■本日金曜日(10月19日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]を御覧ください!
1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6887735
No1
2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6888118
No2
(1))「今日のトピックス」:
?昨日木曜日午後5時ー7時JR新宿駅東口アルタ前広場で「消費税増税反対・国民演説会」が開催されました。演説者は約10名。私も午後6時ころから約10分ぐらい話しました。繁華街でも演説会は有効だと思いました。以下のUst映像をご覧ください。
1) No1 http://www.ustream.tv/recorded/26234960
No1
2) No2 http://www.ustream.tv/recorded/26237032
No2
?「尼崎の大量殺人事件」暴力支配で人格を破壊した「洗脳殺人事件」
? 橋下徹大阪市長・「日本維新の会」代表が「週刊朝日」と「朝日新聞」を取材拒否の原因は「週刊朝日10月26日号」掲載の作家佐野眞一氏連載記事「ハシシタ奴の本性?」。
【参考記事】
▲橋下徹氏の生い立ちから府知事選出馬まで(青空の社会学)&(週刊朝日)
2012.08.25 「阿修羅」投稿記事
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/786.html
橋下徹氏の生い立ちから府知事選出馬まで(青空の社会学)&(週刊朝日
?「サンデー毎日10月28日号」スクープ記事「特捜検察が封印した野田首相のウラ献金捜査」「藪をつついて蛇が出た「本丸二階俊博ルー ト」汚職捜査全容」について
▼「闇社会」にカネを流した「特許庁」新システム開発
▼ 群がる政界フィクサー「暗躍の実態」
▼ 現場検事の執念を握り潰した「小津検事総長」の狙い
(2)「今日のお知らせ」:
?本日午後3時15分より【YYNewsLiveインタビュー&トーク】をネット中継します:本日10月19日(金)午後3時ー5時。場所:ルノアール新宿区役所横店2回1号室。インタビューの相手は昨年9月東京地検特捜部が摘発した「粉飾詐欺事件」で逮捕・起訴され有罪実刑判決が確定して近く下獄する元銀行員の企業コンサルタント佐藤真言氏に直撃インタビューします。佐藤真言氏の苦闘は石塚健司著「400万企業が哭いている検察が会社を踏みつぶした日」に詳しく書かれています。
*会場での「インタビュー&トーク」に参加できます。参加希望者は事前にメール(yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp)でご連絡ください。参加費はドリンクと場所代で約@\1000です。
?【講演会と会議】できればネット中継します。【日米同盟の知られざる虚像と実像ーオスプレイ導入と基地特権ー】 新原昭治(にいはらしょうじ)氏。10月20日(土)午後1時30分ー5時。自治労 会館6号会議室東京都千代田区六番町103-3263-3739。主催「伊達判決を生かす会」
*上記講演会に出席する予定ですので明日土曜日の【YYNewsLive今日の一言】はお休みさせていただきます。
**主催者のOKが取れれば【YYNewsLive講演会】としてネット中継します。
?【討論会】ネット中継します。10.21討論会「変えよう日本!3.11と政権交代・日本の根本問題は何かその1」発言者:「福島から」椎名千恵子氏。問題提起「日本の根本問題とは何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉(あらさき もりてる)氏。10月21日{日)午後6時。文京区民センター2F2A。参加費\800
(3)「今日のテーマ」: 洗脳
?独裁者による洗脳
?親による洗脳
?教育による洗脳
?大手マスコミによる洗脳
?宗教による洗脳
(4)シリーズ[銀行の犯罪]:民間銀行にだけ与えられた「信用創造特権」
賢明な国民は民間銀行が実行している「無からお金を作るカラクリ」を理解しなければならない!
民間銀行は国家から独占的にあたえられた「信用創造特権」を使い預金者が預けた「本物のお金」を見せ金として個人や企業や自治体や政府に貸し付ける。その際銀行は現金を貸し出すのではなく貸し付け先が持つ預金通帳に金額を印字して「架空の通帳マネー」を創造する。借金した個人や企業や自治体や政府が「借金を返済し金利を支払う」たびに「架空の通帳マネー」は「本物のお金」に変身する。
民間銀行による「無からお金を作るカラクリ」は個人や企業や自治体や政府を「借金づけ」にする事でしか成立しない。それゆえ今個人も企業も自治体も各国政府すべてが赤字に苦しみ「借金漬け」にされているのはこのカラクリがあるためである。
民間銀行による「無からお金を作るカラクリ」は巧妙に隠されて学校では決して教えられず、大手マスコミも学者も評論家も決して語らない。
【参考資料】
カナダ人少女ヴィクトリア・グラントの講演「腐敗した銀行システム」
http://www.youtube.com/watch?v=ABkW3SRtEz0&feature=related
カナダ人少女ヴィクトリア・グラントの講演「腐敗した銀行システム」
カナダ全体の借金:8000億ドル(62.4兆円)
一日当たり支払い利息:1.6億ドル(124.8億円)
年間の支払い利息:600億ドル(4.68兆円)
支払金利:7.5%
民間銀行の持っている現金(預金):40億ドル(3120億円)
民間銀行が貸出している金額:1.5兆ドル(117兆円)
(5)過去のブログ記事紹介:
■ フランスの高校生や大学生はなぜ政治・社会問題に敏感に反応するのか?
2010-10-13
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cc7be4911489f50ecc18141883cdb057
フランスの高校生や大学生はなぜ政治・社会問題に敏感に反応するのか?
【記事抜粋】
ここで考えさせられるのは、日本の若者であれば全く無反応だと思われる「年金問題」にフランスの高校生や大学生がなぜこのような過激な反対運動に 立ち上がるのかその理由です。
私が考える主な理由は3つあります。
一つは、フランス革命をはじめとする民衆の直接行動によって政権を転覆させた歴史の蓄積があるからです。
時の政権が誤った政策を強行する場合、労働組合や市民運動団体が中心となり政策の誤りを指摘して反対行動の具体的な提起を全国にアピールします。
このアピールにこたえて広範な民衆がデモに参加するわけですが、その中に反戦や環境保護や人権擁護や移民労働者などの市民組織や個人参加の大人と ともに高校生や大学生がいるのです。
彼らは直接行動によって政府に政策を撤回させたり譲歩させたりした「勝利の体験」を「敗北の体験」よりも多く共有しているのです。
二つ目は、フランスの教育にあると思います。
フランスでは小学校、中学校、高校の授業の中で一番重要な科目は文化系でも理科系でもフランス語と哲学です。
フランス語の勉強は必然的にフランスの文学と歴史を学ぶことになり必然的に民衆の戦いを学ぶことになります。
哲学は物事の根本や根源を追求し理解する学問ですので世の中の表層的な出来事と本質的なことを見分ける力が養われるのです。
物事の本質をつかみ取り何が問題なのかを認識する能力が養われるのです。
(6)「今日の海外情報」:
?U首脳会議「予算拒否権」で独仏対立 (ZDF F2 )
EUは18日、ブリュッセルで首脳会議を開きました。域内の銀行の監督業務の一元化に向けた作業を急ぐことで合意を目指す他、ユーロ圏の財政の統合に向けて様々な構想についても、意見を交わしました。F2やドイツZDFは、各国の予算案をEUが拒否する事ができる制度を創設するかどうかをめぐって、ドイツとフランスが鋭く対立していると伝えています。ファンロンパイEU大統領が10月初めに各国に配布した首脳会議の総括文書原案に示されたユーロ圏の「共通予算」や「財務省」の創設、限定的な「共通債」発行などの構想は、財政規律徹底を優先するドイツの反対で、最新総括文書案ではことごとく削除された。ドイツは代わりに、EU条約を改正した上でユーロ圏各国の予算を監視し、予算案に拒否権を行使できる特別ポストの創設を提案。フランスなどは財政主権が侵害されると反発を強めている。
?ギリシャ 追加緊縮策に再び大規模デモ (F2 )
深刻な財政危機に陥っているギリシャでは18日、政府がEUなどから3兆円あまりの支援を受けるため、追加の緊縮策を行うことを決めたのに対して、公務員らが激しく反発し、ストライキや、大規模なデモが行われました。デモ隊と警官隊との衝突で男性1人が死亡しました。
?中国GDP減速「年内に反発も」(ATV CNA )
中国・国家統計局が発表したことし第3・四半期のGDPの伸びは、去年の同じ時期に比べて7点4%のプラスとなりました。これで伸び率が7・四半期続けて前の期を下回りました。香港ATVは、消費が堅調である事に加えて、先月の工業生産額が増えている事などから、GDPの伸びは年内に反発する可能性があると伝えています。
?グーグル誤って時間中に決算発表(BBC )
アメリカのIT企業グーグルは最終利益が、去年の同じ時期より20%減ったとすることし第3四半期の決算を18日、発表しました。グーグルは、これまでは株式市場の取り引き終了後に決算を発表してきましたが、今回は、誤って時間中に発表されました。このためナスダックは一時、グーグル株を取り引き停止にしました。
(7) 「今日の情報」:
?シリア、市民ら190人死亡 各地で激戦続く
2012年10月19日 共同・東京新聞
【カイロ共同】内戦状態のシリアの首都ダマスカス近郊や北部イドリブ県、中部ホムス県など各地で18日、アサド政権側部隊の武力弾圧や反体制派との激しい戦闘が続き、英国に拠点を置くシリア人権監視団によると、市民93人を含む約190人が死亡した。
反体制派の勢力が強い首都近郊ドゥマでは軍の作戦が強化されており、市民8人が死亡するなど首都周辺で計29人が死亡。イドリブ県では、政府軍の空爆で女性や子ども6人が死亡するなどした。政権側も各地で兵士ら少なくとも61人が死亡した。
?法相辞任、不可避の見方拡大 臨時国会前にも
2012年10月19日 東京新聞
民主党で18日、暴力団との関係や外国人献金問題が浮上した田中慶秋法相の辞任は不可避との見方が拡大した。田中氏は18日、出席を求められた参院決算委員会を「公務」を理由に欠席した。参院事務局によると、出席を要求された閣僚が委員会側の了承なく欠席するのは異例。民主党内では、臨時国会での委員会審議を乗り切るのは難しいとの判断から、召集前にも自発的に判断すべきだとの声が強まっている。
田中氏は19日の参院行政監視委員会も欠席する構え。自民党は「疑惑隠しだ」と厳しく批判している。民主党幹部は「官邸は答弁能力も不安視している。いずれ辞めざるを得ない」と指摘した。
?米ニューズウィーク誌、電子版購読増加 紙媒体、年内で終了
2012年10月19日 共同・東京新聞
【ニューヨーク=共同】米有力週刊誌ニューズウィークの発行元は十八日、十二月末を最後に約八十年間続けてきた米国での紙媒体の販売をやめると発表した。一三年初めから完全に電子版に移行する。
紙媒体での広告収入が減少する一方、電子版の購読者が増加。タブレット端末の急速な普及もあり、ネット化に踏み切る。
電子化後は「ニューズウィーク・グローバル」の名称で、世界共通の内容にする。
ニューズウィークは一九三三年創刊。広告収入の落ち込みで赤字が続き、ワシントン・ポスト社が二〇一〇年に売却。その後、米ニュースサイト「デーリービースト」と統合していた。
?「携帯使用で脳腫瘍」と労災認定 伊最高裁、保険支払い命令
2012年10月19日 共同・東京新聞
【ローマ共同】イタリアの最高裁は18日までに、仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの北部に住む男性(60)の訴えを認め、全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じる判決を下した。同国メディアが報じた。訴えによると、男性は2002年までの12年間に仕事で一日5〜6時間、携帯電話やコードレス電話を耳に当てて使い続けた結果、頭部左側に良性の腫瘍ができ、手術を受けた。判決は、長年にわたる携帯電話使用と脳腫瘍発症の因果関係を示したスウェーデンの学者らの研究結果を「信頼性が高い」と認定。腫瘍の「少なくとも原因の一つと言える」とした。
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デイアです。「無料配信」を原則にしておりますが財政に余裕がありかつこの活
動を支援したいと思われる方は「年間購読」を是非お願い 致します。「年間購
読料」は¥5000です。詳しくは以下のURLをご参照ください。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3183690f5cafb416b9185405964272b4
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山崎康彦
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2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6888118
No2
(1))「今日のトピックス」:
?昨日木曜日午後5時ー7時JR新宿駅東口アルタ前広場で「消費税増税反対・国民演説会」が開催されました。演説者は約10名。私も午後6時ころから約10分ぐらい話しました。繁華街でも演説会は有効だと思いました。以下のUst映像をご覧ください。
1) No1 http://www.ustream.tv/recorded/26234960
No1
2) No2 http://www.ustream.tv/recorded/26237032
No2
?「尼崎の大量殺人事件」暴力支配で人格を破壊した「洗脳殺人事件」
? 橋下徹大阪市長・「日本維新の会」代表が「週刊朝日」と「朝日新聞」を取材拒否の原因は「週刊朝日10月26日号」掲載の作家佐野眞一氏連載記事「ハシシタ奴の本性?」。
【参考記事】
▲橋下徹氏の生い立ちから府知事選出馬まで(青空の社会学)&(週刊朝日)
2012.08.25 「阿修羅」投稿記事
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橋下徹氏の生い立ちから府知事選出馬まで(青空の社会学)&(週刊朝日
?「サンデー毎日10月28日号」スクープ記事「特捜検察が封印した野田首相のウラ献金捜査」「藪をつついて蛇が出た「本丸二階俊博ルー ト」汚職捜査全容」について
▼「闇社会」にカネを流した「特許庁」新システム開発
▼ 群がる政界フィクサー「暗躍の実態」
▼ 現場検事の執念を握り潰した「小津検事総長」の狙い
(2)「今日のお知らせ」:
?本日午後3時15分より【YYNewsLiveインタビュー&トーク】をネット中継します:本日10月19日(金)午後3時ー5時。場所:ルノアール新宿区役所横店2回1号室。インタビューの相手は昨年9月東京地検特捜部が摘発した「粉飾詐欺事件」で逮捕・起訴され有罪実刑判決が確定して近く下獄する元銀行員の企業コンサルタント佐藤真言氏に直撃インタビューします。佐藤真言氏の苦闘は石塚健司著「400万企業が哭いている検察が会社を踏みつぶした日」に詳しく書かれています。
*会場での「インタビュー&トーク」に参加できます。参加希望者は事前にメール(yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp)でご連絡ください。参加費はドリンクと場所代で約@\1000です。
?【講演会と会議】できればネット中継します。【日米同盟の知られざる虚像と実像ーオスプレイ導入と基地特権ー】 新原昭治(にいはらしょうじ)氏。10月20日(土)午後1時30分ー5時。自治労 会館6号会議室東京都千代田区六番町103-3263-3739。主催「伊達判決を生かす会」
*上記講演会に出席する予定ですので明日土曜日の【YYNewsLive今日の一言】はお休みさせていただきます。
**主催者のOKが取れれば【YYNewsLive講演会】としてネット中継します。
?【討論会】ネット中継します。10.21討論会「変えよう日本!3.11と政権交代・日本の根本問題は何かその1」発言者:「福島から」椎名千恵子氏。問題提起「日本の根本問題とは何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉(あらさき もりてる)氏。10月21日{日)午後6時。文京区民センター2F2A。参加費\800
(3)「今日のテーマ」: 洗脳
?独裁者による洗脳
?親による洗脳
?教育による洗脳
?大手マスコミによる洗脳
?宗教による洗脳
(4)シリーズ[銀行の犯罪]:民間銀行にだけ与えられた「信用創造特権」
賢明な国民は民間銀行が実行している「無からお金を作るカラクリ」を理解しなければならない!
民間銀行は国家から独占的にあたえられた「信用創造特権」を使い預金者が預けた「本物のお金」を見せ金として個人や企業や自治体や政府に貸し付ける。その際銀行は現金を貸し出すのではなく貸し付け先が持つ預金通帳に金額を印字して「架空の通帳マネー」を創造する。借金した個人や企業や自治体や政府が「借金を返済し金利を支払う」たびに「架空の通帳マネー」は「本物のお金」に変身する。
民間銀行による「無からお金を作るカラクリ」は個人や企業や自治体や政府を「借金づけ」にする事でしか成立しない。それゆえ今個人も企業も自治体も各国政府すべてが赤字に苦しみ「借金漬け」にされているのはこのカラクリがあるためである。
民間銀行による「無からお金を作るカラクリ」は巧妙に隠されて学校では決して教えられず、大手マスコミも学者も評論家も決して語らない。
【参考資料】
カナダ人少女ヴィクトリア・グラントの講演「腐敗した銀行システム」
http://www.youtube.com/watch?v=ABkW3SRtEz0&feature=related
カナダ人少女ヴィクトリア・グラントの講演「腐敗した銀行システム」
カナダ全体の借金:8000億ドル(62.4兆円)
一日当たり支払い利息:1.6億ドル(124.8億円)
年間の支払い利息:600億ドル(4.68兆円)
支払金利:7.5%
民間銀行の持っている現金(預金):40億ドル(3120億円)
民間銀行が貸出している金額:1.5兆ドル(117兆円)
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■ フランスの高校生や大学生はなぜ政治・社会問題に敏感に反応するのか?
2010-10-13
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フランスの高校生や大学生はなぜ政治・社会問題に敏感に反応するのか?
【記事抜粋】
ここで考えさせられるのは、日本の若者であれば全く無反応だと思われる「年金問題」にフランスの高校生や大学生がなぜこのような過激な反対運動に 立ち上がるのかその理由です。
私が考える主な理由は3つあります。
一つは、フランス革命をはじめとする民衆の直接行動によって政権を転覆させた歴史の蓄積があるからです。
時の政権が誤った政策を強行する場合、労働組合や市民運動団体が中心となり政策の誤りを指摘して反対行動の具体的な提起を全国にアピールします。
このアピールにこたえて広範な民衆がデモに参加するわけですが、その中に反戦や環境保護や人権擁護や移民労働者などの市民組織や個人参加の大人と ともに高校生や大学生がいるのです。
彼らは直接行動によって政府に政策を撤回させたり譲歩させたりした「勝利の体験」を「敗北の体験」よりも多く共有しているのです。
二つ目は、フランスの教育にあると思います。
フランスでは小学校、中学校、高校の授業の中で一番重要な科目は文化系でも理科系でもフランス語と哲学です。
フランス語の勉強は必然的にフランスの文学と歴史を学ぶことになり必然的に民衆の戦いを学ぶことになります。
哲学は物事の根本や根源を追求し理解する学問ですので世の中の表層的な出来事と本質的なことを見分ける力が養われるのです。
物事の本質をつかみ取り何が問題なのかを認識する能力が養われるのです。
(6)「今日の海外情報」:
?U首脳会議「予算拒否権」で独仏対立 (ZDF F2 )
EUは18日、ブリュッセルで首脳会議を開きました。域内の銀行の監督業務の一元化に向けた作業を急ぐことで合意を目指す他、ユーロ圏の財政の統合に向けて様々な構想についても、意見を交わしました。F2やドイツZDFは、各国の予算案をEUが拒否する事ができる制度を創設するかどうかをめぐって、ドイツとフランスが鋭く対立していると伝えています。ファンロンパイEU大統領が10月初めに各国に配布した首脳会議の総括文書原案に示されたユーロ圏の「共通予算」や「財務省」の創設、限定的な「共通債」発行などの構想は、財政規律徹底を優先するドイツの反対で、最新総括文書案ではことごとく削除された。ドイツは代わりに、EU条約を改正した上でユーロ圏各国の予算を監視し、予算案に拒否権を行使できる特別ポストの創設を提案。フランスなどは財政主権が侵害されると反発を強めている。
?ギリシャ 追加緊縮策に再び大規模デモ (F2 )
深刻な財政危機に陥っているギリシャでは18日、政府がEUなどから3兆円あまりの支援を受けるため、追加の緊縮策を行うことを決めたのに対して、公務員らが激しく反発し、ストライキや、大規模なデモが行われました。デモ隊と警官隊との衝突で男性1人が死亡しました。
?中国GDP減速「年内に反発も」(ATV CNA )
中国・国家統計局が発表したことし第3・四半期のGDPの伸びは、去年の同じ時期に比べて7点4%のプラスとなりました。これで伸び率が7・四半期続けて前の期を下回りました。香港ATVは、消費が堅調である事に加えて、先月の工業生産額が増えている事などから、GDPの伸びは年内に反発する可能性があると伝えています。
?グーグル誤って時間中に決算発表(BBC )
アメリカのIT企業グーグルは最終利益が、去年の同じ時期より20%減ったとすることし第3四半期の決算を18日、発表しました。グーグルは、これまでは株式市場の取り引き終了後に決算を発表してきましたが、今回は、誤って時間中に発表されました。このためナスダックは一時、グーグル株を取り引き停止にしました。
(7) 「今日の情報」:
?シリア、市民ら190人死亡 各地で激戦続く
2012年10月19日 共同・東京新聞
【カイロ共同】内戦状態のシリアの首都ダマスカス近郊や北部イドリブ県、中部ホムス県など各地で18日、アサド政権側部隊の武力弾圧や反体制派との激しい戦闘が続き、英国に拠点を置くシリア人権監視団によると、市民93人を含む約190人が死亡した。
反体制派の勢力が強い首都近郊ドゥマでは軍の作戦が強化されており、市民8人が死亡するなど首都周辺で計29人が死亡。イドリブ県では、政府軍の空爆で女性や子ども6人が死亡するなどした。政権側も各地で兵士ら少なくとも61人が死亡した。
?法相辞任、不可避の見方拡大 臨時国会前にも
2012年10月19日 東京新聞
民主党で18日、暴力団との関係や外国人献金問題が浮上した田中慶秋法相の辞任は不可避との見方が拡大した。田中氏は18日、出席を求められた参院決算委員会を「公務」を理由に欠席した。参院事務局によると、出席を要求された閣僚が委員会側の了承なく欠席するのは異例。民主党内では、臨時国会での委員会審議を乗り切るのは難しいとの判断から、召集前にも自発的に判断すべきだとの声が強まっている。
田中氏は19日の参院行政監視委員会も欠席する構え。自民党は「疑惑隠しだ」と厳しく批判している。民主党幹部は「官邸は答弁能力も不安視している。いずれ辞めざるを得ない」と指摘した。
?米ニューズウィーク誌、電子版購読増加 紙媒体、年内で終了
2012年10月19日 共同・東京新聞
【ニューヨーク=共同】米有力週刊誌ニューズウィークの発行元は十八日、十二月末を最後に約八十年間続けてきた米国での紙媒体の販売をやめると発表した。一三年初めから完全に電子版に移行する。
紙媒体での広告収入が減少する一方、電子版の購読者が増加。タブレット端末の急速な普及もあり、ネット化に踏み切る。
電子化後は「ニューズウィーク・グローバル」の名称で、世界共通の内容にする。
ニューズウィークは一九三三年創刊。広告収入の落ち込みで赤字が続き、ワシントン・ポスト社が二〇一〇年に売却。その後、米ニュースサイト「デーリービースト」と統合していた。
?「携帯使用で脳腫瘍」と労災認定 伊最高裁、保険支払い命令
2012年10月19日 共同・東京新聞
【ローマ共同】イタリアの最高裁は18日までに、仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの北部に住む男性(60)の訴えを認め、全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じる判決を下した。同国メディアが報じた。訴えによると、男性は2002年までの12年間に仕事で一日5〜6時間、携帯電話やコードレス電話を耳に当てて使い続けた結果、頭部左側に良性の腫瘍ができ、手術を受けた。判決は、長年にわたる携帯電話使用と脳腫瘍発症の因果関係を示したスウェーデンの学者らの研究結果を「信頼性が高い」と認定。腫瘍の「少なくとも原因の一つと言える」とした。
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