■ようやく大手格付け会社への規制が開始された！本日水曜日（2月06(日)［YYNewsLive今日の一言」
? No1 78分20秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/9081297
No1
(1)今日のトピックス：
?ようやく大手格付け会社への規制が開始された！
【新聞記事】
?米司法省Ｓ＆Ｐを提訴(ＺＤＦ )
アメリカ司法省は、大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」に対し、組み込んだ金融商品の格付けを意図的に引き上げて投資家に多額の損失をもたらしたとの理由で提訴し、損失額に等しい少なくとも５０億ドル、日本円で４６００億円を超える制裁金の支払いを求める方針を明らかにしました。
?欧州議会、格付け会社規制法を承認 近く発効へ
2013/1/17 日経新聞
【ブリュッセル＝共同】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は16日、国債などを格付けする格付け会社に対する規制を強化する法案を賛成多数で承認した。近くＥＵ各国の財務相らの署名を受けて正式発効する。
欧州債務危機でギリシャ国債などの相次ぐ格下げが市場混乱を助長したとの批判を踏まえ、欧米の大手格付け会社に対するＥＵによる監督を強化、格付け会社の活動の透明性を高めるのが狙い。
規制強化法は、格付け会社によるＥＵ各国の国債の格付けを変更する時期を事前に発表させ、年３回以下に限定。市場混乱時の格下げを事実上制限する。格付け変更の理由説明も義務付け、誤った格付け発表に対し投資家が損害賠償訴訟を起こしやすくする。
また、格付け会社が各国に対して特定の政策変更を求める「勧告」などを出すことを禁止して「政治への介入」を阻止。格付け会社による企業評価の公正さを確保するため、格付けを受ける企業による格付け会社への出資を制限する。
さらに、大手格付け会社への依存度を減らすため、欧州委員会がＥＵ域内の国債や社債などのリスクを独自に評価する制度を創設するよう要請。金融機関に対しても独自のリスク評価制度を設けるよう促している。
(2)新企画：「ネットメデイア」と「口コミメデイア」によって「世論」を変えよう！
日本国民の多くは大手マスコミ＝報道カルト集団による「情報遮断」「情報操作」「世論誘導報道」によって「マインドコントロール」され「洗脳」され「１％の利権・特権支配階層の世論」に誘導されています。
我々は「ネットメデイア」と「口コミメデイア」を駆使して以下の「真実と事実」を周囲の１０人に伝えて「誘導された世論」から「主権在民の世論」に変えていく必要があるでしょう。
新規】
?「日本は核武装して核抑止力を持つべし」は実現性ゼロの「虚構の論理」！
もしも日本が核開発を開始すれば加盟している「NTP核拡散防止条約」から離脱することになります。ＮＴＰ条約を離脱した瞬間、日本は世界中を敵に回すことになります。原油も液化天然ガスも食料も鉱物原料の輸入が止まります。中国、米国、ＥＵ，ロシア、韓国向けの輸出が止まります。銀行間の国際決済ができなくなります。米国やＥＵにある日本の資産が凍結されます。すなわち日本の経済・生産活動が停止し日本国民はすぐさま飢え死にしてしまうでしょう。
なぜこんな簡単なことが理解できずに「日本は核武装すべき」と主張するのかまったく不思議なことです。
?「中国が攻めてくる」と主張するのは、「戦争によって莫大な利益を得ようとする」米日ネオコン（戦争原理主義者）と米日軍産複合体が「大手マスコミ＝報道カルト集団」を使って日本国民を世論誘導する「嘘」！
かつての「帝国主義」の時代は、英国、フランス、ドイツ、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、イタリア、米国、日本などの帝国主義列強は中近東、アジア、アフリカ、南米諸国を侵略して排他的経済圏を確立して植民地支配していた。市場と資源の争奪戦は第一次世界大戦、第二次世界戦争という帝国主義列強同志の大戦争となった。
現在のグローバリゼーション時代は、米国、中国、日本、ＥＵ、ロシア、韓国、アセアン、南米諸国などの世界各国は経済、金融、貿易、科学技術、文化面で緊密な相互関係を築いており、二国間での戦争はメリットよりもはるかにデメリットの方が大きく正面戦争が事実上できくなっている。
?「北朝鮮が攻めてくる」と主張するのも「戦争によって莫大な利益を得ようとする」米日ネオコン（戦争原理主義者）と米日軍産複合体が「大手マスコミ＝報道カルト集団」を使って日本国民を世論誘導する「嘘」！
ＧＤＰが日本の島根県と同じ１兆９千億円しかない北朝鮮が２２００万人の人口を抱えてなぜミサイル開発や原発開発が可能なのか？
ＧＤＰが世界の最貧国の一つであるアフリカのコンゴ共和国と同じ１兆９千億円しかない北朝鮮が２２００万人の人口を抱えてなぜミサイル開発や原発開発が可能なのか？
北朝鮮は日本と韓国で反米的な動きがあると必ず「ミサイル発射」や「核実験」を強行して日韓両国に「軍事的脅威」を与えて来たのです。
北朝鮮を表で支援しているのは中国ですが、裏では米軍産複合体と米ネオコンとユダヤ金融資本とイスラエルが日本と韓国を対米従属するために「張子の虎」として使っているのでしょう。
?日本の大手マスコミは国民を洗脳して世論誘導する「報道カルト集団」だ！
「1942年6月ミッドウエイ海戦大勝利」と「大本営発表」を垂れ流して大嘘の報道した朝日新聞始め当時の全国紙とＮＨＫラジオなどの大手マスコミは戦後何の反省も総括もせず戦前・戦中とも同じように今も「大本営発表」を垂れ流して続けている！
▲1942年6月11日付け「朝日新聞」一面記事
「ミッドウエイ沖に海戦、米空母（エンタープライズ、ホーネット）二そう撃沈
わが二空母、１巡艦に損害」
▲実際の損害(Wikipedia抜粋）
1)日本軍側
沈没喪失：重巡洋艦:三隈、700名
大破、のち自沈処分：航空母艦:赤城267名、加賀 811名、蒼龍 711名、飛龍 392名
大破：駆逐艦:荒潮
中破：重巡洋艦:最上92名
航空機:喪失艦載機289機
2)アメリカ軍側
沈没喪失：航空母艦:ヨークタウン駆逐艦:ハンマン
航空機:基地航空隊を含め約150機を喪失。
戦死：空母ヨークタウン86名(航空搭乗員含む)、空母ホーネット53名、空母エンタープライズ44名、駆逐艦ハマン84名、駆逐艦ベナム1名、ミッドウェー基地46名。合計362名(航空搭乗員208名、基地・艦乗組員154名) 。高級士官の戦死は無かった。
? 二国間の国境に接する島や町はその時の国の軍事力、経済力、政治力によってどちらにも領有される。領有権でもめた場合は当分の間は「棚上げ」し最後は「共同領有・共同管理」すればよい！
▲中世自由都市であった独仏国境の町「ストラスブルグ」は戦争のたびに５回国が変わった！
1)ローマ人が都市を築き「アルゲントラトゥム」Argentoratumと呼んだ。
2)ローマ帝国がライン川をゲルマニアとの国境としていたのでローマ領となった。
3)455年フン族に破壊されたがフランク族によって再建され後に神聖ローマ帝国に属した。
4)カトリック教会がシュトラースブルク司教座を設置。毛織物業も発展成立し交通の要衝でもあったシュトラースブルクは大いに発展する。当時の司教ヴァルター・フォン・ゲロルズエック（Walter von Geroldseck, 1231年 - 1263年）の軍隊をハウスベルゲンの戦いにて打ち破り1262年に自由都市となった。
5)1697年の大同盟戦争の講和条約（レイスウェイク条約）でフランス王国に編入 一回目
6)1870年-1971年の普仏戦争でプロイセンが勝利しドイツ帝国領に編入 二回目
7)第一次世界大戦でフランスが勝利すると1919年に再びフランス領となる 三回目
8)第二次世界大戦で1940年ドイツが自国領とする 四回目
9)1944年に連合国がドイツ・ナチスに勝利しフランス領に復帰 五回目
【再掲】
?「日本国憲法第９条」があったからこそ日本は米国の侵略戦争に加担せずに済んだ！
▲第九条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争 と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこ れを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権 は、これを認めない。
「日本国憲法第９条」が存在していたからこそ戦後の日本は米国の侵略戦争に加担せず「平和な国」を曲がりなりにも実現してきた。
日本国民は「日本国憲法第９条」のありがたみを空気のように感じないが「憲法第９条」が存在しない国たとえば韓国の戦後を見ればその違いがよくわかる。
1)韓国は1964年に米国の要請により海軍部隊を南ベトナムに派遣翌年には本格的な陸戦部隊を派兵してベトナム戦争に参戦した。1973年に完全撤収するまでに総兵力31万名を投入約5千名が戦死した。
2)韓国のアフガニスタン派兵部隊は２９８人。
3)韓国軍のイラク派遣部隊は最大時3600人、延べ２万人。アメリカ、イギリスに次いで３番めに多い部隊を派遣した。
?安倍晋三首相の「アベノミックス」は国民の税金を「１％の利権・特権支配階層」に分配してさらに豊かにし「99%の国民」を貧困化させる！
安倍晋三首相の「アベノミックス」の司令塔はエール大学名誉教授の浜田宏一・内閣官房参与ですが、彼は先週発売された「週刊文春」で以下のようなことを言っています。
「インフレで国民生活に負担が発生し、資産が実質的に目減りしても、デフレ脱却の副作用だから仕方ない。ソニーやパナソニックなど日本を代表する企業が苦しんでいるのは円高のせいだ。だからデフレ脱却と円高解消のために、インフレ目標と大胆な金融緩和が必要なのだ」（2月5日付け「日刊ゲンダイ」
「庶民生活が犠牲になっても、大企業が救われればＯＫと言わんばかりなのである。とんでもない発想だが、それで大企業が救われると思っているところもオメデタイ」（2月5日付け「日刊ゲンダイ」
「円安と株高で一時的に景気が持ち直したように見えても、それは見せかけだけ。このままでは、やがて確実にダメになる。ソニーやパナソニックの失敗は円高のせいではないからです。小泉構造改革時代も円安誘導を行いました。その時に輸出企業は円安効果だけで儲かると錯覚して、設備投資を怠り、その結果、国際競争力が落ちてしまった。円安に甘えすぎたせいで、グローバル企業に生まれ変わることができなかったのです。競争力のない今では、円安でも１０円前のような利益は出ない。１ドル＝１００円になったら逆に大変です。電力などの生産コストが上がります。ますます人件費をカットするしかなくなる。浜田市の理論はあまりにも古い。１０年前の過ちを繰り返すだけです。完全にモーロクしていると思います。彼に任せていたら、悪い円安、悪いインフレが進み、景気はどうにもならなくなります。」（経済アナリスト・菊池英博氏）（2月5日付け「日刊ゲンダイ」
【私の意見】
・安倍自公政権が「１％の富裕層・大企業」の利益ために強行する「アベノミックス」は「99%の国民」にとって生き地獄となる！
・「アベノミックス」は2001年-2006年に小泉自公政権で強行された「小泉・竹中構造改革」の焼き直しであり「デフレ脱出・景気回復」は必ず失敗する。
・「アベノミックス」の強行によって国民経済と国民生活が破壊され更なる「大格差社会」が出現するだろう。
・バラマキの財政出動によって国の借金は４年間でおそらく２５０兆円くらい増加するだろう。そのつけは更なる消費税増税によって国民が払うことになるだろう。
・労働者の賃金は決した上がらず逆に下がるだろう。99%の国民がさらに貧困化する。
・円安誘導によって物価は上昇し国の経常収支は慢性的に赤字となり日本国債の信用は下落するだろう。
・日本国債の信用低下によって日本国債の価格が下落し金利は上昇し中小零細企業と国民を直撃するだろう。
・日銀による金融緩和＝日本円の大量増刷とゼロ金利によって、有り余った日本円が外資系投資銀行による「円のキャリートレード」で米国に還流するだろう。2002年-2007年の「米国サブプライム住宅ローンバブル」を数倍上回る「史上最大のバブル」を引きおこすだろう。
・バブル崩壊で史上最大の世界金融恐慌が起こるだろう。
(3)今日のお知らせ【勉強討論会・講演会・裁判】：
?New! 2月８日(金)午後1時20分東京地裁606号「幸福の科学学園がフリージャーナリスト藤倉善郎氏と新潮社を訴えた１億円名誉棄損訴訟」第一回口頭弁論
▲当日午後２時頃から訴えられた藤倉善郎氏をゲストに【YYNewsLiveインタビュー＆トーク】をネット中継する予定です。
ネット中継【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
【YYNewsLive】
【参考資料】
1)訴状：
https://docs.google.com/file/d/0BxQqDQ8VBlGcMU9MdFZ1aDNnMlE/edit?usp=sharing
訴状
2)ブログ「やや月刊幸福の科学学園裁判」
http://happygakuen.blogspot.jp/
やや月刊幸福の科学学園裁判
3)ブログ「やや月刊カルト新聞」
http://dailycult.blogspot.jp/
やや月刊カルト新聞
?2月８日(金)午後6時半【人権と報道・連絡会】２月定例会。テーマ【陸山会事件の報道 検証】ゲスト：弘中惇一郎弁護士
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
ネット中継【YYNewsLive】：http://twitcasting.tv/chateaux1000
【YYNewsLive】
会場：スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル４階、
地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)
主催：人権と報道・連絡会
?2月10日（日）午後3時半ー6時半【市民シンポジューム】テーマ「操作されたお金と民 主主義」ゲスト：社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
ネット中継【YYNewsLive】：http://twitcasting.tv/chateaux1000
【YYNewsLive】
会場：ルノアール新宿区役所横店２F５号室 (45人収容）
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175
地図：http://p.tl/Qwpp
テーマ：操作された「お金と民主主義」
ゲスト：社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏
http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-11388015616.html
天野統康のブログ
▲2012年11月12日出版された天野氏２冊目の著作【サヨナラ！操作された「お金と民主主 義」なるほど！マネーの構造がよーく分かった】のご紹介
成甲書房 定価1,785円
【成甲書房からの内容紹介の転載】
そうだったのか！マネーと民主主義、すっきり分かる！お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません！マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を持っているのかを理解していますか？複雑怪奇に見える金融システムがひと目でわかる図解解説版。こんなに簡単に読める金融の本は今まで見たことがない！。
本書ではどのようにしてマネーと民主主義が生まれたのか、社会派ファイナンシャルプランナーの天野氏が、マネーの支配者によって民主主義と経済が操作され、利用されてきたのか、さらにはその克服方法までを分かりやすく記述していきます。
(転載終わり）
主催：ネットメデイアと主権在民を考える会
http://www.netshuken.info/
ネット中継：【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000
?2月17日(日）午後２時-5時第一回「草の根勉強討論会・杉並」開催！
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
ネット中継【YYNewsLive】：http://twitcasting.tv/chateaux1000
【YYNewsLive】
日時：2013年2月17日(日) 午後２時ー５時
会場：杉並区馬橋会議室
〒166-0003 杉並区高円寺南3丁目31番3号 03−3317−6561
*JR高円寺駅南口から徒歩12分丸の内線新高円寺駅から徒歩12分
地図：http://p.tl/Tc2p
?2月24日(日）午後６時半「小出裕章講演会・3.11福島原発事故２周年を迎えて、事故であきらかになったこと」
日時：2013年2月24日(日) 開場 午後6時10分 開始 午後6時半
会場：船橋市勤労市民センター
船橋市本町4-19-6 tel:047-425-2551
JR東武線船橋駅南口,京成船橋駅より徒歩５分
入場料：一般 \1000 大学生以下無料
主催：京葉いきいき会議
tel:047-457-6960 fax:047-464-9069
Eメール：tsuno21@waltz.ocn.ne.jp
?3月3日(日)午後２時−５時「若者討論会」２月定例会、テーマ「今の若者の現状」
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
ネット中継【YYNewsLive】：http://twitcasting.tv/chateaux1000
【YYNewsLive】
会場：ルノアール新宿区役所横店2F2号室
＊長らく休んでいました「若者討論会」を再開します。１０代、２０代の「若者」が中心 ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。
(4)今日の国内情報:2013.02.06
?白川氏、失意の退場 政権交代、追い込まれる 日銀総裁辞任へ
2013.02.05 朝日新聞
日本銀行の白川方明（まさあき）総裁が４月８日の任期満了を待たずに辞任することを突然表明した。安倍晋三首相から「金融緩和が不十分」と批判され続けた白川氏が自ら「前倒し辞任」を申し出たことで、安倍政権や与野党では、次の総裁選びの動きが加速しそうだ。
白川総裁は５日夜、日銀本店で記者会見し、「最終的に今日（辞任を）決断した。政府からの圧力はまったくない。私自身の判断で総理に申し上げるのが適当だと判断した」と語った。
突然の辞任表明は、一足早く任期満了となる２人の副総裁に合わせることで新総裁・副総裁を同時に就任させる、というのが表向きの理由だ。ただ、日銀関係者によると、白川氏は最近「早く辞めたい」と周囲に漏らしていた。安倍首相の圧力で、金融政策の軌道修正を迫られたことへの不満を募らせていたという。諮問会議で首相に会うのに合わせ、辞意を伝えた。
白川氏は就任から半年後の２００８年９月にリーマン・ショックに見舞われた後、金融緩和に追われ、１０年１０月にはゼロ金利を復活。かつてないペースで国債などを買い入れ、市場に巨額のお金を流し込んだ。
だが、物価が下がり続ける「デフレ」からは最後まで抜け出せなかった。もともと日銀職員で、インフレやバブルを未然に防ぐ「伝統的」な金融政策を重んじる白川氏に対しては、常に「緩和に消極的」との批判がつきまとった。
衆院選で「金融政策の転換」を掲げて自民党を圧勝に導いた安倍氏は、首相に就くと日銀への圧力を一段と強め、日銀は１月、「２％の物価目標」「無期限の緩和」など、白川氏が否定的だった政策を導入するところまで追い込まれた。
５年前、当初の総裁人事案が参院で不同意となる混乱の末、本人も予期せぬ形で総裁に就いた白川氏。政権交代の横波を受け、失意の中での「退場宣言」となった。
●後任、与野党綱引き
後任をめぐる各党の駆け引きも本格化している。
「人物評価で適格者なら認めるのは当然」
民主党の桜井充政調会長は５日の会見で強調した。財務省出身者を相次ぎ不同意とした５年前の前回に比べると、柔軟な姿勢だ。
この日、民主党は総裁人事の賛否を決める判断基準を決定。金融理論や市場への卓越した識見▽語学力▽組織管理能力▽国会・政府への説明能力▽金融行政の独立性を堅持できる胆力――など６条件を掲げた。
５年前の反対理由だった「天下り禁止」や財政・金融の分離は撤回。財務省出身者でも容認しかねない内容だが、民主党幹部は「総裁候補に挙がるような人物にはもともと備わっている条件だ」と開き直る。
同じ野党でも、みんなの党は財務次官ＯＢの排除を主張する。渡辺喜美代表は先月、安倍首相と会食したときの印象を念頭に、５日の党役員会では「安倍総理は民間人出身の総裁を願っている、とはっきり見てとれた」と語った。
安倍政権としては「失敗は許されない」（政府高官）との立場だ。５年前のように人事案が相次いで不同意にされると、政権のダメージは避けられない。民主党の柔軟姿勢にも「参院でまとまるのかよく分からない」（麻生太郎副総理）と懐疑的だ。事前に報道された同意人事案の提示を認めない「事前報道ルール」の存続を民主党が求めているだけに、政権側は水面下の事前協議ができないかどうかの道も探っている。
?「脱官僚」見直し鮮明 政務三役会議を廃止・次官会見容認 安倍内閣
2013.02.06 朝日新聞
安倍内閣は５日、民主党政権が政治主導の象徴と位置づけてきた「政務三役会議」を取りやめる答弁書を閣議決定した。民主党政権が禁じていた各省庁の事務次官による記者会見も早々に容認するなど、自民党政権になって「脱官僚路線」を見直す動きが顕著だ。
民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書への答弁で、「政務三役会議を廃止したのか」との問いに「各府省における政策の立案、調整、意思決定をどのように行うかは各大臣の判断で適切に対応する」とした。
大臣、副大臣、政務官による政務三役会議は、「政治主導」「脱官僚」を掲げて２００９年９月に政権交代を果たした民主党政権が「各府省の最高意思決定機関」と決定。官僚トップの事務次官による会見も、「府省の見解を表明する会見は大臣などの『政』が行う」として取りやめた。
だが、昨年１２月に政権復帰した自民党は早々に方針転換を決定。菅義偉官房長官は昨年１２月２６日、初閣議後の会見で「大臣の会見を補足する意味で必要」と次官会見の復活を容認した。現時点で次官会見の再開に踏み切った省庁はないが、文部科学省は１月から森口泰孝事務次官が記者向けのブリーフ（説明）を開始。「情報発信は大事。事務次官として必要な情報を発信していきたい」と語り、積極的に「官」として発信していく考えを示した。
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アメリカ司法省は、大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」に対し、組み込んだ金融商品の格付けを意図的に引き上げて投資家に多額の損失をもたらしたとの理由で提訴し、損失額に等しい少なくとも５０億ドル、日本円で４６００億円を超える制裁金の支払いを求める方針を明らかにしました。
?欧州議会、格付け会社規制法を承認 近く発効へ
2013/1/17 日経新聞
【ブリュッセル＝共同】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は16日、国債などを格付けする格付け会社に対する規制を強化する法案を賛成多数で承認した。近くＥＵ各国の財務相らの署名を受けて正式発効する。
欧州債務危機でギリシャ国債などの相次ぐ格下げが市場混乱を助長したとの批判を踏まえ、欧米の大手格付け会社に対するＥＵによる監督を強化、格付け会社の活動の透明性を高めるのが狙い。
規制強化法は、格付け会社によるＥＵ各国の国債の格付けを変更する時期を事前に発表させ、年３回以下に限定。市場混乱時の格下げを事実上制限する。格付け変更の理由説明も義務付け、誤った格付け発表に対し投資家が損害賠償訴訟を起こしやすくする。
また、格付け会社が各国に対して特定の政策変更を求める「勧告」などを出すことを禁止して「政治への介入」を阻止。格付け会社による企業評価の公正さを確保するため、格付けを受ける企業による格付け会社への出資を制限する。
さらに、大手格付け会社への依存度を減らすため、欧州委員会がＥＵ域内の国債や社債などのリスクを独自に評価する制度を創設するよう要請。金融機関に対しても独自のリスク評価制度を設けるよう促している。
(2)新企画：「ネットメデイア」と「口コミメデイア」によって「世論」を変えよう！
日本国民の多くは大手マスコミ＝報道カルト集団による「情報遮断」「情報操作」「世論誘導報道」によって「マインドコントロール」され「洗脳」され「１％の利権・特権支配階層の世論」に誘導されています。
我々は「ネットメデイア」と「口コミメデイア」を駆使して以下の「真実と事実」を周囲の１０人に伝えて「誘導された世論」から「主権在民の世論」に変えていく必要があるでしょう。
新規】
?「日本は核武装して核抑止力を持つべし」は実現性ゼロの「虚構の論理」！
もしも日本が核開発を開始すれば加盟している「NTP核拡散防止条約」から離脱することになります。ＮＴＰ条約を離脱した瞬間、日本は世界中を敵に回すことになります。原油も液化天然ガスも食料も鉱物原料の輸入が止まります。中国、米国、ＥＵ，ロシア、韓国向けの輸出が止まります。銀行間の国際決済ができなくなります。米国やＥＵにある日本の資産が凍結されます。すなわち日本の経済・生産活動が停止し日本国民はすぐさま飢え死にしてしまうでしょう。
なぜこんな簡単なことが理解できずに「日本は核武装すべき」と主張するのかまったく不思議なことです。
?「中国が攻めてくる」と主張するのは、「戦争によって莫大な利益を得ようとする」米日ネオコン（戦争原理主義者）と米日軍産複合体が「大手マスコミ＝報道カルト集団」を使って日本国民を世論誘導する「嘘」！
かつての「帝国主義」の時代は、英国、フランス、ドイツ、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、イタリア、米国、日本などの帝国主義列強は中近東、アジア、アフリカ、南米諸国を侵略して排他的経済圏を確立して植民地支配していた。市場と資源の争奪戦は第一次世界大戦、第二次世界戦争という帝国主義列強同志の大戦争となった。
現在のグローバリゼーション時代は、米国、中国、日本、ＥＵ、ロシア、韓国、アセアン、南米諸国などの世界各国は経済、金融、貿易、科学技術、文化面で緊密な相互関係を築いており、二国間での戦争はメリットよりもはるかにデメリットの方が大きく正面戦争が事実上できくなっている。
?「北朝鮮が攻めてくる」と主張するのも「戦争によって莫大な利益を得ようとする」米日ネオコン（戦争原理主義者）と米日軍産複合体が「大手マスコミ＝報道カルト集団」を使って日本国民を世論誘導する「嘘」！
ＧＤＰが日本の島根県と同じ１兆９千億円しかない北朝鮮が２２００万人の人口を抱えてなぜミサイル開発や原発開発が可能なのか？
ＧＤＰが世界の最貧国の一つであるアフリカのコンゴ共和国と同じ１兆９千億円しかない北朝鮮が２２００万人の人口を抱えてなぜミサイル開発や原発開発が可能なのか？
北朝鮮は日本と韓国で反米的な動きがあると必ず「ミサイル発射」や「核実験」を強行して日韓両国に「軍事的脅威」を与えて来たのです。
北朝鮮を表で支援しているのは中国ですが、裏では米軍産複合体と米ネオコンとユダヤ金融資本とイスラエルが日本と韓国を対米従属するために「張子の虎」として使っているのでしょう。
?日本の大手マスコミは国民を洗脳して世論誘導する「報道カルト集団」だ！
「1942年6月ミッドウエイ海戦大勝利」と「大本営発表」を垂れ流して大嘘の報道した朝日新聞始め当時の全国紙とＮＨＫラジオなどの大手マスコミは戦後何の反省も総括もせず戦前・戦中とも同じように今も「大本営発表」を垂れ流して続けている！
▲1942年6月11日付け「朝日新聞」一面記事
「ミッドウエイ沖に海戦、米空母（エンタープライズ、ホーネット）二そう撃沈
わが二空母、１巡艦に損害」
▲実際の損害(Wikipedia抜粋）
1)日本軍側
沈没喪失：重巡洋艦:三隈、700名
大破、のち自沈処分：航空母艦:赤城267名、加賀 811名、蒼龍 711名、飛龍 392名
大破：駆逐艦:荒潮
中破：重巡洋艦:最上92名
航空機:喪失艦載機289機
2)アメリカ軍側
沈没喪失：航空母艦:ヨークタウン駆逐艦:ハンマン
航空機:基地航空隊を含め約150機を喪失。
戦死：空母ヨークタウン86名(航空搭乗員含む)、空母ホーネット53名、空母エンタープライズ44名、駆逐艦ハマン84名、駆逐艦ベナム1名、ミッドウェー基地46名。合計362名(航空搭乗員208名、基地・艦乗組員154名) 。高級士官の戦死は無かった。
? 二国間の国境に接する島や町はその時の国の軍事力、経済力、政治力によってどちらにも領有される。領有権でもめた場合は当分の間は「棚上げ」し最後は「共同領有・共同管理」すればよい！
▲中世自由都市であった独仏国境の町「ストラスブルグ」は戦争のたびに５回国が変わった！
1)ローマ人が都市を築き「アルゲントラトゥム」Argentoratumと呼んだ。
2)ローマ帝国がライン川をゲルマニアとの国境としていたのでローマ領となった。
3)455年フン族に破壊されたがフランク族によって再建され後に神聖ローマ帝国に属した。
4)カトリック教会がシュトラースブルク司教座を設置。毛織物業も発展成立し交通の要衝でもあったシュトラースブルクは大いに発展する。当時の司教ヴァルター・フォン・ゲロルズエック（Walter von Geroldseck, 1231年 - 1263年）の軍隊をハウスベルゲンの戦いにて打ち破り1262年に自由都市となった。
5)1697年の大同盟戦争の講和条約（レイスウェイク条約）でフランス王国に編入 一回目
6)1870年-1971年の普仏戦争でプロイセンが勝利しドイツ帝国領に編入 二回目
7)第一次世界大戦でフランスが勝利すると1919年に再びフランス領となる 三回目
8)第二次世界大戦で1940年ドイツが自国領とする 四回目
9)1944年に連合国がドイツ・ナチスに勝利しフランス領に復帰 五回目
【再掲】
?「日本国憲法第９条」があったからこそ日本は米国の侵略戦争に加担せずに済んだ！
▲第九条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争 と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこ れを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権 は、これを認めない。
「日本国憲法第９条」が存在していたからこそ戦後の日本は米国の侵略戦争に加担せず「平和な国」を曲がりなりにも実現してきた。
日本国民は「日本国憲法第９条」のありがたみを空気のように感じないが「憲法第９条」が存在しない国たとえば韓国の戦後を見ればその違いがよくわかる。
1)韓国は1964年に米国の要請により海軍部隊を南ベトナムに派遣翌年には本格的な陸戦部隊を派兵してベトナム戦争に参戦した。1973年に完全撤収するまでに総兵力31万名を投入約5千名が戦死した。
2)韓国のアフガニスタン派兵部隊は２９８人。
3)韓国軍のイラク派遣部隊は最大時3600人、延べ２万人。アメリカ、イギリスに次いで３番めに多い部隊を派遣した。
?安倍晋三首相の「アベノミックス」は国民の税金を「１％の利権・特権支配階層」に分配してさらに豊かにし「99%の国民」を貧困化させる！
安倍晋三首相の「アベノミックス」の司令塔はエール大学名誉教授の浜田宏一・内閣官房参与ですが、彼は先週発売された「週刊文春」で以下のようなことを言っています。
「インフレで国民生活に負担が発生し、資産が実質的に目減りしても、デフレ脱却の副作用だから仕方ない。ソニーやパナソニックなど日本を代表する企業が苦しんでいるのは円高のせいだ。だからデフレ脱却と円高解消のために、インフレ目標と大胆な金融緩和が必要なのだ」（2月5日付け「日刊ゲンダイ」
「庶民生活が犠牲になっても、大企業が救われればＯＫと言わんばかりなのである。とんでもない発想だが、それで大企業が救われると思っているところもオメデタイ」（2月5日付け「日刊ゲンダイ」
「円安と株高で一時的に景気が持ち直したように見えても、それは見せかけだけ。このままでは、やがて確実にダメになる。ソニーやパナソニックの失敗は円高のせいではないからです。小泉構造改革時代も円安誘導を行いました。その時に輸出企業は円安効果だけで儲かると錯覚して、設備投資を怠り、その結果、国際競争力が落ちてしまった。円安に甘えすぎたせいで、グローバル企業に生まれ変わることができなかったのです。競争力のない今では、円安でも１０円前のような利益は出ない。１ドル＝１００円になったら逆に大変です。電力などの生産コストが上がります。ますます人件費をカットするしかなくなる。浜田市の理論はあまりにも古い。１０年前の過ちを繰り返すだけです。完全にモーロクしていると思います。彼に任せていたら、悪い円安、悪いインフレが進み、景気はどうにもならなくなります。」（経済アナリスト・菊池英博氏）（2月5日付け「日刊ゲンダイ」
【私の意見】
・安倍自公政権が「１％の富裕層・大企業」の利益ために強行する「アベノミックス」は「99%の国民」にとって生き地獄となる！
・「アベノミックス」は2001年-2006年に小泉自公政権で強行された「小泉・竹中構造改革」の焼き直しであり「デフレ脱出・景気回復」は必ず失敗する。
・「アベノミックス」の強行によって国民経済と国民生活が破壊され更なる「大格差社会」が出現するだろう。
・バラマキの財政出動によって国の借金は４年間でおそらく２５０兆円くらい増加するだろう。そのつけは更なる消費税増税によって国民が払うことになるだろう。
・労働者の賃金は決した上がらず逆に下がるだろう。99%の国民がさらに貧困化する。
・円安誘導によって物価は上昇し国の経常収支は慢性的に赤字となり日本国債の信用は下落するだろう。
・日本国債の信用低下によって日本国債の価格が下落し金利は上昇し中小零細企業と国民を直撃するだろう。
・日銀による金融緩和＝日本円の大量増刷とゼロ金利によって、有り余った日本円が外資系投資銀行による「円のキャリートレード」で米国に還流するだろう。2002年-2007年の「米国サブプライム住宅ローンバブル」を数倍上回る「史上最大のバブル」を引きおこすだろう。
・バブル崩壊で史上最大の世界金融恐慌が起こるだろう。
(3)今日のお知らせ【勉強討論会・講演会・裁判】：
?New! 2月８日(金)午後1時20分東京地裁606号「幸福の科学学園がフリージャーナリスト藤倉善郎氏と新潮社を訴えた１億円名誉棄損訴訟」第一回口頭弁論
▲当日午後２時頃から訴えられた藤倉善郎氏をゲストに【YYNewsLiveインタビュー＆トーク】をネット中継する予定です。
ネット中継【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
【YYNewsLive】
【参考資料】
1)訴状：
https://docs.google.com/file/d/0BxQqDQ8VBlGcMU9MdFZ1aDNnMlE/edit?usp=sharing
訴状
2)ブログ「やや月刊幸福の科学学園裁判」
http://happygakuen.blogspot.jp/
やや月刊幸福の科学学園裁判
3)ブログ「やや月刊カルト新聞」
http://dailycult.blogspot.jp/
やや月刊カルト新聞
?2月８日(金)午後6時半【人権と報道・連絡会】２月定例会。テーマ【陸山会事件の報道 検証】ゲスト：弘中惇一郎弁護士
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
ネット中継【YYNewsLive】：http://twitcasting.tv/chateaux1000
【YYNewsLive】
会場：スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル４階、
地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)
主催：人権と報道・連絡会
?2月10日（日）午後3時半ー6時半【市民シンポジューム】テーマ「操作されたお金と民 主主義」ゲスト：社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
ネット中継【YYNewsLive】：http://twitcasting.tv/chateaux1000
【YYNewsLive】
会場：ルノアール新宿区役所横店２F５号室 (45人収容）
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175
地図：http://p.tl/Qwpp
テーマ：操作された「お金と民主主義」
ゲスト：社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏
http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-11388015616.html
天野統康のブログ
▲2012年11月12日出版された天野氏２冊目の著作【サヨナラ！操作された「お金と民主主 義」なるほど！マネーの構造がよーく分かった】のご紹介
成甲書房 定価1,785円
【成甲書房からの内容紹介の転載】
そうだったのか！マネーと民主主義、すっきり分かる！お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません！マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を持っているのかを理解していますか？複雑怪奇に見える金融システムがひと目でわかる図解解説版。こんなに簡単に読める金融の本は今まで見たことがない！。
本書ではどのようにしてマネーと民主主義が生まれたのか、社会派ファイナンシャルプランナーの天野氏が、マネーの支配者によって民主主義と経済が操作され、利用されてきたのか、さらにはその克服方法までを分かりやすく記述していきます。
(転載終わり）
主催：ネットメデイアと主権在民を考える会
http://www.netshuken.info/
ネット中継：【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000
?2月17日(日）午後２時-5時第一回「草の根勉強討論会・杉並」開催！
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
ネット中継【YYNewsLive】：http://twitcasting.tv/chateaux1000
【YYNewsLive】
日時：2013年2月17日(日) 午後２時ー５時
会場：杉並区馬橋会議室
〒166-0003 杉並区高円寺南3丁目31番3号 03−3317−6561
*JR高円寺駅南口から徒歩12分丸の内線新高円寺駅から徒歩12分
地図：http://p.tl/Tc2p
?2月24日(日）午後６時半「小出裕章講演会・3.11福島原発事故２周年を迎えて、事故であきらかになったこと」
日時：2013年2月24日(日) 開場 午後6時10分 開始 午後6時半
会場：船橋市勤労市民センター
船橋市本町4-19-6 tel:047-425-2551
JR東武線船橋駅南口,京成船橋駅より徒歩５分
入場料：一般 \1000 大学生以下無料
主催：京葉いきいき会議
tel:047-457-6960 fax:047-464-9069
Eメール：tsuno21@waltz.ocn.ne.jp
?3月3日(日)午後２時−５時「若者討論会」２月定例会、テーマ「今の若者の現状」
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
ネット中継【YYNewsLive】：http://twitcasting.tv/chateaux1000
【YYNewsLive】
会場：ルノアール新宿区役所横店2F2号室
＊長らく休んでいました「若者討論会」を再開します。１０代、２０代の「若者」が中心 ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。
(4)今日の国内情報:2013.02.06
?白川氏、失意の退場 政権交代、追い込まれる 日銀総裁辞任へ
2013.02.05 朝日新聞
日本銀行の白川方明（まさあき）総裁が４月８日の任期満了を待たずに辞任することを突然表明した。安倍晋三首相から「金融緩和が不十分」と批判され続けた白川氏が自ら「前倒し辞任」を申し出たことで、安倍政権や与野党では、次の総裁選びの動きが加速しそうだ。
白川総裁は５日夜、日銀本店で記者会見し、「最終的に今日（辞任を）決断した。政府からの圧力はまったくない。私自身の判断で総理に申し上げるのが適当だと判断した」と語った。
突然の辞任表明は、一足早く任期満了となる２人の副総裁に合わせることで新総裁・副総裁を同時に就任させる、というのが表向きの理由だ。ただ、日銀関係者によると、白川氏は最近「早く辞めたい」と周囲に漏らしていた。安倍首相の圧力で、金融政策の軌道修正を迫られたことへの不満を募らせていたという。諮問会議で首相に会うのに合わせ、辞意を伝えた。
白川氏は就任から半年後の２００８年９月にリーマン・ショックに見舞われた後、金融緩和に追われ、１０年１０月にはゼロ金利を復活。かつてないペースで国債などを買い入れ、市場に巨額のお金を流し込んだ。
だが、物価が下がり続ける「デフレ」からは最後まで抜け出せなかった。もともと日銀職員で、インフレやバブルを未然に防ぐ「伝統的」な金融政策を重んじる白川氏に対しては、常に「緩和に消極的」との批判がつきまとった。
衆院選で「金融政策の転換」を掲げて自民党を圧勝に導いた安倍氏は、首相に就くと日銀への圧力を一段と強め、日銀は１月、「２％の物価目標」「無期限の緩和」など、白川氏が否定的だった政策を導入するところまで追い込まれた。
５年前、当初の総裁人事案が参院で不同意となる混乱の末、本人も予期せぬ形で総裁に就いた白川氏。政権交代の横波を受け、失意の中での「退場宣言」となった。
●後任、与野党綱引き
後任をめぐる各党の駆け引きも本格化している。
「人物評価で適格者なら認めるのは当然」
民主党の桜井充政調会長は５日の会見で強調した。財務省出身者を相次ぎ不同意とした５年前の前回に比べると、柔軟な姿勢だ。
この日、民主党は総裁人事の賛否を決める判断基準を決定。金融理論や市場への卓越した識見▽語学力▽組織管理能力▽国会・政府への説明能力▽金融行政の独立性を堅持できる胆力――など６条件を掲げた。
５年前の反対理由だった「天下り禁止」や財政・金融の分離は撤回。財務省出身者でも容認しかねない内容だが、民主党幹部は「総裁候補に挙がるような人物にはもともと備わっている条件だ」と開き直る。
同じ野党でも、みんなの党は財務次官ＯＢの排除を主張する。渡辺喜美代表は先月、安倍首相と会食したときの印象を念頭に、５日の党役員会では「安倍総理は民間人出身の総裁を願っている、とはっきり見てとれた」と語った。
安倍政権としては「失敗は許されない」（政府高官）との立場だ。５年前のように人事案が相次いで不同意にされると、政権のダメージは避けられない。民主党の柔軟姿勢にも「参院でまとまるのかよく分からない」（麻生太郎副総理）と懐疑的だ。事前に報道された同意人事案の提示を認めない「事前報道ルール」の存続を民主党が求めているだけに、政権側は水面下の事前協議ができないかどうかの道も探っている。
?「脱官僚」見直し鮮明 政務三役会議を廃止・次官会見容認 安倍内閣
2013.02.06 朝日新聞
安倍内閣は５日、民主党政権が政治主導の象徴と位置づけてきた「政務三役会議」を取りやめる答弁書を閣議決定した。民主党政権が禁じていた各省庁の事務次官による記者会見も早々に容認するなど、自民党政権になって「脱官僚路線」を見直す動きが顕著だ。
民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書への答弁で、「政務三役会議を廃止したのか」との問いに「各府省における政策の立案、調整、意思決定をどのように行うかは各大臣の判断で適切に対応する」とした。
大臣、副大臣、政務官による政務三役会議は、「政治主導」「脱官僚」を掲げて２００９年９月に政権交代を果たした民主党政権が「各府省の最高意思決定機関」と決定。官僚トップの事務次官による会見も、「府省の見解を表明する会見は大臣などの『政』が行う」として取りやめた。
だが、昨年１２月に政権復帰した自民党は早々に方針転換を決定。菅義偉官房長官は昨年１２月２６日、初閣議後の会見で「大臣の会見を補足する意味で必要」と次官会見の復活を容認した。現時点で次官会見の再開に踏み切った省庁はないが、文部科学省は１月から森口泰孝事務次官が記者向けのブリーフ（説明）を開始。「情報発信は大事。事務次官として必要な情報を発信していきたい」と語り、積極的に「官」として発信していく考えを示した。
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