが顕著だ。
民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書への答弁で、「政務三役会議を廃止したのか」との問いに「各府省における政策の立案、調整、意思決定をどのように行うかは各大臣の判断で適切に対応する」とした。
大臣、副大臣、政務官による政務三役会議は、「政治主導」「脱官僚」を掲げて２００９年９月に政権交代を果たした民主党政権が「各府省の最高意思決定機関」と決定。官僚トップの事務次官による会見も、「府省の見解を表明する会見は大臣などの『政』が行う」として取りやめた。
だが、昨年１２月に政権復帰した自民党は早々に方針転換を決定。菅義偉官房長官は昨年１２月２６日、初閣議後の会見で「大臣の会見を補足する意味で必要」と次官会見の復活を容認した。現時点で次官会見の再開に踏み切った省庁はないが、文部科学省は１月から森口泰孝事務次官が記者向けのブリーフ（説明）を開始。「情報発信は大事。事務次官として必要な情報を発信していきたい」と語り、積極的に「官」として発信していく考えを示した。
?香川のうどん店、９割で労働法令違反 全業種平均上回る
2013.02.07 朝日新聞
香川県内のうどん店では労働関係の法令違反が比較的多いという調査結果を、香川労働局が６日発表した。
労働局によると、２０１０年ごろから、うどん店で働く人からの相談が増えたことから、県内の五つの労基署が昨年４月から１２月にかけて県内４０店に立ち入り調査した。その結果、労働基準法や労働安全衛生法違反が９割の３６店で見つかった。県内の全業種の違反率は７４％だという。
労働者に賃金や休日などを書面で示さなかったり、休日出勤などについて労使協定を労働者代表らと結ばなかったりしていたという。調査対象の４０店では４〜２４人が働いていた。
労働局の担当者は「来客のピークが短時間に集中し、パートタイマーが多いが、正規労働者と同様の労働関係法令が適用されるとの認識が低いようだ」と指摘している
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