いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2016年7月21日)午後7時50分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 73分51秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/289863676
【放送録画】
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
この世から、①貧困、②大格差社会、②テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
☆第20回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!
回答締め切り：2016.7.20(水)午後1時
https://goo.gl/yi2WEX
第20回【YYNewsネット世論調査】
テーマ：7月13日のNHKによる明仁天皇の【生前退位】報道の背景は、
①天皇の高齢による体力の限界のため・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10%%
②護憲派天皇の早期退位を狙った安倍晋三内閣の謀略工作・・・・30%
③安倍晋三内閣による憲法破壊阻止のための天皇最後の抵抗・・60%
回答者数：70 人 (Twitter 67人 e-mai 3人)
回答方法：Twitter & e-mail
調査期間:2016.07.17(日)-201607.20(水) 72時間
*皆様のご協力ありがとうございました。
☆今日の最新のお知らせ
①【配信妨害】：昨日水曜日(2016.07.20)の【YYNewsLive・仏日語放送】の録画が中継終了時に自動的にライブ履歴にアップされませんでした。アップされたのが6-7時間後です。これは録画の視聴妨害だと思われます。このようなことは今まで何回かありその都度事務局にクレームしてきましたがいつも無回答でした。
②New!【放送後記】
1)一昨日火曜日の日本語放送と、昨日水曜日の仏語放送のメインテーマで取り上げましたヒラリー・クリントン前国務長官(2009年-2013年)の【私的メール使用事件】ですが、注目すべき点は、彼女が国務長官を務めた4年間に私的サーバーを使ってやり取りをしたメールの量が55,000ページ(彼女がFBIに提出したメールの数)という量です。
すなわち、彼女は国務省の正式メールサーバーを仕事で使い、プライベートに関しては私的メールサーバを使っていたという、ありえる話ではなく全くなく、国務省のメールサーバーは全然使わずにすべてを複数の私的サーバーでやり取りしていたということです。
すなわち、ヒラリー・クリントンは国務省には絶対に知られたくないCIAとつるんで【私的武器密売ビジネス】をはじめとする様々な権力犯罪を犯していたからなのでしょう。
☆今日の画像
①米兵、中学で敬礼など「新兵訓練」 東京
Yokota airmen provide a mini boot camp to local middle school students.
②同じ筆跡の票が大量に投票され選管は何のチェックもせずにカウントした！
☆今日のひとこと
■東京は50km圏に4つの巨大な米軍基地(①横田空軍基地②横須賀海軍基地③厚木海兵隊基地④座間陸軍第一司令部)に囲まれた米国の植民都市である！(山崎康彦)
■首都圏(東京と関東八県)の上空4000-5500メートルは横田空軍基地が制空権を持つ米国の植民空域である！(山崎康彦)
■沖縄を始め日本全国の100か所以上の米軍基地を完全に撤去し、40,000人以上の在日米軍兵士を完全に撤退させるには、『日米安保条約』第10条の規定に従い『日米安保条約』を一方的に廃棄する市民革命政権を樹立すればよいのだ！(山崎康彦)
☆特別講演会のご案内！
【講演会】 安部芳裕氏＆天野統康 『［詐欺］経済学原論』出版記念セミナー
7月24日(日) 午後1時-4時 東京飯田橋】
13：00-13：50 天野統康 単独講演
14：00-14：50 安部芳裕 単独講演
15：00-16：00 天野＆安部 対談講演＆質問
日時：２０１６年７月２４日（日）
開場１２：３０ 開演１３：００ 終了 １６：００
料金：７０００円
定員：８０名
会場：ヒカルランドパーク（東京・飯田橋）
新宿区津久戸町３-１１ 飯田橋TH１ビル７F
セミナールームアクセスはこちら
問い合わせ先 info@hikarulandpark.jp
☆今日の推薦図書 (朗読編1)
⑪ロンドンの金融街は［悪魔が支配する街］である
日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第5章 米国を操る［世界の奥の院]を透視する
-オバマ大統領とイエ連FRB議長は［操り人形］にすぎない-
P193-196 朗読
☆今日の推薦図書 (朗読編2)
⑥現代世界には［本物のユダヤ人］と［偽物のユダヤ人］が存在する
日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第9章 現代世界は［世界最終戦争]に向かって驀進している
-地球支配階級が［ハルマゲドン］を仕掛けている-
P310-312 朗読
(1)今日のメインテーマ
■我々は『マネーゲーム』と『戦争ゲーム』と『権力ゲーム』に決して参加してはならない！
1.我々は『マネーゲーム』に決して参加してはならない！
なぜならば、貧困と大格差社会は『マネーゲーム』によって作りだされるからだ！
『マネーゲーム』とは、金融権力を握ったロスチャイルド国際金融マフィアが、株や国債や社債や債権やデリバティブなどの金融商品、土地や建物などの不動産、ダイヤ、金、銀などの希少金属、石油、天然ガス、石炭、鉄、銅などの天然鉱物資源、食料や穀物などの食料資源を独占して価格を操作し、価格差を狙って右から左に移動するだけで莫大な利益を独占する『投機行為=ギャンブル』である。
『マネーゲーム』とは『投機行為=ギャンブル』であり、実体経済に寄生して実体経済が生み出す価値を横取りしてしか生存できない【悪性腫瘍】であり、そのまま放置すれば実体経済が完全に破壊され国民生活は立ちいかなくなるのだ。
2.我々は『戦争ゲーム』に決して参加してはならない！
なぜならば、テロと戦争、核兵器と原発、戦争兵器と小火器は、『戦争ゲーム』によって作りだされるからだ！
『戦争ゲーム』とは、金融権力を握ったロスチャイルド国際金融マフィアが、世界統一政府を樹立して全世界を完全支配するために、核兵器と戦争兵器を独占する米英仏軍産複合体とその代理人=ネオコン戦争派と戦争国家=イスラエル・シオニスト戦争派とサウジアラビヤなどの石油産油国を使って、世界中でテロと戦争を勃発させて第三次世界大戦=核戦争を誘導するための『自爆行為』である。
3.我々は『権力ゲーム』に決して参加してはならない！
なぜならば、国家権力犯罪と民間権力犯罪は『権力ゲーム』によって作りだされるからだ！
『権力ゲーム』とは、金融権力を握ったロスチャイルド国際金融マフィアが、世界各国で国民を支配し搾取するために、政治、行政、司法、経済、企業、労働組合、メディア、教育、宗教などの権力を握って独裁支配体制を築く『反国民の権力犯罪』である。
我々が今すべきことは、以下の二つだろう！
①『マネーゲーム』と『戦争ゲーム』と『権力ゲーム』に決して参加しないこと、
②世界各国で市民革命政権を樹立して、『マネーゲーム』と『戦争ゲーム』と『権力ゲーム』を世界中で繰り広げている元凶であるロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちを完全に粉砕することである。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①米兵、中学で敬礼など「新兵訓練」 東京
毎日新聞2016年7月20日
http://mainichi.jp/articles/20160721/k00/00m/040/111000c
東京都武蔵村山市の市立第五中学校で実施された地域交流行事に米軍横田基地（同市など）の米兵が参加し、生徒に敬礼やほふく前進などを指導していたことがわかった。
同市教委などによると、行事は学校主催で、今月２日、校外の人を招いて茶道や木工など２６講座が開かれた。
米兵参加の講座は「ミニ・ブートキャンプ（新兵訓練）障害物競走コース」と題し、基地従業員が企画。米空軍兵ら２３人がボランティアで参加し、希望した
３年生３３人に整列や行進、敬礼などの練習をさせ、担架で土のうを運んだり、ネットを張った下をほふく前進したりする障害物競走をした。
横田基地のホームページには「軍のしきたりや伝統を体験するのに加えて、生の英語に触れる機会も与えた」などと記載され、生徒の写真も掲載された。
市教委は「学校と地域の交流行事の一環で、特に問題はない」と話している。【黒川将光】
一線を越えた内容
軍事評論家の前田哲男さんの話 米軍はよき隣人として兵士を参加させたのだろうし、地域にある基地の実態を知ることも教育上、大切なことだが、軍の作法や基本動作まで教育の場で体験させる行為は明らかに行き過ぎで、一線を越えた内容だ。自衛隊が同様のことをしても、問題になると思う。
【関連情報】
▲Yokota airmen provide a mini boot camp to local middle school students
2016.07.02 Yokota Air Base
http://www.yokota.af.mil/News/Photos.aspx?igphoto=2001573817
Airmen with the 374th Medical Group and Musashimurayama 5th Middle School 9th grade students pose for a photo after the annual mini boot camp obstacle course at Musashimuyama City, Japan, July 2, 2016. Members with the 374th Medical group taught formation, facing movements, salute, and shake-take-salute, and obstacle course to 9th graders. (U.S. Air Force photo by Yasuo Osakabe/Released)
②鳥越氏が「週刊文春」を刑事告訴 女性醜聞報道に徹底抗戦
2016年7月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186100
東京都知事選に出馬している鳥越俊太郎候補に女性スキャンダルが浮上した。２１日発売の週刊文春が報じたもので、タイトルは〈鳥越俊太郎「女子大生淫行疑惑」 被害女性の夫が怒りの告白！〉。内容もセンセーショナルだ。
文春によると、“事件”が起きたのは１４年前の２００２年夏。鳥越氏はそのころ、知人の大学教授のゼミに出入り。そこで知り合った女子大生（当時２０歳）を「君の誕生日パーティーをしよう」と誘い、富士山麓の別荘に招き入れ、酒を酌み交わして強引にキス。抵抗されると、「大人の恋愛というのはこういうものだよ」とさらに迫ったといい、この女子大生は今もトラウマに苦しみ、自殺を口にすることもあるという。
鳥越氏の選対幹部は、日刊ゲンダイの取材にこう答えた。
「文春の取材には鳥越氏の代理人の弁護団が対応し、事実無根の記事を掲載しないように警告していた。にもかかわらず、この時期に掲載されたことで、対応に追われている。明らかな選挙妨害です」
鳥越氏本人は、２１日午前、民進党本部で、「どう見ても異常だ。何か政治的な力が働いているとしか思いようがない」と怒りをあらわにした。
鳥越氏は弁護団を通じて週刊文春編集部に抗議文を送り、２１日午前、東京地検に名誉毀損および選挙妨害罪で刑事告訴した。
③敵対勢力をさらし者に トルコ大統領“恐怖政治”で人権侵害
2016年7月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186029#
クーデター未遂を受け、トルコのエルドアン大統領が敵対勢力の一掃に乗り出し、独裁色を強めている。死刑制度の復活を叫び、警察官や地方自治体幹部ら１万人超を停職処分。兵士など軍関係者８０００人近くを拘束し、パンツ一枚の姿にし、学校の体育館みたいな場所に寝転がせている写真を海外メディアが大きく報じた。ネット上で騒ぎになっているが、イラク戦争後に米軍がグアンタナモ収容所で捕虜に行ったような人権侵害が堂々と行われているのだから、当然だろう。
現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏が言う。
「公務員の大量馘首は、米軍統治下のイラクでも行われました。その後、どうなったか？ 解雇された人々は政府に反感を抱き、ＩＳに参加したりしました。恐らく、トルコも同じような状態に陥るでしょう。イスラムの男性は誇りが高い。裸にして、辱めを与えたエルドアン大統領を決して許さない。ＩＳに合流する者、クルド人など少数民族の反政府組織と手を組む者がきっと出てくると思う。大統領もそれが分かっているから、猜疑心を強め、周辺を自分が信頼する側近で固める。自らの安全にしか注意が及ばなくなり、国民生活への配慮が乏しくなる。トルコの人権状況がいっそう険しくなることが予想されます」
国際社会は、混乱に乗じて恐怖政治を敷こうとしているエルドアン政権に警戒を強めている。ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表は、「死刑を導入する国はＥＵ加盟国になれない」と牽制。米国も「自制し、法的な手続きを尊重することが重要だ」（アーネスト報道官）と、強権的な手法は自制すべきだという考えを強調した。
ところが、安倍首相はいち早くエルドアン支持を決め、「民主的体制は尊重されるべきだ。できるだけ速やかに事態が正常化し、秩序と平穏が回復されることを強く期待する」と談話を発表した。
「エルドアン大統領は“お友達”だからムリもありません。３年前、安倍首相はトルコに原発を買ってもらうための協定を結びにアンカラに行き、大統領とがっちり握手。去年はイスタンブールのユルドゥズ宮殿に招かれ、日・トルコ合作映画『海難１８９０』を一緒に観賞しました」（外交関係者）
前出の宮田律氏が言う。
「真偽は定かではありませんが、今回のクーデターは、エルドアン大統領の“自作自演説”がささやかれています。安倍首相も“リーマン危機前夜”と急に言い出し、消費増税を再延期しました。自ら危機的状況をつくり出し、沈静化させることで求心力を高めようとする手法は共通しています」
トルコだけでなく、日本も国際社会で孤立を深めそうだ。
④介護サービス縮小を検討 厚労省、費用抑制で
2016/7/20 共同通信
http://this.kiji.is/128410269777561077
厚生労働省は20日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、訪問介護のうち掃除や調理、買い物など「生活援助」のサービスについて、要介護度が低い軽度者に対する給付を縮小する方向で本格的な検討に着手した。
車いすや介護ベッドなど福祉用具のレンタルと、バリアフリー化する住宅改修に関しても、軽度者は原則自己負担とするよう財務省が求めており、併せて議論を始めた。
社会保障費の抑制が狙い。厚労省は年末までに制度見直し案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。2018年度の実施を目指す。ただ、高齢者にとって給付サービスの削減となるため、調整は難航が予想される。
(3)今日の重要情報
① 宣伝機関にすぎない欧米の有力メディアに対する信仰を捨てない限り言論の自由を手にできない
2016.07.20 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607200000/
日本のマスコミを批判する際、「中国や北朝鮮と同じ」だと表現する人がいる。それに対し、「アメリカ、イギリス、ドイツと同じ」と書いたり言ったりする人は見かけない。こうした欧米の国々では何も心配せず、支配層に都合の悪い情報を発信し、自由に発言できるとでも思っているのだろうか？
勿論、こうした国々に限らないが、有力メディアは急成長した新興宗教と同じように、情報機関などが関与していることが少なくない。情報を操作し、庶民をコントロールすることが目的だ。「社会の木鐸」でも権力を監視する「番犬」でもない。
モッキンバード
第2次世界大戦後、アメリカの支配層は情報を操作するためのプロジェクトをスタートさせたと言われている。そのプロジェクトの名前は、ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、モッキンバード。そのプロジェクトを指揮していたのは4人で、大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近でOPCの局長だったフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”,
Sheridan Square Press, 1979）
グラハムは大戦中、陸軍の情報部に所属し、東南アジアで活動していた。そこでCIAの前身であるOSS（戦略事務局）の幹部だったダレス、ウィズナー、 ヘルムズと親しくなったと言われている。この関係のおかげでワシントン・ポスト紙は戦後になって急成長し、「有力紙」と呼ばれるようになった。このフィリップ・グラハムはジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺される3カ月前に自殺、後を引き継いだのが妻のキャサリン・グラハム。
モッキンバードを率いていた4名は巨大金融資本と深いつながりがある。まずダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、ヘルムズの祖父にあたるゲイ ツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家。フィリップの場合、妻のキャサリンの父親が世界銀行の初代総裁になったユージン・メイヤーだ。
クーデター計画
アメリカの情報機関は金融資本と深く結びついている。ドイツ軍がソ連に向かって進撃を開始（バルバロッサ作戦）した1941年6月、フランクリン・ルーズベルト（FDR）米大統領はさまざまな機関の情報を統合する目的で旧友のウィリアム・ドノバンをCOI（情報調整官）に任命する。ドノバンはウォール街の弁護士だった。
1942年6月にドノバンを長官とする戦時情報機関、OSSが創設され、特殊工作を担当させるためにSO（秘密工作部）を設置した。このSOを指揮することになるアレン・ダレスはドノバンの弁護士仲間だった。このSOがイギリスのSOE（特殊作戦執行部）と共同で創設したゲリラ戦部隊がジェドバラで、その人脈がOPCやアメリカ軍の特殊部隊を作り上げている。（こうした経緯があるため、特殊部隊は正規軍よりCIAに近い。）1950年10月にOPCはCIAの内部に入り込み、翌年1月になるとアレン・ダレスがCIA副長官に就任、OPCが中心になって計画局が誕生した。その後、1973年3月に名称は作戦局に変更され、2005年10月にはNCS（国家秘密局）になった。
情報機関の背後に存在している金融資本はFDRが率いていたニューディール派と対立関係にあり、1933年から34年にかけてニューディール派を排除するためのクーデターを計画したとする議会証言が残っている。FDRは退任すべきだという雰囲気を国民の間に広めるため、クーデター派は大統領の健康状態が悪化しているというキャンペーンを新聞にやらせるプランを持っていたともいう。
議会で証言したスメドリー・バトラー少将は名誉勲章を2度授与されたアメリカの伝説的な軍人。軍隊内で人望を集めていたことからクーデター派は彼を抱き込もうとしたのだが、失敗して計画が露見することになった。同じ頃、民主党の内部でニューディール政策に反対する議員がアメリカ自由連盟を設立している。
バトラー少将の知り合いでジャーナリストのポール・フレンチも議会で証言している。彼によると、クーデター派は「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたという。クーデター派はドイツのナチス、イタリアのファシスト党、フランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を学んでいたようだ。
クーデターの誘いを断ったバトラー少将はウォール街のメンバーに対し、ファシズム体制の樹立を目指すつもりなら自分はそれ以上を動員して対抗すると告げたという。ルーズベルト政権を倒そうとすれば内戦を覚悟しろというわけである。こうした展開になったこともあってクーデターは中止になったものの、クーデター派が摘発されることもなかった。FDR側も内戦を恐れた可能性が高い。
第2次世界大戦で連合国の勝利が明確になると親ファシストのクーデター派を追及する動きが出てくるのだが、これは1945年4月12日に執務室で急死したことで止まり、ホワイトハウスにおけるウォール街の影響力は強まっていった。この頃、すでにアレン・ダレスたちはナチスの高官と接触、ソ連側から抗議されている。
JFK暗殺
メディアと情報機関との関係を示す出来事がジョン・F・ケネディ大統領暗殺の際に見られた。現場を撮影した写真やフィルムが行方不明になる中、エイブラハム・ザプルーダーが撮影した8ミリ・フィルムは残された。
いわゆるザプルーダー・フィルムだが、暗殺事件の翌日、そのフィルムに関する権利をLIFE誌が買い取ってシカゴの現像所へ運び、オリジナルはシカゴに保管、コピーをニューヨークへ送ったが、同誌の発行人だったC・D・ジャクソンの命令で一般に公表されることはなかった。それが表に出てきたのは1969年2月。ルイジアナ州ニュー・オーリンズの地方検事だったジム・ギャリソンの求めで法廷に提出され、映写されたのだ。
このC・D・ジャクソンはドワイト・アイゼンハワー大統領のスピーチライターを務めた人物で、モッキンバードの協力者でもあったが、その裏ではCIA計画局の秘密工作を監督していた工作調整会議の議長を務めていた。ジャクソンの後任はネルソン・ロックフェラーだ。ジャクソン自身、ケネディ暗殺に関与していた可能性があるのだが、1964年9月に62歳で死亡しているので確認はできなかった。
ウォーターゲート事件
ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだことでワシントン・ポスト紙の評価は一気に高まった。言論の自由を象徴する存在になったのだが、その事件の取材はふたりの若手記者、ボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが行った。
この事件のニュースソースだった「ディープ・スロート」を連れてきたウッドワードはエール大学の出身で、1965年に大学を出てから海軍に入り、69年から70年にかけてトーマス・モーラー海軍作戦部長（後に統合参謀本部議長）とアレキサンダー・ヘイグとの連絡係を務めていた。ヘイグはヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の軍事顧問だった。
ウッドワードをコネでワシントン・ポスト紙へ入れたの同紙のポール・イグナチウス社長は1969年まで海軍長官を務めていた人物。1年間の研修を経てウッドワードはワシントン・ポスト紙の記者になる。その直後のウォーターゲート事件だ。（Russ Baker, “Family of Secrets”, Bloomsbury, 2009）
当時、ウッドワードは記者として素人で、実際の取材と執筆はカール・バーンスタインが行っていたという。そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。
それによると、まだメディアの統制が緩かった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl
Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
反コミュニストで売り出したニクソンだが、大統領になるとデタント（緊張緩和）へ舵を切っていた。そのニクソンが排除され、デタント派は粛清されたことは本ブログで何度か指摘した。ネオコン／シオニストが台頭したのはそのときだ。
好戦派はベトナム戦争で負けた理由をメディアに求めた。一部の記者が戦争の実態を伝え、反戦運動が広がったせいだと考えたわけだ。そこで1970年代の後半から報道統制が強化される。規制緩和で巨大資本がメディアを支配しやすい体制を作り上げ、気骨ある記者や編集者を排除し始めたのだが、そうした流れを日本も追いかけている。
国際テロリズム
ズビグネフ・ブレジンスキーのプランに従い、CIAは1979年4月にイスラム武装勢力を編成、戦闘員を軍事訓練し、武器や兵器を供給し始めている。これは本ブログで何度も書いてきたが、その年の7月上旬にエルサレムでアメリカとイスラエルの情報機関関係者が「国際テロリズム」に関する会議を開催している。
1960年代までアメリカは「アカの脅威」を宣伝、その一方でイタリアのグラディオのようなNATOの秘密部隊を使い、「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返したりしていた。人びとを恐怖させるタグを「アカ」から「テロ」へ切り替えたのである。
アメリカから会議に出席したメンバーの中にはジョージ・H・W・ブッシュ元CIA長官（後の大統領）、CIA台湾支局長を経て副長官を務めたレイ・クライン、ブッシュ長官の時代にCIA内でソ連の脅威を宣伝する目的で偽情報を流していたチームBのリーダーだったリチャード・パイプス、「ジャーナリスト」のアーノウド・ド・ボルクグラーブとクレア・スターリングらが含まれていた。
その後、スターリングたちは「テロの黒幕はソ連」という話を流しはじめるが、その宣伝にはポール・ヘンツェとマイケル・リディーンが協力している。ヘンツェはフリーランスのジャーナリストと名乗っていたが、その実態はCIAのプロパガンダ専門家で、ブレジンスキーの人脈に属していた。リディーンはネオコンで、アメリカやイスラエルの情報機関に近く（A. O. Sulzberger, Jr., “U.S.
Overseas Radio Stirs Dispute Again," New York Times, May 15 1980）、1980年頃にはイタリアの対外情報機関SISMIで働いていた。グラディオを動かしていた機関だ。その当時、アメリカの国務長官はヘイグ、政策企画本部長はポール・ウォルフォウィッツ、顧問としてリディーンも入り込んでいた。
CIAでソ連関連の情報を分析する部門を統括していたメルビン・グッドマンによると、スターリングの示す「証拠」はCIAがヨーロッパのメディアに植え付けた「ブラック・プロパガンダ」、つまり偽情報だったが、ウィリアム・ケーシーCIA長官はスターリングの話を信じ切っていたという。ケーシーと同じよ うに、日本にもスターリングを「テロの専門家」として崇めていた人がいた。
プロジェクト・デモクラシー
1981年にロナルド・レーガンが大統領になると、メディア操作が本格化する。その中心にいた人物はCIAのオフィサーでNSC（国家安全保障会議）のスタッフだったウォルター・レイモンド。（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”,
The Media Consortium, 2004）
レーガン大統領は1983年1月にNSDD（国家安全保障決定指示）77に署名、プロジェクト・デモクラシーをスタートさせた。名称に「デモクラシー」 が入っているが、勿論、本来の民主主義とは全く関係がない。その目的は、アメリカの巨大資本にとって都合の悪い国家、体制を崩壊させることにある。つまり、デモクラシーを掲げて行うデモクラシーの破壊だ。
その後、1990年代には人道もタグに加えられ、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴ ン）が攻撃されて以降、アメリカをはじめとする西側ではメディアの中から事実を探し出すことが困難になる。例えば、イラクを先制攻撃する際の口実に使われた大量破壊兵器は真っ赤の嘘だった。情報が間違ったのではない。嘘だということを承知で侵略したのだ。
情報機関と報道機関が癒着しているのはアメリカだけでない。2014年9月にはフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテが本を出版、内部告発している。それによると、ドイツを含む多くの国でジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているという。
同年8月、ドイツの経済紙ハンデスブラットを発行しているガボール・シュタイガートは「西側の間違った道」と題する評論を発表、「西側」は戦争熱に浮かされ、政府を率いる人びとは思考を停止して間違った道を歩み始めたと批判している
日本でもマスコミの劣化は1980年代から急速に進んでいる。1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催 する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と、むのたけじは発言したという（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）が、その通りだ。
(4)今日の注目情報
① 大橋巨泉の安倍批判の遺言がテレビでカット
大橋巨泉の遺言「安倍晋三に一泡吹かせて下さい」がテレビの追悼特集でことごとくカットに！
その政権批判を改めて聞け 新田 樹
2016.07.21 Litera
http://lite-ra.com/2016/07/post-2432.html
以前より体調の悪化を心配されていたタレント・司会者の大橋巨泉氏が、今月12日に急性呼吸不全で亡くなっていたことが明らかになった。82歳だった。
本サイトでも以前、紹介したように、巨泉氏は「週刊現代」（講談社）7月9日号掲載の連載コラム「今週の遺言」最終回で、すでに病が身体を蝕んでいることを綴っていた。だが、それでも巨泉氏は〈このままでは死んでも死にきれない〉と綴り、直後に迫った参院選について、読者にメッセージを送っていた。
〈今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。だが今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉
まさに、このメッセージが巨泉氏にとってほんとうに最後の遺言となってしまったわけだが、しかし、ワイドショーやニュース番組はこの巨泉氏の遺言をことごとく無視。ベテラン司会者としての仕事を紹介するに留め、『報道ステーション』（テレビ朝日）でさえ最後のコラムの〈今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずなことが連日報道されている〉という部分までしか紹介しなかった。安倍首相について言及した部分まで報じたのは、『NEWS23』（TBS）だけだ。
たしかに、『11PM』（日本テレビ）や『クイズダービー』（TBS）、『世界まるごとHOWマッチ』（MBS）といった人気番組の司会を数々こなし、一方でお茶の間ロックやアングラ演劇などのサブカルチャーをテレビにもち込んだり、クイズバラエティを定着させたりといった巨泉氏の功績が大きいのは言うまでもないが、最後の遺言にも顕著なように、巨泉氏は自民党の強権性にNOの姿勢を貫きつづけた人であった。テレビはそこから目を逸らしたのだ。
巨泉氏といえば、民主党議員だった2001年に、アメリカの同時多発テロを非難し「アメリカを支持する」との国会決議に民主党でたった1人反対、戦争へ向かおうとする姿勢を断固拒否したエピソードが有名だが、すでにセミリタイア状態だった巨泉氏が政界へ進出しようとしたのは、そもそも当時人気絶頂だった小泉純一郎首相の進めようとする国づくりに対する危機感があった。
周知の通り、小泉首相は新自由主義的な政策を押し進め、この国は弱い者にとって非常に生きづらい国になってしまった。巨泉氏は「週刊現代」の連載コラムで小泉政権がつくったこの国の在り方をこう批判している。
〈冷戦終了以降、アメリカ型の新自由主義経済がわがもの顔の現在、それに歯止めをかける思想や組織の存在は必須なのである。でないと「負け組」や「新貧困層」が拡大し、その中からテロリズムが増殖するのである。（中略）小泉やハワードが目指しているのは、「強者の論理」でくくる社会。自由主義経済なればこそ、弱者のための政党や組合は必要なのだ。何万人とリストラする大企業に対し、個人でどう戦うのかね!?〉（「週刊現代」05年12月10日号より）
周知の通り、その後、巨泉氏は議員を辞職し、再びセミリタイア状態に戻る。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを転々とする悠々自適な生活を送るのだが、第二次安倍政権の時代に入ると再び社会的なメッセージを発信するようになっていく。それは、安倍首相は経済を最優先にすると口当たりのいいことを言っているが、その本音は憲法を変えて国民から権利を奪い、日本を再び戦争ができる国へと戻そうとしていることを見抜いていたからだ。
〈彼にとって「経済」はムードを煽る道具に過ぎず、本当の狙いは別のところにあるからだ。（中略）
安倍は先日、「国づくり」に関する有識者会議で、「ふるさと」や「愛国心」について熱弁をふるった。曰く、「日本人は生れ育った地を愛し、公共の精神や道徳心を養って来た。ふるさとをどう守ってゆくかを考えて欲しい」。見事なウソツキと言う他ない。（中略）
「公共の精神や道徳心」を強調することで、現憲法が保障してくれている、「個人の権利（人権）」に制限を加えたくて仕方がないのだ。それでなくても「知らしむべからず」なのに、もっと制限を加えて、政権の思う通りにあやつれる国民にしたいのである。そのためには現在の憲法が邪魔なので、これを改正するために、まず人気を取り、その勢いで改正してしまおうという訳だ。（中略）
そもそも憲法とは、国民が守るの変えるのという法律ではない。国家権力（時の政府）の公使を制限するためにあるものだ。軍部が暴走して、数百万人の国民の命を奪った戦前戦中のレジームへのタガとして現憲法は存在する。それを変えて戦前への回帰を計る現レジームは、禁じ手さえ使おうとしている。止めようよ、みんな〉（「週刊現代」13年5月4日号より）
巨泉氏はさらにこのようにも語っている。
〈ボクの危惧は、4月にウォール・ストリート・ジャーナルに、麻生太郎副総理が述べた言葉によって、裏うちされている。麻生は「参院選で安倍政権が信任された時、首相の関心はおそらく経済から教育改革と憲法改正に向うだろう」と言っていた。要するにボクの持論通りなのだ。“経済”とか“景気”とかいうものは、あくまで人気（支持率）を高めるための道具であり、本当の目的は教育と憲法を変えて、「強い日本」をつくる事なのである。この鎧を衣の下に隠した、安倍晋三は恐ろしい男なのだ〉（「週刊現代」13年6月22日号）
しかし、巨泉氏の警告も虚しく、「アベノミクス」を釣り餌に圧倒的な議席数を獲得した安倍政権は横暴な国会運営を開始。周知の通り、昨年はまともな議論に応じず、国民の理解を得られぬまま安保法制を強行採決させてしまった。
そんな状況下、巨泉氏は「週刊朝日」（朝日新聞出版）15年9月18日号で、自身の戦争体験を語っている。1934年生まれの彼が実際にその目で見た戦争は、人々が人間の命をなにものにも思わなくなる恐ろしいものだった。それは安倍政権や、彼らを支持する者たちが目を向けていない、戦争の真の姿である。
〈何故戦争がいけないか。戦争が始まると、すべての優先順位は無視され、戦争に勝つことが優先される。昔から「人ひとり殺せば犯罪だけど、戦争で何人も殺せば英雄になる」と言われてきた。
特に日本国は危ない。民主主義、個人主義の発達した欧米では、戦争になっても生命の大事さは重視される。捕虜になって生きて帰ると英雄と言われる。日本では、捕虜になるくらいなら、自決しろと教わった。いったん戦争になったら、日本では一般の人は、人間として扱われなくなる。それなのに安倍政権は、この国を戦争のできる国にしようとしている。
（中略）
ボクらの世代は、辛うじて終戦で助かったが、実は当時の政治家や軍部は、ボクら少年や、母や姉らの女性たちまで動員しようとしていた。11、12歳のボクらは実際に竹槍（たけやり）の訓練をさせられた。校庭にわら人形を立て、その胸に向かって竹槍（単に竹の先を斜めに切ったもの）で刺すのである。なかなかうまく行かないが、たまにうまく刺さって「ドヤ顔」をしていると、教官に怒鳴られた。「バカモン、刺したらすぐ引き抜かないと、肉がしまって抜けなくなるぞ！」
どっちがバカモンだろう。上陸してくる米軍は、近代兵器で武装している。竹槍が届く前に、射殺されている。これは「狂気」どころか「バカ」であろう。それでもこの愚行を本気で考え、本土決戦に備えていた政治家や軍人がいたのである。彼らの根底にあったのは、「生命の軽視」であったはずである〉
しかし、立憲主義を揺るがすような国会運営をし、メディアに圧力をかけて「報道の自由度ランキング」が72位にまで下がるほどの暗澹たる状態に成り果てたのにも関わらず、先の参院選では改憲勢力が3分の2を超えれば遂に憲法改正に手がかかるという状況になった。
そんななか、巨泉氏の体調は悪化。3月半ばごろから体力の落ち込みがひどく、4月には意識不明の状態に陥り2週間ほど意識が戻らなくなったことで、5月からは集中治療室に入っていた。そして、前述した「週刊現代」の連載も、4月9日号を最後に休載となっていたのだが、家族の助けを受けて何とか書き上げたのが、7月9月号掲載の最終回。ここで巨泉氏は本稿冒頭で挙げた〈安倍晋三に一泡吹かせて下さい〉という「最後のお願い」を読者に投げかけたのだ。
だが、残念なことに改憲勢力が3分の2を越え、現在政権は選挙中に争点隠しをつづけていたのが嘘のように、したたかに憲法改正への動きを進めようとしている。最後の最後まで、平和を希求するメッセージを投げかけつづけた巨泉氏の思いを無駄にしないためにも、我々は政権の悪辣なやり方に断固としてNOを突きつけつづけなくてはならない。
〈「戦争とは、爺さんが始めておっさんが命令し、若者たちが死んでゆくもの」。これは大林素子さんの力作「MOTHER
特攻の母 鳥濱トメ物語」の中で、特攻隊長が、出撃してゆく隊員に、「戦争とは何か」を告げるセリフであった。
現在にたとえれば、「爺さん」は、尖閣諸島の国有化のタネをまいた石原慎太郎維新の会共同代表だろう。「おっさん」は当然、“国防軍”を平気で口にする安倍晋三首相である。彼らはおそらく死なない筈だ。扇動したり、命令したりするだけで、自分達は安全なところに居る。前の戦争の時もそうだった。そして実際に死んでゆくのは、罪もない若者なのだ。それを知っていたからこそ、9条改正に6割以上の若者が反対しているのである。おそらく前の戦争のことは、学校で教わったに違いない。安倍政権は、この“教育”さえも改悪しようとしている。怖ろしい企みである〉（「週刊現代」13年5月11日・18日合併号より）
（新田 樹）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2016年7月21日)午後7時50分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 73分51秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/289863676
【放送録画】
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
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【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
この世から、①貧困、②大格差社会、②テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
☆第20回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!
回答締め切り：2016.7.20(水)午後1時
https://goo.gl/yi2WEX
第20回【YYNewsネット世論調査】
テーマ：7月13日のNHKによる明仁天皇の【生前退位】報道の背景は、
①天皇の高齢による体力の限界のため・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10%%
②護憲派天皇の早期退位を狙った安倍晋三内閣の謀略工作・・・・30%
③安倍晋三内閣による憲法破壊阻止のための天皇最後の抵抗・・60%
回答者数：70 人 (Twitter 67人 e-mai 3人)
回答方法：Twitter & e-mail
調査期間:2016.07.17(日)-201607.20(水) 72時間
*皆様のご協力ありがとうございました。
☆今日の最新のお知らせ
①【配信妨害】：昨日水曜日(2016.07.20)の【YYNewsLive・仏日語放送】の録画が中継終了時に自動的にライブ履歴にアップされませんでした。アップされたのが6-7時間後です。これは録画の視聴妨害だと思われます。このようなことは今まで何回かありその都度事務局にクレームしてきましたがいつも無回答でした。
②New!【放送後記】
1)一昨日火曜日の日本語放送と、昨日水曜日の仏語放送のメインテーマで取り上げましたヒラリー・クリントン前国務長官(2009年-2013年)の【私的メール使用事件】ですが、注目すべき点は、彼女が国務長官を務めた4年間に私的サーバーを使ってやり取りをしたメールの量が55,000ページ(彼女がFBIに提出したメールの数)という量です。
すなわち、彼女は国務省の正式メールサーバーを仕事で使い、プライベートに関しては私的メールサーバを使っていたという、ありえる話ではなく全くなく、国務省のメールサーバーは全然使わずにすべてを複数の私的サーバーでやり取りしていたということです。
すなわち、ヒラリー・クリントンは国務省には絶対に知られたくないCIAとつるんで【私的武器密売ビジネス】をはじめとする様々な権力犯罪を犯していたからなのでしょう。
☆今日の画像
①米兵、中学で敬礼など「新兵訓練」 東京
Yokota airmen provide a mini boot camp to local middle school students.
②同じ筆跡の票が大量に投票され選管は何のチェックもせずにカウントした！
☆今日のひとこと
■東京は50km圏に4つの巨大な米軍基地(①横田空軍基地②横須賀海軍基地③厚木海兵隊基地④座間陸軍第一司令部)に囲まれた米国の植民都市である！(山崎康彦)
■首都圏(東京と関東八県)の上空4000-5500メートルは横田空軍基地が制空権を持つ米国の植民空域である！(山崎康彦)
■沖縄を始め日本全国の100か所以上の米軍基地を完全に撤去し、40,000人以上の在日米軍兵士を完全に撤退させるには、『日米安保条約』第10条の規定に従い『日米安保条約』を一方的に廃棄する市民革命政権を樹立すればよいのだ！(山崎康彦)
☆特別講演会のご案内！
【講演会】 安部芳裕氏＆天野統康 『［詐欺］経済学原論』出版記念セミナー
7月24日(日) 午後1時-4時 東京飯田橋】
13：00-13：50 天野統康 単独講演
14：00-14：50 安部芳裕 単独講演
15：00-16：00 天野＆安部 対談講演＆質問
日時：２０１６年７月２４日（日）
開場１２：３０ 開演１３：００ 終了 １６：００
料金：７０００円
定員：８０名
会場：ヒカルランドパーク（東京・飯田橋）
新宿区津久戸町３-１１ 飯田橋TH１ビル７F
セミナールームアクセスはこちら
問い合わせ先 info@hikarulandpark.jp
☆今日の推薦図書 (朗読編1)
⑪ロンドンの金融街は［悪魔が支配する街］である
日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第5章 米国を操る［世界の奥の院]を透視する
-オバマ大統領とイエ連FRB議長は［操り人形］にすぎない-
P193-196 朗読
☆今日の推薦図書 (朗読編2)
⑥現代世界には［本物のユダヤ人］と［偽物のユダヤ人］が存在する
日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第9章 現代世界は［世界最終戦争]に向かって驀進している
-地球支配階級が［ハルマゲドン］を仕掛けている-
P310-312 朗読
(1)今日のメインテーマ
■我々は『マネーゲーム』と『戦争ゲーム』と『権力ゲーム』に決して参加してはならない！
1.我々は『マネーゲーム』に決して参加してはならない！
なぜならば、貧困と大格差社会は『マネーゲーム』によって作りだされるからだ！
『マネーゲーム』とは、金融権力を握ったロスチャイルド国際金融マフィアが、株や国債や社債や債権やデリバティブなどの金融商品、土地や建物などの不動産、ダイヤ、金、銀などの希少金属、石油、天然ガス、石炭、鉄、銅などの天然鉱物資源、食料や穀物などの食料資源を独占して価格を操作し、価格差を狙って右から左に移動するだけで莫大な利益を独占する『投機行為=ギャンブル』である。
『マネーゲーム』とは『投機行為=ギャンブル』であり、実体経済に寄生して実体経済が生み出す価値を横取りしてしか生存できない【悪性腫瘍】であり、そのまま放置すれば実体経済が完全に破壊され国民生活は立ちいかなくなるのだ。
2.我々は『戦争ゲーム』に決して参加してはならない！
なぜならば、テロと戦争、核兵器と原発、戦争兵器と小火器は、『戦争ゲーム』によって作りだされるからだ！
『戦争ゲーム』とは、金融権力を握ったロスチャイルド国際金融マフィアが、世界統一政府を樹立して全世界を完全支配するために、核兵器と戦争兵器を独占する米英仏軍産複合体とその代理人=ネオコン戦争派と戦争国家=イスラエル・シオニスト戦争派とサウジアラビヤなどの石油産油国を使って、世界中でテロと戦争を勃発させて第三次世界大戦=核戦争を誘導するための『自爆行為』である。
3.我々は『権力ゲーム』に決して参加してはならない！
なぜならば、国家権力犯罪と民間権力犯罪は『権力ゲーム』によって作りだされるからだ！
『権力ゲーム』とは、金融権力を握ったロスチャイルド国際金融マフィアが、世界各国で国民を支配し搾取するために、政治、行政、司法、経済、企業、労働組合、メディア、教育、宗教などの権力を握って独裁支配体制を築く『反国民の権力犯罪』である。
我々が今すべきことは、以下の二つだろう！
①『マネーゲーム』と『戦争ゲーム』と『権力ゲーム』に決して参加しないこと、
②世界各国で市民革命政権を樹立して、『マネーゲーム』と『戦争ゲーム』と『権力ゲーム』を世界中で繰り広げている元凶であるロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちを完全に粉砕することである。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①米兵、中学で敬礼など「新兵訓練」 東京
毎日新聞2016年7月20日
http://mainichi.jp/articles/20160721/k00/00m/040/111000c
東京都武蔵村山市の市立第五中学校で実施された地域交流行事に米軍横田基地（同市など）の米兵が参加し、生徒に敬礼やほふく前進などを指導していたことがわかった。
同市教委などによると、行事は学校主催で、今月２日、校外の人を招いて茶道や木工など２６講座が開かれた。
米兵参加の講座は「ミニ・ブートキャンプ（新兵訓練）障害物競走コース」と題し、基地従業員が企画。米空軍兵ら２３人がボランティアで参加し、希望した
３年生３３人に整列や行進、敬礼などの練習をさせ、担架で土のうを運んだり、ネットを張った下をほふく前進したりする障害物競走をした。
横田基地のホームページには「軍のしきたりや伝統を体験するのに加えて、生の英語に触れる機会も与えた」などと記載され、生徒の写真も掲載された。
市教委は「学校と地域の交流行事の一環で、特に問題はない」と話している。【黒川将光】
一線を越えた内容
軍事評論家の前田哲男さんの話 米軍はよき隣人として兵士を参加させたのだろうし、地域にある基地の実態を知ることも教育上、大切なことだが、軍の作法や基本動作まで教育の場で体験させる行為は明らかに行き過ぎで、一線を越えた内容だ。自衛隊が同様のことをしても、問題になると思う。
【関連情報】
▲Yokota airmen provide a mini boot camp to local middle school students
2016.07.02 Yokota Air Base
http://www.yokota.af.mil/News/Photos.aspx?igphoto=2001573817
Airmen with the 374th Medical Group and Musashimurayama 5th Middle School 9th grade students pose for a photo after the annual mini boot camp obstacle course at Musashimuyama City, Japan, July 2, 2016. Members with the 374th Medical group taught formation, facing movements, salute, and shake-take-salute, and obstacle course to 9th graders. (U.S. Air Force photo by Yasuo Osakabe/Released)
②鳥越氏が「週刊文春」を刑事告訴 女性醜聞報道に徹底抗戦
2016年7月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186100
東京都知事選に出馬している鳥越俊太郎候補に女性スキャンダルが浮上した。２１日発売の週刊文春が報じたもので、タイトルは〈鳥越俊太郎「女子大生淫行疑惑」 被害女性の夫が怒りの告白！〉。内容もセンセーショナルだ。
文春によると、“事件”が起きたのは１４年前の２００２年夏。鳥越氏はそのころ、知人の大学教授のゼミに出入り。そこで知り合った女子大生（当時２０歳）を「君の誕生日パーティーをしよう」と誘い、富士山麓の別荘に招き入れ、酒を酌み交わして強引にキス。抵抗されると、「大人の恋愛というのはこういうものだよ」とさらに迫ったといい、この女子大生は今もトラウマに苦しみ、自殺を口にすることもあるという。
鳥越氏の選対幹部は、日刊ゲンダイの取材にこう答えた。
「文春の取材には鳥越氏の代理人の弁護団が対応し、事実無根の記事を掲載しないように警告していた。にもかかわらず、この時期に掲載されたことで、対応に追われている。明らかな選挙妨害です」
鳥越氏本人は、２１日午前、民進党本部で、「どう見ても異常だ。何か政治的な力が働いているとしか思いようがない」と怒りをあらわにした。
鳥越氏は弁護団を通じて週刊文春編集部に抗議文を送り、２１日午前、東京地検に名誉毀損および選挙妨害罪で刑事告訴した。
③敵対勢力をさらし者に トルコ大統領“恐怖政治”で人権侵害
2016年7月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186029#
クーデター未遂を受け、トルコのエルドアン大統領が敵対勢力の一掃に乗り出し、独裁色を強めている。死刑制度の復活を叫び、警察官や地方自治体幹部ら１万人超を停職処分。兵士など軍関係者８０００人近くを拘束し、パンツ一枚の姿にし、学校の体育館みたいな場所に寝転がせている写真を海外メディアが大きく報じた。ネット上で騒ぎになっているが、イラク戦争後に米軍がグアンタナモ収容所で捕虜に行ったような人権侵害が堂々と行われているのだから、当然だろう。
現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏が言う。
「公務員の大量馘首は、米軍統治下のイラクでも行われました。その後、どうなったか？ 解雇された人々は政府に反感を抱き、ＩＳに参加したりしました。恐らく、トルコも同じような状態に陥るでしょう。イスラムの男性は誇りが高い。裸にして、辱めを与えたエルドアン大統領を決して許さない。ＩＳに合流する者、クルド人など少数民族の反政府組織と手を組む者がきっと出てくると思う。大統領もそれが分かっているから、猜疑心を強め、周辺を自分が信頼する側近で固める。自らの安全にしか注意が及ばなくなり、国民生活への配慮が乏しくなる。トルコの人権状況がいっそう険しくなることが予想されます」
国際社会は、混乱に乗じて恐怖政治を敷こうとしているエルドアン政権に警戒を強めている。ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表は、「死刑を導入する国はＥＵ加盟国になれない」と牽制。米国も「自制し、法的な手続きを尊重することが重要だ」（アーネスト報道官）と、強権的な手法は自制すべきだという考えを強調した。
ところが、安倍首相はいち早くエルドアン支持を決め、「民主的体制は尊重されるべきだ。できるだけ速やかに事態が正常化し、秩序と平穏が回復されることを強く期待する」と談話を発表した。
「エルドアン大統領は“お友達”だからムリもありません。３年前、安倍首相はトルコに原発を買ってもらうための協定を結びにアンカラに行き、大統領とがっちり握手。去年はイスタンブールのユルドゥズ宮殿に招かれ、日・トルコ合作映画『海難１８９０』を一緒に観賞しました」（外交関係者）
前出の宮田律氏が言う。
「真偽は定かではありませんが、今回のクーデターは、エルドアン大統領の“自作自演説”がささやかれています。安倍首相も“リーマン危機前夜”と急に言い出し、消費増税を再延期しました。自ら危機的状況をつくり出し、沈静化させることで求心力を高めようとする手法は共通しています」
トルコだけでなく、日本も国際社会で孤立を深めそうだ。
④介護サービス縮小を検討 厚労省、費用抑制で
2016/7/20 共同通信
http://this.kiji.is/128410269777561077
厚生労働省は20日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、訪問介護のうち掃除や調理、買い物など「生活援助」のサービスについて、要介護度が低い軽度者に対する給付を縮小する方向で本格的な検討に着手した。
車いすや介護ベッドなど福祉用具のレンタルと、バリアフリー化する住宅改修に関しても、軽度者は原則自己負担とするよう財務省が求めており、併せて議論を始めた。
社会保障費の抑制が狙い。厚労省は年末までに制度見直し案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。2018年度の実施を目指す。ただ、高齢者にとって給付サービスの削減となるため、調整は難航が予想される。
(3)今日の重要情報
① 宣伝機関にすぎない欧米の有力メディアに対する信仰を捨てない限り言論の自由を手にできない
2016.07.20 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607200000/
日本のマスコミを批判する際、「中国や北朝鮮と同じ」だと表現する人がいる。それに対し、「アメリカ、イギリス、ドイツと同じ」と書いたり言ったりする人は見かけない。こうした欧米の国々では何も心配せず、支配層に都合の悪い情報を発信し、自由に発言できるとでも思っているのだろうか？
勿論、こうした国々に限らないが、有力メディアは急成長した新興宗教と同じように、情報機関などが関与していることが少なくない。情報を操作し、庶民をコントロールすることが目的だ。「社会の木鐸」でも権力を監視する「番犬」でもない。
モッキンバード
第2次世界大戦後、アメリカの支配層は情報を操作するためのプロジェクトをスタートさせたと言われている。そのプロジェクトの名前は、ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、モッキンバード。そのプロジェクトを指揮していたのは4人で、大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近でOPCの局長だったフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”,
Sheridan Square Press, 1979）
グラハムは大戦中、陸軍の情報部に所属し、東南アジアで活動していた。そこでCIAの前身であるOSS（戦略事務局）の幹部だったダレス、ウィズナー、 ヘルムズと親しくなったと言われている。この関係のおかげでワシントン・ポスト紙は戦後になって急成長し、「有力紙」と呼ばれるようになった。このフィリップ・グラハムはジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺される3カ月前に自殺、後を引き継いだのが妻のキャサリン・グラハム。
モッキンバードを率いていた4名は巨大金融資本と深いつながりがある。まずダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、ヘルムズの祖父にあたるゲイ ツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家。フィリップの場合、妻のキャサリンの父親が世界銀行の初代総裁になったユージン・メイヤーだ。
クーデター計画
アメリカの情報機関は金融資本と深く結びついている。ドイツ軍がソ連に向かって進撃を開始（バルバロッサ作戦）した1941年6月、フランクリン・ルーズベルト（FDR）米大統領はさまざまな機関の情報を統合する目的で旧友のウィリアム・ドノバンをCOI（情報調整官）に任命する。ドノバンはウォール街の弁護士だった。
1942年6月にドノバンを長官とする戦時情報機関、OSSが創設され、特殊工作を担当させるためにSO（秘密工作部）を設置した。このSOを指揮することになるアレン・ダレスはドノバンの弁護士仲間だった。このSOがイギリスのSOE（特殊作戦執行部）と共同で創設したゲリラ戦部隊がジェドバラで、その人脈がOPCやアメリカ軍の特殊部隊を作り上げている。（こうした経緯があるため、特殊部隊は正規軍よりCIAに近い。）1950年10月にOPCはCIAの内部に入り込み、翌年1月になるとアレン・ダレスがCIA副長官に就任、OPCが中心になって計画局が誕生した。その後、1973年3月に名称は作戦局に変更され、2005年10月にはNCS（国家秘密局）になった。
情報機関の背後に存在している金融資本はFDRが率いていたニューディール派と対立関係にあり、1933年から34年にかけてニューディール派を排除するためのクーデターを計画したとする議会証言が残っている。FDRは退任すべきだという雰囲気を国民の間に広めるため、クーデター派は大統領の健康状態が悪化しているというキャンペーンを新聞にやらせるプランを持っていたともいう。
議会で証言したスメドリー・バトラー少将は名誉勲章を2度授与されたアメリカの伝説的な軍人。軍隊内で人望を集めていたことからクーデター派は彼を抱き込もうとしたのだが、失敗して計画が露見することになった。同じ頃、民主党の内部でニューディール政策に反対する議員がアメリカ自由連盟を設立している。
バトラー少将の知り合いでジャーナリストのポール・フレンチも議会で証言している。彼によると、クーデター派は「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたという。クーデター派はドイツのナチス、イタリアのファシスト党、フランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を学んでいたようだ。
クーデターの誘いを断ったバトラー少将はウォール街のメンバーに対し、ファシズム体制の樹立を目指すつもりなら自分はそれ以上を動員して対抗すると告げたという。ルーズベルト政権を倒そうとすれば内戦を覚悟しろというわけである。こうした展開になったこともあってクーデターは中止になったものの、クーデター派が摘発されることもなかった。FDR側も内戦を恐れた可能性が高い。
第2次世界大戦で連合国の勝利が明確になると親ファシストのクーデター派を追及する動きが出てくるのだが、これは1945年4月12日に執務室で急死したことで止まり、ホワイトハウスにおけるウォール街の影響力は強まっていった。この頃、すでにアレン・ダレスたちはナチスの高官と接触、ソ連側から抗議されている。
JFK暗殺
メディアと情報機関との関係を示す出来事がジョン・F・ケネディ大統領暗殺の際に見られた。現場を撮影した写真やフィルムが行方不明になる中、エイブラハム・ザプルーダーが撮影した8ミリ・フィルムは残された。
いわゆるザプルーダー・フィルムだが、暗殺事件の翌日、そのフィルムに関する権利をLIFE誌が買い取ってシカゴの現像所へ運び、オリジナルはシカゴに保管、コピーをニューヨークへ送ったが、同誌の発行人だったC・D・ジャクソンの命令で一般に公表されることはなかった。それが表に出てきたのは1969年2月。ルイジアナ州ニュー・オーリンズの地方検事だったジム・ギャリソンの求めで法廷に提出され、映写されたのだ。
このC・D・ジャクソンはドワイト・アイゼンハワー大統領のスピーチライターを務めた人物で、モッキンバードの協力者でもあったが、その裏ではCIA計画局の秘密工作を監督していた工作調整会議の議長を務めていた。ジャクソンの後任はネルソン・ロックフェラーだ。ジャクソン自身、ケネディ暗殺に関与していた可能性があるのだが、1964年9月に62歳で死亡しているので確認はできなかった。
ウォーターゲート事件
ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだことでワシントン・ポスト紙の評価は一気に高まった。言論の自由を象徴する存在になったのだが、その事件の取材はふたりの若手記者、ボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが行った。
この事件のニュースソースだった「ディープ・スロート」を連れてきたウッドワードはエール大学の出身で、1965年に大学を出てから海軍に入り、69年から70年にかけてトーマス・モーラー海軍作戦部長（後に統合参謀本部議長）とアレキサンダー・ヘイグとの連絡係を務めていた。ヘイグはヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の軍事顧問だった。
ウッドワードをコネでワシントン・ポスト紙へ入れたの同紙のポール・イグナチウス社長は1969年まで海軍長官を務めていた人物。1年間の研修を経てウッドワードはワシントン・ポスト紙の記者になる。その直後のウォーターゲート事件だ。（Russ Baker, “Family of Secrets”, Bloomsbury, 2009）
当時、ウッドワードは記者として素人で、実際の取材と執筆はカール・バーンスタインが行っていたという。そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。
それによると、まだメディアの統制が緩かった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl
Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
反コミュニストで売り出したニクソンだが、大統領になるとデタント（緊張緩和）へ舵を切っていた。そのニクソンが排除され、デタント派は粛清されたことは本ブログで何度か指摘した。ネオコン／シオニストが台頭したのはそのときだ。
好戦派はベトナム戦争で負けた理由をメディアに求めた。一部の記者が戦争の実態を伝え、反戦運動が広がったせいだと考えたわけだ。そこで1970年代の後半から報道統制が強化される。規制緩和で巨大資本がメディアを支配しやすい体制を作り上げ、気骨ある記者や編集者を排除し始めたのだが、そうした流れを日本も追いかけている。
国際テロリズム
ズビグネフ・ブレジンスキーのプランに従い、CIAは1979年4月にイスラム武装勢力を編成、戦闘員を軍事訓練し、武器や兵器を供給し始めている。これは本ブログで何度も書いてきたが、その年の7月上旬にエルサレムでアメリカとイスラエルの情報機関関係者が「国際テロリズム」に関する会議を開催している。
1960年代までアメリカは「アカの脅威」を宣伝、その一方でイタリアのグラディオのようなNATOの秘密部隊を使い、「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返したりしていた。人びとを恐怖させるタグを「アカ」から「テロ」へ切り替えたのである。
アメリカから会議に出席したメンバーの中にはジョージ・H・W・ブッシュ元CIA長官（後の大統領）、CIA台湾支局長を経て副長官を務めたレイ・クライン、ブッシュ長官の時代にCIA内でソ連の脅威を宣伝する目的で偽情報を流していたチームBのリーダーだったリチャード・パイプス、「ジャーナリスト」のアーノウド・ド・ボルクグラーブとクレア・スターリングらが含まれていた。
その後、スターリングたちは「テロの黒幕はソ連」という話を流しはじめるが、その宣伝にはポール・ヘンツェとマイケル・リディーンが協力している。ヘンツェはフリーランスのジャーナリストと名乗っていたが、その実態はCIAのプロパガンダ専門家で、ブレジンスキーの人脈に属していた。リディーンはネオコンで、アメリカやイスラエルの情報機関に近く（A. O. Sulzberger, Jr., “U.S.
Overseas Radio Stirs Dispute Again," New York Times, May 15 1980）、1980年頃にはイタリアの対外情報機関SISMIで働いていた。グラディオを動かしていた機関だ。その当時、アメリカの国務長官はヘイグ、政策企画本部長はポール・ウォルフォウィッツ、顧問としてリディーンも入り込んでいた。
CIAでソ連関連の情報を分析する部門を統括していたメルビン・グッドマンによると、スターリングの示す「証拠」はCIAがヨーロッパのメディアに植え付けた「ブラック・プロパガンダ」、つまり偽情報だったが、ウィリアム・ケーシーCIA長官はスターリングの話を信じ切っていたという。ケーシーと同じよ うに、日本にもスターリングを「テロの専門家」として崇めていた人がいた。
プロジェクト・デモクラシー
1981年にロナルド・レーガンが大統領になると、メディア操作が本格化する。その中心にいた人物はCIAのオフィサーでNSC（国家安全保障会議）のスタッフだったウォルター・レイモンド。（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”,
The Media Consortium, 2004）
レーガン大統領は1983年1月にNSDD（国家安全保障決定指示）77に署名、プロジェクト・デモクラシーをスタートさせた。名称に「デモクラシー」 が入っているが、勿論、本来の民主主義とは全く関係がない。その目的は、アメリカの巨大資本にとって都合の悪い国家、体制を崩壊させることにある。つまり、デモクラシーを掲げて行うデモクラシーの破壊だ。
その後、1990年代には人道もタグに加えられ、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴ ン）が攻撃されて以降、アメリカをはじめとする西側ではメディアの中から事実を探し出すことが困難になる。例えば、イラクを先制攻撃する際の口実に使われた大量破壊兵器は真っ赤の嘘だった。情報が間違ったのではない。嘘だということを承知で侵略したのだ。
情報機関と報道機関が癒着しているのはアメリカだけでない。2014年9月にはフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテが本を出版、内部告発している。それによると、ドイツを含む多くの国でジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開しているという。
同年8月、ドイツの経済紙ハンデスブラットを発行しているガボール・シュタイガートは「西側の間違った道」と題する評論を発表、「西側」は戦争熱に浮かされ、政府を率いる人びとは思考を停止して間違った道を歩み始めたと批判している
日本でもマスコミの劣化は1980年代から急速に進んでいる。1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催 する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と、むのたけじは発言したという（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）が、その通りだ。
(4)今日の注目情報
① 大橋巨泉の安倍批判の遺言がテレビでカット
大橋巨泉の遺言「安倍晋三に一泡吹かせて下さい」がテレビの追悼特集でことごとくカットに！
その政権批判を改めて聞け 新田 樹
2016.07.21 Litera
http://lite-ra.com/2016/07/post-2432.html
以前より体調の悪化を心配されていたタレント・司会者の大橋巨泉氏が、今月12日に急性呼吸不全で亡くなっていたことが明らかになった。82歳だった。
本サイトでも以前、紹介したように、巨泉氏は「週刊現代」（講談社）7月9日号掲載の連載コラム「今週の遺言」最終回で、すでに病が身体を蝕んでいることを綴っていた。だが、それでも巨泉氏は〈このままでは死んでも死にきれない〉と綴り、直後に迫った参院選について、読者にメッセージを送っていた。
〈今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。だが今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉
まさに、このメッセージが巨泉氏にとってほんとうに最後の遺言となってしまったわけだが、しかし、ワイドショーやニュース番組はこの巨泉氏の遺言をことごとく無視。ベテラン司会者としての仕事を紹介するに留め、『報道ステーション』（テレビ朝日）でさえ最後のコラムの〈今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずなことが連日報道されている〉という部分までしか紹介しなかった。安倍首相について言及した部分まで報じたのは、『NEWS23』（TBS）だけだ。
たしかに、『11PM』（日本テレビ）や『クイズダービー』（TBS）、『世界まるごとHOWマッチ』（MBS）といった人気番組の司会を数々こなし、一方でお茶の間ロックやアングラ演劇などのサブカルチャーをテレビにもち込んだり、クイズバラエティを定着させたりといった巨泉氏の功績が大きいのは言うまでもないが、最後の遺言にも顕著なように、巨泉氏は自民党の強権性にNOの姿勢を貫きつづけた人であった。テレビはそこから目を逸らしたのだ。
巨泉氏といえば、民主党議員だった2001年に、アメリカの同時多発テロを非難し「アメリカを支持する」との国会決議に民主党でたった1人反対、戦争へ向かおうとする姿勢を断固拒否したエピソードが有名だが、すでにセミリタイア状態だった巨泉氏が政界へ進出しようとしたのは、そもそも当時人気絶頂だった小泉純一郎首相の進めようとする国づくりに対する危機感があった。
周知の通り、小泉首相は新自由主義的な政策を押し進め、この国は弱い者にとって非常に生きづらい国になってしまった。巨泉氏は「週刊現代」の連載コラムで小泉政権がつくったこの国の在り方をこう批判している。
〈冷戦終了以降、アメリカ型の新自由主義経済がわがもの顔の現在、それに歯止めをかける思想や組織の存在は必須なのである。でないと「負け組」や「新貧困層」が拡大し、その中からテロリズムが増殖するのである。（中略）小泉やハワードが目指しているのは、「強者の論理」でくくる社会。自由主義経済なればこそ、弱者のための政党や組合は必要なのだ。何万人とリストラする大企業に対し、個人でどう戦うのかね!?〉（「週刊現代」05年12月10日号より）
周知の通り、その後、巨泉氏は議員を辞職し、再びセミリタイア状態に戻る。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを転々とする悠々自適な生活を送るのだが、第二次安倍政権の時代に入ると再び社会的なメッセージを発信するようになっていく。それは、安倍首相は経済を最優先にすると口当たりのいいことを言っているが、その本音は憲法を変えて国民から権利を奪い、日本を再び戦争ができる国へと戻そうとしていることを見抜いていたからだ。
〈彼にとって「経済」はムードを煽る道具に過ぎず、本当の狙いは別のところにあるからだ。（中略）
安倍は先日、「国づくり」に関する有識者会議で、「ふるさと」や「愛国心」について熱弁をふるった。曰く、「日本人は生れ育った地を愛し、公共の精神や道徳心を養って来た。ふるさとをどう守ってゆくかを考えて欲しい」。見事なウソツキと言う他ない。（中略）
「公共の精神や道徳心」を強調することで、現憲法が保障してくれている、「個人の権利（人権）」に制限を加えたくて仕方がないのだ。それでなくても「知らしむべからず」なのに、もっと制限を加えて、政権の思う通りにあやつれる国民にしたいのである。そのためには現在の憲法が邪魔なので、これを改正するために、まず人気を取り、その勢いで改正してしまおうという訳だ。（中略）
そもそも憲法とは、国民が守るの変えるのという法律ではない。国家権力（時の政府）の公使を制限するためにあるものだ。軍部が暴走して、数百万人の国民の命を奪った戦前戦中のレジームへのタガとして現憲法は存在する。それを変えて戦前への回帰を計る現レジームは、禁じ手さえ使おうとしている。止めようよ、みんな〉（「週刊現代」13年5月4日号より）
巨泉氏はさらにこのようにも語っている。
〈ボクの危惧は、4月にウォール・ストリート・ジャーナルに、麻生太郎副総理が述べた言葉によって、裏うちされている。麻生は「参院選で安倍政権が信任された時、首相の関心はおそらく経済から教育改革と憲法改正に向うだろう」と言っていた。要するにボクの持論通りなのだ。“経済”とか“景気”とかいうものは、あくまで人気（支持率）を高めるための道具であり、本当の目的は教育と憲法を変えて、「強い日本」をつくる事なのである。この鎧を衣の下に隠した、安倍晋三は恐ろしい男なのだ〉（「週刊現代」13年6月22日号）
しかし、巨泉氏の警告も虚しく、「アベノミクス」を釣り餌に圧倒的な議席数を獲得した安倍政権は横暴な国会運営を開始。周知の通り、昨年はまともな議論に応じず、国民の理解を得られぬまま安保法制を強行採決させてしまった。
そんな状況下、巨泉氏は「週刊朝日」（朝日新聞出版）15年9月18日号で、自身の戦争体験を語っている。1934年生まれの彼が実際にその目で見た戦争は、人々が人間の命をなにものにも思わなくなる恐ろしいものだった。それは安倍政権や、彼らを支持する者たちが目を向けていない、戦争の真の姿である。
〈何故戦争がいけないか。戦争が始まると、すべての優先順位は無視され、戦争に勝つことが優先される。昔から「人ひとり殺せば犯罪だけど、戦争で何人も殺せば英雄になる」と言われてきた。
特に日本国は危ない。民主主義、個人主義の発達した欧米では、戦争になっても生命の大事さは重視される。捕虜になって生きて帰ると英雄と言われる。日本では、捕虜になるくらいなら、自決しろと教わった。いったん戦争になったら、日本では一般の人は、人間として扱われなくなる。それなのに安倍政権は、この国を戦争のできる国にしようとしている。
（中略）
ボクらの世代は、辛うじて終戦で助かったが、実は当時の政治家や軍部は、ボクら少年や、母や姉らの女性たちまで動員しようとしていた。11、12歳のボクらは実際に竹槍（たけやり）の訓練をさせられた。校庭にわら人形を立て、その胸に向かって竹槍（単に竹の先を斜めに切ったもの）で刺すのである。なかなかうまく行かないが、たまにうまく刺さって「ドヤ顔」をしていると、教官に怒鳴られた。「バカモン、刺したらすぐ引き抜かないと、肉がしまって抜けなくなるぞ！」
どっちがバカモンだろう。上陸してくる米軍は、近代兵器で武装している。竹槍が届く前に、射殺されている。これは「狂気」どころか「バカ」であろう。それでもこの愚行を本気で考え、本土決戦に備えていた政治家や軍人がいたのである。彼らの根底にあったのは、「生命の軽視」であったはずである〉
しかし、立憲主義を揺るがすような国会運営をし、メディアに圧力をかけて「報道の自由度ランキング」が72位にまで下がるほどの暗澹たる状態に成り果てたのにも関わらず、先の参院選では改憲勢力が3分の2を超えれば遂に憲法改正に手がかかるという状況になった。
そんななか、巨泉氏の体調は悪化。3月半ばごろから体力の落ち込みがひどく、4月には意識不明の状態に陥り2週間ほど意識が戻らなくなったことで、5月からは集中治療室に入っていた。そして、前述した「週刊現代」の連載も、4月9日号を最後に休載となっていたのだが、家族の助けを受けて何とか書き上げたのが、7月9月号掲載の最終回。ここで巨泉氏は本稿冒頭で挙げた〈安倍晋三に一泡吹かせて下さい〉という「最後のお願い」を読者に投げかけたのだ。
だが、残念なことに改憲勢力が3分の2を越え、現在政権は選挙中に争点隠しをつづけていたのが嘘のように、したたかに憲法改正への動きを進めようとしている。最後の最後まで、平和を希求するメッセージを投げかけつづけた巨泉氏の思いを無駄にしないためにも、我々は政権の悪辣なやり方に断固としてNOを突きつけつづけなくてはならない。
〈「戦争とは、爺さんが始めておっさんが命令し、若者たちが死んでゆくもの」。これは大林素子さんの力作「MOTHER
特攻の母 鳥濱トメ物語」の中で、特攻隊長が、出撃してゆく隊員に、「戦争とは何か」を告げるセリフであった。
現在にたとえれば、「爺さん」は、尖閣諸島の国有化のタネをまいた石原慎太郎維新の会共同代表だろう。「おっさん」は当然、“国防軍”を平気で口にする安倍晋三首相である。彼らはおそらく死なない筈だ。扇動したり、命令したりするだけで、自分達は安全なところに居る。前の戦争の時もそうだった。そして実際に死んでゆくのは、罪もない若者なのだ。それを知っていたからこそ、9条改正に6割以上の若者が反対しているのである。おそらく前の戦争のことは、学校で教わったに違いない。安倍政権は、この“教育”さえも改悪しようとしている。怖ろしい企みである〉（「週刊現代」13年5月11日・18日合併号より）
（新田 樹）
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情報発信者 山崎康彦
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