いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
New!☆毎日1000人が視聴する真実・事実を追求するタブーなき世直しネットTV【山崎 康彦のYYNewsLive】は日曜以外毎日午後5時頃から放送です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
New!☆放送のテキスト台本は以下のブログで読めます！
①閲覧総数1050万ページヴュー、毎日1500人が閲覧する真実・事実を追求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆本日水曜日（4月29日)午後5時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 71分59秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/164351524
No1
☆今日のスローガン
New!①全ての国民よ！日本の政治権力は米国支配層と結託した安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相と公明党＝創価学会と日本最大の極右勢力【日本会議】に乗っ取られたことを自覚せよ！
New!②全ての国民よ！日本はもはや【民主国家】でも【法治国家】でも【主権在民国家】でもなく、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相をトップとするファシストたちが支配する【ファシズム国家】であることを自覚せよ！
New!③全ての国民よ！日本の政治権力は、自民党 + 公明党=創価学会 + 岡田、野田、前原民主党 + 橋下維新らのファシスト一味に乗っ取られま【ともな野党】はほぼ存在しないことをを自覚せよ！彼らファシスト一味の目的は、戦後日本の原則(民主主義と国民主権、反戦平和、護憲,個人の自由と基本的人権）を全て破壊し戦前日本の【大日本帝国】を復活させることにあることを自覚せよ！
New!④すべての国民、すべての政党、全ての市民運動、全ての労働組合は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線』に結集せよ！
New!⑤全ての国民よ！歴代自民党政権が主張してきた【衆議院の解散権は首相の専権事項】は憲法第41条違反の全くの大うそ！首相に衆議院解散権はなく解散権は衆議院自体にある事を自覚せよ！
⑥大阪市民よ！5月17日予定の【大阪都構想住民投票】で橋下徹大阪市長が
でっちあげた【大阪都構想=大阪府による大阪市解体・財源収 奪】を圧倒的多数
で否決しファシストを政界から永久追放せよ！
⑦我々は【野党共闘】【野党統一候補】で戦えば、昨年12月の総選挙で沖縄全区
で勝ったように、安倍自民党+公 明党=創価学会＋岡田・野田・前 原民主党(自
民党別働隊)+橋下維新の会(安倍別働隊)のファシストどもに確実に勝利できるのだ！
⑧来年7月の参議院選挙は、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその仲間達によ
る【憲法改正】の偽名による【日本国憲法破壊策動】の最終決戦だ！
⑨我々は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線に結集せ
よ！』のスローガンの元、小出裕章さんや孫崎享さんや植草一秀さや森 永卓郎
さんや香山リカさんや池上彰さんなどの護憲リベラル知識人を参議院選に擁立し
て当選させよう！
☆最新のお知らせ
New!①【ミニ討論会の呼びかけ！】今度の日曜日から毎週日曜日午後3時-5時の間私は山梨県富士吉田市国道139号線沿いに新規オープンしましたカフェ【スターバックス】で本を読んでおりますので気軽に声をかけていただければ【ミニ討論会】ができれるかなと思います。
☆【今日の画像】:
①ハーバード大学で講演した安倍首相とネオコンの司令塔ジョゼフ・ナイ教授
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者と初級合格者
【ブログ記事】■来るべき【市民革命政権】が全ての有権者実施する【日本国憲法擁護者 資格試験】の問題例！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51ef06fc77456bad40061e4853b320ce
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)ネオコン・シオニスト戦争マフィア
6)ロスチャイルド国際金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
12)過去と現在の天皇制支持者とその後継者
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなこ とはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑧オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の言 葉(2012年11月19日の衆議院第一議員会館内での記者会見)
1)福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的 犯罪”だ。18歳未満の子供に超 音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常 が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。
2)子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、 弱い立場の人を守らず東電(TEPCO)を守るために予算を使っている。
3)日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは “medically immoral (医学的に非道徳的)”だ。
4)広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないようだ。
5)福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。これから 300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ。
6)ガレキの焼却は犯罪行為だ
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種目：ふつう預金
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以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①世界各地に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【その国の国憲法】②【その国の近現代史】③【その国の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造【】を徹底的に学ぼう！
日本では、全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の近現代史】③【日本の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(5)【山梨自主上映の会】を一緒に活動される方はご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
①CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ
戦後の日本の【売国奴】の系譜は、昭和天皇、吉田茂、祖父岸信介、叔父佐藤栄作、岸が作った自民党清和会、安倍自公ファシスト政権へと綿々と引き継がれてきたのだ！
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相はネオコン司令塔ジョゼフ・ナイハーバード大教授が作成した【日中激突＝戦争突入】のシナリオに忠実に従い米国の利益のために日本国民の命と生活と独立を破壊する最悪の【売国奴】なのだ！
現ハーバード大学教授でクリントン政権下で【国家安全保障会議NSC】の議長を務め、その後米国防総省次官補を務めたジョゼフ・ナイこそは、米国のアジア軍事戦略を一手に仕切っているネオコン戦争マフィア=米英軍産・金融複合体＋イスラエルシオニスト+サウジアラビヤ産油国の司令塔なのだ！
4月27日ナイ教授のハーバード大学で講演した安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相は、この男が2008年4月に発表した『対日超党派報告書』のシナリオ=『米国は東シナ海・日本海周辺に埋蔵されている膨大な石油・天然ガス資源を手に入れるために、最初は中国と台湾の軍事衝突を利用し中国VS台湾・米国・日本の戦争となるが、ヴ米国は徐々に手を引いて日本VS中国の戦争に誘導する。米国は最後に調停役として登場し戦争で疲弊した中国と日本の代わりにアジアの支配権を握り石油・天然ガス資源を手に入れる』通りに首相を演じているのだ。
【関連情報１】
▲ジョゼフ・ナイが2008年4月に発表した『対日超党派報告書』とは？
(鈴木啓功著『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房\1700+税)P145-146より抜粋)
(1)米国の戦略は「日中」を激突させること
2015年=現代日本国がおかれている情勢はどのようなものか。そして近未来はどうなるのか。楽観は絶対に許されない。本項では(さらに重要な)次の一点を追加しておく。前項では「米国の命令」(アミテージレポート)を透視した。だが「彼らの動き」
最初に首謀者=ジョゼフ・ナイについて紹介する。1990年代=クリントン政権時代、ナイは「国家安全保障会議NSC」(米国大統領直属の情報機関。CIAも統括する)の議長で(同時に)東アジア担当者。後には安全保障担当の国防次官補も務めた。
そのジョゼフ・ナイは2008年4月、米国上下院の200名以上の国会議員を集めて『対日超党派報告書』を作成した。これは(日本国をターゲットにした)「戦略会議の報告書」である。さてそこには何が書かれているのか・読者は「彼らの戦略」を知るべきだ。
(2)戦略①=東シナ海・日本海周辺んは「未開発の石油・天然ガス」が眠っている・その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する。米国は何としてもｓのエネルギー資源を入手しなければならない。ではどうやって入手するのか。
戦略②=そのチャンスは「台湾と中国が軍事衝突を起こした時」である。当初、米軍は台湾側に立って中国を戦闘を開始する。同時に日米安保条約に基づいて、米軍は日本の自衛隊もその先頭に参加させる。中国軍は(米日軍の補給基地である)日本の米軍基地、自衛隊基地を攻撃する。本土を攻撃された日本人は逆上する。こうして本格的な日中戦争が開始される。
戦略③=米軍は戦争が進行するに従って(徐々に)戦争から手を引き、「日本の自衛隊と中国軍との戦争」(日中戦争)が中心となるように誘導する。
戦略④=②中戦争が激化したところで米国が「和平交渉」に介入する。東シナ海、日本海でPKO(平和維持活動)を米軍が中心になって行う。
戦略⑤=東シナ海、日本海での「軍事的主導権」(政治的主導権)を米国が入手することで、同域内での資源開発は米国エネルギー産業が開発の優位憲を入手することができる。
戦略⑥=この戦略の前提として「日本の自衛隊が自由に海外で軍事活動ができるようにな状況」を形成しておくことが必要である。
(3)*2013年9月=中台友好ムードの中で人民解放軍が台湾進攻作戦を実施(4万人)
*2013年10月=中台友好ムードの中で人民解放軍が台湾進攻作戦を実施(2万人)
中国は米国の戦略と歩調を合わせるようにして、「台湾進攻作戦」を繰り返している。これどうゆうことなのか。米国の背後にも中国の」背後にも「同じ悪魔」が存在するのだ。このような情勢を透視するならば、「日本国」は『危機』に直面している」と言うしかない。その背後には「米国の戦略」(地球支配階級の戦略)が存在する。
【関連情報2】
▲ジョゼフ・ナイとは？(Wikipediaより)
ジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア（Joseph Samuel Nye, Jr., 1937年1月19日 - ）は、アメリカ合衆国の国際政治学者。ハーバード大学特別功労教授。アメリカ民主党政権でしばしば政府高官を務め、知日派としても知られる。
経歴
ニュージャージー州サウスオレンジ生まれ。1958年、プリンストン大学を優等（Summa Cum Laude）で卒業し、ローズ奨学生としてオックスフォード大学で学び、ハーバード大学大学院にて政治学博士の学位を取得。1964年からハーバード大学で教鞭をとり、1995年から2004年7月までハーバード大学の行政・政治学大学院であるケネディスクールの学長を務めた。
カーター政権で国務副次官（Deputy to the Under Secretary of State、1977年-1979年）、クリントン政権では国家情報会議議長（1993年-1994年）、国防次官補（国際安全保障担当、1994年-1995年）として政策決定に携わる。
1995年2月、国防次官補として通称「ナイ・イニシアティヴ」と呼ばれる「東アジア戦略報告(EASR)」を作成。東アジアに約10万の在外米軍を維持するなど、冷戦後のアメリカの極東安保構想を示した。この構想は1997年の日米防衛協力のための指針（いわゆる新ガイドライン）における日米同盟再定義とつながっていき、第一期においてはまとまった東アジア政策を持たず、日米経済関係を巡って緊張しがちだったクリントン政権が再び東アジアへの関与を強め、対日関係を重視していく重要な契機となった。2000年には対日外交の指針としてリチャード・アーミテージらと超党派で作成した政策提言報告「アーミテージ・リポート」（正式名称：INSS Special Report "The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership"）を作成、2007年2月には、政策シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）においてアーミテージと連名で再度超党派による政策提言報告「第二次アーミテージ・レポート」（正式名称："The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020"）を作成・発表し、日米同盟を英米同盟のような緊密な関係へと変化させ、東アジア地域の中で台頭する中国を穏健な形で秩序の中に取り込むインセンティブとすることなどを提言している。
息子のダン・ナイは2007年から2年間、ビジネス向けSNSで有名な米国企業リンクトインの最高経営責任者を務めた経歴を持つ[1]
☆(2)今日のトッピックス
① 安倍首相の“赤っ恥”訪米…演説には注文、国賓級も形だけ
2015年4月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159429
オバマ大統領との日米首脳会談を終えた安倍首相は日本時間の３０日夜、上下両院合同会議で演説を行う。日本の首相が合同会議で演説するのは初 めてとあっ て、鼻高々らしいが、ちょっと待ってほしい。この演説を巡っては米高官が中身に注文を付けるなど、「内政干渉か」という騒ぎになっている。安 倍首相が舞い 上がっている演説で浮き彫りになったのは、安倍首相の危うさと情けなさだ。
安倍官邸は今度の訪米と議会演説に並々ならぬパワーを注いできた。イスラム国による人質事件で注目を集めたイスラエル国旗と日の丸に挟まれ て行った記者 会見も、「イスラエルに恩を売り、米国議会におけるユダヤロビーに議会演説を後押ししてもらうための布石だったんじゃないか」（国際政治筋） なんて見方も あるほどだ。で、合同会議での演説が決まり、安倍官邸は得意満面だったのだが、そこからが誤算続きだ。米国から演説の中身について、注文が相 次いだ。
スピーチライターの谷口智彦・内閣官房参与が訪米し、駐米大使と一緒になって、根回しに 奔走することになったという。アジア・アフリカ会議での演説も“予行演習”の位置づけで、米の反応などを見て、本番は最終調整するというから 大変だ。
そこにもってきて、２４日にはローズ米大統領副補佐官が訪米前の記者会見で、「米国は安倍首相に歴史問題に建設的に取り組み、地域でよい関 係をはぐくんで緊張を和らげるように働きかける」と踏み込んだ。
首相の訪米直前に米政府高官がこうして釘を刺すのは極めて異例のことで、在米の日本人ジャーナリストは「ここまで安倍政権がナメられている とは思わなかった」と驚いていた。早大客員教授の春名幹男氏はこう言った。
「米国がいかに安倍首相に不信感を抱いているかがわかりますね。議会演説は議会の招待なので、行政府は直接関与できず、何を言うかとヒヤヒヤ しているとこ ろがあるのでしょう。韓国を刺激するようなことを言われたら、米国議会の場を利用されたことになり、メンツがつぶれてしまう。それで、ますま す警戒してい るのだと思います。安倍首相の訪米は国賓級待遇ということになっていますが、オバマ大統領と顔を合わせるのは首脳会談と晩餐会だけ。議会演説 という場は与 えるものの、厚遇は形だけであるのがわかります」
恥をかきに訪米しているようなものだ。
③ 元米太平洋軍司令官が明言「東アジアに軍事的危機はない」
2015年4月28日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159430
安全保障法制の整備を急ぐ安倍政権はいかにも有事が迫っているかのように危機をあおっているが、とんでもないペテンだ。
デニス・ブレア元米太平洋軍司令官（元米国家情報長官）がこのほど、日本外国特派員協会で講演したが、そこでこう明言したのである。
「日中戦争が起きる危険性があるとする報道が多いが、私はそうは思わない。東アジアの軍事情勢は非常に安定しており、そうした状態がずっと続くと私は見ている」
ブレア氏が挙げた根拠も明確だ。
「東アジアの領有権問題は一部例外を除けばほとんどが島に関するものだ。島の領有権を変えるには大規模な軍事作戦が必要で、侵略国は空と海の支配を長期間、続けなければならない。しかも東アジアは東欧や中東のように地続きでないため国境線をめぐる地上戦は起きず、宗派間、民族間対立や代理戦争の危険性もない」
従って、北朝鮮が韓国に侵攻する危険性も「きわめて少ない」と言い切った。尖閣諸島はどうか。
「中国が尖閣諸島を軍事的に支配できる可能性は極めて少ない。そのようなことを試みれば失敗するし、すごい政治的リスクを冒すことになる」
そのうえで、ブレア氏は「東アジアを見渡した場合、紛争が起きる可能性のあるところは見当たらない。緊張はむしろ経済関係の方にある」と語ったのである。
ブレア氏がかつて務めた米国家情報長官は米中央情報局（ＣＩＡ）の上に立ち、連邦政府の１６の情報機関の人事・予算を統括する権限を持つ。つまり、情報の元締だ。この講演は、安倍政権の拙速な法改正議論に確実に一石を投じることになりそうだ。
④自衛隊のみ役割増加 前回改定にかかわった柳沢協二氏に聞く
2015年4月28日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015042802000119.html
日米両政府が二十七日に合意した日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定。防衛官僚として一九九七年の改定にかかわり、第一次安 倍政権などで安全保障担当の官房副長官補を務めた柳沢協二氏に、問題点を聞いた。 （聞き手・上野実輝彦）
－新指針の評価は。
「米軍の役割は今までとなんら変わらないのに、自衛隊は、重要影響事態での（米軍への）後方支援や国際秩序の維持など、格段に増えて いる。すごくアンバランスだ」
「しかも、増えていることが日本の安全に役立つならいいが、むしろ日本を無用の争いに巻き込む心配がある」
－政府は、日米同盟強化で抑止力が高まると説明している。
「新指針には（第三国と）緊張状態にある時、日米の共同訓練が抑止力になるという考え方が示されている。だが、これは挑発行為にもな る。現場で摩 擦的に（衝突が）起きることで、政治のコントロールがないまま戦闘状態に入っていく恐れがある。かえって日本に対する攻撃を誘発する恐れ がある」
－それでは抑止力にならない。
「抑止が効かず、情勢が拡大して日本有事になったらどうするか考えていないのも問題だ。日本有事への対応では、自衛隊は『作戦を主体 的に実施』すると書いてあるが、米軍は『支援および補完』だけ。日本を防衛するためのシナリオとして、本当に評価していいものなのか」
－沖縄県・尖閣諸島の防衛にも米軍が関与しない可能性があるのか。
「米軍は（自衛隊を）支援するとしか書いていない。沖縄の海兵隊は出ないということだ。日本政府は『海兵隊は抑止力だから沖縄県内に必要』という立場をとってきたが、尖閣に出ないなら沖縄に置く必要はない」
－前回の改定と今回との違いは。
「九七年の改定は、朝鮮半島有事で日本が米軍を支援するという想定がはっきりしていた。今回は米軍が何をするかという肝心なところが はっきりしない」
－事実上の地理的歯止めが消えた。
「恐らくインド洋や南シナ海のシーレーン（海上交通路）防衛を共同でやろうという発想がある。しかし、自衛隊がそちらにシフトすれば 肝心の日本防衛の力がそがれる。ホルムズ海峡やマラッカ海峡までカバーすれば、日本の防衛は不可能になる」
⑤ テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」
2015年4月28日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159427
塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。
労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月２４日、経済人を集めた会合で「（この法案は）小さく生ん で大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと言っていたことが明らかになっている。
残業代ゼロの対象を最初は限定的にして法案を通し、その後は対象を広げていくという宣言なのだが、この大放言がテープにばっちり、 とられていて、２８日午前に開かれた民主党の厚生労働部門会議で山井和則衆院議員が暴露した。
録音テープの音声はこんな感じだ。
〈経団連が早速１０７５万円（の下限を）を下げるんだと言ったもんだから、質問がむちゃくちゃきましたよ。ですから皆さん、それは ぐっと我慢して頂いてですね、まあとりあえず通すことだと言って、ご理解いただけると大変ありがたいと思っています〉
これだけで辞任ものである。
☆(3)今日の重要情報
①嘘でイラクを侵略して破壊と殺戮を繰り広げ、世界へ戦乱を拡大している米国に従う日本の支配層
2015.04.28 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201504280000/
安倍晋三政権の言動を見聞きしていると、「欣弥め」という艶噺を連想する。この落語は庭に誰かがいることに気づいた姫が「何者か」と尋ねるところから始 まり、濡れ縁（雨戸の外側に張り出された縁側）、戸、室内、布団の中・・・というように「粛々と」事態は進行していくのだが、安倍の場合はその先に戦争、 つまり破壊と殺戮がある。安倍はさらに略奪も見ている可能性が高い。
4月27日に改定された「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」で、「放置すれば日本に重要な影響を及ぼす事態」への対応も定められてい る。そうした事 態だと判断するのはアメリカ政府だろうが、そのアメリカ政府は2003年にイラクを先制攻撃する前、イラクを「放置すれば日本に重要な影響を 及ぼす事態」 になっていると主張していた。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターに立っていたツインタワー、そしてワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン） が攻撃された後、ジョージ・W・ブッシュ政権は攻撃の背後にイラクがいるかのように宣伝、それを西側メディアが大々的に伝えていたが、そうした事実はな く、むしろイラ ク政府はアメリカへ警告していたことが判明している。
イラクが「大量破壊兵器」を開発、保有しているともブッシュ政権は宣伝していたが、その主張に根拠がないことは早い段階から指摘されてい た。それに対 し、国家安全保障担当補佐官だったコンドリーサ・ライスは「決定的な証拠がキノコ雲になるという事態を望んでいない」と発言、核兵器を保有しているかのよ うな印象を広めようとしていた。
ブッシュ・ジュニア大統領は2003年の一般教書演説で大量破壊兵器の話を事実として語っているが、その根拠とされたのがイギリスのト ニー・ブレア政権 が作り上げた偽情報だった。同政権は2002年9月に「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成、その中でイ ラクは45分 でそうした兵器を使用できると主張しているのだが、これはある大学院生の論文を無断引用したもので、内容もイラクの脅威を正当化するために改 竄されていた ことが後にわかる。
また、CIAの依頼でニジェールとイラクのイエローケーキ（ウラン精鉱）取引に関して調べたジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使は、この情報を嘘だと報告している。その話の証拠とされた文書は基礎的な事実関係を間違えている稚拙な代物で、IAEAも偽物だと見抜いた。が、こうした報告や分析 をアメリカ政 府は無視したわけだ。
そこで、ウィルソン元大使は2003 年7月6日付けのニューヨーク・タイムズ紙に 署名記事を書き、事実を公表、イギリスではBBCのアンドリュー・ギリガンが2003年5月29日のラジオ番組で大量破壊兵器の話は粉飾され ていると語 り、アラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したとサンデー・オン・メール紙で主張した。
ウィルソン元大使の署名記事が掲載された8日後、同じニューヨーク・タイムズ紙でコラムニストのロバート・ノバクが同元大使の妻、バレ リー・ウィルソン （通称、バレリー・プレイム）がCIAの非公然オフィサーだということを明らかにし、イギリスでは7月17日にギリガン記者の情報源だったデイビッド・ケリーが「自殺」している。
その後、BBCでは執行役員会会長とBBC会長が辞任し、ギリガンもこの放送局を離れた。これを切っ掛けにしてBBCは政府（ネオコン）の プロパガンダ機関化が急速に進み、「戦意高揚」のため、アメリカの有力メディアと同じように、平然と偽情報を流しはじめた。
1991年の段階でネオコ ン／シオニストのポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたことが判明しているが、この事実を 知らなくてもブッシュ・ジュニア政権がイラク攻撃を正当化するために使っていた話が嘘だということは少なからぬ人が指摘していた。
こうした怪しげな情報を日本では政治家、官僚、「専門家」、マスコミは宣伝、それに異を唱えたり、イラク攻撃の障害になりそうな人びとを激 しく攻撃して いた。マスコミに登場していた人の中、そうした偽情報の発信にくみせず、抵抗していた橋田信介は2004年5月、甥の小川功太郎と一緒にイラ クで殺されて いる。そのとき、マスコミに登場して日米政府の偽情報発信に協力、戦争熱を高めていた人びとは、嘘が明確になった今でもマスコミに使われてい る。政治家や 官僚と同じように、勿論、責任をとっていない。
その後、ブッシュ・ジュニア政権はソ連消滅を受けてネオコンが打ち出した世界制覇プロジェクトに基づいてイラクを攻撃したことが明確にな る。そのプロジェクトを始動させる上で2001年9月11日の出来事は重要で、イスラエルのベ ンヤミン・ネタニヤフ首相はその攻撃で自分たちが利益を得たと2008年にバル・イラン大学で語っている。
嘘で始めた戦争でイラクは破壊され、約100万人が殺されたと推測されている。これを切っ掛けにしてアル・カイダ系の武装集団が中東やアフ リカへ戦乱を広げているが、リビアではNATO 軍とアル・カイダ系のLIFGが同盟関係に あることが明確になった。そして登場してくるのがIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表 記）だが、 LIFGのリーダーは現在、リビアでISを率いている。こうしたイスラム武装勢力とアメリカ／NATO／イスラエル／サウジアラビアとの緊密 な関係は本ブ ログで何度も書いてきたので、今回は割愛する。
ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラクというようにアメリカは戦争攻撃で国を破壊し、多くの人びとを死傷させてきたが、いずれも口実は嘘 だった。その後、リビア、シリア、イエメンでも嘘に基づいて侵略戦争を始め、同じことをウクライナでも行っている。
日本では官民揃ってイラク侵略に賛成していたが、その後の侵略戦争にも反対せず、和平の動きを批判している。こうした過去を政治家、官僚、 「専門家」、 マスコミは何ら反省していない。大多数の国民も「勝てば官軍」という意識の人が少なくないようだ。こうしたことを清算できないまま事態が進め ば、改定され たガイドラインによって、嘘で始めるアメリカの侵略戦争に日本はこれまで以上に深く荷担することになる。
☆(4)今日の注目情報
① [寄稿] 象徴天皇制と平和主義
ハンギョレ新聞 4月29日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00020478-hankyoreh-kr
イ・ヨンチェ日本恵泉女学園大学国際社会学科教授
４月９日、日本の“天皇”と皇后は戦歿者慰霊のためにアジア太平洋の小さな島国、パラオを訪問した。 天皇夫妻が訪問したペルレルリウ島は日本軍約1万人、米軍約1700人が犠牲になったアジア太平洋戦争の激戦地であった。 まっとうな記事を書くと言われる東京新聞までもが、天皇夫妻が戦後70周年を迎えて、国籍を問わず犠牲者の魂を慰め世界平和を祈る「慰霊の旅」を自らの強い希望で実行したとして、平和主義“天皇”のイメージを記事化した。
天皇夫妻は戦後50年に当たる1995年には長崎と広島を、戦後60年に当たる2005年にはサイパンを訪問した。 2011年の東日本大地震と安倍内閣の登場以後は“民衆の中に”入って行って 「平和憲法９条」を守ろうとする積極的な政治的歩みまでも厭わない。 2013年12月に特定秘密保護法が国会で可決され、次は集団的自衛権承認が予想されていた時点で天皇は「占領下にあった日本は、平和とデモクラシーを守る重要なものとして日本国憲法を作った」として、平和憲法守護に対する自らの意思を直接的に表明した。
日本国憲法第1条は天皇を日本国と国民統合の象徴と規定している。 これは戦前の神的な絶対権力としての天皇制がもたらした弊害を反省して、天皇の政治介入の権限を去勢し、神から人間へと軟着陸させたいわゆる象徴天皇制を意味している。 一切の武力を拒否して絶対平和主義を追求せんとする憲法９条とともに、戦後日本の平和国家の両大軸であった。
安倍内閣の一方主義と平和破壊主義に疲労を感じている知識人と市民活動家までもが、天皇夫妻の一連の平和主義の歩みに支持を送るという動きさえ起きている。 代表的な小説家であり同時に文学賞を席巻した池澤夏樹は、ハンセン病患者及び水俣被害者、3 ・11災害地域を訪問した美智子皇后に対して 「私たちは歴史に例のない新しい天皇の姿を見ているのではないか」 「このように自覚的で明快な思想の表現者である天皇を、この国の国民が持ったことはなかった」(2014年 8月5日)として、平和主義者天皇に対する感情移入を赤裸裸に表出している。
日本憲法の制度的限界内で平和のメッセージを伝達しようとする天皇夫妻の苦悩と努力は充分理解することができる。 しかし、象徴天皇制の誕生背景と制度的役割が果して戦後日本の真の平和を追求できるシステムなのかについては、明確な区別が必要だ。
2000万人が犠牲になった戦争において、昭和天皇の戦争責任はだれが見ても明白に見えた。 しかし天皇制を利用して戦後統治を実施しようとするアメリカ占領軍と、あらゆる犠牲を甘受してでも日本の“国体”だけは維持しようとする日本の保守勢力との合作によって、戦犯としての天皇は起訴を兔れた。 昭和天皇自身も生存のためにこれらの勢力と政治的妥協を選択したのかも知れない。 しかし戦後日本社会の侵略戦争と植民地支配に対する無反省と無責任主義の根源は、まさにこの象徴天皇制の誕生とコインの両面であったと言える。
象徴天皇制を批判する新左翼評論家の太田昌国は「自然災害と人的災害の被害者を区分せずに全てを慰霊する祈祷の政治的行為は、無責任制度である象徴天皇制を受け継いだその地位においては意味がない」と批判する。 むしろ天皇夫妻の平和への歩みは安倍内閣の軍国主義への歩みに対する補完効果として、極右保守政治延長のためのまた別の一軸を担当する役割を担っているとも批判する。
1989年の昭和天皇逝去以後即位した明仁天皇は、記者会見で昭和天皇の戦争責任に関する質問を受けた。 しかし彼は 「返答できる立場にない」として回答を回避した。おそらく明仁天皇は、逝去するその日まで父親の戦争犯罪について言及することは難しいかも知れない。 しかし象徴天皇制が真に日本の平和構築のためのシステムになるためには、慰霊の旅も重要だが、誰も起訴することができなかった父親、昭和天皇の戦争犯罪に対して、天皇自らが先ず国民に対して認める「結者解之」(結んだ者が解くべきだ、即ち、自ら犯したことは自ら解決すべきの意)を成し遂げる時にのみ可能であろう。 地方に疎開した各自の経験によって誰よりも戦争の残酷さを知っている天皇夫妻である故に、戦後70年を日本と東アジアの和解の真の“慰霊の年”にしてくれるよう期待する。
イ・ヨンチェ日本恵泉女学園大学国際社会学科教授（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
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情報発信者 山崎康彦
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