☆【今日の画像】:
2004年-2010年6年間の大阪府の負債残高と大阪市の市債残高の推移を示すグラフ：
「財政のペテン師」橋下徹は「臨時財政対策債」による借金で赤字の大阪府財政を黒字 に見せかけ大阪市民をだました！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日金曜日（4月21日)午後6時45分から【ツイキャス】で放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 71分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/162366804
No1
①【ツイキャス】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆今日のスローガン
①すべての国民、政党、市民運動、労働組合は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線』に結集せよ！
②我々は【野党共闘】【野党統一候補】で戦えば、昨年12月の総選挙で沖縄全区で勝ったように、安倍自民党+公 明党=創価学会＋岡田・野田・前原民主党(自民党別働隊)+橋下維新の会(安倍別働隊)のファシストどもに確実に勝利できるのだ！
③来年7月の参議院選挙は、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその仲間達による【憲法改正】の偽名による【日本国憲法破壊策動】の最終決戦だ！
④我々は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線に結集せよ！』のスローガンの元、小出裕章さんや孫崎享さんや植草一秀さや森永卓郎さんや香山リカさんや池上彰さんなどの護憲リベラル知識人を参議院選に擁立して当選させよう！
【関連情報】
▲谷口智彦とは？(Wikipediaより抜粋)
谷口智彦（1957年 - ）は、日本の雑誌記者、ジャーナリスト。 内閣官房参与、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授。
株式会社日経BP編集委員室主任編集委員、外務省外務副報道官、明治大学国際日本学部客員教授などを歴任した。
☆今日の日本国憲法
①第98条
1.この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
【私のコメント】
第一項で「憲法は国の最高法規」と規定しているが、第二項で外国と締結した条約及び国際法規が最高法規である日本国憲法に規定されるとは書かれていない。そのために、1960年にCIA工作員の岸信介首相が国民の大反対を機動隊と暴力団の武力で制圧して強行採決した【日米安保条約】や【日米地位協定】が日本国憲法の上に立つ治外法権となっているのだ。
☆今日の推薦本
鈴木啓明著『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房\1700+税)から抜粋(No4)
①1945年9月2日、米軍から「三布告」(三つの命令)が出された。
*布告①=日本全域の住民は連合国最高司令官の軍事管理下に置く。司法・行政・立法の全機能は最高司令官の権力の下に行使される。英語を公用語とする。
*布告②=米側に対する違反は米国の軍事裁判で処罰する。
*布告③=米国軍票を法定通貨とする。
②こんなばかげた布告(命令)は「容認できるものではない」。外務大臣・重光葵は翌日朝、横浜税関で最高司令官マッカーサーを待ち伏せ、布告を全部取り消させた(9月3日)。
③外務大臣・重光葵は「自主独立派」だった。戦争に負けたとはいえ、日本国は「米国の奴隷国家」ではない。それで彼は断固としてマッカーサーと談判した。当たり前の話である。
④外務大臣・重光葵は「日本国=日本国民を守った男」と言えるだろう。彼が居なければ戦後には「日本語は消滅し」→「英語が全員に押しつけられ」→「米人の犯罪は日本国で裁かれることなく」→「通貨はドルになっていた」これでは日本国は滅亡したのと同じである。
⑤彼のおかげで日本国は「滅亡」を逸れた。そのことを思うなら彼は「救世主」だったと言ってもよい。だがそれから二週間後、彼は外務大臣を辞任させられた。そして重光葵が辞任した後、「吉田茂が外務大臣となった」。そして彼は「総理大臣に上り詰める」(1946年5月)。吉田茂の本質は「米国の奴隷」なのである。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者と初級合格者
【ブログ記事】■来るべき【市民革命政権】が全ての有権者実施する【日本国憲法擁護者 資格試験】の問題例！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51ef06fc77456bad40061e4853b320ce
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)ネオコン・シオニスト戦争マフィア
6)ロスチャイルド国際金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
12)過去と現在の天皇制支持者とその後継者
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなこ とはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑧オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の言 葉(2012年11月19日の衆議院第一議員会館内での記者会見)
1)福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的 犯罪”だ。18歳未満の子供に超 音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常 が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。
2)子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、 弱い立場の人を守らず東電(TEPCO)を守るために予算を使っている。
3)日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは “medically immoral (医学的に非道徳的)”だ。
4)広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないようだ。
5)福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。これから 300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ。
6)ガレキの焼却は犯罪行為だ
☆【財政支援のお願い】
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①世界各地に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【その国の国憲法】②【その国の近現代史】③【その国の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造【】を徹底的に学ぼう！
日本では、全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の近現代史】③【日本の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(5)【山梨自主上映の会】を一緒に活動される方はご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
①CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
今の日本には『まともな人』か『ろくでなし』か、二種類の人間しかいないのだ！
今の日本の政治、経済、社会、国民生活などあらゆる面での【壊滅的な状態】の原因とは一体何なのか？
それは、まともな首相、まともな政治家、まともな予党、まともな野党、まともな官僚、まともな財界人、まともなジャーナリスト、まともな裁判官、まともな検事、まともな弁護士、まともな学者、まともな評論家がいないことだろう。
大きな顔をして権力を乱用する『ろくでなし』しかいないのだ！
『ろくでなし』の彼らは、皆表向きは立派な肩書を持ち、高収入が保証され、立派な服を着て、立派な家に住んでいるが、彼らが考えしていることは、①最高法規である【日本国憲法】を無視すること、②戦前の【天皇制軍事独裁体制】と【大日本帝国憲法】を復活させること、③国民一人一人の生命や生活や尊厳や個人の自由や基本的人権の尊重など面倒なことは考えないこと、④世界全体の平和や幸福などどうでもよく、自分と家族と仲間だけが幸福であればよいと考え行動することなのだ。
『まともな人』の典型は、実体経済に根差した日々の労働に従事し『利権・特権を拒否する闘う賢明なフツーの市民』だろう。
『ろくでなし』の典型は、免罪された戦争犯罪人で米国のスパイであった売国奴岸信介の 孫でファシスト＆キチガイの安倍晋三首相とそのファシスト一味だろう。
☆(2)今日のトッピックス
①「財政のペテン師」橋下徹は失政の責任を取らんかい（1）借金をして黒字に見せかけ
2011年11月15日 アサ芸＋
http://www.asagei.com/?p=2421
（一部転載開始）
橋下氏は08年２月に府知事に就任すると、「皆さんは破産会社の従業員だ」と府
職員をどやしつけ、大赤字財政に手をつけるべく、財政非常事態宣言 を出し
た。それが退任時には「皆さま方は優良企業の従業員であります」「僕以外の知
事ではできなかった」などと、黒字決算に転化させた手腕を強 調、自画自賛し
てみせたのだった。
ところが、その財政再建にはカラクリがあるのだという。橋下府政の暗部を知
るノンフィクションライター・森功氏は言う。「単年度で見ると黒字になって
いますが、これは借金をして黒字に見せかけただけ。実際は赤字ですよ」
いったいどういうことなのか。森氏が続ける。
「要するに、財源不足により、国からの地方交付税が十分でないため、その穴埋
めに臨時財政対策債という地方債を発行して借金をしただけです。年間３０００億円
ぐらいずつ、合計１兆円は突破しています」
つまりは、借りた金を収入だとして、黒字転化を成し遂げたというわけなの
だ。臨時財政対策債による借金は、将来の地方交付税で補てんする仕組みに
なっているため、橋下氏は国の責任だと主張している。
まるでペテンのような言い分に、府政をチェックし提言を行っている大阪自治
体問題研究所の木村雅英主任研究員も、次のように反駁するのだ。
「これで橋下さんが財政を立て直したと胸を張るのは、本当に財政を知っている
人からすれば、とんでもない話です。橋下さんはいろんな都合のいい数字を
持ってきてアピールする力にはたけている。しかし、まやかしだらけ、政治を道
具に使った言葉の魔術師です。真面目に府民の暮らしをよくしたいというふう
には見えませんでした」
前出・森氏も断じる。「橋下氏がやったことは結局、コストカットであって、
収入を増やしていません。企業で言えば収益を生む構造になっていないので
す。税収をもたらす政策を立てるべきで、カットだけでは企業は成り立ちませ
ん。それをもって再建というのはおこがましいですよ」
（転載終わり）
②「今ここで物言わなかったらどうする」 言論人が権力の介入に危機感 tana2a
http://tanakaryusaku.jp/
政権を批判したコメンテーターが番組を降ろされ、テレビ局が自民党から事情聴取を受ける。報道に対する権力の介入は露骨になってき た。
危機感を募らせた言論人やジャーナリストがきょう、都内で討論集会を開いた。出席したのは、2月、翼賛体制に抗議する声明に署名した 約100人だ。
「今ここで物言わなかったらどうする」。NHKチーフプロデューサーの飯田能生氏は決意を胸に出席、発言した―
「（物言わなかったら）会社をクビになるよりももっと怖いことになる。そう思って署名した。それくらい危機的な状況だ」。
声明には2,500人が署名したが、企業（新聞社、テレビ局など）に所属するジャーナリストはわずか15人だった。
テレビ朝日にかけられた官邸の圧力を暴露し、大きな一石を投じた古賀茂明氏も出席した。
古賀氏は16日、日本外国特派員協会での記者会見の後、マスコミの囲み取材を受けた。
「古賀さんが打ち合わせにないことを話したから政治権力の介入を招いた」と古賀氏を責めたてる記者もいた。
メディアは告発者を守らなければならない立場にある。ところが権力のお先棒を担いで告発者を責めているのだ。政権べったりのメディア は、いずれ国民の言論の自由を締め付ける側に回るだろう。
古賀氏によれば、これを聞いていた海外の記者は「ヒドイね、日本のマスディアは」と顔をしかめたそうだ。
法政大学の山口二郎教授（政治学）は言論を取り巻く現状を憂う―
「戦後70年の今年は天皇機関説事件（※）から80年になる。学問が弾圧されて国家が滅びるまで10年とかからなかった」。
言論への介入を巧妙かつ強権的に進める安倍政権。勢いは加速度を増す。マスメディアはそれをはね退けるどころか、すり寄るありさま だ。10年と待たずとも国家が滅びかねない。
◇
※天皇機関説
美濃部達吉・帝大教授が唱えた憲法学説で国家の統治権は法人たる国家にあり、天皇は最高機関とする。天皇に統治権がある天皇主権説と対立 した。
大正時代から昭和初期にかけての通説だったが、軍部が台頭した昭和10年に貴族院で天皇機関説が国体に反するとする攻撃が始まると、美 濃部の著書は発禁になる。美濃部は右翼に襲撃された。
◇
『田 中龍作ジャーナル』は読者が支えるメディアです。取材制作にはコストがかかっています。
◇
『田中龍作ジャーナル』では取材助手を募集しています。時給、交通費当日払。ジャーナリスト志望の若者を歓迎します。学生可。詳しく は…tanakaryusaku@gmail.com
③「大阪都構想」＝特別区設置本当の目的・狙いは？
橋下現象研だより
何度聞いてもよくわからない。大阪府と市の「二重行政」をなくし、無駄をなくして医療・福祉・教育の充実と大阪を発展させるのだと言われている。でも、大阪市をなくして、５つの「特別区」に解体する『大阪都構想』の本当の目的はわからない。本当の狙いは、隠されているのでは・・・。
そう感じるのは、
①法定協議会資料でも実際の効果額は、１億円。５つの特別区体制を作るためには６８０億円が必要で、今後５年間で１０７１億円の予算不足。２０３３年で、累積赤字は２２６億円が予想されるという。
②大阪市の現在の税収は、６２７０億円。政令指定都市・大阪市を解体すると、５つの「特別区」の税収は、個人市民税、軽自動車税、タバコ税等で１６４２億円（２６％）となり、法人市民税、固定資産税、事業所税、都市計画税など４６２７億円（７４％）を大阪府に取り上げられる！
③５つに分割された特別区は、ほとんどが初めから赤字自治体です。「医療・福祉・教育が充実される」と橋下・維新の会は言いますが、赤字自治体がやれることは福祉・教育などの予算の削減しかありません。例えば、現在の大阪市では、国民健康保険料金を抑えるために一般財源から保険基金に繰り入れていますが、それができなくなるので、年間２万３千円近く値上げされたり、介護保険料の減免制度を廃止されたりする可能性が大きいのです。
④特別区の財政は厳しくなる上に、地方交付税や事務処理特例交付金の配分が大阪府に握られることになります。
各特別区は、予算の配分を巡って年中、府庁と５つの特別区相互との間でいさかいが絶えないことになります。入ってくる予算が毎年変わり、財政が不安定では安定した行政運営ができません。
⑤ 特別区の区長と区会議員を選挙で選ぶので、住民に近くなると橋下・維新の会は主張しますが、都市計画の権限や消防を指揮する権限など街づくりと市民生活の防災・安全など大切な権限がなく、予算も貧しく「町村」以下の基礎自治体になってしまいます。住民の自治の力を伸ばして、安心・安全で住みよい街を作るのではなく、少ない予算で住民相互の利害対立が起こります。特別区は公共サービス削減のための「役所」になってしまうのです。
⑥５つの特別区では処理できない事業を「一部事務組合」をつくって解決するといいます。＊国民健康保険、介護保険、水道及び工業用水道の３事業／＊住民基本台帳等システム、戸籍情報システム、税務事務システム、国民健康保険等システム、介護保険システム、総合福祉システム等の住民情報系７システム／＊児童自立支援施設やホームレス自立支援センターなどの福祉施設、市民学習センターや女性いきいきセンターなどの市民利用施設、急病診療所や斎場等その他施設の施設管理／＊土地・不動産等の財産管理と多くの事務組合を特別区を横断して外に作ることになります。これでは、２重行政の解消どころか３重、４重行政で、住民の生活に直結する多くの事業が、特別区の外に作られ、住民の監視や意見、苦情が届かないことになります。
本当の狙いは、政令指定都市・大阪市の財産・権限を大阪府に巻き上げること！
赤字の大阪府に大阪市の財産と権限を巻き上げ、一人の「司令官」・府知事によって、土地転がしやカジノの誘致など都市再開発をすすめることです。それが、橋下・維新の会とそのブレーン達が語る「大阪を東京や上海のような国際都市にする」という時代遅れの空夢です。利益を得るのは、ゼネコンと金融資本、一部の金持ちや権力に群がる成り上がり分子たちです。
市民の生活を圧迫し、大阪の未来までも消滅させる大阪市解体には反対！の声をあげましょう。
④ 密約説が急浮上…日本の年金マネーが「ＮＹ株を買い支える」
2015年4月18日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159105
米国債の保有比率で、日本は中国を抜き６年半ぶりにトップとなった。米財務省の最新統計によると、日本は２月末時点で１兆２２４４億ドル（約１４６兆円）を保有している。
「米国の属国であることが一段と強調された格好です。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも、ドイツやイギリス、フランスなど欧州主要国が参加するなか、日米は不参加。アメリカの言いなりという印象がより強くなっている」（株式アナリストの黒岩泰氏）
株式市場では信じ難い怪情報も流れている。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオ見直しに関する内容だ。日本株の保有比率が１２％から２５％に引き上げられたことはよく知られるが、実は外国株も１２％から２５％に上昇している。
「運用効率を高めるため、外国株の保有比率を上げたといわれていますが、実情は違うともっぱらです。米政府からの圧力があったらしい。本当だとしたらとても許し難い」（株式アナリストのリチャード・コーストン氏）
■やっぱり属国なのか
圧力とは――。米国は金融緩和の出口戦略を進めている。利上げが近いといわれ、実施時期は６月とも９月ともささやかれる。利上げは、株式市場にマイナスだ。１９９９年６月や、２００４年６月など米国が金利を上げるたびにＮＹダウは大幅下落した。
「今回も同じです。利上げはＮＹ市場に悪影響を及ぼします。しかも日米欧の金融緩和により、世界の株式市場はバブル状態。それだけに大暴落が起きる危険性が高い。それを避けるため、米政府は利上げのタイミングで、『ＧＰＩＦ資金をＮＹ市場に投入せよ』という要求を日本政府に突き付けたというのです。要するに、日本の年金マネーがＮＹ株を買い支える構図です。ＧＰＩＦが外国株の保有比率を高めた真の理由は、そこにあるとささやかれています」（市場関係者）
ＧＰＩＦは１３０兆円以上を運用する世界最大級の機関投資家で、運用資金は言うまでもなく国民の年金だ。安倍政権は国民の財産を投入して“米国版・官製相場”をつくり出すつもりなのか。
☆(3)今日の重要情報
① 放送局「許認可権」政府支配の陳腐…欧米では独立機関が監督
2015年4月20日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159169
先週、自民党に経営幹部が呼び出されたテレビ朝日とＮＨＫ。抗議することもなく、ノコノコ“ご説明” に出向くところに、多くの識者が「テレビジャーナリズム存亡の危機」と呆れていたが、この問題の本質は、放送局の「許認可権」を総務大臣が 握っていることだ。
実は欧米では放送事業者の監督は、政府から独立した機関が行うのが主流。国際ジャーナリストの神保哲生氏がこう言う。
「米国はＦＣＣ（連邦通信委員会）、英国はオフコム（Ｏｆｃｏｍ＝情報通信庁）と言いますが、いずれも政府から独立した監督・規制機関です。 ところが日本は直接、総務省が監督する。この制度を変えない限り、政府による放送局のコントロールはなくなりませんよ」
電波は国民の有限資産なので、日本の場合、放送局は５年に１度、総務相から放送免許の更新を受けなければならない。政府が気に入らないこと があれば、今回のように「放送法」を盾にして、暗に、更新拒否や免許取り消しをチラつかせることができてしまうのだ。
政府が直接、放送局を監督する制度は、戦後のＧＨＱによる占領が終わった直後に作られた という。
「戦前はメディアが軍部にコントロールされていた。そのため、ＧＨＱは『電波監理委員会』を作り、放送局の監督機関を政府から独立させたので す。ところが １９５２年４月、日本政府が施政権を回復すると、当時の吉田内閣は電波監理委員会をつぶし、逓信省の直接管轄に変えてしまいました」（神保哲 生氏）
独立した電波監理委員会は米国のＦＣＣに相当するものだったが、日本政府は、これをわずか３カ月でお払い箱にしたのだ。政府のメディアコン トロールへ の、並々ならぬ執着が分かるというものだが、要するに「政府に弱い放送局」という力関係はいまだ戦前と変わらないということだ。
「放送局側にとっても、免許自体が『既得権』になっているので、その分、政治からの介入に甘んじているところもある。今回のことをキッカケ に、制度をいじるいいチャンスだと思うのですが、どうもメディアの側にそうした問題意識は希薄です」（神保哲生氏）
自制心があればまだしも、「私が権力者」と言い放つ政権である。テレビ局は、このまま圧力に屈し続けるのか。
☆(4)今日の注目情報
①「シルク・ドゥ・ソレイユ」、米中の企業に身売り
2015年04月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3045936?act=all
【4月21日 AFP】米投資会社TPGキャピタル（TPG Capital）と中国の複合会社・復星国際（Fosun International）は20日、カナダのエンターテインメント集団「シルク・ドゥ・ソレイユ（Cirque du Soleil）」を買収した。中国を含むアジア地域への進出が狙い。買収額は明らかにされていない。
シルク創設者のギー・ラリベルテ（Guy Laliberte）氏は引き続き少数の株式を保有し、「戦略面やクリエーティブ面でのアドバイス」を行うという。
買収の条件は公表されてないが、カナダメディアは、評価額15億ドル（約1800億円）の同社の株式のうちの60％をTPGが、20％を復星が取得したと報じている。また、シルクの本社とクリエーティブチームを引き続きカナダ国内に置くことの交換条件として、カナダ・ケベック（Quebec）州の資産運用会社ケス・ド・デポ・エ・プラスマン（Caisse de Depot et Placement）が10％の株式を取得するという。(c)AFP/Jacques LEMIEUX
☆(5)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
①「平和と言い換えろ！」安倍 政権が安保法制強行で「戦争」という言葉の取締りを開始 野尻民夫
2015.04.20 Litera
http://lite-ra.com/2015/04/post-1042.html
安倍政権がめざす「美しい国」が北朝鮮や中国のような国であることがいよいよハッキリしてきた。国家や政府が決めたことには一切の 批判や反論を許さないという方針で、メディアに圧力にかけていることは何度も指摘したが、今度は、国会でも言論狩りを始めた。
社民党の福島瑞穂参院議員が国会で、一連の安全保障関連法案を「戦争法案だ」と述べたことについて、自 民党が「一方的な決めつけだ」として議事録からの削除や修正を求めているという一件だ。すでに新聞・テレビでも報じられ ているが、福島氏の発言があったのは今月1日の参院予算委員会でのこと。安 倍晋三首相への質問の際に、「安倍内閣は14本から18本以上の戦争法案を出す」と発言した。これに対して安倍首相が 「レッテルを貼って、議論を矮小化していくことは、断じて甘受できない」と反論したが、福島氏も引き下がらなかった。
たったこれだけのことだが、自民党は異様に問題視し、議事録から削除しろというのだから尋常ではない。ちなみに、国会で「戦争法 案」という言葉が出たのはこれが初めてではない。たとえば、1999年に周辺事態法案の審議で共 産党の議員が同法を「戦争法案」と批判したことがある。ところが当時の小渕恵三首相は「御党から言えば、戦争法案という ことであると思うが」と応じている。当たり前だ。国会は言論の府であり、議員が自らの価値観に基づき言葉を選んで質問をするのが当然 だからだ。
安倍政権はいったい何を恐れているのだろう。実は、こうした“言葉狩り”的対応は、安倍政権のイメージ戦略──もとい、誤魔化し 戦略の常套なのだ。
わかりやすい例が、まさに安全保障法制の名称だ。安倍政権は、安全保障法制の一環で戦争をしている他国の軍隊を後方支援する恒久 法（一般法）の名 前を「国際平和支援法」にすることを決めた。これは、国際社会の平和と安全を目的に掲げて戦争をしている他国軍を支援するため、自 衛隊をいつでもどこでも行けるようにするための法律だ。「支援」というのは、前線より後ろで、武力を使わずに他国の軍隊 に食料や燃料を補給する活動を想定しているというが、戦争に協力することに変わりはない。
しかも、ヘ理屈ではなく常識的に考えて、自衛隊が支援・協力するのは国際平和を実現するための「戦争」という行為であって、「平 和」という状態を 支援・協力するというのは日本語としてあり得ない。安倍首相が大好きなアメリカの「テロとの戦い」は、“WOT”（War on Terrorism）と呼ばれている。 まんま、戦争そのものなのだ。その戦争に協力するのだから、どう考えても「平和支援」でなく「戦争支援」だろう。福島氏の発言は、レッテル貼りでもなんで もない。
では、なぜ安倍自 民党が あそこまで神経質になるかといえば、この言葉の言い換えによる誤魔化しこそが、安倍政権の本質といえるからだ。昨年4月に「武器 輸出三原則」を「防衛装備 移転三原則」と言い換えて閣議決定したのもそうだし、「残業代ゼロ法案」を「高度プロフェッショナル制度」（ホワイトカラーエグ ゼンプション）と呼んだ り、「正社員首切り自由化」を「労働規制緩和」と言ったりするのも同じなのだ。いずれも、国民に対して正々堂々と説明できない、 後ろめたい政 策だから、言葉の言い換えによって誤魔化して乗り切ろうという、安倍首相らしいなんとも姑息な話なのだ。
だからこそ、国民に法律の本質が丸わかりの「戦争法案」といった言葉が使われると、過剰な反応をするわけだ。今回は、たまた ま国会が舞台だったので圧力が可視化されたが、実はこうした“言葉狩り”はマ スコミに対しても日常的に行われているという。在京キー局の報道関係者はこう話す。
「最近話題の『公平・公正』と同じくらい言ってくるのが『意図をねじ曲げないように』というセリフですね。もちろん、ねじ曲げるつもりなど毛頭ありません が、政権にとって都合の悪い解説をしたり、意見を紹介したりしただけで、意図をねじ曲げたことにされる。後方支援のための法案を 『戦争支援』ととらえるか 『平和支援』ととらえるかは事実ではなく評価の問題なのに。現場が萎縮するのは当然です」
さらにここ最近はネトサポ（自民党ネットサポーターズクラブ、J-NSC）と呼ばれる連中の“活躍”も喧しい。ネットを使っ た自民党の応援団で、 ネット上に自民党や安倍政権に批判的な言論を見つけては「事実のねじ曲げ」「レッテル貼り」「デマによる煽り」との書き込みを拡 散させている。「一連の安 保法制は戦争を推進させる」とか「自 衛隊に死者が出る可能性がある」などと書こうものなら、たちまち袋叩きにあう。結果、政権に批判的な論評がマスコミ からもネットからも姿を消すという寸法だ。
国家に楯突く者は容赦なく取り締まる。「この道しかない」と異論をいっさい許さない。そして、自由にモノが言えない。安倍政 権がいま粛々と進めているのは、そんな恐ろしい国づくりなのである。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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2004年-2010年6年間の大阪府の負債残高と大阪市の市債残高の推移を示すグラフ：
「財政のペテン師」橋下徹は「臨時財政対策債」による借金で赤字の大阪府財政を黒字 に見せかけ大阪市民をだました！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日金曜日（4月21日)午後6時45分から【ツイキャス】で放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 71分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/162366804
No1
①【ツイキャス】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆今日のスローガン
①すべての国民、政党、市民運動、労働組合は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線』に結集せよ！
②我々は【野党共闘】【野党統一候補】で戦えば、昨年12月の総選挙で沖縄全区で勝ったように、安倍自民党+公 明党=創価学会＋岡田・野田・前原民主党(自民党別働隊)+橋下維新の会(安倍別働隊)のファシストどもに確実に勝利できるのだ！
③来年7月の参議院選挙は、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその仲間達による【憲法改正】の偽名による【日本国憲法破壊策動】の最終決戦だ！
④我々は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線に結集せよ！』のスローガンの元、小出裕章さんや孫崎享さんや植草一秀さや森永卓郎さんや香山リカさんや池上彰さんなどの護憲リベラル知識人を参議院選に擁立して当選させよう！
【関連情報】
▲谷口智彦とは？(Wikipediaより抜粋)
谷口智彦（1957年 - ）は、日本の雑誌記者、ジャーナリスト。 内閣官房参与、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授。
株式会社日経BP編集委員室主任編集委員、外務省外務副報道官、明治大学国際日本学部客員教授などを歴任した。
☆今日の日本国憲法
①第98条
1.この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
【私のコメント】
第一項で「憲法は国の最高法規」と規定しているが、第二項で外国と締結した条約及び国際法規が最高法規である日本国憲法に規定されるとは書かれていない。そのために、1960年にCIA工作員の岸信介首相が国民の大反対を機動隊と暴力団の武力で制圧して強行採決した【日米安保条約】や【日米地位協定】が日本国憲法の上に立つ治外法権となっているのだ。
☆今日の推薦本
鈴木啓明著『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房\1700+税)から抜粋(No4)
①1945年9月2日、米軍から「三布告」(三つの命令)が出された。
*布告①=日本全域の住民は連合国最高司令官の軍事管理下に置く。司法・行政・立法の全機能は最高司令官の権力の下に行使される。英語を公用語とする。
*布告②=米側に対する違反は米国の軍事裁判で処罰する。
*布告③=米国軍票を法定通貨とする。
②こんなばかげた布告(命令)は「容認できるものではない」。外務大臣・重光葵は翌日朝、横浜税関で最高司令官マッカーサーを待ち伏せ、布告を全部取り消させた(9月3日)。
③外務大臣・重光葵は「自主独立派」だった。戦争に負けたとはいえ、日本国は「米国の奴隷国家」ではない。それで彼は断固としてマッカーサーと談判した。当たり前の話である。
④外務大臣・重光葵は「日本国=日本国民を守った男」と言えるだろう。彼が居なければ戦後には「日本語は消滅し」→「英語が全員に押しつけられ」→「米人の犯罪は日本国で裁かれることなく」→「通貨はドルになっていた」これでは日本国は滅亡したのと同じである。
⑤彼のおかげで日本国は「滅亡」を逸れた。そのことを思うなら彼は「救世主」だったと言ってもよい。だがそれから二週間後、彼は外務大臣を辞任させられた。そして重光葵が辞任した後、「吉田茂が外務大臣となった」。そして彼は「総理大臣に上り詰める」(1946年5月)。吉田茂の本質は「米国の奴隷」なのである。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者と初級合格者
【ブログ記事】■来るべき【市民革命政権】が全ての有権者実施する【日本国憲法擁護者 資格試験】の問題例！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51ef06fc77456bad40061e4853b320ce
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)ネオコン・シオニスト戦争マフィア
6)ロスチャイルド国際金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
12)過去と現在の天皇制支持者とその後継者
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなこ とはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑧オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の言 葉(2012年11月19日の衆議院第一議員会館内での記者会見)
1)福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的 犯罪”だ。18歳未満の子供に超 音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常 が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。
2)子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、 弱い立場の人を守らず東電(TEPCO)を守るために予算を使っている。
3)日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは “medically immoral (医学的に非道徳的)”だ。
4)広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないようだ。
5)福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。これから 300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ。
6)ガレキの焼却は犯罪行為だ
☆【財政支援のお願い】
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①世界各地に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【その国の国憲法】②【その国の近現代史】③【その国の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造【】を徹底的に学ぼう！
日本では、全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の近現代史】③【日本の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(5)【山梨自主上映の会】を一緒に活動される方はご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
①CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
今の日本には『まともな人』か『ろくでなし』か、二種類の人間しかいないのだ！
今の日本の政治、経済、社会、国民生活などあらゆる面での【壊滅的な状態】の原因とは一体何なのか？
それは、まともな首相、まともな政治家、まともな予党、まともな野党、まともな官僚、まともな財界人、まともなジャーナリスト、まともな裁判官、まともな検事、まともな弁護士、まともな学者、まともな評論家がいないことだろう。
大きな顔をして権力を乱用する『ろくでなし』しかいないのだ！
『ろくでなし』の彼らは、皆表向きは立派な肩書を持ち、高収入が保証され、立派な服を着て、立派な家に住んでいるが、彼らが考えしていることは、①最高法規である【日本国憲法】を無視すること、②戦前の【天皇制軍事独裁体制】と【大日本帝国憲法】を復活させること、③国民一人一人の生命や生活や尊厳や個人の自由や基本的人権の尊重など面倒なことは考えないこと、④世界全体の平和や幸福などどうでもよく、自分と家族と仲間だけが幸福であればよいと考え行動することなのだ。
『まともな人』の典型は、実体経済に根差した日々の労働に従事し『利権・特権を拒否する闘う賢明なフツーの市民』だろう。
『ろくでなし』の典型は、免罪された戦争犯罪人で米国のスパイであった売国奴岸信介の 孫でファシスト＆キチガイの安倍晋三首相とそのファシスト一味だろう。
☆(2)今日のトッピックス
①「財政のペテン師」橋下徹は失政の責任を取らんかい（1）借金をして黒字に見せかけ
2011年11月15日 アサ芸＋
http://www.asagei.com/?p=2421
（一部転載開始）
橋下氏は08年２月に府知事に就任すると、「皆さんは破産会社の従業員だ」と府
職員をどやしつけ、大赤字財政に手をつけるべく、財政非常事態宣言 を出し
た。それが退任時には「皆さま方は優良企業の従業員であります」「僕以外の知
事ではできなかった」などと、黒字決算に転化させた手腕を強 調、自画自賛し
てみせたのだった。
ところが、その財政再建にはカラクリがあるのだという。橋下府政の暗部を知
るノンフィクションライター・森功氏は言う。「単年度で見ると黒字になって
いますが、これは借金をして黒字に見せかけただけ。実際は赤字ですよ」
いったいどういうことなのか。森氏が続ける。
「要するに、財源不足により、国からの地方交付税が十分でないため、その穴埋
めに臨時財政対策債という地方債を発行して借金をしただけです。年間３０００億円
ぐらいずつ、合計１兆円は突破しています」
つまりは、借りた金を収入だとして、黒字転化を成し遂げたというわけなの
だ。臨時財政対策債による借金は、将来の地方交付税で補てんする仕組みに
なっているため、橋下氏は国の責任だと主張している。
まるでペテンのような言い分に、府政をチェックし提言を行っている大阪自治
体問題研究所の木村雅英主任研究員も、次のように反駁するのだ。
「これで橋下さんが財政を立て直したと胸を張るのは、本当に財政を知っている
人からすれば、とんでもない話です。橋下さんはいろんな都合のいい数字を
持ってきてアピールする力にはたけている。しかし、まやかしだらけ、政治を道
具に使った言葉の魔術師です。真面目に府民の暮らしをよくしたいというふう
には見えませんでした」
前出・森氏も断じる。「橋下氏がやったことは結局、コストカットであって、
収入を増やしていません。企業で言えば収益を生む構造になっていないので
す。税収をもたらす政策を立てるべきで、カットだけでは企業は成り立ちませ
ん。それをもって再建というのはおこがましいですよ」
（転載終わり）
②「今ここで物言わなかったらどうする」 言論人が権力の介入に危機感 tana2a
http://tanakaryusaku.jp/
政権を批判したコメンテーターが番組を降ろされ、テレビ局が自民党から事情聴取を受ける。報道に対する権力の介入は露骨になってき た。
危機感を募らせた言論人やジャーナリストがきょう、都内で討論集会を開いた。出席したのは、2月、翼賛体制に抗議する声明に署名した 約100人だ。
「今ここで物言わなかったらどうする」。NHKチーフプロデューサーの飯田能生氏は決意を胸に出席、発言した―
「（物言わなかったら）会社をクビになるよりももっと怖いことになる。そう思って署名した。それくらい危機的な状況だ」。
声明には2,500人が署名したが、企業（新聞社、テレビ局など）に所属するジャーナリストはわずか15人だった。
テレビ朝日にかけられた官邸の圧力を暴露し、大きな一石を投じた古賀茂明氏も出席した。
古賀氏は16日、日本外国特派員協会での記者会見の後、マスコミの囲み取材を受けた。
「古賀さんが打ち合わせにないことを話したから政治権力の介入を招いた」と古賀氏を責めたてる記者もいた。
メディアは告発者を守らなければならない立場にある。ところが権力のお先棒を担いで告発者を責めているのだ。政権べったりのメディア は、いずれ国民の言論の自由を締め付ける側に回るだろう。
古賀氏によれば、これを聞いていた海外の記者は「ヒドイね、日本のマスディアは」と顔をしかめたそうだ。
法政大学の山口二郎教授（政治学）は言論を取り巻く現状を憂う―
「戦後70年の今年は天皇機関説事件（※）から80年になる。学問が弾圧されて国家が滅びるまで10年とかからなかった」。
言論への介入を巧妙かつ強権的に進める安倍政権。勢いは加速度を増す。マスメディアはそれをはね退けるどころか、すり寄るありさま だ。10年と待たずとも国家が滅びかねない。
◇
※天皇機関説
美濃部達吉・帝大教授が唱えた憲法学説で国家の統治権は法人たる国家にあり、天皇は最高機関とする。天皇に統治権がある天皇主権説と対立 した。
大正時代から昭和初期にかけての通説だったが、軍部が台頭した昭和10年に貴族院で天皇機関説が国体に反するとする攻撃が始まると、美 濃部の著書は発禁になる。美濃部は右翼に襲撃された。
◇
『田 中龍作ジャーナル』は読者が支えるメディアです。取材制作にはコストがかかっています。
◇
『田中龍作ジャーナル』では取材助手を募集しています。時給、交通費当日払。ジャーナリスト志望の若者を歓迎します。学生可。詳しく は…tanakaryusaku@gmail.com
③「大阪都構想」＝特別区設置本当の目的・狙いは？
橋下現象研だより
何度聞いてもよくわからない。大阪府と市の「二重行政」をなくし、無駄をなくして医療・福祉・教育の充実と大阪を発展させるのだと言われている。でも、大阪市をなくして、５つの「特別区」に解体する『大阪都構想』の本当の目的はわからない。本当の狙いは、隠されているのでは・・・。
そう感じるのは、
①法定協議会資料でも実際の効果額は、１億円。５つの特別区体制を作るためには６８０億円が必要で、今後５年間で１０７１億円の予算不足。２０３３年で、累積赤字は２２６億円が予想されるという。
②大阪市の現在の税収は、６２７０億円。政令指定都市・大阪市を解体すると、５つの「特別区」の税収は、個人市民税、軽自動車税、タバコ税等で１６４２億円（２６％）となり、法人市民税、固定資産税、事業所税、都市計画税など４６２７億円（７４％）を大阪府に取り上げられる！
③５つに分割された特別区は、ほとんどが初めから赤字自治体です。「医療・福祉・教育が充実される」と橋下・維新の会は言いますが、赤字自治体がやれることは福祉・教育などの予算の削減しかありません。例えば、現在の大阪市では、国民健康保険料金を抑えるために一般財源から保険基金に繰り入れていますが、それができなくなるので、年間２万３千円近く値上げされたり、介護保険料の減免制度を廃止されたりする可能性が大きいのです。
④特別区の財政は厳しくなる上に、地方交付税や事務処理特例交付金の配分が大阪府に握られることになります。
各特別区は、予算の配分を巡って年中、府庁と５つの特別区相互との間でいさかいが絶えないことになります。入ってくる予算が毎年変わり、財政が不安定では安定した行政運営ができません。
⑤ 特別区の区長と区会議員を選挙で選ぶので、住民に近くなると橋下・維新の会は主張しますが、都市計画の権限や消防を指揮する権限など街づくりと市民生活の防災・安全など大切な権限がなく、予算も貧しく「町村」以下の基礎自治体になってしまいます。住民の自治の力を伸ばして、安心・安全で住みよい街を作るのではなく、少ない予算で住民相互の利害対立が起こります。特別区は公共サービス削減のための「役所」になってしまうのです。
⑥５つの特別区では処理できない事業を「一部事務組合」をつくって解決するといいます。＊国民健康保険、介護保険、水道及び工業用水道の３事業／＊住民基本台帳等システム、戸籍情報システム、税務事務システム、国民健康保険等システム、介護保険システム、総合福祉システム等の住民情報系７システム／＊児童自立支援施設やホームレス自立支援センターなどの福祉施設、市民学習センターや女性いきいきセンターなどの市民利用施設、急病診療所や斎場等その他施設の施設管理／＊土地・不動産等の財産管理と多くの事務組合を特別区を横断して外に作ることになります。これでは、２重行政の解消どころか３重、４重行政で、住民の生活に直結する多くの事業が、特別区の外に作られ、住民の監視や意見、苦情が届かないことになります。
本当の狙いは、政令指定都市・大阪市の財産・権限を大阪府に巻き上げること！
赤字の大阪府に大阪市の財産と権限を巻き上げ、一人の「司令官」・府知事によって、土地転がしやカジノの誘致など都市再開発をすすめることです。それが、橋下・維新の会とそのブレーン達が語る「大阪を東京や上海のような国際都市にする」という時代遅れの空夢です。利益を得るのは、ゼネコンと金融資本、一部の金持ちや権力に群がる成り上がり分子たちです。
市民の生活を圧迫し、大阪の未来までも消滅させる大阪市解体には反対！の声をあげましょう。
④ 密約説が急浮上…日本の年金マネーが「ＮＹ株を買い支える」
2015年4月18日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159105
米国債の保有比率で、日本は中国を抜き６年半ぶりにトップとなった。米財務省の最新統計によると、日本は２月末時点で１兆２２４４億ドル（約１４６兆円）を保有している。
「米国の属国であることが一段と強調された格好です。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも、ドイツやイギリス、フランスなど欧州主要国が参加するなか、日米は不参加。アメリカの言いなりという印象がより強くなっている」（株式アナリストの黒岩泰氏）
株式市場では信じ難い怪情報も流れている。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオ見直しに関する内容だ。日本株の保有比率が１２％から２５％に引き上げられたことはよく知られるが、実は外国株も１２％から２５％に上昇している。
「運用効率を高めるため、外国株の保有比率を上げたといわれていますが、実情は違うともっぱらです。米政府からの圧力があったらしい。本当だとしたらとても許し難い」（株式アナリストのリチャード・コーストン氏）
■やっぱり属国なのか
圧力とは――。米国は金融緩和の出口戦略を進めている。利上げが近いといわれ、実施時期は６月とも９月ともささやかれる。利上げは、株式市場にマイナスだ。１９９９年６月や、２００４年６月など米国が金利を上げるたびにＮＹダウは大幅下落した。
「今回も同じです。利上げはＮＹ市場に悪影響を及ぼします。しかも日米欧の金融緩和により、世界の株式市場はバブル状態。それだけに大暴落が起きる危険性が高い。それを避けるため、米政府は利上げのタイミングで、『ＧＰＩＦ資金をＮＹ市場に投入せよ』という要求を日本政府に突き付けたというのです。要するに、日本の年金マネーがＮＹ株を買い支える構図です。ＧＰＩＦが外国株の保有比率を高めた真の理由は、そこにあるとささやかれています」（市場関係者）
ＧＰＩＦは１３０兆円以上を運用する世界最大級の機関投資家で、運用資金は言うまでもなく国民の年金だ。安倍政権は国民の財産を投入して“米国版・官製相場”をつくり出すつもりなのか。
☆(3)今日の重要情報
① 放送局「許認可権」政府支配の陳腐…欧米では独立機関が監督
2015年4月20日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159169
先週、自民党に経営幹部が呼び出されたテレビ朝日とＮＨＫ。抗議することもなく、ノコノコ“ご説明” に出向くところに、多くの識者が「テレビジャーナリズム存亡の危機」と呆れていたが、この問題の本質は、放送局の「許認可権」を総務大臣が 握っていることだ。
実は欧米では放送事業者の監督は、政府から独立した機関が行うのが主流。国際ジャーナリストの神保哲生氏がこう言う。
「米国はＦＣＣ（連邦通信委員会）、英国はオフコム（Ｏｆｃｏｍ＝情報通信庁）と言いますが、いずれも政府から独立した監督・規制機関です。 ところが日本は直接、総務省が監督する。この制度を変えない限り、政府による放送局のコントロールはなくなりませんよ」
電波は国民の有限資産なので、日本の場合、放送局は５年に１度、総務相から放送免許の更新を受けなければならない。政府が気に入らないこと があれば、今回のように「放送法」を盾にして、暗に、更新拒否や免許取り消しをチラつかせることができてしまうのだ。
政府が直接、放送局を監督する制度は、戦後のＧＨＱによる占領が終わった直後に作られた という。
「戦前はメディアが軍部にコントロールされていた。そのため、ＧＨＱは『電波監理委員会』を作り、放送局の監督機関を政府から独立させたので す。ところが １９５２年４月、日本政府が施政権を回復すると、当時の吉田内閣は電波監理委員会をつぶし、逓信省の直接管轄に変えてしまいました」（神保哲 生氏）
独立した電波監理委員会は米国のＦＣＣに相当するものだったが、日本政府は、これをわずか３カ月でお払い箱にしたのだ。政府のメディアコン トロールへ の、並々ならぬ執着が分かるというものだが、要するに「政府に弱い放送局」という力関係はいまだ戦前と変わらないということだ。
「放送局側にとっても、免許自体が『既得権』になっているので、その分、政治からの介入に甘んじているところもある。今回のことをキッカケ に、制度をいじるいいチャンスだと思うのですが、どうもメディアの側にそうした問題意識は希薄です」（神保哲生氏）
自制心があればまだしも、「私が権力者」と言い放つ政権である。テレビ局は、このまま圧力に屈し続けるのか。
☆(4)今日の注目情報
①「シルク・ドゥ・ソレイユ」、米中の企業に身売り
2015年04月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3045936?act=all
【4月21日 AFP】米投資会社TPGキャピタル（TPG Capital）と中国の複合会社・復星国際（Fosun International）は20日、カナダのエンターテインメント集団「シルク・ドゥ・ソレイユ（Cirque du Soleil）」を買収した。中国を含むアジア地域への進出が狙い。買収額は明らかにされていない。
シルク創設者のギー・ラリベルテ（Guy Laliberte）氏は引き続き少数の株式を保有し、「戦略面やクリエーティブ面でのアドバイス」を行うという。
買収の条件は公表されてないが、カナダメディアは、評価額15億ドル（約1800億円）の同社の株式のうちの60％をTPGが、20％を復星が取得したと報じている。また、シルクの本社とクリエーティブチームを引き続きカナダ国内に置くことの交換条件として、カナダ・ケベック（Quebec）州の資産運用会社ケス・ド・デポ・エ・プラスマン（Caisse de Depot et Placement）が10％の株式を取得するという。(c)AFP/Jacques LEMIEUX
☆(5)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
①「平和と言い換えろ！」安倍 政権が安保法制強行で「戦争」という言葉の取締りを開始 野尻民夫
2015.04.20 Litera
http://lite-ra.com/2015/04/post-1042.html
安倍政権がめざす「美しい国」が北朝鮮や中国のような国であることがいよいよハッキリしてきた。国家や政府が決めたことには一切の 批判や反論を許さないという方針で、メディアに圧力にかけていることは何度も指摘したが、今度は、国会でも言論狩りを始めた。
社民党の福島瑞穂参院議員が国会で、一連の安全保障関連法案を「戦争法案だ」と述べたことについて、自 民党が「一方的な決めつけだ」として議事録からの削除や修正を求めているという一件だ。すでに新聞・テレビでも報じられ ているが、福島氏の発言があったのは今月1日の参院予算委員会でのこと。安 倍晋三首相への質問の際に、「安倍内閣は14本から18本以上の戦争法案を出す」と発言した。これに対して安倍首相が 「レッテルを貼って、議論を矮小化していくことは、断じて甘受できない」と反論したが、福島氏も引き下がらなかった。
たったこれだけのことだが、自民党は異様に問題視し、議事録から削除しろというのだから尋常ではない。ちなみに、国会で「戦争法 案」という言葉が出たのはこれが初めてではない。たとえば、1999年に周辺事態法案の審議で共 産党の議員が同法を「戦争法案」と批判したことがある。ところが当時の小渕恵三首相は「御党から言えば、戦争法案という ことであると思うが」と応じている。当たり前だ。国会は言論の府であり、議員が自らの価値観に基づき言葉を選んで質問をするのが当然 だからだ。
安倍政権はいったい何を恐れているのだろう。実は、こうした“言葉狩り”的対応は、安倍政権のイメージ戦略──もとい、誤魔化し 戦略の常套なのだ。
わかりやすい例が、まさに安全保障法制の名称だ。安倍政権は、安全保障法制の一環で戦争をしている他国の軍隊を後方支援する恒久 法（一般法）の名 前を「国際平和支援法」にすることを決めた。これは、国際社会の平和と安全を目的に掲げて戦争をしている他国軍を支援するため、自 衛隊をいつでもどこでも行けるようにするための法律だ。「支援」というのは、前線より後ろで、武力を使わずに他国の軍隊 に食料や燃料を補給する活動を想定しているというが、戦争に協力することに変わりはない。
しかも、ヘ理屈ではなく常識的に考えて、自衛隊が支援・協力するのは国際平和を実現するための「戦争」という行為であって、「平 和」という状態を 支援・協力するというのは日本語としてあり得ない。安倍首相が大好きなアメリカの「テロとの戦い」は、“WOT”（War on Terrorism）と呼ばれている。 まんま、戦争そのものなのだ。その戦争に協力するのだから、どう考えても「平和支援」でなく「戦争支援」だろう。福島氏の発言は、レッテル貼りでもなんで もない。
では、なぜ安倍自 民党が あそこまで神経質になるかといえば、この言葉の言い換えによる誤魔化しこそが、安倍政権の本質といえるからだ。昨年4月に「武器 輸出三原則」を「防衛装備 移転三原則」と言い換えて閣議決定したのもそうだし、「残業代ゼロ法案」を「高度プロフェッショナル制度」（ホワイトカラーエグ ゼンプション）と呼んだ り、「正社員首切り自由化」を「労働規制緩和」と言ったりするのも同じなのだ。いずれも、国民に対して正々堂々と説明できない、 後ろめたい政 策だから、言葉の言い換えによって誤魔化して乗り切ろうという、安倍首相らしいなんとも姑息な話なのだ。
だからこそ、国民に法律の本質が丸わかりの「戦争法案」といった言葉が使われると、過剰な反応をするわけだ。今回は、たまた ま国会が舞台だったので圧力が可視化されたが、実はこうした“言葉狩り”はマ スコミに対しても日常的に行われているという。在京キー局の報道関係者はこう話す。
「最近話題の『公平・公正』と同じくらい言ってくるのが『意図をねじ曲げないように』というセリフですね。もちろん、ねじ曲げるつもりなど毛頭ありません が、政権にとって都合の悪い解説をしたり、意見を紹介したりしただけで、意図をねじ曲げたことにされる。後方支援のための法案を 『戦争支援』ととらえるか 『平和支援』ととらえるかは事実ではなく評価の問題なのに。現場が萎縮するのは当然です」
さらにここ最近はネトサポ（自民党ネットサポーターズクラブ、J-NSC）と呼ばれる連中の“活躍”も喧しい。ネットを使っ た自民党の応援団で、 ネット上に自民党や安倍政権に批判的な言論を見つけては「事実のねじ曲げ」「レッテル貼り」「デマによる煽り」との書き込みを拡 散させている。「一連の安 保法制は戦争を推進させる」とか「自 衛隊に死者が出る可能性がある」などと書こうものなら、たちまち袋叩きにあう。結果、政権に批判的な論評がマスコミ からもネットからも姿を消すという寸法だ。
国家に楯突く者は容赦なく取り締まる。「この道しかない」と異論をいっさい許さない。そして、自由にモノが言えない。安倍政 権がいま粛々と進めているのは、そんな恐ろしい国づくりなのである。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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