ディアックIAAF会長兼ILO委員と安倍晋三首相のツーショット
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日火曜日（2016年5月11日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 69分26秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【放送録画】
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』入会のお願い！
世界中から①貧困と大格差社会②テロと戦争③核兵器を戦争兵器を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/LFMALJ
『ミル(1000)の会』
☆今日の最新のお知らせ
①第10回【YYNewsネット世論調査】中間報告です！
(2016.05.17 18:00時点)
テーマ：安倍晋三は優れた政治家であるか、戦後最悪の政治家であるか？
【中間結果】
(1)安倍晋三は優れた政治家である ・・・・ 4%
(2)安倍晋三は戦後最悪の政治家である・・・ 96%
回答者数 87人 (Twitter 85人 メール 2人 )
▲回答締め切りは明日水曜日(5月18日(水)午後1時30分です！
皆様のご参加をお願いします！
下記URLをクリックして皆様のご意見をお聞かせください！
https://goo.gl/2rctmD
第10回【YYNewsネット世論調査】
回答方法：
①Twitterアカウントお持ちの方：下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/2rctmD
第10回【YYNewsネット世論調査】
②Twitterアカウントお持ちでない方：メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆集会・イベント案内
■子供たちに平和な未来を-アートフェスティバルー
日時 2016年5月22日(日) 午前10時-12時 開場9時40分
場所 アカデミー茗台(みょうだい) レクレーションホールB １階
東京都文京区春日2-9-5 tel:03-3817-8306
地図 https://goo.gl/wN7T31
地図
交通 丸の内線 茗荷谷駅より徒歩10分 春日通り 小石川郵便局向かい
会費 500円 カンパ歓迎 小学生以下無料
出演者
池辺幸恵 ピアニスト 平和のピアニストとして国内、海外で演奏
*池辺さんが[大人たちは手遅れかもしれないが子供たちに伝えなければならない]を歌ってくれます！
増山れな 映画監督・アーティスト 7月の参議院選挙に東京都でチャレンジ予定
ニッキー・マツモト ミュージシャン ボーカル、ギター、琵琶、キーボード、作詞、作曲をこなす
日本健吉 (日本国憲法前文)
村田訓吉 1974年作家活動開始 古典、企画展、グループ展多数。
主催 市民が求め創るマニフェストの会
連絡先 メール mld21222@nifty.com
☆今日の画像
①ディアックIAAF会長兼ILO委員と安倍晋三首相のツーショット
②東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の理事長でもあった日本オリンピック委員会（JOC）竹田恒和会長は元事務局長の樋口修資氏と連名で見解を発表。
「招致計画づくり、プレゼン指導、国際渉外のアドバイスや実際のロビー活動、情報分析など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料などの数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として支払った」
③竹田恒和会長が2億2000万円を振り込んだシンガポール会社[ブラック・タイディング社]は実体のないペーパーカンパニー1
④竹田恒和会長2億2000万円を振り込んだシンガポール会社[ブラック・タイディング社]は実体のないペーパーカンパニー2
☆今日の映像
①【デモクラシーナウ映像】我々が支払う代償：オフショア資産隠しが国内の人々の金を盗むことになる理由
http://democracynow.jp/video/20151103-3
2015/11/3
ドキュメンタリー映画The Price We
Pay（『我々が払う代償』）を基にタックスヘイブンの問題を取り上げます。監督のハロルド・クルックス氏と、映画にも登場するエコノミストでタックス・ ジャスティス・ネットワーク上級顧問のジェイムズ・ヘンリー氏をゲストに迎え、映画制作の動機や経緯、またタックスヘイブンの歴史的 背景、納税を回避する 手口と隠れ資産の実態、そしてその弊害について映画のシーンを交えて検証していきます。
映像には米上院および英国議会の公聴会で証言するアップル、グーグル、アマゾンという代表的グローバルIT企業の幹部が登場します。いずれの企業も 有名なタックスヘイブンに子会社を置き、実際に営業活動をしている国に支払うはずの税金を合法的に逃れています。タックスヘイブンに 利益を移転させる所業が横行している結果、米国では年間推定1000億ドルの税収が失われているとされます。
金融グループも追及は及びます。英国議会で証言するバークレイズ銀行の幹部は、マン島、ジャージー島、ケイマン諸島にそれぞれ 30、38、181社 の子会社を保有するという不自然な実態を指摘され、これは「脱税」ではなく、効率的な納税の手法であると主張します。違法ではないのだから、なんの問題も 無いとの認識です。本当にそうでしょうか？問われているのは合法か違法かではなく、税法の抜け道を積極的に利用して払うべき税金を逃 れる行為の反社会性で す。
税収の減少で、公共サービスは劣化、道路など公共インフラの維持が困難になります。一般市民は増税や社会保障の削減を押し付けられ、乏しい公共サー ビスに我慢するしかありません。個人の負担は増大し、格差は拡大する一方です。IT革命で仕事は消滅し、人々は生きる手段さえ奪われています。これは国家 と市民との約束である「社会契約」の崩壊です。
20世紀に誕生した分厚い中流層と充実した社会保障制度に基づく社会システムは、その根幹を支える所得税の累進課税制度が無効化された今、崩壊に直面しています。英国の議員がグーグル重役に投げた「あなた方が違法だと責めてはいません、不道徳なのです」という言葉が、すべてを語っているようです。 （山根明子
ゲスト
*ハロルド・クルックス（Harold Crooks）：新作ドキュメンタリー映画The Price We
Pay（『我々が支払う代償』）の監督
*ジェイムズ・ヘンリー（James
Henry）：エコノミスト、弁護士、「タックス・ジャスティス・ネットワーク」のシニアアドバイザー。元マッキンゼー＆カンパニーのチーフエコノミス
ト。ドキュメンタリー『我々が支払う代償』にも登場
☆今日のキーワード
■ ワーテルローの戦い
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/waterloo
[１８１５年］ナポレオン率いるフランス軍とウェリントン将軍率いるイギリス・オランダ・プロイセン連合軍のヨーロッパの覇権を賭けた戦い。
この時、イギリスは国債を発行する事により戦費を調達。イギリスが負けることになれば、当然、イギリスの国債は大暴落する。
ある日、ネイサン・ロスチャイルドが青ざめた顔をして、急にイギリスの国債を売り始めた。ネイサンが独自の情報ネットワークを持っていて、いち早 く情報を 入手できることは知られていたので、それを見て投資家達はイギリスが負けたのだと思い込み、英国債を我先にと売り始め、最終的に大暴落した。その 裏でネイサンは秘密の代理人を使って紙クズ同然となった英国債を買いまくっていた。
翌日、イギリス勝利の情報とともに英国債は暴騰した。しかし、その時はネイサンがイギリス国債を大量に買い漁った後であった。これにより、多くの投資家と、ほぼすべての名門の家系が破産したのに対して、ネイサンは 当時としては天文学的な数字である約１００万ポンドの利益を得、この日の儲けだけで財産が２５００倍に増えたと言われている。このことは後に、「連合軍は ワーテルローの戦いに勝ったが、実際に勝ったのはロスチャイルドだった」というこ諺となってヨーロッパに残っているそうである。そして、この時を契機とし て、ロス チャイルドのイングランド銀行支配が始まった。
１８２０年代には、各国の大蔵大臣がロスチャイルド５人兄弟に買収され、国の借金をつくり、公債を発行して、その２倍近い金利をロスチャイルド商会に支払ったと言われる。ロスチャイルド商会の資産総額は、１８１５年には３３３万フランだったものが、１０年後の１８２５年には１億６０００万フランにまで膨らんでいる。
■ロスチャイルド５社
ロスチャイルド５社とは、N・M・ロスチャイルド、サミュエル・モンターギュー商会、シャープス・ピクスレイ、ジョンソン・マセソン、そしてモカッタ＆ゴールドシュミットである。
☆今日のひとこと
①女優井上晴美さんの[熊本大地震被災告白](週刊文春5/19号より抜粋)
[地震にはP波S波というメカニズムがありますよね。だから最初の揺れで地震を感知するという認識があったのですが、今回は、何の前触れもなしにいきなり来たので、本当に怖かった。地鳴りもない。急に、下からドンと。重たいものが一斉にひっくり返る感じです。心構えができないから、よけい怖かった]
②『パナマ文書』には、日本関連では少なくとも40以上の法人、450人以上の中小企業経営者、医師らが含まれていた。(奥山敏弘朝日新聞編集委員・文芸春秋6月号より)
*日刊ゲンダイは、5月13日,14日号で日本人486名の全氏名を公表したが、なぜか40以上の法人名は公表していない！
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第3章 安倍晋三は[日本国民のカネ]を[米国]に差し出す
-TPPで[日本経済]は完全に破壊され得る
安倍晋三が[イスラム国の日本人殺害]の元凶
P134-138 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■2020年東京リンピック買収疑惑の中心は、安倍晋三首相、森喜朗招致委員会評議会議長、猪瀬都知事、竹田招致員会理事長と電通だろう！
2020年オリンピックが東京に決定したのは、開催地の選定に力を持つアイディックILO委員&IAAF会長を買収して票の取りまとめを依頼したためだったのだ！
当時の竹田招致員会理事長は、2013年7月と10月に計2億2000万円のワイロをアイディックILO委員&IAAF会長の息子が関連するシンガポールのぺーパーカンパニーに支払ったのだ
この買収計画は電通が作り、安倍晋三首相、森喜朗招致委員会評議会議長、猪瀬都知事、竹田招致員会理事長が承認して電通に実行させたものだ！
もしも東京地検特捜部がまともな組織であれば、上記4人の主犯と電通実行犯すべてを公金横領と不正工作容疑で事情聴取して強制捜査し逮捕すべきなのだ！
そして、まともな政府であれば、2020年東京オリンピックを辞退して、これまでに使った予算を上記4人の主犯と電通に全て賠償させるべきなのだ！
まともな検察とまともな政府やまともなマスコミが存在しない今の日本では、この巨大な権力犯罪もまたうやむやにされ、何事もなかったかのように権力犯罪者は免罪・免責されのだ!
【関連情報1】
▲東京オリンピック招致、2億円振り込み先「電通の推薦で決めた」
2016年05月16日 朝日新聞デジタル
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/16/tokyo-2020-bribe_n_9989692.html?utm_hp_ref=japan
東京五輪の裏金疑惑、ＪＯＣ会長「親族の関係と知らず」
２０２０年東京五輪・パ ラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６ 日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったと される。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。
竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年 ９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年１０月に勝因分析業務などとして支払ったという。
【関連情報2】
▲ＪＯＣ会長、五輪疑惑否定 約２億円使途は未確認
2016.5.16 産経新聞
http://www.sankei.com/sports/news/160516/spo1605160044-n1.html
２０２０年東京五輪招致の不正疑惑で、招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が１６日、衆院予算委員会に参考人として出席し、約２億２２００万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社は「ペーパーカンパニーではない。契約書は１５日に現物を確認した」と疑惑を否定した。ただし、使途については「確認していない」と明らかにした。
送金先の「ブラックタイディング社」の経営者は当時国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったディアク国際陸連前会長の息子の友人で、票集めの買収疑惑が浮上している。
竹田会長は同社からの売り込みを受けて広告代理店の電通に照会し、実績を評価して契約したという。１３年７月にロビー活動のための情報収集の対価、五輪開催が９月に決まった後の１０月には成功報酬などとして振り込んだが「ディアク前会長の息子との関係も知る由もなかった」と説明した。当時の資料を調べたＪＯＣによると送金額は１回目が９５万ドル、２回目は１３７万５千ドルだった。
【関連情報3】
▲招致でフランス検察当局が捜査開始 １３年に２億２千万円超送金 国際陸連前会長の息
2016.5.13 共同通信
http://www.sankei.com/sports/news/160513/spo1605130003-n1.html
国際陸連のラミン・ディアク前会長（セネガル）らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局は１２日、２０２０年東京五輪招致を巡り多額の資金が振り込まれたとされる疑惑に関して、予審判事らによる捜査が始まったことを明らかにした。検察当局が声明を発表したもので、招致疑惑は新たな展開を迎えた。
声明によると、日本の銀行から１３年７月と１０月に「東京五輪招致」の名目で、ディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に計２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）が振り込まれたことが判明。同じころに前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことを確認した。捜査容疑は氏名不詳人物による汚職、資金洗浄などとした。前会長は当時、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員として五輪開催都市決定に影響力があったとされる。
検察は送金が開催都市決定の前後である点に注目。当局者はフランスのメディアに「前会長が他の委員の意思決定にどの程度、影響を与えることができたかが、捜査の焦点になる」と述べた。
東京は１３年９月のＩＯＣ総会でイスタンブール（トルコ）などを破って開催都市に決まった。(共同)
☆【和訳記事】 和訳者 山崎康彦
■Tokyo Olympics: 1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games
東京オリンピック：秘密口座への130万ユーロの支払いは2020年東京オリンピックへの疑惑を招いている！
2016.05.11 The Gardian
和訳
http://goo.gl/PUivXD
和訳
記事原文
https://goo.gl/3dn5mR
記事原文
(2)今日のトッピックス
①五輪招致「裏金疑惑」 責任転嫁で逃げ切り図るJOCの悪辣
2016年5月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181423
１３年の東京五輪招致決定の前後に、招致委から当時のＩＯＣの実力者の息子が関連するシンガポール法人へ渡った約２．２億円が世界の注目を集め
ている。
仏検察は裏金だったとみて、現地当局と連携して捜査を進めているが、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長で、既に解散した招致委の元理事長・竹 田恒和氏は「業務に対する正当なコンサルタント料」と説明。ＪＯＣの平岡英介専務理事も当時、招致委の事務局長を務めていた“キーマン”に責任を押し付け るような 発言をし、調査に及び腰だ。
■「やましいことない」の言葉を信じたって…
民進党が１３日に立ち上げた「五輪招致裏金追及チーム」に呼ばれた平岡氏は、コンサルタント料についてこう説明していた。
「当件の契約に際し、全ての事務手続きを取り仕切ったのは樋口修資・元事務局長です。契約書などは樋口氏の手元にあるようで、ＪＯＣは中身を確認していない。しかし、樋口氏は３年前の記憶が鮮明に残っており、（疑惑発覚後に）『やましいことはない』とご発言したので、それを信じた」
民進党議員から、「調査が不十分ではないか」と問われると、「ＩＯＣなどから正式な調査依頼や情報提供が来ていないので、ＪＯＣとしては調査のしようがない。樋口氏へ確認し、不正はないとわかったので、調査は十分だと考えている」と開き直った。
樋口氏は１９７６年３月に東大教育学部を卒業後、文部省に入省。長年、教育政策に携わり、０６年７月に「スポーツ・青少年局長」に就任し、１１年１１月から１３年３月までの間、２０年東京五輪の招致委事務局長を務めた。現在は、明星大学（東京・日野市）の教育学部で教授を務めている。
ＪＯＣは樋口氏からの“伝聞”だけで、調査の幕引きを図る気なのか。民進党「追及チーム」の山井和則衆院議員はこう言う。
「そもそも、『樋口氏しか実情を知らない』というＪＯＣの説明は不自然です。最低でも当時の契約書などの“証拠”を示さなければ、疑惑は拭い切れ
ません。
招致委が『実績のある代理店』と言ったシンガポールの会社は、一部ではペーパーカンパニーと報じられています。今後、樋口氏本人を国会に招き説明 を求める 可能性もあります」
２６日に開幕する伊勢志摩サミットでは、首脳宣言の付属文書に「スポーツにおける腐敗対策」が盛り込まれる方針。疑惑を残したままでは、国際社会に恥をさらすことになりそうだ。
②感染症防止に数百億円拠出へ 首相、サミットで表明予定
2016年5月16日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051601002055.html
安倍晋三首相が２６日開幕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、感染症防止の取り組み強化に向け、世界銀行が創設する国際保険制度など関連の五つの基金に、今後３年間で計数百億円を拠出すると表明することが分かった。政府筋が１６日明らかにした。首脳宣言の付属書には、先進７カ国（Ｇ７）が保険制度の着実な運用や、世界保健機関（ＷＨＯ）の初動能力向上に協力すると明記する方向で調整する。
感染症の問題では、２０１３年に西アフリカで発生したエボラ出血熱の早期封じ込めに失敗し、死亡者が続出した。感染症に迅速対応でき る国際的態勢の確立が急務となっている。
③生活保護引き下げ違憲訴訟 受給者「死にたいと思わ ない日はない」
2016年5月16日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
入廷する原告団。メディアは『田中龍作ジャーナル』だけだった。生活保護バッシングに血道をあげたマスコミは一社も来なかった。＝16日、東京 地裁 撮影：筆者＝
入廷する原告団。メディアは『田中龍作ジャーナル』だけだった。生活保護バッシ ングに血道をあげたマスコミは一社も来なかった。＝16日、東京地裁 撮影：筆者＝
生活保護費の切り下げ ―
アベさんが政権に復帰して最初に手がけたのがこれだった。１％の利益のために弱者に犠牲を強いる、アベ政権を象徴するような政策だ。
生活保護利用者たちが国を相手どって「減額処分の取り消し」や「慰謝料」などを求めた国賠訴訟の第1回口頭弁論がきょう、東京地裁であった。
原告たちの訴えの大筋は ―
生活保護の生活費部分にあたる生活扶助の額を減額されたことにより人間らしい暮らしができなくなった。「国民は健康で文化的な最低限
度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条に違反する。
第2次アベ政権が誕生して間もなくの2013年1月、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の部会が、珍妙なる報告をまとめた。「生活 保護受給世帯の消費支出は低所得者のそれより多い」。
それを受ける格好でマスコミは生活保護利用者へのバッシングを始める。お笑い芸人が血祭にあげられた。
前年末の総選挙で自民党が「生活保護費の10％削減」を公約に掲げていたこともあった。
原告の松野靖さん。食費の中身が薄くなったため65㎏あった体重は50㎏を切る寸前だ。訪問看護師に「栄養不良」と言われる。スーツは40年前に仕立てた。＝16日、東京地裁 撮影：筆者＝
原告は保護費削減決定の違憲性、違法性を主張する ―
・生活保護基準は専門的見地から決めるべきなのに最初から政治色の強い引き下げになっていた。
・物価が下がったからという理由だったが、根拠がおかしい。厚労省は生活保護利用者にとって縁遠いテレビやPCといった高価な電化製品 をピックアップして「物価が下がった」としている。命をつなぐ食費や光熱費は上がっているのだ。
きょうの弁論では原告代表の松野靖さん（81歳）が意見陳述した ―
「消費税の増税と生活保護基準の引き下げで家計はいよいよ苦しくなりました。ジリジリ首を絞めるような弱い者いじめは疾病や自殺のもとになります。私も 早く死にたいと思わない日はないほどです」。
続いて宇都宮健児弁護士が陳述した。宇都宮弁護士は上述の物価比較について、生活保護費引き下げのために厚労省が突如として導入し た、と指摘した。
「一般市民にとって最後の砦としての生活保護が、政治的思惑によって軽んじられることは許されない」と結んだ。
～終わり～
④自民内で「敵基地攻撃能力を」 「専守防衛」逸脱の恐れ
2016年5月16日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051602000119.html
北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を繰り返していることに対し、自民党内で「敵基地攻撃能力」が必要との主張が相次いでいる。仮に必要な武器を導入すれば、防衛費は大幅に増える上、国是の「専守防衛」を大きく踏み越えることにつながりかねない。 （横山大輔）
敵基地攻撃能力については四月の自民党国防部会で複数の議員が「検討すべき状況ではないか」と指摘した。三月には今津寛党安全保障調
査会長が「撃つ前にたたくことは、当然考えなければならない」と主張。別の党会合でも大塚拓国防部会長らが言及した。
背景には、北朝鮮が日本を射程に収める二百発の中距離弾道ミサイル・ノドンを持ち、「今の迎撃体制では完全には防ぎきれないのでは」
との懸念がある。
政府は憲法上、敵基地攻撃は他国の攻撃を阻止する個別的自衛権の範囲内としてきた。一九五六年、鳩山一郎内閣は「自衛権を持つ以上、
座して死を待つのが憲法の趣旨ではない」との見解を示した。先に攻撃する「先制攻撃」と区別し、第一撃の攻撃を受けた後や燃料注入開始など日本攻撃に 「着手した」と判 断した段階で可能としている。
だが、実際には、必要な巡航ミサイルや爆撃機などは保有しなかった。先制攻撃や自衛を超えた武力行使に使え、専守防衛を逸脱しかねないからだ。巨額の費用もかかる。日米安保体制で敵基地攻撃能力は米軍に任せ、日本はミサイル防衛の整備を続けてきた。
実効性の問題もある。敵基地の特定は難しく、ノドンや四月、北朝鮮が発射実験を行った中距離弾道ミサイル・ムスダンは移動式の発射台 を持つ。北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイルの技術が確立すれば、撃たれる前に発射位置を特定し、攻撃するのは極めて困難だ。
それでも自民党内ではたびたび議論が浮上。安倍晋三首相も官房長官だった〇六年に「検討・研究は必要だ」と前向きな考えを示していた。今年、北朝鮮が発射を繰り返し、議論が再燃した。
政府は一三年の中期防衛力整備計画で「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方」に関し「検討の上、必要な措置を講ずる」と 盛り込んだ。同計画は三年後の今年に見直す規定があり、自民党の議論を反映し、さらに踏み込む可能性もある。
(3)今日の特別情報
① 停戦を利用してサウジやトルコはダーイッシュなどを支援するため戦闘員を派遣、高性能兵器を供給
2016.05.16 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605160000/
自分たちの手先が劣勢になると停戦を持ちかけ、その間に体勢を立て直そうとするのはアメリカの常套手段だが、シリアでもこの手口を使っている。シリアの 場合、昨年9月30日にロシア軍が始めた空爆が効果的で、アメリカの好戦派が予想したよりも早くアレッポなどの要衝をシリア政府軍に押さえら れてしまったが、それでも戦闘員を増派し、対戦車ミサイルTOWや携帯型防空システムMANPADを含む武器／兵器を急ピッチで供給している。
つまり、アメリカの好戦派、サウジアラビア、トルコ、イスラエルなどはシリアでの戦闘を継続し、あくまでもバシャール・アル・アサド体制を倒して傀儡政権を樹立するつもりだ。ロシア軍を再び引っ張り出せば、アメリカの大統領選挙で好戦派が担いでいるヒラリー・クリントンの追い風になるという 読みもあるか もしれない。
2月19日付けシュピーゲル誌に掲載されたサウジアラビア外相へのインタビューでは、シリアの戦況を変えるため、地対空ミサイル、つまり MANPADを供給しはじめたと公言していた。また、昨年10月、BBCのフランク・ガードナーはTOW500基を反シリア政府軍へ提供したことをサウジアラビアの高官は認めたとツイッターに書き込んでいる。
武器／兵器をアル・カイダ系の武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）に供給しているのはサウジ
アラビアだけでなく、アラブ首長国連邦やカタールの名前も挙がっている。ロシア軍の空爆で大きなダメージを受けたものの、シリアを侵略している武装勢力へ トルコから延びている兵站線は今でも存在、シリアやイラクで盗掘した石油のトルコへの輸送も続いているようだ。
トルコの野党議員、エレム・エルデムが入手した治安当局の盗聴テープによると、昨年9月22日から10月17日の間だけで戦闘員やその家族約1400名がトルコからシリアへ入ったと見られ、またダーイッシュの戦闘員は負傷するとトルコへ運び込まれ、治療されている。
以前から盗掘石油の売りさばきにレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の息子が所有するBMZ社が重要な役割を果たし、ダーイッシュの負傷兵はトルコの情報機関MITが治療に協力、秘密裏に治療が行われている病院はエルドアン大統領の娘が監督しているとされていた。
こうした軍事侵略をめぐる対立もあってか、トルコやサウジアラビアでは内部対立が激しくなっている。こうした侵略の黒幕であるアメリカの好戦派もかつてのような影響力はなくなった。
そうした好戦派に担がれているヒ ラリー・クリントン当ての電子メールが公表され、アメリカがリビアを攻撃した理由は保有する金143トンと石油利権だったことを 暗示するものが含まれていたが、それだけでなく、シドニー・ブルメンソールからクリントンへ送られた2013年2月16日付けのメールには、12 年9月11日にベンガジの領事館が襲撃されてクリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人4名が殺された事件に関する情報も含まれていた。
リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が崩壊した後、リビア軍の倉庫から武器／兵器が持ち出されてトルコへ運ばれているが、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。つまり 武器の輸送はCIAが黒幕だった。そうした事実をアメリカ国務省は黙認、輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。
ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。ス
ティーブンスは戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入り、11月にリビアを離れるが、翌年の5月には大使として戻っていた。領 事館が襲撃さ れる前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。
運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれていた。これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実に 使用としたと言われている。リビアで行ったようなことをしようとしたわけだが、スティーブンスの行動を見ると、彼はこうした工作を熟知していたと考えられ る。彼が知っていたということは、上司の国務長官だったヒラリー・クリントンも報告を受けていたはずだ。
2012年11月、デ イビッド・ペトレイアスがCIA長官のポストを辞しているが、この人物はクリントンと緊密な関係にあることで有名。スティーブン大使から報告されるまでもなく、ベンガ ジでの工作をクリントンは知っていたと見るべきだ。ペトレイアスの辞任はペトレアスの伝記『オール・イン』を書いたポーラ・ブロードウェルとの浮気が原因 だとされているが、これはカモフラージュだった可能性がある。
トルコ経由でアル・カイダ系武装集団やダーイッシュの手に渡った化学兵器はアレッポで使われているとする情報もある。2013年8月21日 にダマスカスの近くで化学兵器が使用され、西側の政府やメディアはシリア政府軍の仕業だと主張、それを口実にしてNATOは軍事介入しようとした。
西側の主張が間違いだということはすぐに指摘された。まず、攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定す る情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたと ジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。
そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、12月になると、調査ジャーナリストのシー
モア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、国連の元兵器査察官のリチャー ド・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報 告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。
2013年8月の化学兵器使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質は トルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しを かけられている。
(4)今日の注目情報
①年収100億円でも税率 10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ 小石川シンイチ
2016.05.16 Litera
http://lite-ra.com/2016/05/post-2248.html
タックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。
だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではな い。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかに なったのだ。
まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる（累進性がある）と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所
得税負担率は、たったの「11.1％」だというのだ。
この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率（平成25年分）」に記載されている事実である。民進党の玉木雄一
郎衆議院議員の要求により、明らかにされたものだ。
この資料からは所得税負担率が所得層別にわかるのだが、所得税は総所得として合算されたものに、5％から40％の6段階の超過累 進税率が課税される仕組みになっている（2014年まで。2015年からは5％から45％の7段階。平成25年は2013年）。
このため、本来ならば、お金持ちであればあるほど、負担率が高まるはず。たしかに公表された数字を見ると、合計所得金額1億円ま では、ゆるやかに増加している（27.5％）。ところが、1億円を超えるとそれが減少し始め、100億円超となると、なんと11.1％まで所得税負担率が低下してしまうのだ。この所得税負担率は1000万円の階級とほぼ同水準（10.8％）だ。
この背景には分離課税となっている金融所得が軽課されている現状があると、玉木議員は指摘する。
「株式譲渡や配当、利子などの金融所得は総所得に合算されずに、分離課税になります。その税率は20％です。こうした金融所得が中 心の所得階級の税率は20％に近づいていくことになります。株式を保有しているのは圧倒的に富裕層が多く、今回の数字では、1億円を超えると『合計所 得金額のうち株式譲渡等の占める割合』が急増しています。こうした富裕層が金融所得分離課税の恩恵を受けているのです」
2012年末から始まったアベノミクスでは、株高になり株式保有者はアベノミクスバブルの恩恵を受けたとされるが、実際の恩恵を受
けたのは、合計所得金額が1億円を超える層で、株式を持つものと持たざるものとの間での格差がますます広がったということがわかるの だ。
しかも、安倍政権による“格差助長税制”は、この所得税のウソだけではない。企業に対しても、安倍政権が大企業ばかりを優遇し、
国の根幹を支えている中小・零細企業を冷遇している現実を同様に「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」が明らかに している。
なんと、大企業の“本当の法人税”は、たったの「13.6％」だったのだ。
もともと、日本の法人税は諸外国に比べて高いとされてきた。アジア諸国、なかでもシンガポール（17％）、香港（16.5％）並
みの法人税率にすべきだという主張が、財界から大きく喧伝されている。
これを受けて安倍政権は、企業の国際競争力を高めるために、成長戦略の一環として、32.11％の法人実効税率を、2016年度
に29.97％に、2018年度に29.74％へと2段階で引き下げる。
ところが、こうした法人税改革を進めずとも、実際には、国税だけをみればすでに「15.6％」と、シンガポール（17％）、香港
（16.5％）並みの税率になっているというのだ。いったいどのようなカラクリがあるのか。玉木議員が解説する。
「たしかに、名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、32.11％で、国税に限れば名目上の法人税率は25.5％ですが、
日本の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる『租税特別措置』などが存在します。これら各種の優遇措置を踏まえた『実際の』法人実効 税率（国税）は、 『15.6％』と低いものだったのです。それでも、シンガポール、香港以上に、下げようというのでしょうか」
この「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」は、玉木議員が財務省に度重なる要求をしてきた末、やっと出てきた
もの。これは、法人が実際に負担した法人税率を資本金階級別にしたものだ。
全企業（課税可能な利益計上法人）平均は、「15.6％」で、「租税特別措置」などの様々な特別な優遇措置が差し引かれているこ
とがわかる。
たとえば、資本金1億円以下の法人（中小企業）には軽減税率があり、「資本金1000万円以下の単体法人」では「13.6％」、
「資本金1000万円超1億円以下の単体法人」では「17.6％」と法人税が軽減されている。軽減税率の効果がなくなる「資本金1億円超10億円以下の 単体法人」では「22.3％」と名目上の法人税率にかなり近い数字になっている。ならば、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」では、さらに 数字が高くなるはず だ。
ところが、である。なんと、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」は「14.6％」と、全企業（課税可能な利益計上法人）
平均の「15.6％」さえも下回ってしまうのだ。
この理由を玉木議員はこう分析する。
「租税特別措置のうち、研究開発減税の恩恵を受けられるのは大企業。さらに、子会社段階で法人税が課税されることを踏まえ、二重課 税を避ける観点から設けられている『外国子会社配当等益金不算入』の恩恵も子会社を外国に有する大企業ほど恩恵を受けやすくなるのです。当初は財務省 も出し渋りましたが、さらに、『資本金10億円超の単体法人及び連結法人』のうち『資本金100億円超の単体法人及び連結法人』の税率を要求したところ、 出てきた数字は『13.6％』だったのです。これは『資本金1000万円以下』の中小企業と同じなのです」
さらに、玉木議員はより詳細な区分の階級別の「実際の」法人実効税率（国税）を要望しているが、今年度の予算が通過したとたん、
財務省から資料が出てこなくなったという。
安倍政権は、法人税を下げろという財界の要望に応え、法人税減税を打ち出すが、消費税は増税の一方だ。まずは、消費増税の前に、 法人税や所得税をとるべきところからしっかりとることを優先するべきではないか。
事実、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授）も、安倍政権の税制について疑義を呈して
いる。スティグリッツ氏は今年3月16日、政府の「国際金融経済分析会合」に出席したのだが、そこで、消費増税の先送りだけでなく、法人税減税へも 反対を表明。さらに、所得税の累進性の強化も安倍政権に提言した。安倍政権が一向に省みない格差是正が、経済の成長にとって重要であることを指摘したのである。
それでも、財界にべったりの安倍政権は、今後も格差助長の税制を推進し続けるだろう。しかし、大企業だけが富を増やしても、実質 賃金や消費を増加させるどころかむしろ停滞させてしまっていることは、すでに現実が証明している。
「これからも経済最優先だ」と嘯き続ける安倍首相だが、その本質は、公的資料が示すように“富裕層最優先”＝“庶民見殺し”。この政権を一刻でも早く退場させなければ、国民の生 活はますます困窮を極めることになるだろう。
（小石川シンイチ）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日火曜日（2016年5月11日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 69分26秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【放送録画】
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』入会のお願い！
世界中から①貧困と大格差社会②テロと戦争③核兵器を戦争兵器を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/LFMALJ
『ミル(1000)の会』
☆今日の最新のお知らせ
①第10回【YYNewsネット世論調査】中間報告です！
(2016.05.17 18:00時点)
テーマ：安倍晋三は優れた政治家であるか、戦後最悪の政治家であるか？
【中間結果】
(1)安倍晋三は優れた政治家である ・・・・ 4%
(2)安倍晋三は戦後最悪の政治家である・・・ 96%
回答者数 87人 (Twitter 85人 メール 2人 )
▲回答締め切りは明日水曜日(5月18日(水)午後1時30分です！
皆様のご参加をお願いします！
下記URLをクリックして皆様のご意見をお聞かせください！
https://goo.gl/2rctmD
第10回【YYNewsネット世論調査】
回答方法：
①Twitterアカウントお持ちの方：下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/2rctmD
第10回【YYNewsネット世論調査】
②Twitterアカウントお持ちでない方：メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆集会・イベント案内
■子供たちに平和な未来を-アートフェスティバルー
日時 2016年5月22日(日) 午前10時-12時 開場9時40分
場所 アカデミー茗台(みょうだい) レクレーションホールB １階
東京都文京区春日2-9-5 tel:03-3817-8306
地図 https://goo.gl/wN7T31
地図
交通 丸の内線 茗荷谷駅より徒歩10分 春日通り 小石川郵便局向かい
会費 500円 カンパ歓迎 小学生以下無料
出演者
池辺幸恵 ピアニスト 平和のピアニストとして国内、海外で演奏
*池辺さんが[大人たちは手遅れかもしれないが子供たちに伝えなければならない]を歌ってくれます！
増山れな 映画監督・アーティスト 7月の参議院選挙に東京都でチャレンジ予定
ニッキー・マツモト ミュージシャン ボーカル、ギター、琵琶、キーボード、作詞、作曲をこなす
日本健吉 (日本国憲法前文)
村田訓吉 1974年作家活動開始 古典、企画展、グループ展多数。
主催 市民が求め創るマニフェストの会
連絡先 メール mld21222@nifty.com
☆今日の画像
①ディアックIAAF会長兼ILO委員と安倍晋三首相のツーショット
②東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の理事長でもあった日本オリンピック委員会（JOC）竹田恒和会長は元事務局長の樋口修資氏と連名で見解を発表。
「招致計画づくり、プレゼン指導、国際渉外のアドバイスや実際のロビー活動、情報分析など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料などの数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として支払った」
③竹田恒和会長が2億2000万円を振り込んだシンガポール会社[ブラック・タイディング社]は実体のないペーパーカンパニー1
④竹田恒和会長2億2000万円を振り込んだシンガポール会社[ブラック・タイディング社]は実体のないペーパーカンパニー2
☆今日の映像
①【デモクラシーナウ映像】我々が支払う代償：オフショア資産隠しが国内の人々の金を盗むことになる理由
http://democracynow.jp/video/20151103-3
2015/11/3
ドキュメンタリー映画The Price We
Pay（『我々が払う代償』）を基にタックスヘイブンの問題を取り上げます。監督のハロルド・クルックス氏と、映画にも登場するエコノミストでタックス・ ジャスティス・ネットワーク上級顧問のジェイムズ・ヘンリー氏をゲストに迎え、映画制作の動機や経緯、またタックスヘイブンの歴史的 背景、納税を回避する 手口と隠れ資産の実態、そしてその弊害について映画のシーンを交えて検証していきます。
映像には米上院および英国議会の公聴会で証言するアップル、グーグル、アマゾンという代表的グローバルIT企業の幹部が登場します。いずれの企業も 有名なタックスヘイブンに子会社を置き、実際に営業活動をしている国に支払うはずの税金を合法的に逃れています。タックスヘイブンに 利益を移転させる所業が横行している結果、米国では年間推定1000億ドルの税収が失われているとされます。
金融グループも追及は及びます。英国議会で証言するバークレイズ銀行の幹部は、マン島、ジャージー島、ケイマン諸島にそれぞれ 30、38、181社 の子会社を保有するという不自然な実態を指摘され、これは「脱税」ではなく、効率的な納税の手法であると主張します。違法ではないのだから、なんの問題も 無いとの認識です。本当にそうでしょうか？問われているのは合法か違法かではなく、税法の抜け道を積極的に利用して払うべき税金を逃 れる行為の反社会性で す。
税収の減少で、公共サービスは劣化、道路など公共インフラの維持が困難になります。一般市民は増税や社会保障の削減を押し付けられ、乏しい公共サー ビスに我慢するしかありません。個人の負担は増大し、格差は拡大する一方です。IT革命で仕事は消滅し、人々は生きる手段さえ奪われています。これは国家 と市民との約束である「社会契約」の崩壊です。
20世紀に誕生した分厚い中流層と充実した社会保障制度に基づく社会システムは、その根幹を支える所得税の累進課税制度が無効化された今、崩壊に直面しています。英国の議員がグーグル重役に投げた「あなた方が違法だと責めてはいません、不道徳なのです」という言葉が、すべてを語っているようです。 （山根明子
ゲスト
*ハロルド・クルックス（Harold Crooks）：新作ドキュメンタリー映画The Price We
Pay（『我々が支払う代償』）の監督
*ジェイムズ・ヘンリー（James
Henry）：エコノミスト、弁護士、「タックス・ジャスティス・ネットワーク」のシニアアドバイザー。元マッキンゼー＆カンパニーのチーフエコノミス
ト。ドキュメンタリー『我々が支払う代償』にも登場
☆今日のキーワード
■ ワーテルローの戦い
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/waterloo
[１８１５年］ナポレオン率いるフランス軍とウェリントン将軍率いるイギリス・オランダ・プロイセン連合軍のヨーロッパの覇権を賭けた戦い。
この時、イギリスは国債を発行する事により戦費を調達。イギリスが負けることになれば、当然、イギリスの国債は大暴落する。
ある日、ネイサン・ロスチャイルドが青ざめた顔をして、急にイギリスの国債を売り始めた。ネイサンが独自の情報ネットワークを持っていて、いち早 く情報を 入手できることは知られていたので、それを見て投資家達はイギリスが負けたのだと思い込み、英国債を我先にと売り始め、最終的に大暴落した。その 裏でネイサンは秘密の代理人を使って紙クズ同然となった英国債を買いまくっていた。
翌日、イギリス勝利の情報とともに英国債は暴騰した。しかし、その時はネイサンがイギリス国債を大量に買い漁った後であった。これにより、多くの投資家と、ほぼすべての名門の家系が破産したのに対して、ネイサンは 当時としては天文学的な数字である約１００万ポンドの利益を得、この日の儲けだけで財産が２５００倍に増えたと言われている。このことは後に、「連合軍は ワーテルローの戦いに勝ったが、実際に勝ったのはロスチャイルドだった」というこ諺となってヨーロッパに残っているそうである。そして、この時を契機とし て、ロス チャイルドのイングランド銀行支配が始まった。
１８２０年代には、各国の大蔵大臣がロスチャイルド５人兄弟に買収され、国の借金をつくり、公債を発行して、その２倍近い金利をロスチャイルド商会に支払ったと言われる。ロスチャイルド商会の資産総額は、１８１５年には３３３万フランだったものが、１０年後の１８２５年には１億６０００万フランにまで膨らんでいる。
■ロスチャイルド５社
ロスチャイルド５社とは、N・M・ロスチャイルド、サミュエル・モンターギュー商会、シャープス・ピクスレイ、ジョンソン・マセソン、そしてモカッタ＆ゴールドシュミットである。
☆今日のひとこと
①女優井上晴美さんの[熊本大地震被災告白](週刊文春5/19号より抜粋)
[地震にはP波S波というメカニズムがありますよね。だから最初の揺れで地震を感知するという認識があったのですが、今回は、何の前触れもなしにいきなり来たので、本当に怖かった。地鳴りもない。急に、下からドンと。重たいものが一斉にひっくり返る感じです。心構えができないから、よけい怖かった]
②『パナマ文書』には、日本関連では少なくとも40以上の法人、450人以上の中小企業経営者、医師らが含まれていた。(奥山敏弘朝日新聞編集委員・文芸春秋6月号より)
*日刊ゲンダイは、5月13日,14日号で日本人486名の全氏名を公表したが、なぜか40以上の法人名は公表していない！
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第3章 安倍晋三は[日本国民のカネ]を[米国]に差し出す
-TPPで[日本経済]は完全に破壊され得る
安倍晋三が[イスラム国の日本人殺害]の元凶
P134-138 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■2020年東京リンピック買収疑惑の中心は、安倍晋三首相、森喜朗招致委員会評議会議長、猪瀬都知事、竹田招致員会理事長と電通だろう！
2020年オリンピックが東京に決定したのは、開催地の選定に力を持つアイディックILO委員&IAAF会長を買収して票の取りまとめを依頼したためだったのだ！
当時の竹田招致員会理事長は、2013年7月と10月に計2億2000万円のワイロをアイディックILO委員&IAAF会長の息子が関連するシンガポールのぺーパーカンパニーに支払ったのだ
この買収計画は電通が作り、安倍晋三首相、森喜朗招致委員会評議会議長、猪瀬都知事、竹田招致員会理事長が承認して電通に実行させたものだ！
もしも東京地検特捜部がまともな組織であれば、上記4人の主犯と電通実行犯すべてを公金横領と不正工作容疑で事情聴取して強制捜査し逮捕すべきなのだ！
そして、まともな政府であれば、2020年東京オリンピックを辞退して、これまでに使った予算を上記4人の主犯と電通に全て賠償させるべきなのだ！
まともな検察とまともな政府やまともなマスコミが存在しない今の日本では、この巨大な権力犯罪もまたうやむやにされ、何事もなかったかのように権力犯罪者は免罪・免責されのだ!
【関連情報1】
▲東京オリンピック招致、2億円振り込み先「電通の推薦で決めた」
2016年05月16日 朝日新聞デジタル
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/16/tokyo-2020-bribe_n_9989692.html?utm_hp_ref=japan
東京五輪の裏金疑惑、ＪＯＣ会長「親族の関係と知らず」
２０２０年東京五輪・パ ラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６ 日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったと される。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。
竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年 ９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年１０月に勝因分析業務などとして支払ったという。
【関連情報2】
▲ＪＯＣ会長、五輪疑惑否定 約２億円使途は未確認
2016.5.16 産経新聞
http://www.sankei.com/sports/news/160516/spo1605160044-n1.html
２０２０年東京五輪招致の不正疑惑で、招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が１６日、衆院予算委員会に参考人として出席し、約２億２２００万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社は「ペーパーカンパニーではない。契約書は１５日に現物を確認した」と疑惑を否定した。ただし、使途については「確認していない」と明らかにした。
送金先の「ブラックタイディング社」の経営者は当時国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったディアク国際陸連前会長の息子の友人で、票集めの買収疑惑が浮上している。
竹田会長は同社からの売り込みを受けて広告代理店の電通に照会し、実績を評価して契約したという。１３年７月にロビー活動のための情報収集の対価、五輪開催が９月に決まった後の１０月には成功報酬などとして振り込んだが「ディアク前会長の息子との関係も知る由もなかった」と説明した。当時の資料を調べたＪＯＣによると送金額は１回目が９５万ドル、２回目は１３７万５千ドルだった。
【関連情報3】
▲招致でフランス検察当局が捜査開始 １３年に２億２千万円超送金 国際陸連前会長の息
2016.5.13 共同通信
http://www.sankei.com/sports/news/160513/spo1605130003-n1.html
国際陸連のラミン・ディアク前会長（セネガル）らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局は１２日、２０２０年東京五輪招致を巡り多額の資金が振り込まれたとされる疑惑に関して、予審判事らによる捜査が始まったことを明らかにした。検察当局が声明を発表したもので、招致疑惑は新たな展開を迎えた。
声明によると、日本の銀行から１３年７月と１０月に「東京五輪招致」の名目で、ディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に計２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）が振り込まれたことが判明。同じころに前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことを確認した。捜査容疑は氏名不詳人物による汚職、資金洗浄などとした。前会長は当時、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員として五輪開催都市決定に影響力があったとされる。
検察は送金が開催都市決定の前後である点に注目。当局者はフランスのメディアに「前会長が他の委員の意思決定にどの程度、影響を与えることができたかが、捜査の焦点になる」と述べた。
東京は１３年９月のＩＯＣ総会でイスタンブール（トルコ）などを破って開催都市に決まった。(共同)
☆【和訳記事】 和訳者 山崎康彦
■Tokyo Olympics: 1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games
東京オリンピック：秘密口座への130万ユーロの支払いは2020年東京オリンピックへの疑惑を招いている！
2016.05.11 The Gardian
和訳
http://goo.gl/PUivXD
和訳
記事原文
https://goo.gl/3dn5mR
記事原文
(2)今日のトッピックス
①五輪招致「裏金疑惑」 責任転嫁で逃げ切り図るJOCの悪辣
2016年5月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181423
１３年の東京五輪招致決定の前後に、招致委から当時のＩＯＣの実力者の息子が関連するシンガポール法人へ渡った約２．２億円が世界の注目を集め
ている。
仏検察は裏金だったとみて、現地当局と連携して捜査を進めているが、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長で、既に解散した招致委の元理事長・竹 田恒和氏は「業務に対する正当なコンサルタント料」と説明。ＪＯＣの平岡英介専務理事も当時、招致委の事務局長を務めていた“キーマン”に責任を押し付け るような 発言をし、調査に及び腰だ。
■「やましいことない」の言葉を信じたって…
民進党が１３日に立ち上げた「五輪招致裏金追及チーム」に呼ばれた平岡氏は、コンサルタント料についてこう説明していた。
「当件の契約に際し、全ての事務手続きを取り仕切ったのは樋口修資・元事務局長です。契約書などは樋口氏の手元にあるようで、ＪＯＣは中身を確認していない。しかし、樋口氏は３年前の記憶が鮮明に残っており、（疑惑発覚後に）『やましいことはない』とご発言したので、それを信じた」
民進党議員から、「調査が不十分ではないか」と問われると、「ＩＯＣなどから正式な調査依頼や情報提供が来ていないので、ＪＯＣとしては調査のしようがない。樋口氏へ確認し、不正はないとわかったので、調査は十分だと考えている」と開き直った。
樋口氏は１９７６年３月に東大教育学部を卒業後、文部省に入省。長年、教育政策に携わり、０６年７月に「スポーツ・青少年局長」に就任し、１１年１１月から１３年３月までの間、２０年東京五輪の招致委事務局長を務めた。現在は、明星大学（東京・日野市）の教育学部で教授を務めている。
ＪＯＣは樋口氏からの“伝聞”だけで、調査の幕引きを図る気なのか。民進党「追及チーム」の山井和則衆院議員はこう言う。
「そもそも、『樋口氏しか実情を知らない』というＪＯＣの説明は不自然です。最低でも当時の契約書などの“証拠”を示さなければ、疑惑は拭い切れ
ません。
招致委が『実績のある代理店』と言ったシンガポールの会社は、一部ではペーパーカンパニーと報じられています。今後、樋口氏本人を国会に招き説明 を求める 可能性もあります」
２６日に開幕する伊勢志摩サミットでは、首脳宣言の付属文書に「スポーツにおける腐敗対策」が盛り込まれる方針。疑惑を残したままでは、国際社会に恥をさらすことになりそうだ。
②感染症防止に数百億円拠出へ 首相、サミットで表明予定
2016年5月16日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051601002055.html
安倍晋三首相が２６日開幕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、感染症防止の取り組み強化に向け、世界銀行が創設する国際保険制度など関連の五つの基金に、今後３年間で計数百億円を拠出すると表明することが分かった。政府筋が１６日明らかにした。首脳宣言の付属書には、先進７カ国（Ｇ７）が保険制度の着実な運用や、世界保健機関（ＷＨＯ）の初動能力向上に協力すると明記する方向で調整する。
感染症の問題では、２０１３年に西アフリカで発生したエボラ出血熱の早期封じ込めに失敗し、死亡者が続出した。感染症に迅速対応でき る国際的態勢の確立が急務となっている。
③生活保護引き下げ違憲訴訟 受給者「死にたいと思わ ない日はない」
2016年5月16日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
入廷する原告団。メディアは『田中龍作ジャーナル』だけだった。生活保護バッシングに血道をあげたマスコミは一社も来なかった。＝16日、東京 地裁 撮影：筆者＝
入廷する原告団。メディアは『田中龍作ジャーナル』だけだった。生活保護バッシ ングに血道をあげたマスコミは一社も来なかった。＝16日、東京地裁 撮影：筆者＝
生活保護費の切り下げ ―
アベさんが政権に復帰して最初に手がけたのがこれだった。１％の利益のために弱者に犠牲を強いる、アベ政権を象徴するような政策だ。
生活保護利用者たちが国を相手どって「減額処分の取り消し」や「慰謝料」などを求めた国賠訴訟の第1回口頭弁論がきょう、東京地裁であった。
原告たちの訴えの大筋は ―
生活保護の生活費部分にあたる生活扶助の額を減額されたことにより人間らしい暮らしができなくなった。「国民は健康で文化的な最低限
度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条に違反する。
第2次アベ政権が誕生して間もなくの2013年1月、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の部会が、珍妙なる報告をまとめた。「生活 保護受給世帯の消費支出は低所得者のそれより多い」。
それを受ける格好でマスコミは生活保護利用者へのバッシングを始める。お笑い芸人が血祭にあげられた。
前年末の総選挙で自民党が「生活保護費の10％削減」を公約に掲げていたこともあった。
原告の松野靖さん。食費の中身が薄くなったため65㎏あった体重は50㎏を切る寸前だ。訪問看護師に「栄養不良」と言われる。スーツは40年前に仕立てた。＝16日、東京地裁 撮影：筆者＝
原告は保護費削減決定の違憲性、違法性を主張する ―
・生活保護基準は専門的見地から決めるべきなのに最初から政治色の強い引き下げになっていた。
・物価が下がったからという理由だったが、根拠がおかしい。厚労省は生活保護利用者にとって縁遠いテレビやPCといった高価な電化製品 をピックアップして「物価が下がった」としている。命をつなぐ食費や光熱費は上がっているのだ。
きょうの弁論では原告代表の松野靖さん（81歳）が意見陳述した ―
「消費税の増税と生活保護基準の引き下げで家計はいよいよ苦しくなりました。ジリジリ首を絞めるような弱い者いじめは疾病や自殺のもとになります。私も 早く死にたいと思わない日はないほどです」。
続いて宇都宮健児弁護士が陳述した。宇都宮弁護士は上述の物価比較について、生活保護費引き下げのために厚労省が突如として導入し た、と指摘した。
「一般市民にとって最後の砦としての生活保護が、政治的思惑によって軽んじられることは許されない」と結んだ。
～終わり～
④自民内で「敵基地攻撃能力を」 「専守防衛」逸脱の恐れ
2016年5月16日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051602000119.html
北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を繰り返していることに対し、自民党内で「敵基地攻撃能力」が必要との主張が相次いでいる。仮に必要な武器を導入すれば、防衛費は大幅に増える上、国是の「専守防衛」を大きく踏み越えることにつながりかねない。 （横山大輔）
敵基地攻撃能力については四月の自民党国防部会で複数の議員が「検討すべき状況ではないか」と指摘した。三月には今津寛党安全保障調
査会長が「撃つ前にたたくことは、当然考えなければならない」と主張。別の党会合でも大塚拓国防部会長らが言及した。
背景には、北朝鮮が日本を射程に収める二百発の中距離弾道ミサイル・ノドンを持ち、「今の迎撃体制では完全には防ぎきれないのでは」
との懸念がある。
政府は憲法上、敵基地攻撃は他国の攻撃を阻止する個別的自衛権の範囲内としてきた。一九五六年、鳩山一郎内閣は「自衛権を持つ以上、
座して死を待つのが憲法の趣旨ではない」との見解を示した。先に攻撃する「先制攻撃」と区別し、第一撃の攻撃を受けた後や燃料注入開始など日本攻撃に 「着手した」と判 断した段階で可能としている。
だが、実際には、必要な巡航ミサイルや爆撃機などは保有しなかった。先制攻撃や自衛を超えた武力行使に使え、専守防衛を逸脱しかねないからだ。巨額の費用もかかる。日米安保体制で敵基地攻撃能力は米軍に任せ、日本はミサイル防衛の整備を続けてきた。
実効性の問題もある。敵基地の特定は難しく、ノドンや四月、北朝鮮が発射実験を行った中距離弾道ミサイル・ムスダンは移動式の発射台 を持つ。北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイルの技術が確立すれば、撃たれる前に発射位置を特定し、攻撃するのは極めて困難だ。
それでも自民党内ではたびたび議論が浮上。安倍晋三首相も官房長官だった〇六年に「検討・研究は必要だ」と前向きな考えを示していた。今年、北朝鮮が発射を繰り返し、議論が再燃した。
政府は一三年の中期防衛力整備計画で「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方」に関し「検討の上、必要な措置を講ずる」と 盛り込んだ。同計画は三年後の今年に見直す規定があり、自民党の議論を反映し、さらに踏み込む可能性もある。
(3)今日の特別情報
① 停戦を利用してサウジやトルコはダーイッシュなどを支援するため戦闘員を派遣、高性能兵器を供給
2016.05.16 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605160000/
自分たちの手先が劣勢になると停戦を持ちかけ、その間に体勢を立て直そうとするのはアメリカの常套手段だが、シリアでもこの手口を使っている。シリアの 場合、昨年9月30日にロシア軍が始めた空爆が効果的で、アメリカの好戦派が予想したよりも早くアレッポなどの要衝をシリア政府軍に押さえら れてしまったが、それでも戦闘員を増派し、対戦車ミサイルTOWや携帯型防空システムMANPADを含む武器／兵器を急ピッチで供給している。
つまり、アメリカの好戦派、サウジアラビア、トルコ、イスラエルなどはシリアでの戦闘を継続し、あくまでもバシャール・アル・アサド体制を倒して傀儡政権を樹立するつもりだ。ロシア軍を再び引っ張り出せば、アメリカの大統領選挙で好戦派が担いでいるヒラリー・クリントンの追い風になるという 読みもあるか もしれない。
2月19日付けシュピーゲル誌に掲載されたサウジアラビア外相へのインタビューでは、シリアの戦況を変えるため、地対空ミサイル、つまり MANPADを供給しはじめたと公言していた。また、昨年10月、BBCのフランク・ガードナーはTOW500基を反シリア政府軍へ提供したことをサウジアラビアの高官は認めたとツイッターに書き込んでいる。
武器／兵器をアル・カイダ系の武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）に供給しているのはサウジ
アラビアだけでなく、アラブ首長国連邦やカタールの名前も挙がっている。ロシア軍の空爆で大きなダメージを受けたものの、シリアを侵略している武装勢力へ トルコから延びている兵站線は今でも存在、シリアやイラクで盗掘した石油のトルコへの輸送も続いているようだ。
トルコの野党議員、エレム・エルデムが入手した治安当局の盗聴テープによると、昨年9月22日から10月17日の間だけで戦闘員やその家族約1400名がトルコからシリアへ入ったと見られ、またダーイッシュの戦闘員は負傷するとトルコへ運び込まれ、治療されている。
以前から盗掘石油の売りさばきにレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の息子が所有するBMZ社が重要な役割を果たし、ダーイッシュの負傷兵はトルコの情報機関MITが治療に協力、秘密裏に治療が行われている病院はエルドアン大統領の娘が監督しているとされていた。
こうした軍事侵略をめぐる対立もあってか、トルコやサウジアラビアでは内部対立が激しくなっている。こうした侵略の黒幕であるアメリカの好戦派もかつてのような影響力はなくなった。
そうした好戦派に担がれているヒ ラリー・クリントン当ての電子メールが公表され、アメリカがリビアを攻撃した理由は保有する金143トンと石油利権だったことを 暗示するものが含まれていたが、それだけでなく、シドニー・ブルメンソールからクリントンへ送られた2013年2月16日付けのメールには、12 年9月11日にベンガジの領事館が襲撃されてクリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人4名が殺された事件に関する情報も含まれていた。
リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が崩壊した後、リビア軍の倉庫から武器／兵器が持ち出されてトルコへ運ばれているが、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。つまり 武器の輸送はCIAが黒幕だった。そうした事実をアメリカ国務省は黙認、輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。
ベンガジにはアメリカの領事館があるのだが、そこが2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。ス
ティーブンスは戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使としてリビアへ入り、11月にリビアを離れるが、翌年の5月には大使として戻っていた。領 事館が襲撃さ れる前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。
運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれていた。これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実に 使用としたと言われている。リビアで行ったようなことをしようとしたわけだが、スティーブンスの行動を見ると、彼はこうした工作を熟知していたと考えられ る。彼が知っていたということは、上司の国務長官だったヒラリー・クリントンも報告を受けていたはずだ。
2012年11月、デ イビッド・ペトレイアスがCIA長官のポストを辞しているが、この人物はクリントンと緊密な関係にあることで有名。スティーブン大使から報告されるまでもなく、ベンガ ジでの工作をクリントンは知っていたと見るべきだ。ペトレイアスの辞任はペトレアスの伝記『オール・イン』を書いたポーラ・ブロードウェルとの浮気が原因 だとされているが、これはカモフラージュだった可能性がある。
トルコ経由でアル・カイダ系武装集団やダーイッシュの手に渡った化学兵器はアレッポで使われているとする情報もある。2013年8月21日 にダマスカスの近くで化学兵器が使用され、西側の政府やメディアはシリア政府軍の仕業だと主張、それを口実にしてNATOは軍事介入しようとした。
西側の主張が間違いだということはすぐに指摘された。まず、攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定す る情報を国連で示して報告書も提出、その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたと ジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。
そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、12月になると、調査ジャーナリストのシー
モア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、国連の元兵器査察官のリチャー ド・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報 告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。
2013年8月の化学兵器使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質は トルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しを かけられている。
(4)今日の注目情報
①年収100億円でも税率 10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ 小石川シンイチ
2016.05.16 Litera
http://lite-ra.com/2016/05/post-2248.html
タックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。
だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではな い。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかに なったのだ。
まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる（累進性がある）と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所
得税負担率は、たったの「11.1％」だというのだ。
この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率（平成25年分）」に記載されている事実である。民進党の玉木雄一
郎衆議院議員の要求により、明らかにされたものだ。
この資料からは所得税負担率が所得層別にわかるのだが、所得税は総所得として合算されたものに、5％から40％の6段階の超過累 進税率が課税される仕組みになっている（2014年まで。2015年からは5％から45％の7段階。平成25年は2013年）。
このため、本来ならば、お金持ちであればあるほど、負担率が高まるはず。たしかに公表された数字を見ると、合計所得金額1億円ま では、ゆるやかに増加している（27.5％）。ところが、1億円を超えるとそれが減少し始め、100億円超となると、なんと11.1％まで所得税負担率が低下してしまうのだ。この所得税負担率は1000万円の階級とほぼ同水準（10.8％）だ。
この背景には分離課税となっている金融所得が軽課されている現状があると、玉木議員は指摘する。
「株式譲渡や配当、利子などの金融所得は総所得に合算されずに、分離課税になります。その税率は20％です。こうした金融所得が中 心の所得階級の税率は20％に近づいていくことになります。株式を保有しているのは圧倒的に富裕層が多く、今回の数字では、1億円を超えると『合計所 得金額のうち株式譲渡等の占める割合』が急増しています。こうした富裕層が金融所得分離課税の恩恵を受けているのです」
2012年末から始まったアベノミクスでは、株高になり株式保有者はアベノミクスバブルの恩恵を受けたとされるが、実際の恩恵を受
けたのは、合計所得金額が1億円を超える層で、株式を持つものと持たざるものとの間での格差がますます広がったということがわかるの だ。
しかも、安倍政権による“格差助長税制”は、この所得税のウソだけではない。企業に対しても、安倍政権が大企業ばかりを優遇し、
国の根幹を支えている中小・零細企業を冷遇している現実を同様に「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」が明らかに している。
なんと、大企業の“本当の法人税”は、たったの「13.6％」だったのだ。
もともと、日本の法人税は諸外国に比べて高いとされてきた。アジア諸国、なかでもシンガポール（17％）、香港（16.5％）並
みの法人税率にすべきだという主張が、財界から大きく喧伝されている。
これを受けて安倍政権は、企業の国際競争力を高めるために、成長戦略の一環として、32.11％の法人実効税率を、2016年度
に29.97％に、2018年度に29.74％へと2段階で引き下げる。
ところが、こうした法人税改革を進めずとも、実際には、国税だけをみればすでに「15.6％」と、シンガポール（17％）、香港
（16.5％）並みの税率になっているというのだ。いったいどのようなカラクリがあるのか。玉木議員が解説する。
「たしかに、名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、32.11％で、国税に限れば名目上の法人税率は25.5％ですが、
日本の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる『租税特別措置』などが存在します。これら各種の優遇措置を踏まえた『実際の』法人実効 税率（国税）は、 『15.6％』と低いものだったのです。それでも、シンガポール、香港以上に、下げようというのでしょうか」
この「資本金階級別の法人税（国税）の状況（平成25年度）」は、玉木議員が財務省に度重なる要求をしてきた末、やっと出てきた
もの。これは、法人が実際に負担した法人税率を資本金階級別にしたものだ。
全企業（課税可能な利益計上法人）平均は、「15.6％」で、「租税特別措置」などの様々な特別な優遇措置が差し引かれているこ
とがわかる。
たとえば、資本金1億円以下の法人（中小企業）には軽減税率があり、「資本金1000万円以下の単体法人」では「13.6％」、
「資本金1000万円超1億円以下の単体法人」では「17.6％」と法人税が軽減されている。軽減税率の効果がなくなる「資本金1億円超10億円以下の 単体法人」では「22.3％」と名目上の法人税率にかなり近い数字になっている。ならば、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」では、さらに 数字が高くなるはず だ。
ところが、である。なんと、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」は「14.6％」と、全企業（課税可能な利益計上法人）
平均の「15.6％」さえも下回ってしまうのだ。
この理由を玉木議員はこう分析する。
「租税特別措置のうち、研究開発減税の恩恵を受けられるのは大企業。さらに、子会社段階で法人税が課税されることを踏まえ、二重課 税を避ける観点から設けられている『外国子会社配当等益金不算入』の恩恵も子会社を外国に有する大企業ほど恩恵を受けやすくなるのです。当初は財務省 も出し渋りましたが、さらに、『資本金10億円超の単体法人及び連結法人』のうち『資本金100億円超の単体法人及び連結法人』の税率を要求したところ、 出てきた数字は『13.6％』だったのです。これは『資本金1000万円以下』の中小企業と同じなのです」
さらに、玉木議員はより詳細な区分の階級別の「実際の」法人実効税率（国税）を要望しているが、今年度の予算が通過したとたん、
財務省から資料が出てこなくなったという。
安倍政権は、法人税を下げろという財界の要望に応え、法人税減税を打ち出すが、消費税は増税の一方だ。まずは、消費増税の前に、 法人税や所得税をとるべきところからしっかりとることを優先するべきではないか。
事実、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授）も、安倍政権の税制について疑義を呈して
いる。スティグリッツ氏は今年3月16日、政府の「国際金融経済分析会合」に出席したのだが、そこで、消費増税の先送りだけでなく、法人税減税へも 反対を表明。さらに、所得税の累進性の強化も安倍政権に提言した。安倍政権が一向に省みない格差是正が、経済の成長にとって重要であることを指摘したのである。
それでも、財界にべったりの安倍政権は、今後も格差助長の税制を推進し続けるだろう。しかし、大企業だけが富を増やしても、実質 賃金や消費を増加させるどころかむしろ停滞させてしまっていることは、すでに現実が証明している。
「これからも経済最優先だ」と嘯き続ける安倍首相だが、その本質は、公的資料が示すように“富裕層最優先”＝“庶民見殺し”。この政権を一刻でも早く退場させなければ、国民の生 活はますます困窮を極めることになるだろう。
（小石川シンイチ）
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情報発信者 山崎康彦
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