☆【今日の画像】:
又しても安倍晋三ファシスト首相が大嘘をたたいた！米国議会で演説「アメリカと日本で力を合わせ世界をさらにはるかに良い場所にしていきましょう」
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日木曜日（4月30日)午後6時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 78分11秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/164611423
No1
New!☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は毎日1000人が視聴する真実・事実 を追求するタブーなき報道番組で日曜以外毎日午後5時頃から放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
New!☆放送のテキスト台本は以下のブログで読めます！
①閲覧総数1050万ページヴュー、毎日1500人が閲覧する真実・事実を追求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日のスローガン
New!①全ての国民よ！日本の政治権力は米国支配層と結託した安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相と公明党＝創価学会と日本最大の極右勢力【日本会議】に乗っ取られたことを自覚せよ！
New!②全ての国民よ！日本はもはや【民主国家】でも【法治国家】でも【主権在民国家】でもなく、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相をトップとするファシストたちが支配する【ファシズム国家】であることを自覚せよ！
New!③全ての国民よ！日本の政治権力は、自民党 + 公明党=創価学会 + 岡田、野田、前原民主党 + 橋下維新らのファシスト一味に乗っ取られま【ともな野党】はほぼ存在しないことをを自覚せよ！彼らファシスト一味の目的は、戦後日本の原則(民主主義と国民主権、反戦平和、護憲,個人の自由と基本的人権）を全て破壊し戦前日本の【大日本帝国】を復活させることにあることを自覚せよ！
New!④すべての国民、すべての政党、全ての市民運動、全ての労働組合は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線』に結集せよ！
New!⑤全ての国民よ！歴代自民党政権が主張してきた【衆議院の解散権は首相の専権事項】は憲法第41条違反の全くの大うそ！首相に衆議院解散権はなく解散権は衆議院自体にある事を自覚せよ！
⑥大阪市民よ！5月17日予定の【大阪都構想住民投票】で橋下徹大阪市長が
でっちあげた【大阪都構想=大阪府による大阪市解体・財源収 奪】を圧倒的多数
で否決しファシストを政界から永久追放せよ！
⑦我々は【野党共闘】【野党統一候補】で戦えば、昨年12月の総選挙で沖縄全区
で勝ったように、安倍自民党+公 明党=創価学会＋岡田・野田・前 原民主党(自
民党別働隊)+橋下維新の会(安倍別働隊)のファシストどもに確実に勝利できるのだ！
⑧来年7月の参議院選挙は、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその仲間達によ
る【憲法改正】の偽名による【日本国憲法破壊策動】の最終決戦だ！
⑨我々は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線に結集せ
よ！』のスローガンの元、小出裕章さんや孫崎享さんや植草一秀さや森 永卓郎
さんや香山リカさんや池上彰さんなどの護憲リベラル知識人を参議院選に擁立し
て当選させよう！
☆最新のお知らせ
New!①【ミニ討論会の呼びかけ！】今度の日曜日から毎週日曜日午後3時-5時の間私は山梨県富士吉田市国道139号線沿いに新規オープンしましたカフェ【スターバックス】で本を読んでおりますので気軽に声をかけていただければ【ミニ討論会】ができれるかなと思います。
New!☆今日の日本国憲法＆法律
①刑法第８１条
【外患誘致】外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する
【関連情報】
▲ジョセフナイ著『対日超党派報告書』
http://rapt.sub.jp/?p=11797
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政 治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最 大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量で ある。米国は何としてもその東シナ海 のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立 ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の 自衛隊もその 戦闘に参加 させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土 攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆 上し、本格的 な日中戦争が開始 される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との 戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ （平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資 源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入 手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状 況を形成しておく事が必要である。
☆今日の推薦本
①鈴木啓功著『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房\1700+税)P164-165抜粋
(No7)
*2000年代＝ブッシュ政権の正体は「ブッシュ＝ロックフェラー政権」だった
*2010年代=オバマ政権の正体は「オバマ=ロスチャイルド政権」だ
米国大統領選挙でオバマは「チェンジ」と叫んでいた(2008年=第一期の大統領選挙の時期)。読者にも記憶があるだろう。ではあの言葉の意味は何だったのか。
普通の地球人民はオバマの「チェンジ発言」を(漠然と)「政治を変えること」と考える。
だが彼の立場からはそうでない。彼の真意は「2000年代の『ブッシュ＝ロックフェラー政権』を、2010年代は『オバマ＝ロスチャイルド政権』に変える」ということだった。
そしてそれは実現された。
一期目=2009年1月以降(同じく二期目=2013年1月以降)の「米国オバマ政権」は「オバマ=ロスチャイルド政権」なのだ。
近未来世界はいったい「誰」が動かすのかー。
結論だけ言うならば、2017年1月(オバマの任期終了日)までの世界は「オバマ=ロスチャイルド政権」が動かすのである。そのことは決まっているのである。
もちろん彼らに対して「米国ロックフェラー家からの攻撃」もある。それゆえ世界情勢を分析するためには、それらの動きも透視していかなければならない。
本書の立場から言うならば、新聞やテレビなどマスコミの情勢分析は「全部間違っている」と言っても過言ではない。彼らは日本国民を「罠」にかけているだけの存在だ。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者と初級合格者
【ブログ記事】■来るべき【市民革命政権】が全ての有権者実施する【日本国憲法擁護者 資格試験】の問題例！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51ef06fc77456bad40061e4853b320ce
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)ネオコン・シオニスト戦争マフィア
6)ロスチャイルド国際金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
12)過去と現在の天皇制支持者とその後継者
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなこ とはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑧オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の言 葉(2012年11月19日の衆議院第一議員会館内での記者会見)
1)福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的 犯罪”だ。18歳未満の子供に超 音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常 が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。
2)子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、 弱い立場の人を守らず東電(TEPCO)を守るために予算を使っている。
3)日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは “medically immoral (医学的に非道徳的)”だ。
4)広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないようだ。
5)福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。これから 300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ。
6)ガレキの焼却は犯罪行為だ
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口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
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店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①世界各地に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【その国の国憲法】②【その国の近現代史】③【その国の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造【】を徹底的に学ぼう！
全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の近現代史】③【日本の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(5)【山梨自主上映の会】を一緒に活動される方はご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
①CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ
米国は中国と日・米の軍事衝突から日中戦争を想定して、沖縄の米軍基地を削減して全国の自衛隊基地に米軍を配置し日米共同の軍事作戦ができるように再編するのだ！
米国の【中・米日戦争】の戦略に沿って、安倍自公ファシスト政権は「特定秘密保護法」「集団的自衛権行使容認」「安保法制」を準備・強行してきたのだ！
今週月曜日に開催された【特定秘密保護法違憲訴訟げ・東京原告団】主催の報告集会が開かれ、元朝日新聞記者吉竹幸則氏が『秘密保護法、集団的自衛権のあまりに危険な実態、ジョセフ・ナ イ元米国防次官補の語る日米軍事戦略』のテーマで講演された。
吉竹幸則氏の講演は、朝日新聞2014年12月8日付け朝刊に掲載されたジョセフ・ナイ元米国国防次官補(現ハーバード大学教授)のインタビュー記事を詳細に分析したもので、この後に講演された古賀茂明氏に多くの注目が行ったが、内容的には吉竹幸則氏の講演内容の方が格段に重要だ！
吉竹幸則氏が講演されたテーマは、昨年12月21日にサイト『さくらフィナンシャルニュース』に全文が公表されているので以下に転載させていただく。
【該当記事】
▲【コラム 吉竹幸則】秘密保護法、集団的自衛権のあまりに危険な実態、ジョセフ・ナ イ元米国防次官補の語る日米軍事戦略
2014年12月21日 さくらフィナンシャルニュース
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20141220_4
【12月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】
安倍政権の進める安保政策に、民主も維新も本格論争を避け、まともな争点にならないまま、総選挙で自民が圧勝。そのどさくさに紛れ、特定秘密保護法が施行され、集団的自衛権容認の実質改憲に基づく国内法の整備が今後、急速に進んで行く。
しかし、その先にこの国はどんな姿に変貌するのか。それを垣間見れる極めて興味深い記事が選挙中に朝日新聞に掲載されていた。記事を読み解けば、実は集団的自衛権とその運用を覆い隠すための秘密保護法がいかに危険か。改めてその実態が、私にはくっきり浮かび上がって見える。
◇朝日に掲載されたナイ・米元国防次官補のインタビュー
記事とは、朝日の12月8日付け朝刊。その日の朝日デジタルに発言内容の詳細も掲載されているジョセフ・ナイ元米国国防次官補(現ハーバード大学教授)のインタビューだ。
ナイ氏は知日家であるとともに、率直な発言をすることでも知られている。クリントン政権下では冷戦後の日米同盟の在り方を考える「ナイ・イニシアチブ」を策定。現在、ケリー国務次官に助言する米外交政策委員会のメンバーでもある。オバマ民主党政権で日米軍事同盟の運用を決める上で、最も影響力のある重要人物の一人だ。
だからこそ、彼の語る言葉の一言一句は、米国だけでなく米と蜜月関係にある安倍政権の今後の軍事戦略の方向性を知る上で、見逃せない。
朝日本紙と朝日デジタルの掲載内容と合わせて読むと、ナイ氏は、朝日のインタビューに答え、4点にわたり重要なことを語っている。記事を読んでいない方のために、もう一度再録して見よう。
◇辺野古移設に慎重なナイ氏の真意
1点目は、米軍が使用する普天間飛行場の辺野古移転について、「沖縄の人たちが辺野古への移設を支持しないなら、我々は再考しなければならない」と、沖縄の人たちの民意も考え、慎重な立場を表明している。
米国内の軍事関係者の間でも最近、辺野古移転について異論が出ていることはすでに一部ではささやかれていた。ナイ氏の発言はそれを裏付けるものである。
しかし、それは沖縄の人たちの悲しい戦争体験や、戦後、米国の軍事基地が集中し、その犠牲にされて来たとの思いからの沖縄世論を配慮してのものと言えないことが、次の2点目の発言からよく分かる。
ナイ氏は、辺野古移設にこだわらない理由についてこう述べている。
「中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、固定化された基地のぜい弱性を考える必要性が出て来た。卵を一つのかごに入れておけば(すべて割れる)リスクが増す」
つまり、米国としては万一、中国との全面戦争になった時には、在日米軍基地の7割を沖縄に集中させていることが、軍事戦略上のリスクと分析。その点から辺野古への移転が、中国の脅威に対する米軍強化にとって、必ずしもプラスにならないことを認識し始めているのだ。
次に3点目だ。
「日本のナショナリズムです。日本がいわゆる『普通の国』になっていくにつれて、日本の米軍基地が減って日本の基地が増えていくはずです。日本列島のより多くの米軍基地が日本の基地となり、米国と日本の部隊が一緒に配置されるかも知れません」
これを踏まえナイ氏は4点目として、将来の在日米軍の姿を次のように語っている。
「固定化された米軍の基地を置くより、(巡回して)異なる場所にいる方が日本のナショナリズムの観点からも問題が少ないし、中国が弾道ミサイルを使おうとしても、より難しくなります」
◇狙いは日本列島全体の米軍基地化
朝日のナイ氏に対する記事は、ここまでだ。インタビューした記者には、せっかくナイ氏が話をしてくれたことに対し、これ以上踏み込んで書くことへの遠慮があったのかも知れない。
しかし、ナイ氏の発言をもう一つ踏み込んで解釈すれば、何故、安倍政権が集団的自衛権の容認を急ぎ、秘密保護法を整備したかの真意も透けて見える。このインタビューから読み取れることを、私なりに解釈してみたい。
1、2点目から分かることは、ナイ氏をはじめ米国の軍事当局者は、沖縄の米軍基地を、万一、米中全面戦争が起きた時、対中国攻撃の最前線基地として位置付けていることだ。
米中全面戦争と言うことは、最悪の場合、核戦争を意味する。米国としては当然、それを想定して軍事戦略を練っている。米国本土を標的とする核兵器を積まれた中国の大型ミサイルを叩くために、「いざ開戦」となれば沖縄の基地から核兵器を積んだ爆撃機が飛び立つ想定になっているのだ。
3、4点目でナイ氏が言うのは、その重要な基地が沖縄に集まっているなら、「中国の弾道ミサイル技術の能力向上」で、米国が中国の核基地を攻撃する前に、中国から沖縄に集中的な先制攻撃を受ける。
その結果、重要拠点の沖縄基地は無力化されたなら、中国から米本土への核攻撃を自由に許すことになるのではないか、との懸念である。米の軍事専門家がこう発言する以上、沖縄に中国攻撃に備えた核兵器が隠されていると見るのも、当然の結論かとも思う。
次にナイ氏は、「日本のナショナリズム」の高まりに言及。日本国内の米軍基地は少なくなり、自衛隊基地にとって代わられると予測する。しかし、それは米国が危機感を抱く事態ではない。もともと米国自身がその方向性を日本に仕向けて来たものでもあるからだ。
何故なら、米国は2001年9月11日の同時多発テロ以来、頭に血が登り、対タリバンのためにアフガニスタン攻撃を仕掛け、2003年にはイラク戦争も始めた。しかし、ことごとく成功せず泥沼化。米国は多くの若者の命を戦場で散らせ、多額の軍事費負担で消耗して来た。
特にブッシュ・共和党政権の軍事優先政策の反省から生まれたオバマ政権としては、極東に多くの兵力も多額の軍事費も投入する余力や大義名分も失くしている。日本の自衛隊に極東の軍事力の肩代わりを要求してきていることから、安倍政権が「ナショナリズム」を高揚させ、日本の自衛隊が国内基地を拡充し、米軍と提携していく政策は、米国にとって願ったり、かなったりなのだ。
そこにナイ氏の思惑が透けて見える。「米国と日本の部隊が一緒に配置され」、米軍基地が自衛隊基地と一体化すれば、中国有事の際には、全国に散らばっている自衛隊基地から、核兵器を積んだ米軍の爆撃機が中国本土に攻撃に出られると見るのだ。
つまり、「固定化した」沖縄基地より日本本土に散らばる自衛隊基地を、在日米軍が(巡回した方が)、沖縄の基地軽減に繋がるとともに「中国が弾頭ミサイルを使おうとしても、より難しくなる」と見るのだ。
しかし、それは今の米本土防衛任務を担う沖縄基地の役割を日本列島に点在する自衛隊基地全体に広げて引き受けさせることを意味する。
◇米国本土を守る盾にされる日本の国土と国民の命
前述の通り、ナイ氏は民主党の極東戦略の最も有力なブレインだ。以前から米国はこの線に沿って極東軍事の将来の方向性を定め、日本にもそれに沿う防衛戦略を立てるよう求めて来たのも間違いないだろう。集団的自衛権容認の閣議決定後、順調に日米協議が始まったことからも、ナイ氏の描く構想に沿い米国の思惑通り、事態は進行していると見ていいだろう。
安倍首相は、靖国参拝や歴史認識で中国や韓国の国民感情を害し、反発を強めた。それをテコに何も知らない若者も煽って日本の「ナショナリズム」を高め、国民の間に集団的自衛権容認の機運を醸成した。それが何故か。ナイ氏の話と重ね合わせると、安倍首相の真意も透けて見える。
安倍首相の唱えてきた「ナショナリズム」は、一般的に定義される本来の「ナショナリズム」とは、少し趣が違うのだろう。米国の要求に沿い、「自衛隊基地と米国基地との一体化」のためには、集団的自衛権の容認が不可欠だ。そのために必要以上に中国や韓国、北朝鮮を敵視し、その脅威を強調したかったに違いない。
総選挙での自民圧勝を受け、いよいよ集団的自衛権容認と日米協議に基づき、国内法の整備が急ピッチで進む。その最後の目標は、ナイ氏の思惑通り自衛隊と米軍の部隊と基地の一体化だ。
米中本格戦争に突入すれば、日本本土の自衛隊基地から核を積んだ米国の爆撃機が中国に向かい、自衛隊機がその護衛を引き受ける日米共同作戦も十分想定出来る。そうなれば、米国本土の前に、まず中国から日本本土に容赦のないミサイル核攻撃始まる。日本列島の国土と国民の命は、米国本土の盾にされ、広島、長崎をはるかに超える被害が出て、間違いなく日本全体が焦土化する。
「米国は日米安保条約で日本を守ってくれている。だから集団的自衛権を容認して自衛隊が米軍に協力するのは当然だ」との意見もよく聞く。私も厳しい国際情勢の中で、日米安保を今すぐ廃棄出来るとは思わない。
しかし、ナイ氏の発言通り、米国もしたたかな自国の国益に沿い、極東有事の際に、中国などの攻撃から米国本土を守るための基地提供を日本に求めているのが、今の日米安保の本質だ。
一方、日本も経済発展優先の国益に沿い、隣国とむやみに争わず、米国の過剰な軍事要求をかわすため盾にしたのが、米国が戦後プレゼントしてくれた憲法9条だ。しかし、安倍氏はこの盾を取り払い、自ら外堀を埋めたのが集団的自衛権の容認である。それが果たしてこの国の国益なのか。もう一度、この国の人々はナイ氏の言葉を読み解き、直面する事態の大きさを直視して欲しい。
◇人々は日米軍事戦略の実態を知らされなくていいのか
安倍政権が、集団的自衛権の容認とセットで進めたのが、秘密保護法だ。国民の「知る権利」が根こそぎ奪われる法律だ。私もフリージャーナリスト42人と東京地裁に違憲訴訟を起こしている。しかし、その判決すら待たず、選挙中に施行された。
この法律は、何が秘密か分からないまま、秘密に近づいただけで罰せられる極めて理不尽な内容だ。狡猾な官僚が、自分たちの天下りなど都合の悪い情報まで明確な基準もないまま、秘密にされるのではないかとの疑念もある。
でも、安倍政権が間違いなくこの法律で守ろうとする本丸は、この「防衛機密」、つまりナイ氏が対中国戦争で想定する日米軍事協力の細目である。
日本列島全体が米国本土の盾になり、国民の命も国土も消えてなくなりかねない危険な内容だ。これを知らされた上で、「ふだん米国に守ってもらっているのだから」と日本国民の総意で、この政策を選択するのなら、それはそれでやむを得ない。しかし、全容を国民に知らされないまま、事態が進行して行っていいのだろうか。
私が想い出すのは、1971年、日米で結ばれた沖縄返還協定で、「基地撤去に米国が沖縄の地権者に支払う土地現状復旧費用400万ドルを日本政府が肩代わりする」をされる密約を、西山太吉・元毎日新聞記者が掴んだことを発端とする外務省機密漏えい事件だ。
秘密保護法が施行されても、当初は国民の監視があり、政府もしばらくは拡大解釈は避け、慎重に運用するだろう。しかし、対中国の「防衛機密」は違う。沖縄密約をスクープした西山元記者は、司法権力により男女問題にすり替えられ、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕、起訴され、一審では無罪になったものの、高裁で逆転判決。最高裁も有罪を確定させている。
背景には、西山氏のスクープした肩代わり密約の先に、非核三原則があるにも拘わらず、沖縄に核兵器を持ち込むことを政府が容認したとされる核密約があったからだとの説が有力だ。だからこそ、西山氏のスクープで核密約に焦点が当たることを恐れた政府が、男女問題にすり替えてでも西山氏を逮捕、記者生命を奪ったと考えられるのだ。
今度も、日米軍事行動の具体的な密約内容が明るみに出そうになれば、「報道の自由を守る」などは反故。他の問題はさておいても、政府は何としてでも理由をつけ、秘密を洩らした側も、報道しようとした記者も秘密保護法違反で逮捕し、社会からの隔離を図るに違いない。
自民圧勝の選挙結果を受け、安倍政権がナイ氏の構想に沿い、極めて危険な日米連携軍事行動にアクセルを踏み込もうとしているこの時期に、私は改めて問う。国民の命と財産に関わる極めて重大な政策・情報が、「防衛機密」との一言で、「国民に知らされなくていいのですか」「国民は知らなくていいのですか」、と…。【了】
吉竹幸則(よしたけ・ゆきのり) /フリージャーナリスト。元朝日新聞記者。特定秘密保護法違憲訴訟原告。名古屋本社社会部で、警察、司法、調査報道などを担当。東京本社政治部で、首相番、自民党サブキャップ、遊軍、内政キャップを歴任。無駄な公共事業・長良川河口堰のウソを暴く報道を朝日から止められ、記者の職を剥奪され、名古屋本社広報室長を経て、ブラ勤に至る。記者の「報道実現権」を主張、朝日相手の不当差別訴訟は、戦前同様の報道規制に道を開く裁判所のデッチ上げ判決で敗訴に至る。その経過を描き、国民の「知る権利」の危機を訴える「報道弾圧」(東京図書出版) 著者。「MEDIA KOKUSYO」(http://www.kokusyo.jp)より、本人の許可を取った上で転載。
☆(2)今日のトッピックス
①日経平均、終値538円安の１万9520円 今年最大の下げ
②日経平均、一時４００円超値下がり 米経済先行き不安で
山下龍一
2015年4月30日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH4Z2S9CH4ZUTFK001.html?iref=comtop_6_06
３０日の東京株式市場は、米国経済への先行き懸念が強まり、日経平均株価は一時、前営業日の終値 より４００円超、値下がりした。午前１１時の日経平均は２８日の終値より３７７円６４銭安い１万９６８１円３１銭。東京証券取引所第１部全体 の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２８・０９ポイント低い１５９９・３４。
この日は朝方から売り込まれ、ほぼ全面安の展開となった。自動車や電機などの主力株も総じて値を下げている。
米商務省が２９日に発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が、市場予想を大幅に下回った。このため、市場では米景気 の減速感 が懸念材料になり、リスク資産である株式を売る流れが強まった。２９日の欧州市場も軒並み下落。ギリシャの債務不履行に対する警戒感が根強い ことに加え て、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和を縮小するのではないか、との観測も株価を押し下げる要因になった。
足もとでは、国内企業の２０１５年３月期決算が本格化しているが、「原油安と円安の効果が一巡する段階に入り、年度後半からは国内景気や 企業業績が下ぶれする可能性もある」（大手証券）との見方もある。（山下龍一）
③米国向けには反省、国内では歴史修正…安倍首相が米議会演説で駆使した卑劣な“二枚 舌”野尻民夫
2015.404.29 Litera
http://lite-ra.com/2015/04/post-1062.html
「アメリカ様とこんなになかよくなれて幸せですぅ～」「日本が今あるのはアメリカ様のおかげですぅ～」「これからもアメリカ様にどこまでもつ いていきますぅ～」
安倍晋三首相が米議会で語っていたのは結局、こういうことだろう。とにかくひたすら米国に媚びまくり、忠誠を誓い、あげくは国内で の議論の一切ないまま、自 衛隊が 地球上のあらゆる場所で米軍の戦争に協力できるための安全保障法制整備をこの夏までに必ず実現すると約束してしまった。報道によれば、演説は 米議会から大 絶賛を浴びているらしい（映像を見た限りでは、ドヤ顔のわざとらしい称賛やサムいギャグに米議員は引き気味で、スタンディングオベーションも さほど多くな かったように思えるのだが……）。
もっとも、安倍首相の演説がこうした内容になるのは最初からみえていたことだ。「日経ビジネス」（日経BP社）や「フラッシュ」（光文 社）も報じ ていたように、実は今回の演説前、首相のスピーチライターである谷口智彦・内閣官房参与が訪米して、議会関係者にヒアリング。米国側が求めて いる内容を草 稿に反映させていた。また、谷内正太郎・国家安全保障局長も3月17日、ワシントンを急遽訪問し、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保 障担当）と緊 密な協議をしている。
いや、たんなるスピーチの言葉だけではない。官邸と外務省はかなり早い段階から安倍首相の米議会での演説を実現するために根回しをしてい たのだが、その際、米側から突きつけられたのが、集団的自衛権の容認、新ガイドラインの策定、そしてTPPの早期締結だった。
「安倍さんはとにかくおじいさんの岸信介さんを追いかけていますからね。岸さんもやっている米議会での演説をどうしてもやりたかった。そのために、集団的 自衛権の容認、新ガイドラインの策定をあんなに焦っていたんですよ」（全国紙政治部記者）
ようは、安倍首相は個人的な野心を達成するために、自衛隊や日本の農業を拙速に米側に差し出したのである。
これでは、安倍首相こそ売国奴ではないかと言いたくなるが、この総理大臣がさらに悪質なのは、米国に受け入れられるために、歴史認識につ いて非常に狡猾なごまかしをしていることだ。
今回、安倍首相は歴史認識について「先の大戦への痛切な反省」「みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけては ならな い」などの発言をして、米側から一定の評価を得た。だが、その一方で、謝罪や侵略への言及を一切しなかったことについて、日本国内の保守派・ネ トウヨからは「よくやった、謝罪なし」「安倍ちゃん、グッジョブ！」などと喝采を浴びている。
実は安倍首相は訪米が決まってから、このダブルスタンダード、二枚舌作戦をしきりに用いるようになっているのだ。海外向けには反省のポーズ を見せながら、国内向けには旧来の歴史修正主義的な解釈の余地を残す──。
訪米を前にした3月、安倍首相は米「ワシントン・ポスト」のインタビューを受けたのだが、この際、従軍慰 安婦を 「ヒューマン・トラフィッキング」（human trafficking＝人身売買）と定義し、「人身売買によって酷い目に遭い、想像を絶する苦しみと言いようのない痛みを受けた人々を思うと胸が痛む」 と語った。英語の「human trafficking」は“強制的な連行”を想起させ、米国務省が慰安婦問題に関する公式見解でも使用している言葉だ。
ところが、安倍官邸は一方の日本国内では同じ言葉を使いながら、この「強制性」とはまったく逆のことを喧伝しているのである。
象徴的だったのが産経新聞（3 月28日付）の記事だ。記事では、安倍首相が前述のインタビューで「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官からとってきた「特 別な意味はな い」「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」というコメントを用いて、〈旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す意図 もあったとみ られる〉と書いている。
ようは、安倍政権の情報操作を担う菅義偉官房長官みずからが、“「人身売買」には強制連行の意味はない”と産経記者に話して記事にさせて いるわけだ。
さらにこの産経の記事は、〈戦前・戦中の朝鮮半島では、新聞広告などで慰安婦が募集されていたが、貧 困から親に売られたり、女衒や業者にだまされて意思に反して慰安所経営者に売られたりしたケースもあった。首相の発言は、こうし た事例を指している〉と続いており、従軍慰安婦に強制性はなく、あくまで民間の業者によるものだったと強調して報じている。
(以下略)
④そして、裁判長は飛ばされた 高浜原発再稼働「差し止 め仮処分はけしからん」 最高裁・高裁のお偉方は原発が大好き (上)
2015年04月28日 週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43092
再稼働寸前の原発を差し止める決定が下った。しかし、歴史的な決断をした裁判官は、その席を追われることに。法の番人とし て愚直に公正中立を貫く。その理想は現在の司法では通用しないのか。
「歴史に残る」決断だった
「日本の原発再稼働の流れを食い止める画期的な決定です。大 飯と今回の高浜。歴史的な判決、決定を出してくれ、僕らは大変感謝しています」
こう語るのは、原告側弁護団長を務めた河合弘之弁護士だ。
4月14日、福井地裁は、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを認める仮処分を決定した。今後、関電側の不服申し立てが認められる まで、2基の再稼働はできない。
今回、裁判長を務めたのは福井地裁の樋口英明氏(62歳)。大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟も担当し、昨年5月には、福島第一原発事 故後初めて、原発の運転を認めない判決を下し、注目を浴びた。その際、
〈人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題 を並べて論じるべきではない〉
〈豊かな国土とそこに国民が生活していることが国富であり、 これを取り戻せなくなることが国富の喪失だ〉
と、人格権を尊重し、住民の思いに寄り添った判決文を読み上げた。その判決から1年経たずして、再び画期的な判断が下されたのだ。
(以下略)
☆(3)今日の重要情報
①自民・船田本部長 「2年以内に憲法改正の国民投票を行う」
http://tanakaryusaku.jp/
自民党の憲法改正勢力の総帥が、都合の悪い所はオブラートに包みながらも、ホンネをのぞかせた。
船田元・自民党憲法改正推進本部長がきょう、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。
「第1回目の憲法改正の国民投票は2年以内に行う。国民投票は数回に分けて行う。第1回目は環境権、財政の健全化、非常事態」― 船田本部長は冒頭のスピーチでこう切り出した。来年の参院選後から憲法改正に着手するという意味だ。
非常事態は改憲草案の第98条、第99条にある。「内閣総理大臣は社会秩序が混乱する事態となった時、『非常事態』を宣言できる」とあ る。
改憲草案では、現行憲法の最高法規である「基本的人権」（第97条）をわざわざ「削除」とした。そして第98、99条で「内閣総理大臣は 非常事態を宣言できる」とあるのだ。
記者団の質問は「基本的人権」に集中した。ドイツ人記者は「国家が個人を守るという概念が抜けている。改憲草案では個人が国家のために尽 くさなければならないようだが」と質問した。
日本のインディペンディント記者は「自民党の憲法草案は近代法の概念にない道徳を謳っている」「国民に命令する条文がある」「基本的人権 に条件がついている」と突っ込んだ。
船田本部長は突っ込まれるたびに「改憲草案はあくまでもメニュー。国会で揉まれて原案となる」とかわした。
基本的人権を制限する「特定秘密保護法」などが強行採決される現在の状況下、「国会で揉む」などと言われて誰が信じるだろうか？ 笑止千万である。
非戦を謳った9条について、船田氏は次のように語った―
「現行憲法9条を素直に読めば自衛隊は認められない。解釈でようやく認めているが、自衛隊を認めない総理が政権を担った場合、一晩で解釈 は変わってしまう」
「不安定さをなくすため（改訂憲法では）9条において自衛隊の存在をきちんと書く。我々はそれを追求する」―船田氏は真意を明らかにし た。
「基本的人権」を削除して総理が非常事態宣言を出すことは、戒厳令に結びつく。時の政権に不都合な政治家の活動を停止させ、ジャーナリストを逮捕することさえ可能なのだ。
田中は質問の機会を得られなかったので、記者会見後、船田本部長にぶら下がって上記を質問した。
船田氏は「そうとは思わない」とだけ答えて、エレベーターの中に消えていった。
☆(4)今日の注目情報
①室井佑月「メディアの正義が信じられない」と落胆〈週刊朝日〉
2015年4月27日 YahooNews 雑誌
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150427-00000000-sasahi-soci
作家の室井佑月氏は、かつて育ててもらった出版社を含めて、マスコミの機能破綻をこう嘆く。
＊ ＊ ＊
そろそろそろそろ、メディアは頑張るべきじゃないか。わざとそろそろを2回つづけていう意味は、痛いくらいわかっているだろう。いや、 わかってないのかな。忖度（そんたく）とやらでみんなわからないフリをしているのかな。自分ひとりが頑張っても馬鹿をみる、とか思って。
(以下略)
②NHKで「原発いらない」発言！ 過激でまっとうな加賀まりこのルーツとは？
, 林グンマ
2014.10.06 Litera
http://lite-ra.com/2014/10/post-523.html
今、女優の加賀まりこが熱い。女優としての活躍はもちろんだが、老いてますます、その発言の過激さに拍車がかかっているのだ。少 し前にもNHKの トーク番組『スタジオパークからこんにちは』にゲスト出演した際の発言が大きな話題を呼んだ。
「生きて行く上で、たまたま私たちはこの地球に、つかの間お邪魔しているだけじゃない？ 着飾ったり、気負わなくてもいいと思う。だから戦争もいらない し、原 発もいらない」
籾井勝人が会長となって、安倍政権の広報機関になりさがってしまったNHKで、政権の政 策に 真っ向から対立するような発言を堂々と行ったのである。しかも、この発言は戦争や原発について訊かれたものではなかった。加賀の普段 から飾らぬ自然体につ いて司会の戸田恵子に訊かれ、現在のパートナーと付き合ってから着飾る事をやめたことを明かした後の発言だった。そのためネット上で は「さらりと持論を言 えて素敵！」「彼女の発言だからこそ説得性がある」「凛々しくて憧れる」「あっぱれ」と反響を呼び、ネット検索ラ ンキングも急上昇したのだ。
(以下略)
③池上彰が自民党のテレ朝・ NHK聴取を真っ向批判！「放送法違反は政権与党のほうだ」
伊勢崎馨
2015.04.25Litera
http://lite-ra.com/2015/04/post-1052.html
元経産官 僚・古賀茂明の『報道ステーション』（テ レビ朝日系）での発言以降、自民党の暴挙が続いている。自民党情報通信戦略調査会がテレビ朝日と『クローズアップ現代』のヤラセが指摘されたNHKを 呼びつけ事情聴取を行ったが、それだけでは飽き足らず、BPOへの申し立ての検討、さらには政府自身がBPOに関与する仕組みを作る とぶち上げたのだ。
表現の自由が剥奪され、政府からの言論統制が敷かれるという恐るべき事態が進行しているわけだが、しかし、マ スコミの動きは鈍い。
リテラは一貫して、安倍官邸の圧力とメディアの弱腰を批判してきたが、残念ながら弱小メディアがいくら叫んでも、相手にはしても らえない。「報道 の自由」をきちんと主張する影響力のあるメディア、言論人はいないのか。そう思っていたら、あの池上サンがこの問題について、かなり 踏み込んだ発言をし た。
4月24日、朝日新聞の連載「新聞ななめ読み」で「自民党こそ放送法違反だ」と政権与党への批判を展開したのだ。
〈これが欧米の民主主義国で起きたら、どんな騒動になることやら。放送局の放送内容に関して、政権与党が事情聴取のために放送局の幹部を呼び出す。言論の 自由・表現の自由に対する権力のあからさまな介入であるとして、政権基盤を揺るがしかねない事件になるはずです。〉
池上はいきなり、こう断じたうえで、その理由を述べる。
〈では、なぜ自民党の行動は問題なのか。自民党が呼び出した理由は、放送法に違反した疑いがあるから。放送法の第4条第3項に「報道は事実をまげないです ること」とあるからです。
(以下略)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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又しても安倍晋三ファシスト首相が大嘘をたたいた！米国議会で演説「アメリカと日本で力を合わせ世界をさらにはるかに良い場所にしていきましょう」
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日木曜日（4月30日)午後6時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 78分11秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/164611423
No1
New!☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は毎日1000人が視聴する真実・事実 を追求するタブーなき報道番組で日曜以外毎日午後5時頃から放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
New!☆放送のテキスト台本は以下のブログで読めます！
①閲覧総数1050万ページヴュー、毎日1500人が閲覧する真実・事実を追求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日のスローガン
New!①全ての国民よ！日本の政治権力は米国支配層と結託した安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相と公明党＝創価学会と日本最大の極右勢力【日本会議】に乗っ取られたことを自覚せよ！
New!②全ての国民よ！日本はもはや【民主国家】でも【法治国家】でも【主権在民国家】でもなく、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相をトップとするファシストたちが支配する【ファシズム国家】であることを自覚せよ！
New!③全ての国民よ！日本の政治権力は、自民党 + 公明党=創価学会 + 岡田、野田、前原民主党 + 橋下維新らのファシスト一味に乗っ取られま【ともな野党】はほぼ存在しないことをを自覚せよ！彼らファシスト一味の目的は、戦後日本の原則(民主主義と国民主権、反戦平和、護憲,個人の自由と基本的人権）を全て破壊し戦前日本の【大日本帝国】を復活させることにあることを自覚せよ！
New!④すべての国民、すべての政党、全ての市民運動、全ての労働組合は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線』に結集せよ！
New!⑤全ての国民よ！歴代自民党政権が主張してきた【衆議院の解散権は首相の専権事項】は憲法第41条違反の全くの大うそ！首相に衆議院解散権はなく解散権は衆議院自体にある事を自覚せよ！
⑥大阪市民よ！5月17日予定の【大阪都構想住民投票】で橋下徹大阪市長が
でっちあげた【大阪都構想=大阪府による大阪市解体・財源収 奪】を圧倒的多数
で否決しファシストを政界から永久追放せよ！
⑦我々は【野党共闘】【野党統一候補】で戦えば、昨年12月の総選挙で沖縄全区
で勝ったように、安倍自民党+公 明党=創価学会＋岡田・野田・前 原民主党(自
民党別働隊)+橋下維新の会(安倍別働隊)のファシストどもに確実に勝利できるのだ！
⑧来年7月の参議院選挙は、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその仲間達によ
る【憲法改正】の偽名による【日本国憲法破壊策動】の最終決戦だ！
⑨我々は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線に結集せ
よ！』のスローガンの元、小出裕章さんや孫崎享さんや植草一秀さや森 永卓郎
さんや香山リカさんや池上彰さんなどの護憲リベラル知識人を参議院選に擁立し
て当選させよう！
☆最新のお知らせ
New!①【ミニ討論会の呼びかけ！】今度の日曜日から毎週日曜日午後3時-5時の間私は山梨県富士吉田市国道139号線沿いに新規オープンしましたカフェ【スターバックス】で本を読んでおりますので気軽に声をかけていただければ【ミニ討論会】ができれるかなと思います。
New!☆今日の日本国憲法＆法律
①刑法第８１条
【外患誘致】外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する
【関連情報】
▲ジョセフナイ著『対日超党派報告書』
http://rapt.sub.jp/?p=11797
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政 治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最 大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量で ある。米国は何としてもその東シナ海 のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立 ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の 自衛隊もその 戦闘に参加 させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土 攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆 上し、本格的 な日中戦争が開始 される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との 戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ （平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資 源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入 手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状 況を形成しておく事が必要である。
☆今日の推薦本
①鈴木啓功著『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房\1700+税)P164-165抜粋
(No7)
*2000年代＝ブッシュ政権の正体は「ブッシュ＝ロックフェラー政権」だった
*2010年代=オバマ政権の正体は「オバマ=ロスチャイルド政権」だ
米国大統領選挙でオバマは「チェンジ」と叫んでいた(2008年=第一期の大統領選挙の時期)。読者にも記憶があるだろう。ではあの言葉の意味は何だったのか。
普通の地球人民はオバマの「チェンジ発言」を(漠然と)「政治を変えること」と考える。
だが彼の立場からはそうでない。彼の真意は「2000年代の『ブッシュ＝ロックフェラー政権』を、2010年代は『オバマ＝ロスチャイルド政権』に変える」ということだった。
そしてそれは実現された。
一期目=2009年1月以降(同じく二期目=2013年1月以降)の「米国オバマ政権」は「オバマ=ロスチャイルド政権」なのだ。
近未来世界はいったい「誰」が動かすのかー。
結論だけ言うならば、2017年1月(オバマの任期終了日)までの世界は「オバマ=ロスチャイルド政権」が動かすのである。そのことは決まっているのである。
もちろん彼らに対して「米国ロックフェラー家からの攻撃」もある。それゆえ世界情勢を分析するためには、それらの動きも透視していかなければならない。
本書の立場から言うならば、新聞やテレビなどマスコミの情勢分析は「全部間違っている」と言っても過言ではない。彼らは日本国民を「罠」にかけているだけの存在だ。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者と初級合格者
【ブログ記事】■来るべき【市民革命政権】が全ての有権者実施する【日本国憲法擁護者 資格試験】の問題例！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51ef06fc77456bad40061e4853b320ce
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)ネオコン・シオニスト戦争マフィア
6)ロスチャイルド国際金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
12)過去と現在の天皇制支持者とその後継者
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなこ とはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑧オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の言 葉(2012年11月19日の衆議院第一議員会館内での記者会見)
1)福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的 犯罪”だ。18歳未満の子供に超 音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常 が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。
2)子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、 弱い立場の人を守らず東電(TEPCO)を守るために予算を使っている。
3)日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは “medically immoral (医学的に非道徳的)”だ。
4)広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないようだ。
5)福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。これから 300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ。
6)ガレキの焼却は犯罪行為だ
New!☆【財政支援のお願い】
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援として【年間購読料】\5,000(消費税込)をお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/133438979601828a28eb5dba020c8ece
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以 下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【送付先銀行口座情報】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①世界各地に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【その国の国憲法】②【その国の近現代史】③【その国の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造【】を徹底的に学ぼう！
全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の近現代史】③【日本の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
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☆(1)今日のメインテーマ
米国は中国と日・米の軍事衝突から日中戦争を想定して、沖縄の米軍基地を削減して全国の自衛隊基地に米軍を配置し日米共同の軍事作戦ができるように再編するのだ！
米国の【中・米日戦争】の戦略に沿って、安倍自公ファシスト政権は「特定秘密保護法」「集団的自衛権行使容認」「安保法制」を準備・強行してきたのだ！
今週月曜日に開催された【特定秘密保護法違憲訴訟げ・東京原告団】主催の報告集会が開かれ、元朝日新聞記者吉竹幸則氏が『秘密保護法、集団的自衛権のあまりに危険な実態、ジョセフ・ナ イ元米国防次官補の語る日米軍事戦略』のテーマで講演された。
吉竹幸則氏の講演は、朝日新聞2014年12月8日付け朝刊に掲載されたジョセフ・ナイ元米国国防次官補(現ハーバード大学教授)のインタビュー記事を詳細に分析したもので、この後に講演された古賀茂明氏に多くの注目が行ったが、内容的には吉竹幸則氏の講演内容の方が格段に重要だ！
吉竹幸則氏が講演されたテーマは、昨年12月21日にサイト『さくらフィナンシャルニュース』に全文が公表されているので以下に転載させていただく。
【該当記事】
▲【コラム 吉竹幸則】秘密保護法、集団的自衛権のあまりに危険な実態、ジョセフ・ナ イ元米国防次官補の語る日米軍事戦略
2014年12月21日 さくらフィナンシャルニュース
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20141220_4
【12月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】
安倍政権の進める安保政策に、民主も維新も本格論争を避け、まともな争点にならないまま、総選挙で自民が圧勝。そのどさくさに紛れ、特定秘密保護法が施行され、集団的自衛権容認の実質改憲に基づく国内法の整備が今後、急速に進んで行く。
しかし、その先にこの国はどんな姿に変貌するのか。それを垣間見れる極めて興味深い記事が選挙中に朝日新聞に掲載されていた。記事を読み解けば、実は集団的自衛権とその運用を覆い隠すための秘密保護法がいかに危険か。改めてその実態が、私にはくっきり浮かび上がって見える。
◇朝日に掲載されたナイ・米元国防次官補のインタビュー
記事とは、朝日の12月8日付け朝刊。その日の朝日デジタルに発言内容の詳細も掲載されているジョセフ・ナイ元米国国防次官補(現ハーバード大学教授)のインタビューだ。
ナイ氏は知日家であるとともに、率直な発言をすることでも知られている。クリントン政権下では冷戦後の日米同盟の在り方を考える「ナイ・イニシアチブ」を策定。現在、ケリー国務次官に助言する米外交政策委員会のメンバーでもある。オバマ民主党政権で日米軍事同盟の運用を決める上で、最も影響力のある重要人物の一人だ。
だからこそ、彼の語る言葉の一言一句は、米国だけでなく米と蜜月関係にある安倍政権の今後の軍事戦略の方向性を知る上で、見逃せない。
朝日本紙と朝日デジタルの掲載内容と合わせて読むと、ナイ氏は、朝日のインタビューに答え、4点にわたり重要なことを語っている。記事を読んでいない方のために、もう一度再録して見よう。
◇辺野古移設に慎重なナイ氏の真意
1点目は、米軍が使用する普天間飛行場の辺野古移転について、「沖縄の人たちが辺野古への移設を支持しないなら、我々は再考しなければならない」と、沖縄の人たちの民意も考え、慎重な立場を表明している。
米国内の軍事関係者の間でも最近、辺野古移転について異論が出ていることはすでに一部ではささやかれていた。ナイ氏の発言はそれを裏付けるものである。
しかし、それは沖縄の人たちの悲しい戦争体験や、戦後、米国の軍事基地が集中し、その犠牲にされて来たとの思いからの沖縄世論を配慮してのものと言えないことが、次の2点目の発言からよく分かる。
ナイ氏は、辺野古移設にこだわらない理由についてこう述べている。
「中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、固定化された基地のぜい弱性を考える必要性が出て来た。卵を一つのかごに入れておけば(すべて割れる)リスクが増す」
つまり、米国としては万一、中国との全面戦争になった時には、在日米軍基地の7割を沖縄に集中させていることが、軍事戦略上のリスクと分析。その点から辺野古への移転が、中国の脅威に対する米軍強化にとって、必ずしもプラスにならないことを認識し始めているのだ。
次に3点目だ。
「日本のナショナリズムです。日本がいわゆる『普通の国』になっていくにつれて、日本の米軍基地が減って日本の基地が増えていくはずです。日本列島のより多くの米軍基地が日本の基地となり、米国と日本の部隊が一緒に配置されるかも知れません」
これを踏まえナイ氏は4点目として、将来の在日米軍の姿を次のように語っている。
「固定化された米軍の基地を置くより、(巡回して)異なる場所にいる方が日本のナショナリズムの観点からも問題が少ないし、中国が弾道ミサイルを使おうとしても、より難しくなります」
◇狙いは日本列島全体の米軍基地化
朝日のナイ氏に対する記事は、ここまでだ。インタビューした記者には、せっかくナイ氏が話をしてくれたことに対し、これ以上踏み込んで書くことへの遠慮があったのかも知れない。
しかし、ナイ氏の発言をもう一つ踏み込んで解釈すれば、何故、安倍政権が集団的自衛権の容認を急ぎ、秘密保護法を整備したかの真意も透けて見える。このインタビューから読み取れることを、私なりに解釈してみたい。
1、2点目から分かることは、ナイ氏をはじめ米国の軍事当局者は、沖縄の米軍基地を、万一、米中全面戦争が起きた時、対中国攻撃の最前線基地として位置付けていることだ。
米中全面戦争と言うことは、最悪の場合、核戦争を意味する。米国としては当然、それを想定して軍事戦略を練っている。米国本土を標的とする核兵器を積まれた中国の大型ミサイルを叩くために、「いざ開戦」となれば沖縄の基地から核兵器を積んだ爆撃機が飛び立つ想定になっているのだ。
3、4点目でナイ氏が言うのは、その重要な基地が沖縄に集まっているなら、「中国の弾道ミサイル技術の能力向上」で、米国が中国の核基地を攻撃する前に、中国から沖縄に集中的な先制攻撃を受ける。
その結果、重要拠点の沖縄基地は無力化されたなら、中国から米本土への核攻撃を自由に許すことになるのではないか、との懸念である。米の軍事専門家がこう発言する以上、沖縄に中国攻撃に備えた核兵器が隠されていると見るのも、当然の結論かとも思う。
次にナイ氏は、「日本のナショナリズム」の高まりに言及。日本国内の米軍基地は少なくなり、自衛隊基地にとって代わられると予測する。しかし、それは米国が危機感を抱く事態ではない。もともと米国自身がその方向性を日本に仕向けて来たものでもあるからだ。
何故なら、米国は2001年9月11日の同時多発テロ以来、頭に血が登り、対タリバンのためにアフガニスタン攻撃を仕掛け、2003年にはイラク戦争も始めた。しかし、ことごとく成功せず泥沼化。米国は多くの若者の命を戦場で散らせ、多額の軍事費負担で消耗して来た。
特にブッシュ・共和党政権の軍事優先政策の反省から生まれたオバマ政権としては、極東に多くの兵力も多額の軍事費も投入する余力や大義名分も失くしている。日本の自衛隊に極東の軍事力の肩代わりを要求してきていることから、安倍政権が「ナショナリズム」を高揚させ、日本の自衛隊が国内基地を拡充し、米軍と提携していく政策は、米国にとって願ったり、かなったりなのだ。
そこにナイ氏の思惑が透けて見える。「米国と日本の部隊が一緒に配置され」、米軍基地が自衛隊基地と一体化すれば、中国有事の際には、全国に散らばっている自衛隊基地から、核兵器を積んだ米軍の爆撃機が中国本土に攻撃に出られると見るのだ。
つまり、「固定化した」沖縄基地より日本本土に散らばる自衛隊基地を、在日米軍が(巡回した方が)、沖縄の基地軽減に繋がるとともに「中国が弾頭ミサイルを使おうとしても、より難しくなる」と見るのだ。
しかし、それは今の米本土防衛任務を担う沖縄基地の役割を日本列島に点在する自衛隊基地全体に広げて引き受けさせることを意味する。
◇米国本土を守る盾にされる日本の国土と国民の命
前述の通り、ナイ氏は民主党の極東戦略の最も有力なブレインだ。以前から米国はこの線に沿って極東軍事の将来の方向性を定め、日本にもそれに沿う防衛戦略を立てるよう求めて来たのも間違いないだろう。集団的自衛権容認の閣議決定後、順調に日米協議が始まったことからも、ナイ氏の描く構想に沿い米国の思惑通り、事態は進行していると見ていいだろう。
安倍首相は、靖国参拝や歴史認識で中国や韓国の国民感情を害し、反発を強めた。それをテコに何も知らない若者も煽って日本の「ナショナリズム」を高め、国民の間に集団的自衛権容認の機運を醸成した。それが何故か。ナイ氏の話と重ね合わせると、安倍首相の真意も透けて見える。
安倍首相の唱えてきた「ナショナリズム」は、一般的に定義される本来の「ナショナリズム」とは、少し趣が違うのだろう。米国の要求に沿い、「自衛隊基地と米国基地との一体化」のためには、集団的自衛権の容認が不可欠だ。そのために必要以上に中国や韓国、北朝鮮を敵視し、その脅威を強調したかったに違いない。
総選挙での自民圧勝を受け、いよいよ集団的自衛権容認と日米協議に基づき、国内法の整備が急ピッチで進む。その最後の目標は、ナイ氏の思惑通り自衛隊と米軍の部隊と基地の一体化だ。
米中本格戦争に突入すれば、日本本土の自衛隊基地から核を積んだ米国の爆撃機が中国に向かい、自衛隊機がその護衛を引き受ける日米共同作戦も十分想定出来る。そうなれば、米国本土の前に、まず中国から日本本土に容赦のないミサイル核攻撃始まる。日本列島の国土と国民の命は、米国本土の盾にされ、広島、長崎をはるかに超える被害が出て、間違いなく日本全体が焦土化する。
「米国は日米安保条約で日本を守ってくれている。だから集団的自衛権を容認して自衛隊が米軍に協力するのは当然だ」との意見もよく聞く。私も厳しい国際情勢の中で、日米安保を今すぐ廃棄出来るとは思わない。
しかし、ナイ氏の発言通り、米国もしたたかな自国の国益に沿い、極東有事の際に、中国などの攻撃から米国本土を守るための基地提供を日本に求めているのが、今の日米安保の本質だ。
一方、日本も経済発展優先の国益に沿い、隣国とむやみに争わず、米国の過剰な軍事要求をかわすため盾にしたのが、米国が戦後プレゼントしてくれた憲法9条だ。しかし、安倍氏はこの盾を取り払い、自ら外堀を埋めたのが集団的自衛権の容認である。それが果たしてこの国の国益なのか。もう一度、この国の人々はナイ氏の言葉を読み解き、直面する事態の大きさを直視して欲しい。
◇人々は日米軍事戦略の実態を知らされなくていいのか
安倍政権が、集団的自衛権の容認とセットで進めたのが、秘密保護法だ。国民の「知る権利」が根こそぎ奪われる法律だ。私もフリージャーナリスト42人と東京地裁に違憲訴訟を起こしている。しかし、その判決すら待たず、選挙中に施行された。
この法律は、何が秘密か分からないまま、秘密に近づいただけで罰せられる極めて理不尽な内容だ。狡猾な官僚が、自分たちの天下りなど都合の悪い情報まで明確な基準もないまま、秘密にされるのではないかとの疑念もある。
でも、安倍政権が間違いなくこの法律で守ろうとする本丸は、この「防衛機密」、つまりナイ氏が対中国戦争で想定する日米軍事協力の細目である。
日本列島全体が米国本土の盾になり、国民の命も国土も消えてなくなりかねない危険な内容だ。これを知らされた上で、「ふだん米国に守ってもらっているのだから」と日本国民の総意で、この政策を選択するのなら、それはそれでやむを得ない。しかし、全容を国民に知らされないまま、事態が進行して行っていいのだろうか。
私が想い出すのは、1971年、日米で結ばれた沖縄返還協定で、「基地撤去に米国が沖縄の地権者に支払う土地現状復旧費用400万ドルを日本政府が肩代わりする」をされる密約を、西山太吉・元毎日新聞記者が掴んだことを発端とする外務省機密漏えい事件だ。
秘密保護法が施行されても、当初は国民の監視があり、政府もしばらくは拡大解釈は避け、慎重に運用するだろう。しかし、対中国の「防衛機密」は違う。沖縄密約をスクープした西山元記者は、司法権力により男女問題にすり替えられ、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕、起訴され、一審では無罪になったものの、高裁で逆転判決。最高裁も有罪を確定させている。
背景には、西山氏のスクープした肩代わり密約の先に、非核三原則があるにも拘わらず、沖縄に核兵器を持ち込むことを政府が容認したとされる核密約があったからだとの説が有力だ。だからこそ、西山氏のスクープで核密約に焦点が当たることを恐れた政府が、男女問題にすり替えてでも西山氏を逮捕、記者生命を奪ったと考えられるのだ。
今度も、日米軍事行動の具体的な密約内容が明るみに出そうになれば、「報道の自由を守る」などは反故。他の問題はさておいても、政府は何としてでも理由をつけ、秘密を洩らした側も、報道しようとした記者も秘密保護法違反で逮捕し、社会からの隔離を図るに違いない。
自民圧勝の選挙結果を受け、安倍政権がナイ氏の構想に沿い、極めて危険な日米連携軍事行動にアクセルを踏み込もうとしているこの時期に、私は改めて問う。国民の命と財産に関わる極めて重大な政策・情報が、「防衛機密」との一言で、「国民に知らされなくていいのですか」「国民は知らなくていいのですか」、と…。【了】
吉竹幸則(よしたけ・ゆきのり) /フリージャーナリスト。元朝日新聞記者。特定秘密保護法違憲訴訟原告。名古屋本社社会部で、警察、司法、調査報道などを担当。東京本社政治部で、首相番、自民党サブキャップ、遊軍、内政キャップを歴任。無駄な公共事業・長良川河口堰のウソを暴く報道を朝日から止められ、記者の職を剥奪され、名古屋本社広報室長を経て、ブラ勤に至る。記者の「報道実現権」を主張、朝日相手の不当差別訴訟は、戦前同様の報道規制に道を開く裁判所のデッチ上げ判決で敗訴に至る。その経過を描き、国民の「知る権利」の危機を訴える「報道弾圧」(東京図書出版) 著者。「MEDIA KOKUSYO」(http://www.kokusyo.jp)より、本人の許可を取った上で転載。
☆(2)今日のトッピックス
①日経平均、終値538円安の１万9520円 今年最大の下げ
②日経平均、一時４００円超値下がり 米経済先行き不安で
山下龍一
2015年4月30日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH4Z2S9CH4ZUTFK001.html?iref=comtop_6_06
３０日の東京株式市場は、米国経済への先行き懸念が強まり、日経平均株価は一時、前営業日の終値 より４００円超、値下がりした。午前１１時の日経平均は２８日の終値より３７７円６４銭安い１万９６８１円３１銭。東京証券取引所第１部全体 の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２８・０９ポイント低い１５９９・３４。
この日は朝方から売り込まれ、ほぼ全面安の展開となった。自動車や電機などの主力株も総じて値を下げている。
米商務省が２９日に発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が、市場予想を大幅に下回った。このため、市場では米景気 の減速感 が懸念材料になり、リスク資産である株式を売る流れが強まった。２９日の欧州市場も軒並み下落。ギリシャの債務不履行に対する警戒感が根強い ことに加え て、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和を縮小するのではないか、との観測も株価を押し下げる要因になった。
足もとでは、国内企業の２０１５年３月期決算が本格化しているが、「原油安と円安の効果が一巡する段階に入り、年度後半からは国内景気や 企業業績が下ぶれする可能性もある」（大手証券）との見方もある。（山下龍一）
③米国向けには反省、国内では歴史修正…安倍首相が米議会演説で駆使した卑劣な“二枚 舌”野尻民夫
2015.404.29 Litera
http://lite-ra.com/2015/04/post-1062.html
「アメリカ様とこんなになかよくなれて幸せですぅ～」「日本が今あるのはアメリカ様のおかげですぅ～」「これからもアメリカ様にどこまでもつ いていきますぅ～」
安倍晋三首相が米議会で語っていたのは結局、こういうことだろう。とにかくひたすら米国に媚びまくり、忠誠を誓い、あげくは国内で の議論の一切ないまま、自 衛隊が 地球上のあらゆる場所で米軍の戦争に協力できるための安全保障法制整備をこの夏までに必ず実現すると約束してしまった。報道によれば、演説は 米議会から大 絶賛を浴びているらしい（映像を見た限りでは、ドヤ顔のわざとらしい称賛やサムいギャグに米議員は引き気味で、スタンディングオベーションも さほど多くな かったように思えるのだが……）。
もっとも、安倍首相の演説がこうした内容になるのは最初からみえていたことだ。「日経ビジネス」（日経BP社）や「フラッシュ」（光文 社）も報じ ていたように、実は今回の演説前、首相のスピーチライターである谷口智彦・内閣官房参与が訪米して、議会関係者にヒアリング。米国側が求めて いる内容を草 稿に反映させていた。また、谷内正太郎・国家安全保障局長も3月17日、ワシントンを急遽訪問し、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保 障担当）と緊 密な協議をしている。
いや、たんなるスピーチの言葉だけではない。官邸と外務省はかなり早い段階から安倍首相の米議会での演説を実現するために根回しをしてい たのだが、その際、米側から突きつけられたのが、集団的自衛権の容認、新ガイドラインの策定、そしてTPPの早期締結だった。
「安倍さんはとにかくおじいさんの岸信介さんを追いかけていますからね。岸さんもやっている米議会での演説をどうしてもやりたかった。そのために、集団的 自衛権の容認、新ガイドラインの策定をあんなに焦っていたんですよ」（全国紙政治部記者）
ようは、安倍首相は個人的な野心を達成するために、自衛隊や日本の農業を拙速に米側に差し出したのである。
これでは、安倍首相こそ売国奴ではないかと言いたくなるが、この総理大臣がさらに悪質なのは、米国に受け入れられるために、歴史認識につ いて非常に狡猾なごまかしをしていることだ。
今回、安倍首相は歴史認識について「先の大戦への痛切な反省」「みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけては ならな い」などの発言をして、米側から一定の評価を得た。だが、その一方で、謝罪や侵略への言及を一切しなかったことについて、日本国内の保守派・ネ トウヨからは「よくやった、謝罪なし」「安倍ちゃん、グッジョブ！」などと喝采を浴びている。
実は安倍首相は訪米が決まってから、このダブルスタンダード、二枚舌作戦をしきりに用いるようになっているのだ。海外向けには反省のポーズ を見せながら、国内向けには旧来の歴史修正主義的な解釈の余地を残す──。
訪米を前にした3月、安倍首相は米「ワシントン・ポスト」のインタビューを受けたのだが、この際、従軍慰 安婦を 「ヒューマン・トラフィッキング」（human trafficking＝人身売買）と定義し、「人身売買によって酷い目に遭い、想像を絶する苦しみと言いようのない痛みを受けた人々を思うと胸が痛む」 と語った。英語の「human trafficking」は“強制的な連行”を想起させ、米国務省が慰安婦問題に関する公式見解でも使用している言葉だ。
ところが、安倍官邸は一方の日本国内では同じ言葉を使いながら、この「強制性」とはまったく逆のことを喧伝しているのである。
象徴的だったのが産経新聞（3 月28日付）の記事だ。記事では、安倍首相が前述のインタビューで「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官からとってきた「特 別な意味はな い」「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」というコメントを用いて、〈旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す意図 もあったとみ られる〉と書いている。
ようは、安倍政権の情報操作を担う菅義偉官房長官みずからが、“「人身売買」には強制連行の意味はない”と産経記者に話して記事にさせて いるわけだ。
さらにこの産経の記事は、〈戦前・戦中の朝鮮半島では、新聞広告などで慰安婦が募集されていたが、貧 困から親に売られたり、女衒や業者にだまされて意思に反して慰安所経営者に売られたりしたケースもあった。首相の発言は、こうし た事例を指している〉と続いており、従軍慰安婦に強制性はなく、あくまで民間の業者によるものだったと強調して報じている。
(以下略)
④そして、裁判長は飛ばされた 高浜原発再稼働「差し止 め仮処分はけしからん」 最高裁・高裁のお偉方は原発が大好き (上)
2015年04月28日 週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43092
再稼働寸前の原発を差し止める決定が下った。しかし、歴史的な決断をした裁判官は、その席を追われることに。法の番人とし て愚直に公正中立を貫く。その理想は現在の司法では通用しないのか。
「歴史に残る」決断だった
「日本の原発再稼働の流れを食い止める画期的な決定です。大 飯と今回の高浜。歴史的な判決、決定を出してくれ、僕らは大変感謝しています」
こう語るのは、原告側弁護団長を務めた河合弘之弁護士だ。
4月14日、福井地裁は、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを認める仮処分を決定した。今後、関電側の不服申し立てが認められる まで、2基の再稼働はできない。
今回、裁判長を務めたのは福井地裁の樋口英明氏(62歳)。大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟も担当し、昨年5月には、福島第一原発事 故後初めて、原発の運転を認めない判決を下し、注目を浴びた。その際、
〈人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題 を並べて論じるべきではない〉
〈豊かな国土とそこに国民が生活していることが国富であり、 これを取り戻せなくなることが国富の喪失だ〉
と、人格権を尊重し、住民の思いに寄り添った判決文を読み上げた。その判決から1年経たずして、再び画期的な判断が下されたのだ。
(以下略)
☆(3)今日の重要情報
①自民・船田本部長 「2年以内に憲法改正の国民投票を行う」
http://tanakaryusaku.jp/
自民党の憲法改正勢力の総帥が、都合の悪い所はオブラートに包みながらも、ホンネをのぞかせた。
船田元・自民党憲法改正推進本部長がきょう、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。
「第1回目の憲法改正の国民投票は2年以内に行う。国民投票は数回に分けて行う。第1回目は環境権、財政の健全化、非常事態」― 船田本部長は冒頭のスピーチでこう切り出した。来年の参院選後から憲法改正に着手するという意味だ。
非常事態は改憲草案の第98条、第99条にある。「内閣総理大臣は社会秩序が混乱する事態となった時、『非常事態』を宣言できる」とあ る。
改憲草案では、現行憲法の最高法規である「基本的人権」（第97条）をわざわざ「削除」とした。そして第98、99条で「内閣総理大臣は 非常事態を宣言できる」とあるのだ。
記者団の質問は「基本的人権」に集中した。ドイツ人記者は「国家が個人を守るという概念が抜けている。改憲草案では個人が国家のために尽 くさなければならないようだが」と質問した。
日本のインディペンディント記者は「自民党の憲法草案は近代法の概念にない道徳を謳っている」「国民に命令する条文がある」「基本的人権 に条件がついている」と突っ込んだ。
船田本部長は突っ込まれるたびに「改憲草案はあくまでもメニュー。国会で揉まれて原案となる」とかわした。
基本的人権を制限する「特定秘密保護法」などが強行採決される現在の状況下、「国会で揉む」などと言われて誰が信じるだろうか？ 笑止千万である。
非戦を謳った9条について、船田氏は次のように語った―
「現行憲法9条を素直に読めば自衛隊は認められない。解釈でようやく認めているが、自衛隊を認めない総理が政権を担った場合、一晩で解釈 は変わってしまう」
「不安定さをなくすため（改訂憲法では）9条において自衛隊の存在をきちんと書く。我々はそれを追求する」―船田氏は真意を明らかにし た。
「基本的人権」を削除して総理が非常事態宣言を出すことは、戒厳令に結びつく。時の政権に不都合な政治家の活動を停止させ、ジャーナリストを逮捕することさえ可能なのだ。
田中は質問の機会を得られなかったので、記者会見後、船田本部長にぶら下がって上記を質問した。
船田氏は「そうとは思わない」とだけ答えて、エレベーターの中に消えていった。
☆(4)今日の注目情報
①室井佑月「メディアの正義が信じられない」と落胆〈週刊朝日〉
2015年4月27日 YahooNews 雑誌
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150427-00000000-sasahi-soci
作家の室井佑月氏は、かつて育ててもらった出版社を含めて、マスコミの機能破綻をこう嘆く。
＊ ＊ ＊
そろそろそろそろ、メディアは頑張るべきじゃないか。わざとそろそろを2回つづけていう意味は、痛いくらいわかっているだろう。いや、 わかってないのかな。忖度（そんたく）とやらでみんなわからないフリをしているのかな。自分ひとりが頑張っても馬鹿をみる、とか思って。
(以下略)
②NHKで「原発いらない」発言！ 過激でまっとうな加賀まりこのルーツとは？
, 林グンマ
2014.10.06 Litera
http://lite-ra.com/2014/10/post-523.html
今、女優の加賀まりこが熱い。女優としての活躍はもちろんだが、老いてますます、その発言の過激さに拍車がかかっているのだ。少 し前にもNHKの トーク番組『スタジオパークからこんにちは』にゲスト出演した際の発言が大きな話題を呼んだ。
「生きて行く上で、たまたま私たちはこの地球に、つかの間お邪魔しているだけじゃない？ 着飾ったり、気負わなくてもいいと思う。だから戦争もいらない し、原 発もいらない」
籾井勝人が会長となって、安倍政権の広報機関になりさがってしまったNHKで、政権の政 策に 真っ向から対立するような発言を堂々と行ったのである。しかも、この発言は戦争や原発について訊かれたものではなかった。加賀の普段 から飾らぬ自然体につ いて司会の戸田恵子に訊かれ、現在のパートナーと付き合ってから着飾る事をやめたことを明かした後の発言だった。そのためネット上で は「さらりと持論を言 えて素敵！」「彼女の発言だからこそ説得性がある」「凛々しくて憧れる」「あっぱれ」と反響を呼び、ネット検索ラ ンキングも急上昇したのだ。
(以下略)
③池上彰が自民党のテレ朝・ NHK聴取を真っ向批判！「放送法違反は政権与党のほうだ」
伊勢崎馨
2015.04.25Litera
http://lite-ra.com/2015/04/post-1052.html
元経産官 僚・古賀茂明の『報道ステーション』（テ レビ朝日系）での発言以降、自民党の暴挙が続いている。自民党情報通信戦略調査会がテレビ朝日と『クローズアップ現代』のヤラセが指摘されたNHKを 呼びつけ事情聴取を行ったが、それだけでは飽き足らず、BPOへの申し立ての検討、さらには政府自身がBPOに関与する仕組みを作る とぶち上げたのだ。
表現の自由が剥奪され、政府からの言論統制が敷かれるという恐るべき事態が進行しているわけだが、しかし、マ スコミの動きは鈍い。
リテラは一貫して、安倍官邸の圧力とメディアの弱腰を批判してきたが、残念ながら弱小メディアがいくら叫んでも、相手にはしても らえない。「報道 の自由」をきちんと主張する影響力のあるメディア、言論人はいないのか。そう思っていたら、あの池上サンがこの問題について、かなり 踏み込んだ発言をし た。
4月24日、朝日新聞の連載「新聞ななめ読み」で「自民党こそ放送法違反だ」と政権与党への批判を展開したのだ。
〈これが欧米の民主主義国で起きたら、どんな騒動になることやら。放送局の放送内容に関して、政権与党が事情聴取のために放送局の幹部を呼び出す。言論の 自由・表現の自由に対する権力のあからさまな介入であるとして、政権基盤を揺るがしかねない事件になるはずです。〉
池上はいきなり、こう断じたうえで、その理由を述べる。
〈では、なぜ自民党の行動は問題なのか。自民党が呼び出した理由は、放送法に違反した疑いがあるから。放送法の第4条第3項に「報道は事実をまげないです ること」とあるからです。
(以下略)
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情報発信者 山崎康彦
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