☆【今日の画像】:
【自民党憲法改正草案】を作り今【安保法制=戦争法案】策定中の安倍の懐刀・磯崎陽輔首相補佐官(元総務官僚・現参議院議員)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日月曜日（4月20日)午後4時から【ツイキャス】で放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 67分58秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/162114129
No1
①【ツイキャス】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆今日のスローガン
①すべての国民、政党、市民運動、労働組合は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線』に結集せよ！
②我々は【野党共闘】【野党統一候補】で戦えば、昨年12月の総選挙で沖縄全区で勝ったように、安倍自民党+公 明党=創価学会＋岡田・野田・前原民主党(自民党別働隊)+橋下維新の会(安倍別働隊)のファシストどもに確実に勝利できるのだ！
③来年7月の参議院選挙は、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその仲間達による【憲法改正】の偽名による【日本国憲法破壊策動】の最終決戦だ！
④我々は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線に結集せよ！』のスローガンの元、小出裕章さんや孫崎享さんや植草一秀さや森永卓郎さんや香山リカさんや池上彰さんなどの護憲リベラル知識人を参議院選に擁立して当選させよう！
☆【今日の画像】:
①【自民党憲法改正草案】を作り今【安保法制=戦争法案】策定中の安倍の懐刀・磯崎陽輔首相補佐官(元総務官僚・現参議院議員)
②『噴火する惨状でのダンス』ヒットラーが首相に任命された1933年1月20日の前夜、ベ ルリンの報道関係者3000人のがダンスパーティを開いていた。多くの参加者が数週間後には投獄され、祖国や職場を追われ、殺害されたものもでた。
③上：補助警官として動員されたナチ突撃隊(SA)隊員が反政府活動家と推定される人々を逮捕した。
下：1933年3月6日ナチ突撃隊(SA)小隊が社会民主党機関紙『フォアヴェルツ』発行所を荒らした。
☆【今日のひとこと】:
① 大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
2010-03-18 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/676cbd05a0fabaf61b331e2d9b3013cc
これほどひどい世の中にしてしまった我々「大人」に絶望しつつ未来を「子供たち」に託す願い「 大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある」を書きました。
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
大人は小さい頃から受けてきた教育で「真実」が見えなくされていることを
大人はマスコミが新聞やTVで流す一方的な情報に洗脳されていることを
大人は自分の頭と眼と口と体で世の中の「真実」を見極めようとする意思を奪われていることを
大人は洗脳されなかった少数の人が「真実」を訴えても無視し軽蔑し攻撃して抹殺してしまうことを
大人は子供たちに「自分の頭で考えること」を禁止していることを
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
この世の中は少数の支配者が大多数の民衆を支配しているのだということを
少数の支配者が「暴力」を使って大多数の民衆を殺していることを
少数の支配者が「金融」を支配して大多数の民衆を貧乏にしていることを
少数の支配者が「政治権力」を握って大多数の民衆を不幸にしていることを
少数の支配者が「マスコミ」を支配して大多数の民衆を洗脳していることを
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
少数の支配者が唱える「正義」や「自由」などの「崇高な理念」の嘘を見破らなければばならないことを
少数の支配者が呼びかける「正義の戦争」や「民主主義を守る戦争」に決して参加してはならないことを
少数の支配者が仕掛ける「競争」や「能力試験」に踊らされて仲間を軽蔑してはならないことを
少数の支配者が賞賛する「勝者」や「成功者」になって仲間を売ってはならないことを
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
この世の中の全員が「平和で幸せに生きる権利」を持っていることを
この世の中は少数の支配者の「暴力支配」を断ち切れば「平和な世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「金融支配」を断ち切れば「豊かな世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「政治支配」を断ち切れば「幸福な世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世の中」になることを
(終わり)
☆今日の日本国憲法
①
☆今日の推薦本
①
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者と初級合格者
【ブログ記事】■来るべき【市民革命政権】が全ての有権者実施する【日本国憲法擁護者 資格試験】の問題例！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51ef06fc77456bad40061e4853b320ce
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)ネオコン・シオニスト戦争マフィア
6)ロスチャイルド国際金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
12)過去と現在の天皇制支持者とその後継者
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなこ とはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑧オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の言 葉(2012年11月19日の衆議院第一議員会館内での記者会見)
1)福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的 犯罪”だ。18歳未満の子供に超 音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常 が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。
2)子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、 弱い立場の人を守らず東電(TEPCO)を守るために予算を使っている。
3)日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは “medically immoral (医学的に非道徳的)”だ。
4)広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないようだ。
5)福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。これから 300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ。
6)ガレキの焼却は犯罪行為だ
☆【財政支援のお願い】
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
New!①世界各地に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【その国の国憲法】②【その国の近現代史】③【その国の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造【】を徹底的に学ぼう！
日本では、全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の近現代史】③【日本の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(5)【山梨自主上映の会】を一緒に活動される方はご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
①CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
大阪市民よ！5月17日の【大阪都構想住民投票】で橋下徹ファシスト＆キチガイ市長がでっちあげた【大阪都構想】に絶対賛成してはならない！圧倒的多数で否決して橋下徹を政界から追放しなければならない！
5月17日の【大阪都構想住民投票】で大阪市民が【大阪都構想】を反対多数で否決すれば、約束通り橋下徹は政界を引退し、同時に安倍晋三が期待したで来年7月の参議院選挙で橋下維新の会の連立参加で2/3以上の議席獲得は不可能となり【憲法改正】は阻止されるのだ。
橋下徹の【大阪都構想】とは、大阪市を解体して５つの行政区に分割据えることで、大阪市から住民自治を奪い、大阪市の年間財源約２２００億円を大阪府に吸い上げる大阪府による中央集権化に他ならならないのだ。
今まで橋下市政の元で社会福祉予算や教育予算が大幅に削られ弱者いじめが横行している大阪市で、【大阪都構想】が実現すれば、現在よりもさらに住民サービスが質が低下し社会的弱者の切り捨てが強行されるのは確実なのだ。
もしも5月17日の【大阪都構想住民投票】で大阪市民が投票者の過半数の賛成を【大阪都構想】に与えれば、大阪市は解体・消滅しその代わりに5つの特別区とそれらを束ねる小大阪市・特別区の6つの行政組織が新たに誕生することになる。
これこそが二重行政そのものであり『大阪府と大阪市の二重行政の無駄を省き年間４０００億円が節約できる』処でなく逆に初期費用に600-800億円、毎年の維持に20億円かかると言われるているのだ。
橋下徹の【大阪都構想】の目的は二つある。
第一の目的は、東京都の石原慎太郎元知事が東京都の巨額の財源を自由に使いまた政治権力を駆使して国政まで影響力を与えている【石原独裁政治】を自分でもしたいという、全くの子供じみた個人的な野望である。
第二の目的は、5月17日の【大阪都構想住民投票】を安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相が2017年に目論む【憲法改正国民投票】の予行演習として位置づけ安倍に恩を売ることだ。
そして【大阪都構想】が実現すれば大阪市がなくなり大阪市長もなくなるので、来年7月の参議院選挙に出馬して自民党＋公明党＋維新の会で参議院の2/3以上の議席を獲得して【憲法改正国民投票】の発議ができるようにすることである。
参議院選後の安倍自・公・維新内閣で橋下徹は副首相として入閣することが安倍晋三と橋下の間では密約されているのだろう。
5月17日の【大阪都構想住民投票】は、単に大阪市民の命運を左右するだけでなく、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相が同じファシスト＆キチガイの橋下徹と連携して、戦後70年間それなりに機能してきた【日本国憲法】と戦後の【民主主義と平和と繁栄】をぶち壊して、戦前の【大日本帝国憲法】に置き換えて【天皇制軍事独裁体制】を復活させるという、全国民の命運を左右する重大な選択となるのだ。
【関連情報１】
▲ 京大大学院・藤井教授が警告「橋下維新が暗示する日本の危機」
2015年4月20日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159113/1
橋下徹・大阪市長が最重要課題に掲げる「大阪都構想」。その可否を決める住民投票が１カ月後の５月１７日に行われる。前哨戦とされた統一地方 選では、大阪 維新の会が府議会と市議会ともに第１党の座を確保。もっとも、府議会は目標の過半数には届かず、都構想の実現可能性は、まったく読めない。住 民投票の行方 に注目が集まる中、都構想の問題点を舌鋒鋭く指摘し、橋下維新と激しいバトルを繰り広げてきたのが京都大学大学院教授の藤井聡氏（４６）だ。
――世論調査では、都構想への賛成・反対が拮抗しています。
たしかに賛成と反対が拮抗しているように見えますが、都構想の具体的な中身については「知らない」、もしくは「よく分かっていない」人が多 い。つまり、 「都構想で何かが変わる」というイメージだけが先行している。このままでは、十分な情報がないまま住民投票が行われ、とてつもなく重い決断が 下されてしま いかねない。そこに大きな不安を感じています。
――最新刊の「大阪都構想が日本を破壊する」（文春新書）では、都構想の設計図は「論 外」とバッサリですが、最大の問題点はどこにあるのでしょう？
都構想の設計図である「協定書」の中身をじっくりと見ると、都構想とは「大阪市を解体して５つの行政区に分割し、大阪市民が自治を失うだけの話」だということが分かります。「大阪都」という名称に変わるわけでもない。大阪市は年間約２２００億円分の財源を大阪府に吸い上げられ、巨額の予算を 市の判断で使う権限まで失うのです。それによって、大阪市民への行政サービスが低下する恐れもあり、メリットはほとんどありません。
――橋下市長は、大阪府と大阪市のいわゆる「二重行政」が解消され、行政が効率化して大阪が活性化すると主張していますが、それはウソだと？
二重行政の解消による財政効果は、１１年の時点で「年間４０００億円」といわれていました。ところが、都構想が具体化していく中で、どんど ん減額され、 昨年の府と市による行政的試算によれば「年間平均１５５億円」にまで激減。市議会では、「年間１億円にすぎない」という市役所からの試算も報 告されていま す。これに呼応するように、当初は財政効果を前面に出して、「これが都構想のすべてといっても過言ではありません」と言っていた橋下市長が、 「僕の価値観 は、財政効果に置いていない」と発言を修正しています。
■改革イメージを鵜呑みにしてはいけない
――ＮＨＫの最新の調査によれば、賛成派の実に３分の２の人々が、都構想に賛成する最大の理由として「二重行政の解消」を挙げています。それ がマヤカシだとすると、都構想を進める意義が失われてしまう。
むしろ、初期費用だけで６００億円から８００億円かかり、ランニングコストも毎年２０億円ほどかかると言われています。大阪市という１つの 役所を解体し て５つの特別区に分ければ、二重行政解消によるコスト節約どころか、業務内容によっては５倍のコストがかかってしまう。それはあまりに非効率 ということ で、多くの項目で５つの特別区全体で業務を行う「一部事務組合」という“プチ大阪市役所”をつくることが議論されていますが、こんな矛盾はない。これまで 大阪市役所１つで済んでいたのに、都構想によって「大阪府・プチ大阪市役所・特別区」という三重構造が生まれるわけです。
――大阪では今、橋下市長が登場して「徹底した改革なんですよ」「まだまだできるんで す」と叫ぶＣＭがガンガン流れている。中身をよく知らないまま、有権者が改革イメージに引きずられれば、住民投票では賛成多数になるかもしれ ません。
大阪維新の会によるＣＭで、「大阪都で二重行政を解消し、豊かな大阪をつくる」というメッセージが日々、喧伝されています。万が一、有権者 が事実と乖離 した認識を勘違いしながら鵜呑みにすれば、これほど危険なことはない。中身を理解しないままに、ムードやイメージで何となく判断を下してしま えば、取り返 しがつかない。都構想で大阪が衰退し、関西がエンジンを失えば、西日本全体が沈んでいく。ひいては日本全体が沈没することになりかねません。 こんな大事な ことが大阪市民だけの住民投票で決まってしまうのですから、有権者の責任は重大です。
公権力が批判を許さなければ言論封殺になる
――大阪市民の中には、「オモロそう」とか「一回やってみて、アカンかったら戻せばええやん」と、軽い ノリでとらえている有権者もいるようですが……。
残念ながら、「アカンかった」と気づいた時には手遅れです。大阪市を廃止して特別区をつくる法律はあっても、特別区を廃止して市をつくる法 律は存在しな いからです。「都構想自体には賛成だが、この中身は賛成できない」という場合は、はっきり「ＮＯ」と意思表示しなければいけません。
――ただ、ＣＭの大量オンエアなど、大阪都構想のメリットばかりが強調されている現状では、反対意見や問題点が有権者になかなか届かないので はないでしょうか。
橋下市長はツイッター等で「都構想に対して専門家から批判は出なくなった」などと主張しますが、実は学者などの専門家筋では、反対派が圧倒 的です。アマ ゾンで都構想関連の書籍を検索すると、賛成派２冊に対し、反対派は１３冊。書いた学者の数でいえば、賛成１人、反対７人です。唯一の賛成派学 者にカウント したのは、「専門的大学人」でなく「特任教授の経験あり」という経歴の堺屋太一さんです。
――堺屋さんは「経済人・大阪維新の会」の最高顧問や維新政治塾の名誉塾長に就任されて いるから、利害関係者というか、維新の“身内”ですよね。有識者の多くが反対しているのに、その声が大きくならないのが不思議です。
皆、バッシングを受けることを恐れているのだと思います。橋下市長の意にそぐわない発言をすれば、ツイッターや記者会見の席上で名指しさ れ、激しく非難 され、シンパの方々から抗議の電話や手紙がひっきりなしに来る。それが分かっているから、テレビや新聞で積極的に発言しようとしない。報道記 者もそうだと 思います。記者会見の場で連日、同業者が罵倒されるのを見ていれば、萎縮してしまい、モノが言えなくなっていく。
■「維新との公開討論はケンカにしかならない」
――藤井教授も、メルマガで都構想を批判した途端、橋下市長のツイッターで「嘘八百」「デマ」と攻撃され、「バカ学者」「こチンピラ」と罵ら れました。大阪維新の会からは公開討論の申し入れもありましたが、拒否しましたね。
理性的な議論ならいつでも応じますが、ケンカの申し入れには応じません。橋下市長と在特 会の桜井氏との討論とい う名の「ケンカ」など、テレビ視聴率にとってはいいのかもしれませんが、有権者の理性的判断には有害です。先方は私の批判が嘘・デマだと罵倒 を繰り返して いますが、どこが嘘なのかについて理性的説明はなく、これではケンカにしかならない。討論を要請するなら、まずは理性的反論を文書でお出しい ただいて「議 論できる資格」の明確化をお願いしたいとの声明を出していますが、今日に至るまで、そうした文書は送られてきていません。
――橋下市長は、敵をつくってケンカを吹っかけ、勝ったように見せる演出が得意です。公開討論には自信があるのでしょうが、そういう政治手法 には危ういものを感じます。
大阪では、言論の自由が深刻な危機を迎えています。公権力者が自分への批判を許さなければ、それは言論封殺になる。維新の党は、在阪テレビ 局に「藤井を 出演させるな」という趣旨の文書まで送っています。公党によるあからさまな言論封殺と言わざるを得ない。歴史的に見ても、そういうタイプの政 治が最初に ターゲットにするのが、報道と学問の自由というのが相場です。だからこのやり口を放置することは、大阪の未来の破壊につながるばかりでなく、 日本の「自由 社会」「民主政治」そのものの危機に直結している。今回の件が我々に暗示する重大な問題の本質は、実は、そこにあるのではないかとも感じています。
▽ふじい・さとし １９６８年奈良県生まれ。京大大学院工学 研究科修了後、スウェーデン・イエーテボリ大心理学 科客員教授、東工大助教授を経て、０９年から京大教授。専門は公共政策論、都市社会工学。現在、内閣官房参与（防災・減災ニューディー ル）も務めている。 近著に「大阪都構想が日本を破壊する」（文春新書）。
☆(2)今日のトッピックス
①自民、「停波」の脅し 川崎氏 テレビ局聴取後に
2015.04.19 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-19/2015041902_01_1.html
自民党の情報通信戦略調査会の川崎二郎会長は１７日、テレビ番組に関してＮＨＫとテレビ朝日から事情を聴いた後、政府には「停波の権限が ある」と語り、放送局への免許停止をちらつかせて威嚇しました。
ＢＰＯ政府関与 言及
また同氏は、ＮＨＫと民放でつくっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）について、「お手盛り」ではなく「独立した機関の方がいい」と 語り、政 府関与の検討を打ち出しました。川崎氏の発言は、放送局の許認可権をかざして個別番組に圧力をかけて露骨に介入するだけでなく、放送と表現の 自由への抑圧 となっています。
川崎氏は、「やらせ疑惑」が指摘されている昨年５月放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」と、３月のテレビ朝日「報道ステーション」で古賀 茂明氏が 菅官房長官に言及した部分について、放送法４条にある「報道は事実をまげないですること」を念頭に、「真実でない放送」で放送法違反だとの認 識を示しまし た。
一方、同法は３条では「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めて おり、自民党の事情聴取調査と川崎氏の発言は、政権党の番組への「干渉」になり、放送法に抵触します。
また放送界が自主的につくった第三者機関であるＢＰＯの改組や政府関与を検討するとの意向も、放送法の精神に反します。放送法第１条は 「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」という原則をうたっており、川崎氏の発言は、政府権力からの 自立という放 送法の原点を踏みにじるものです。
②毎日新聞世論調査:辺野古移設、政府対応に「反対」５３％ 「賛成」は３４％
毎日新聞 2015年04月20日 東京朝刊
http://mainichi.jp/m/?UrMOE1
毎日新聞は１８、１９両日に全国世論調査を実施した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡って、移設に反 対する沖縄県と対立を深めている政府の進め方について尋ねたところ、「反対」が５３％と過半数を占め、「賛成」の３４％を上回った。
安倍晋三首相が１７日に翁長雄志（おながたけし）知事と初めて会談するなど、政府は対話を重視する姿勢に転じたが、計画通り移設を進める 方針は変えていない。政府はより柔軟に対応すべきだという世論がうかがえる。
移設反対を掲げて当選した翁長氏が昨年１２月に知事就任して以降、首相や菅義偉官房長官は会談に応じてこなかった。翁長氏は今年３月、沖 縄防衛局に辺野古での移設作業の停止を指示。これに対し、林芳正農相が執行停止措置をとるなど、溝が深まっていた。
菅氏は今月沖縄を訪問し、５日に翁長氏と初めて会談。知事の要望を受けて首相との会談も実現した。政府の方針転換は、世論に対話姿勢をア ピールす る狙いがある。だが、首相や菅氏と翁長氏の会談はいずれも平行線に終わった。政府の姿勢が世論の理解を十分得られているとは言えない状況だ。
政府が集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案を今国会で成立させる方針について聞いたところ、「反対」が５４％で、「賛成」の３４％ を上回っ た。賛否とも前回３月調査からほぼ横ばいだった。政府は来月中旬に法案を閣議決定して国会に提出し、６月２４日までの会期を８月上旬まで延長 したうえでの 成立を目指しているが、世論の反対は根強い。
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働について、福井地裁が新規制基準などの安全基準が不十分として差し止めた仮処分決定 については、「評価する」が６７％で、「評価しない」の２４％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は４７％で前回３月調査より３ポイント増加。不支持率は３３％で１ポイント減少した。【仙石恭】
③大阪都構想:住民投票５月１７日 説明会カンカンガクガク
毎日新聞 2015年04月19日
http://mainichi.jp/select/news/20150419k0000m040095000c.html
大阪市を廃止・分割する「大 阪都構想」 の賛否を問う５月１７日の住民投票まで、１カ月を切った。今月１４日から開かれている市主催の住民説明会（２６日まで）は連日満員で、市民の 高い関心を示 している。都構想を提唱する大阪維新の会代表の橋下徹市長は１日３回の説明会全てに出席するが、「賛成への誘導」との声も上がる。参加者から は、住民サー ビスや暮らしがどう変わるのかといった質問が相次ぐ中、ヤジや拍手が交錯し、賛否の綱引きは激化している。
◇開場と同時に満員
１８日、西成区役所での説明会。用意した約４５０席は開場と同時に全て埋まった。入り切れなかった約４００人は近くの施設で市のホーム ページ （ＨＰ）での動画中継に見入った。担当の大阪府市大都市局の説明に続いて登壇した橋下市長はスライドを使い、「二重行政をなくして税金の無駄 遣いをなく し、大阪全体を引っ張る大阪都庁という強力な役所を作る」と説明。「２４区のままではだめなのか」と教員という女性が質問すると、橋下市長は 「もうちょっと勉強してください」と語気を強めた。
◇疑問ぶつける市民
会場では市民が積極的に疑問をぶつける。
１４日、平野区での説明会。「特別区の間でサービスの格差が出るのでは」との男性の質問に、橋下市長は「サービスは低下しない」と強調、 「どの サービスに重点を置くか、各区で違って当たり前だ」と語った。同日の阿倍野区では男性が、特別区をまたぐ小・中学校の通学はどうなるのかと質 問すると、橋 下市長は「特別区間で協定を結んで協議してもらう」と話した。浪速区では「なぜそんなに急ぐのか」と問う男性に、「そこが僕の問題意識だ」と 突き返した。
◇説明か演説か
問題点も指摘される。約２時間の説明会で当初、質疑は４５分の予定だったが、今は半分程度に短縮された。橋下市長は「知らない人への説明 が重要」 と理由を話すが、「独演会を聞きに来たのではない」と怒りをぶつける市民もいる。また、都構想反対の政党は「説明会は冷静に協定書の中身を 知ってもらう 場」として出席しておらず、「賛成へ誘導する意思が感じられる」との声も上がる。橋下市長は説明会の冒頭、「自民、公明、民主、共産に参加を 求めたが、断 られた」と前置きして説明を始める。「一方的な演説」との指摘への反論だ。
④辺野古計画 反対はせず 維新・江田代表
2015年4月19日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041902000117.html
維新の党の江田憲司代表は十八日、那覇市で記者会見し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古 （へのこ）移設に伴う新基地建設を進める政府の計画そのものに反対しない意向を明らかにした。「辺野古移設を否定するほど無責任ではない」と述べた。
一方、辺野古移設をめぐり対立している安倍晋三首相と翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事について「何回、何十回も話し合いを進めていけば（普天間問題解決の）糸口は見つかる」と強調し、両者の対話継続に期待を示した。
首相と翁長氏の初会談は十七日に実現したが、菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、両者が頻繁に会うのは難しいとの考えを表 明。これに対し江田氏は「信頼関係なくして、事態の打開はない」と語った。
江田氏は十八日、翁長氏と会談し辺野古移設問題で意見交換。翁長氏は新基地建設阻止へ向け協力を求めたほか、自ら訪米して新基地建設 断念を直接米側に訴える意向を示した。
☆(3)今日の重要情報
① 「辺野古」会談だけじゃない 安倍政権が準備する“訪米みやげ”
2015年4月19日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159138/1
沖縄の圧倒的民意が「辺野古反対」を突き付けてから５カ月余り。１７日官邸で、ようやく翁長雄志沖縄県知事と安倍首相の会談が初めて実現した。案の定、安倍首相は「沖縄の声」に耳を傾ける気はゼロ。２６日からの訪米を控え、沖縄との対立激化を懸念する米側に「対話はできている」とのポーズを示すためのアリバイで、「率直な意見交換」なんてタテマエに過ぎなかったのだ。
■歴代最悪の米国従属政権
初会談で安倍首相は「普天間の危険性を除去するのは、辺野古移設が唯一の解決策」と従来の見解を繰り返すのみ。たった約３５分の話し合いは終始、平行線。最後に翁長知事から、２８日の日米首脳会談で「オバマ大統領に県知事、県民が（辺野古移設に）明確に反対していることを伝えて下さい」と要請を受けても、安倍首相は返事をせずに会談を終えたという。
その首脳会談で発表予定の日米共同声明には辺野古移設を再確認する文書を盛り込む方向で、日本政府は米国側にプッシュをかけている。いくら辺野古移設の前提条件が崩れようが、県民が選挙で移設反対の民意を示そうが、お構いなしだ。
普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補は、今月２日に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と琉球新報の取材に答えた。知日派のアーミテージ元国務副長官は「日本政府が（辺野古に替わる）別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける」と柔軟姿勢を示している。それでも、安倍政権は結論ありき。辺野古移設という固定観念にかたくなに縛られている姿は異様ですらある。
元法大教授の五十嵐仁氏（政治学）は「今の政権は米国が求める以上にご機嫌うかがいをしている」と喝破したが、首相訪米を控えた安倍政権の“ベタ降り”姿勢は辺野古移設に限らない。その悪影響は全国民に及びかねないのだ。
１５日に東京で始まったＴＰＰ交渉の日米実務者協議で、日本側は米国産のコメ輸入枠の拡大など次々と妥協策を打診。１９日から閣僚級協議に格上げすることで合意し、安倍首相の訪米までに雪崩を打って実質合意に持ち込む構えだ。
自衛隊を米軍支援に差し出す安保法制の与党協議も対米合意が最優先。２７日の日米ガイドライン改定に間に合わせるよう急ピッチで進めている。ＧＰＩＦの外国株保有率の２５％への引き上げだって、我々の年金資産を使った“米国株の買い支え”のようなものだ。
曲がりなりにも独立国のトップが米国を訪れる前に、これだけの「お土産」を準備する国は日本くらいじゃないのか。
「米国の一極支配はとっくに終焉したのです。中国主導のアジアインフラ投資銀行の加盟問題でハッキリした通り、世界各国は多極支配の時代を悟って柔軟かつ、したたかに外交のかじを取っています。そのうえ、安倍政権は歴史修正主義がオバマ政権の反感を買ったため、どうにか振り向いてもらおうと、歴代政権以上に卑屈になって米国の機嫌を取ろうとしている。戦後最悪の対米従属政権と言うしかありません」（五十嵐仁氏）
安倍政権は辺野古移設を推進するにあたって、必ず「日本の国益」を持ち出すが、政権サイドの方がよっぽど国益を損ねている。
☆(4)今日の注目情報
①支配層と一体化して立場を強め、見返りを期待する人びとが、日米支配層に屈服しない沖縄に敵意
2015.04.18
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
支配システムと一体化することで自らの立場を強め、物質的な見返りを得ようとしている人が日本のマスコミや出版界にも少なくない。前にも書いたが、日本 の「言論界」に「反体制」も「左翼」も「右翼」も存在せず、「もどき」ばかりで、そうした人たちにとって、安倍晋三政権に屈服することを拒否 する沖縄県の 翁長雄志知事は憎悪すべき対象。彼らの目には「敵意をむき出し」にしていると映るようだ。
安倍政権はアメリカの好戦派に従属している。その好戦派とはネオコン／シオニスト、戦争ビジネス、金融資本などを中心とする勢力で、世界は 自分たちの所 有物だと勘違いしている。そうした勘違いを表に出す切っ掛けが1991年12月のソ連消滅。アメリカは「唯一の超大国」になったと認識、世界 の人びとは自 分たちに従属するべきだと考えるようになったのだ。
その世界制覇プランは1992年にDPG（国 防計画指針）の草稿と して形になる。その中心はリチャード・チェイニー国防長官とポール・ウォルフォウィッツ国防次官で、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザ ド、アルバー ト・ウールステッター、リチャード・パール、そしてONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルたちが作成に参加した という。
ウールステッターは核戦略の専門家で、1951年から63年にかけて国防総省系のシンクタンクRANDに所属し、64年から80年までシカ ゴ大学で教えている。彼がRANDに在籍していた時代、軍 や情報機関の好戦派がソ連に対する先制核攻撃を目論んでいたこ とは本ブログで何度も書いてきた通りで、この計画にウールステッターも関わっていただろう。彼らが攻撃を予定していた1963年にRANDを 辞め、シカゴ 大学へ移ったことは興味深い。勿論、1963年はソ連との平和共存を訴えていたジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された年でもある。
ウォルフォウィッツやハリルザドはシカゴ大学でウールステッターの教え子。この大学にはネオコンの思想的な支柱と言われたレオ・ストラウスもいた。「ユダヤ系ナチ」とカルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授から呼ばれている人物だ。フライブルク大学でマルチン・ハイデッガーから思想面で 大きな影響を 受けたと言われている。ウォルフォウィッツはストラウスの下で博士号を取得した。
強者総取りの新自由主義経済の教祖的な存在、ミルトン・フリードマンもシカゴ大学で教えていた。フリードマンはフリードリッヒ・ハイエクと 関係が深く、 ジョン・ケインズの理論とは敵対的な関係にある。ドナルド・ラムズフェルドも1960年代にシカゴ大学で開かれたセミナーでフリードマンに傾 倒している。 ジェラルド・フォード政権で国防長官を務めた際、ラムズフェルドはONAのマーシャル室長や好戦派に大きな影響力を持っていたフリッツ・ク レーマーから助 言を受けていた。
DPGの草案では潜在的なライバルの台頭は許さないとしているが、「同盟国」に対しても容赦ない。1991年にフランスとドイツは西ヨー ロッパの外交と 軍事を統合する道を探り始め、「ヨーロッパ軍」を創設しようとしたが、こうしたことは許さない。日本が影響力を拡大することも阻止する。 1990年代に 入って証券や銀行のスキャンダルが噴出、アメリカの軍事システムに日本が組み込まれていくのは偶然でないだろう。当然、TPPにもそうした計 略が反映さ れ、こうした代物に賛成する日本人はアメリカ支配層の「傀儡」であり、「買弁」と呼ばれても仕方がない。
アメリカは世界制覇という「予定」を実現するため、敵を作る。ソ連、アカ、ロシア、中国などがキーワードとして使われてきた。かつて「自由 の戦士」と呼 んでいたアル・カイダ系の戦闘集団を「テロリスト」として利用、そのアル・カイダ系の武装集団がリビアでNATOと手を組んでいたことが広く 知られると、 IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）を使い、ロシアのウラジミル・プーチンの悪魔 化にも余念が ない。
CNN の創設者は「ロシアが攻めてくる」という宣伝を批判し ているが、西側の有力メディアはそうした批判を意に介していない。特にアメリカと日本が酷い状況だ。権力者を批判して支配システムにおける自 らの立場を弱 め、経済的に苦しくなるようなことをする意思はない。「リベラル派」や「革新勢力」もそうしたメディアを信じ、あるいは信じた振りをしている が、その理由 も同じだろう。だが、そうした人びとが信奉しているアメリカの支配システムは崩壊し始めている。
②イラン軍のフィールーザーバーディー参謀総長は、米国がテロ組織「ＩＳ（イス ラム国）」に武器、資金、食料を供給していると発表した。通信社FARSが伝えた。
2015年04月19日 Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20150419/216122.html
フィールーザーバーディー参謀総長はイランのテレビからのインタビューで、
「イスラム国」の最大の敵は米国である、との神話はイランのデータで掻き消されてしまう
「我々は、米国の飛行機が、ＩＳが管理する空港に離着陸しているとの報告を受けた。米国 はＩＳに武 器、資金、食料を供給し、その後、あたかもそれはミスだったとして謝罪するべきではない。米国は言葉の上ではＩＳと闘うと主張している が、実際には別のこ とをしていると我々はみなしている。彼らは監視をし、偵察を行っている」
と主張した。参謀総長は、「近いうちにも残忍なテロの波が、米国と欧州にも押し寄せるだろう」と述べ、「私たち は、米国と英国の政府が、少なくとも自国民のためにはＩＳと闘うことに期待している」と指摘した。
③米国の飛行機が過激派「イスラム国」に定期的に武器を供給している、とのイランのデータは、米国は「イスラム国」の最大の敵である、との神話を 掻き消してし まう。
2015年04月19日 Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/russia/20150419/218566.html
ロシア議会下院最大会派「統一ロシア」の副代表で国防委員会委員のフランツ・クリンツェヴィチ氏がこのような見方を示した。
「今日の日まで、米国は武装過激派との戦いをうまく偽装しているだけだ、ということに、 疑いを持った ことはない。外国の専門家も多くがそう言っていた。しかし、イラン軍参謀総長の示したデータは、米国は「イスラム国」の最大の敵である、 との神話を完全に 掻き消してしまうものである」とクリンツェヴィチ氏。
「耳新しいことは何もない。70年代には米国は同じ方法でムジャヒディンを餌付けした。 全く同じだ。米国にとって世界のことなど知ったことではないのだ。「イスラム国」とのいわば浮気も、そのことの証左である」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【自民党憲法改正草案】を作り今【安保法制=戦争法案】策定中の安倍の懐刀・磯崎陽輔首相補佐官(元総務官僚・現参議院議員)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日月曜日（4月20日)午後4時から【ツイキャス】で放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 67分58秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/162114129
No1
①【ツイキャス】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆今日のスローガン
①すべての国民、政党、市民運動、労働組合は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線』に結集せよ！
②我々は【野党共闘】【野党統一候補】で戦えば、昨年12月の総選挙で沖縄全区で勝ったように、安倍自民党+公 明党=創価学会＋岡田・野田・前原民主党(自民党別働隊)+橋下維新の会(安倍別働隊)のファシストどもに確実に勝利できるのだ！
③来年7月の参議院選挙は、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその仲間達による【憲法改正】の偽名による【日本国憲法破壊策動】の最終決戦だ！
④我々は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線に結集せよ！』のスローガンの元、小出裕章さんや孫崎享さんや植草一秀さや森永卓郎さんや香山リカさんや池上彰さんなどの護憲リベラル知識人を参議院選に擁立して当選させよう！
☆【今日の画像】:
①【自民党憲法改正草案】を作り今【安保法制=戦争法案】策定中の安倍の懐刀・磯崎陽輔首相補佐官(元総務官僚・現参議院議員)
②『噴火する惨状でのダンス』ヒットラーが首相に任命された1933年1月20日の前夜、ベ ルリンの報道関係者3000人のがダンスパーティを開いていた。多くの参加者が数週間後には投獄され、祖国や職場を追われ、殺害されたものもでた。
③上：補助警官として動員されたナチ突撃隊(SA)隊員が反政府活動家と推定される人々を逮捕した。
下：1933年3月6日ナチ突撃隊(SA)小隊が社会民主党機関紙『フォアヴェルツ』発行所を荒らした。
☆【今日のひとこと】:
① 大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
2010-03-18 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/676cbd05a0fabaf61b331e2d9b3013cc
これほどひどい世の中にしてしまった我々「大人」に絶望しつつ未来を「子供たち」に託す願い「 大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある」を書きました。
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
大人は小さい頃から受けてきた教育で「真実」が見えなくされていることを
大人はマスコミが新聞やTVで流す一方的な情報に洗脳されていることを
大人は自分の頭と眼と口と体で世の中の「真実」を見極めようとする意思を奪われていることを
大人は洗脳されなかった少数の人が「真実」を訴えても無視し軽蔑し攻撃して抹殺してしまうことを
大人は子供たちに「自分の頭で考えること」を禁止していることを
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
この世の中は少数の支配者が大多数の民衆を支配しているのだということを
少数の支配者が「暴力」を使って大多数の民衆を殺していることを
少数の支配者が「金融」を支配して大多数の民衆を貧乏にしていることを
少数の支配者が「政治権力」を握って大多数の民衆を不幸にしていることを
少数の支配者が「マスコミ」を支配して大多数の民衆を洗脳していることを
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
少数の支配者が唱える「正義」や「自由」などの「崇高な理念」の嘘を見破らなければばならないことを
少数の支配者が呼びかける「正義の戦争」や「民主主義を守る戦争」に決して参加してはならないことを
少数の支配者が仕掛ける「競争」や「能力試験」に踊らされて仲間を軽蔑してはならないことを
少数の支配者が賞賛する「勝者」や「成功者」になって仲間を売ってはならないことを
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
この世の中の全員が「平和で幸せに生きる権利」を持っていることを
この世の中は少数の支配者の「暴力支配」を断ち切れば「平和な世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「金融支配」を断ち切れば「豊かな世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「政治支配」を断ち切れば「幸福な世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世の中」になることを
(終わり)
☆今日の日本国憲法
①
☆今日の推薦本
①
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者と初級合格者
【ブログ記事】■来るべき【市民革命政権】が全ての有権者実施する【日本国憲法擁護者 資格試験】の問題例！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51ef06fc77456bad40061e4853b320ce
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)ネオコン・シオニスト戦争マフィア
6)ロスチャイルド国際金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
12)過去と現在の天皇制支持者とその後継者
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなこ とはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑧オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の言 葉(2012年11月19日の衆議院第一議員会館内での記者会見)
1)福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的 犯罪”だ。18歳未満の子供に超 音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常 が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。
2)子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、 弱い立場の人を守らず東電(TEPCO)を守るために予算を使っている。
3)日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは “medically immoral (医学的に非道徳的)”だ。
4)広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないようだ。
5)福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。これから 300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ。
6)ガレキの焼却は犯罪行為だ
☆【財政支援のお願い】
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
New!①世界各地に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【その国の国憲法】②【その国の近現代史】③【その国の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造【】を徹底的に学ぼう！
日本では、全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の近現代史】③【日本の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(5)【山梨自主上映の会】を一緒に活動される方はご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
①CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
大阪市民よ！5月17日の【大阪都構想住民投票】で橋下徹ファシスト＆キチガイ市長がでっちあげた【大阪都構想】に絶対賛成してはならない！圧倒的多数で否決して橋下徹を政界から追放しなければならない！
5月17日の【大阪都構想住民投票】で大阪市民が【大阪都構想】を反対多数で否決すれば、約束通り橋下徹は政界を引退し、同時に安倍晋三が期待したで来年7月の参議院選挙で橋下維新の会の連立参加で2/3以上の議席獲得は不可能となり【憲法改正】は阻止されるのだ。
橋下徹の【大阪都構想】とは、大阪市を解体して５つの行政区に分割据えることで、大阪市から住民自治を奪い、大阪市の年間財源約２２００億円を大阪府に吸い上げる大阪府による中央集権化に他ならならないのだ。
今まで橋下市政の元で社会福祉予算や教育予算が大幅に削られ弱者いじめが横行している大阪市で、【大阪都構想】が実現すれば、現在よりもさらに住民サービスが質が低下し社会的弱者の切り捨てが強行されるのは確実なのだ。
もしも5月17日の【大阪都構想住民投票】で大阪市民が投票者の過半数の賛成を【大阪都構想】に与えれば、大阪市は解体・消滅しその代わりに5つの特別区とそれらを束ねる小大阪市・特別区の6つの行政組織が新たに誕生することになる。
これこそが二重行政そのものであり『大阪府と大阪市の二重行政の無駄を省き年間４０００億円が節約できる』処でなく逆に初期費用に600-800億円、毎年の維持に20億円かかると言われるているのだ。
橋下徹の【大阪都構想】の目的は二つある。
第一の目的は、東京都の石原慎太郎元知事が東京都の巨額の財源を自由に使いまた政治権力を駆使して国政まで影響力を与えている【石原独裁政治】を自分でもしたいという、全くの子供じみた個人的な野望である。
第二の目的は、5月17日の【大阪都構想住民投票】を安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相が2017年に目論む【憲法改正国民投票】の予行演習として位置づけ安倍に恩を売ることだ。
そして【大阪都構想】が実現すれば大阪市がなくなり大阪市長もなくなるので、来年7月の参議院選挙に出馬して自民党＋公明党＋維新の会で参議院の2/3以上の議席を獲得して【憲法改正国民投票】の発議ができるようにすることである。
参議院選後の安倍自・公・維新内閣で橋下徹は副首相として入閣することが安倍晋三と橋下の間では密約されているのだろう。
5月17日の【大阪都構想住民投票】は、単に大阪市民の命運を左右するだけでなく、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相が同じファシスト＆キチガイの橋下徹と連携して、戦後70年間それなりに機能してきた【日本国憲法】と戦後の【民主主義と平和と繁栄】をぶち壊して、戦前の【大日本帝国憲法】に置き換えて【天皇制軍事独裁体制】を復活させるという、全国民の命運を左右する重大な選択となるのだ。
【関連情報１】
▲ 京大大学院・藤井教授が警告「橋下維新が暗示する日本の危機」
2015年4月20日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159113/1
橋下徹・大阪市長が最重要課題に掲げる「大阪都構想」。その可否を決める住民投票が１カ月後の５月１７日に行われる。前哨戦とされた統一地方 選では、大阪 維新の会が府議会と市議会ともに第１党の座を確保。もっとも、府議会は目標の過半数には届かず、都構想の実現可能性は、まったく読めない。住 民投票の行方 に注目が集まる中、都構想の問題点を舌鋒鋭く指摘し、橋下維新と激しいバトルを繰り広げてきたのが京都大学大学院教授の藤井聡氏（４６）だ。
――世論調査では、都構想への賛成・反対が拮抗しています。
たしかに賛成と反対が拮抗しているように見えますが、都構想の具体的な中身については「知らない」、もしくは「よく分かっていない」人が多 い。つまり、 「都構想で何かが変わる」というイメージだけが先行している。このままでは、十分な情報がないまま住民投票が行われ、とてつもなく重い決断が 下されてしま いかねない。そこに大きな不安を感じています。
――最新刊の「大阪都構想が日本を破壊する」（文春新書）では、都構想の設計図は「論 外」とバッサリですが、最大の問題点はどこにあるのでしょう？
都構想の設計図である「協定書」の中身をじっくりと見ると、都構想とは「大阪市を解体して５つの行政区に分割し、大阪市民が自治を失うだけの話」だということが分かります。「大阪都」という名称に変わるわけでもない。大阪市は年間約２２００億円分の財源を大阪府に吸い上げられ、巨額の予算を 市の判断で使う権限まで失うのです。それによって、大阪市民への行政サービスが低下する恐れもあり、メリットはほとんどありません。
――橋下市長は、大阪府と大阪市のいわゆる「二重行政」が解消され、行政が効率化して大阪が活性化すると主張していますが、それはウソだと？
二重行政の解消による財政効果は、１１年の時点で「年間４０００億円」といわれていました。ところが、都構想が具体化していく中で、どんど ん減額され、 昨年の府と市による行政的試算によれば「年間平均１５５億円」にまで激減。市議会では、「年間１億円にすぎない」という市役所からの試算も報 告されていま す。これに呼応するように、当初は財政効果を前面に出して、「これが都構想のすべてといっても過言ではありません」と言っていた橋下市長が、 「僕の価値観 は、財政効果に置いていない」と発言を修正しています。
■改革イメージを鵜呑みにしてはいけない
――ＮＨＫの最新の調査によれば、賛成派の実に３分の２の人々が、都構想に賛成する最大の理由として「二重行政の解消」を挙げています。それ がマヤカシだとすると、都構想を進める意義が失われてしまう。
むしろ、初期費用だけで６００億円から８００億円かかり、ランニングコストも毎年２０億円ほどかかると言われています。大阪市という１つの 役所を解体し て５つの特別区に分ければ、二重行政解消によるコスト節約どころか、業務内容によっては５倍のコストがかかってしまう。それはあまりに非効率 ということ で、多くの項目で５つの特別区全体で業務を行う「一部事務組合」という“プチ大阪市役所”をつくることが議論されていますが、こんな矛盾はない。これまで 大阪市役所１つで済んでいたのに、都構想によって「大阪府・プチ大阪市役所・特別区」という三重構造が生まれるわけです。
――大阪では今、橋下市長が登場して「徹底した改革なんですよ」「まだまだできるんで す」と叫ぶＣＭがガンガン流れている。中身をよく知らないまま、有権者が改革イメージに引きずられれば、住民投票では賛成多数になるかもしれ ません。
大阪維新の会によるＣＭで、「大阪都で二重行政を解消し、豊かな大阪をつくる」というメッセージが日々、喧伝されています。万が一、有権者 が事実と乖離 した認識を勘違いしながら鵜呑みにすれば、これほど危険なことはない。中身を理解しないままに、ムードやイメージで何となく判断を下してしま えば、取り返 しがつかない。都構想で大阪が衰退し、関西がエンジンを失えば、西日本全体が沈んでいく。ひいては日本全体が沈没することになりかねません。 こんな大事な ことが大阪市民だけの住民投票で決まってしまうのですから、有権者の責任は重大です。
公権力が批判を許さなければ言論封殺になる
――大阪市民の中には、「オモロそう」とか「一回やってみて、アカンかったら戻せばええやん」と、軽い ノリでとらえている有権者もいるようですが……。
残念ながら、「アカンかった」と気づいた時には手遅れです。大阪市を廃止して特別区をつくる法律はあっても、特別区を廃止して市をつくる法 律は存在しな いからです。「都構想自体には賛成だが、この中身は賛成できない」という場合は、はっきり「ＮＯ」と意思表示しなければいけません。
――ただ、ＣＭの大量オンエアなど、大阪都構想のメリットばかりが強調されている現状では、反対意見や問題点が有権者になかなか届かないので はないでしょうか。
橋下市長はツイッター等で「都構想に対して専門家から批判は出なくなった」などと主張しますが、実は学者などの専門家筋では、反対派が圧倒 的です。アマ ゾンで都構想関連の書籍を検索すると、賛成派２冊に対し、反対派は１３冊。書いた学者の数でいえば、賛成１人、反対７人です。唯一の賛成派学 者にカウント したのは、「専門的大学人」でなく「特任教授の経験あり」という経歴の堺屋太一さんです。
――堺屋さんは「経済人・大阪維新の会」の最高顧問や維新政治塾の名誉塾長に就任されて いるから、利害関係者というか、維新の“身内”ですよね。有識者の多くが反対しているのに、その声が大きくならないのが不思議です。
皆、バッシングを受けることを恐れているのだと思います。橋下市長の意にそぐわない発言をすれば、ツイッターや記者会見の席上で名指しさ れ、激しく非難 され、シンパの方々から抗議の電話や手紙がひっきりなしに来る。それが分かっているから、テレビや新聞で積極的に発言しようとしない。報道記 者もそうだと 思います。記者会見の場で連日、同業者が罵倒されるのを見ていれば、萎縮してしまい、モノが言えなくなっていく。
■「維新との公開討論はケンカにしかならない」
――藤井教授も、メルマガで都構想を批判した途端、橋下市長のツイッターで「嘘八百」「デマ」と攻撃され、「バカ学者」「こチンピラ」と罵ら れました。大阪維新の会からは公開討論の申し入れもありましたが、拒否しましたね。
理性的な議論ならいつでも応じますが、ケンカの申し入れには応じません。橋下市長と在特 会の桜井氏との討論とい う名の「ケンカ」など、テレビ視聴率にとってはいいのかもしれませんが、有権者の理性的判断には有害です。先方は私の批判が嘘・デマだと罵倒 を繰り返して いますが、どこが嘘なのかについて理性的説明はなく、これではケンカにしかならない。討論を要請するなら、まずは理性的反論を文書でお出しい ただいて「議 論できる資格」の明確化をお願いしたいとの声明を出していますが、今日に至るまで、そうした文書は送られてきていません。
――橋下市長は、敵をつくってケンカを吹っかけ、勝ったように見せる演出が得意です。公開討論には自信があるのでしょうが、そういう政治手法 には危ういものを感じます。
大阪では、言論の自由が深刻な危機を迎えています。公権力者が自分への批判を許さなければ、それは言論封殺になる。維新の党は、在阪テレビ 局に「藤井を 出演させるな」という趣旨の文書まで送っています。公党によるあからさまな言論封殺と言わざるを得ない。歴史的に見ても、そういうタイプの政 治が最初に ターゲットにするのが、報道と学問の自由というのが相場です。だからこのやり口を放置することは、大阪の未来の破壊につながるばかりでなく、 日本の「自由 社会」「民主政治」そのものの危機に直結している。今回の件が我々に暗示する重大な問題の本質は、実は、そこにあるのではないかとも感じています。
▽ふじい・さとし １９６８年奈良県生まれ。京大大学院工学 研究科修了後、スウェーデン・イエーテボリ大心理学 科客員教授、東工大助教授を経て、０９年から京大教授。専門は公共政策論、都市社会工学。現在、内閣官房参与（防災・減災ニューディー ル）も務めている。 近著に「大阪都構想が日本を破壊する」（文春新書）。
☆(2)今日のトッピックス
①自民、「停波」の脅し 川崎氏 テレビ局聴取後に
2015.04.19 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-19/2015041902_01_1.html
自民党の情報通信戦略調査会の川崎二郎会長は１７日、テレビ番組に関してＮＨＫとテレビ朝日から事情を聴いた後、政府には「停波の権限が ある」と語り、放送局への免許停止をちらつかせて威嚇しました。
ＢＰＯ政府関与 言及
また同氏は、ＮＨＫと民放でつくっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）について、「お手盛り」ではなく「独立した機関の方がいい」と 語り、政 府関与の検討を打ち出しました。川崎氏の発言は、放送局の許認可権をかざして個別番組に圧力をかけて露骨に介入するだけでなく、放送と表現の 自由への抑圧 となっています。
川崎氏は、「やらせ疑惑」が指摘されている昨年５月放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」と、３月のテレビ朝日「報道ステーション」で古賀 茂明氏が 菅官房長官に言及した部分について、放送法４条にある「報道は事実をまげないですること」を念頭に、「真実でない放送」で放送法違反だとの認 識を示しまし た。
一方、同法は３条では「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めて おり、自民党の事情聴取調査と川崎氏の発言は、政権党の番組への「干渉」になり、放送法に抵触します。
また放送界が自主的につくった第三者機関であるＢＰＯの改組や政府関与を検討するとの意向も、放送法の精神に反します。放送法第１条は 「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」という原則をうたっており、川崎氏の発言は、政府権力からの 自立という放 送法の原点を踏みにじるものです。
②毎日新聞世論調査:辺野古移設、政府対応に「反対」５３％ 「賛成」は３４％
毎日新聞 2015年04月20日 東京朝刊
http://mainichi.jp/m/?UrMOE1
毎日新聞は１８、１９両日に全国世論調査を実施した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡って、移設に反 対する沖縄県と対立を深めている政府の進め方について尋ねたところ、「反対」が５３％と過半数を占め、「賛成」の３４％を上回った。
安倍晋三首相が１７日に翁長雄志（おながたけし）知事と初めて会談するなど、政府は対話を重視する姿勢に転じたが、計画通り移設を進める 方針は変えていない。政府はより柔軟に対応すべきだという世論がうかがえる。
移設反対を掲げて当選した翁長氏が昨年１２月に知事就任して以降、首相や菅義偉官房長官は会談に応じてこなかった。翁長氏は今年３月、沖 縄防衛局に辺野古での移設作業の停止を指示。これに対し、林芳正農相が執行停止措置をとるなど、溝が深まっていた。
菅氏は今月沖縄を訪問し、５日に翁長氏と初めて会談。知事の要望を受けて首相との会談も実現した。政府の方針転換は、世論に対話姿勢をア ピールす る狙いがある。だが、首相や菅氏と翁長氏の会談はいずれも平行線に終わった。政府の姿勢が世論の理解を十分得られているとは言えない状況だ。
政府が集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案を今国会で成立させる方針について聞いたところ、「反対」が５４％で、「賛成」の３４％ を上回っ た。賛否とも前回３月調査からほぼ横ばいだった。政府は来月中旬に法案を閣議決定して国会に提出し、６月２４日までの会期を８月上旬まで延長 したうえでの 成立を目指しているが、世論の反対は根強い。
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働について、福井地裁が新規制基準などの安全基準が不十分として差し止めた仮処分決定 については、「評価する」が６７％で、「評価しない」の２４％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は４７％で前回３月調査より３ポイント増加。不支持率は３３％で１ポイント減少した。【仙石恭】
③大阪都構想:住民投票５月１７日 説明会カンカンガクガク
毎日新聞 2015年04月19日
http://mainichi.jp/select/news/20150419k0000m040095000c.html
大阪市を廃止・分割する「大 阪都構想」 の賛否を問う５月１７日の住民投票まで、１カ月を切った。今月１４日から開かれている市主催の住民説明会（２６日まで）は連日満員で、市民の 高い関心を示 している。都構想を提唱する大阪維新の会代表の橋下徹市長は１日３回の説明会全てに出席するが、「賛成への誘導」との声も上がる。参加者から は、住民サー ビスや暮らしがどう変わるのかといった質問が相次ぐ中、ヤジや拍手が交錯し、賛否の綱引きは激化している。
◇開場と同時に満員
１８日、西成区役所での説明会。用意した約４５０席は開場と同時に全て埋まった。入り切れなかった約４００人は近くの施設で市のホーム ページ （ＨＰ）での動画中継に見入った。担当の大阪府市大都市局の説明に続いて登壇した橋下市長はスライドを使い、「二重行政をなくして税金の無駄 遣いをなく し、大阪全体を引っ張る大阪都庁という強力な役所を作る」と説明。「２４区のままではだめなのか」と教員という女性が質問すると、橋下市長は 「もうちょっと勉強してください」と語気を強めた。
◇疑問ぶつける市民
会場では市民が積極的に疑問をぶつける。
１４日、平野区での説明会。「特別区の間でサービスの格差が出るのでは」との男性の質問に、橋下市長は「サービスは低下しない」と強調、 「どの サービスに重点を置くか、各区で違って当たり前だ」と語った。同日の阿倍野区では男性が、特別区をまたぐ小・中学校の通学はどうなるのかと質 問すると、橋 下市長は「特別区間で協定を結んで協議してもらう」と話した。浪速区では「なぜそんなに急ぐのか」と問う男性に、「そこが僕の問題意識だ」と 突き返した。
◇説明か演説か
問題点も指摘される。約２時間の説明会で当初、質疑は４５分の予定だったが、今は半分程度に短縮された。橋下市長は「知らない人への説明 が重要」 と理由を話すが、「独演会を聞きに来たのではない」と怒りをぶつける市民もいる。また、都構想反対の政党は「説明会は冷静に協定書の中身を 知ってもらう 場」として出席しておらず、「賛成へ誘導する意思が感じられる」との声も上がる。橋下市長は説明会の冒頭、「自民、公明、民主、共産に参加を 求めたが、断 られた」と前置きして説明を始める。「一方的な演説」との指摘への反論だ。
④辺野古計画 反対はせず 維新・江田代表
2015年4月19日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041902000117.html
維新の党の江田憲司代表は十八日、那覇市で記者会見し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古 （へのこ）移設に伴う新基地建設を進める政府の計画そのものに反対しない意向を明らかにした。「辺野古移設を否定するほど無責任ではない」と述べた。
一方、辺野古移設をめぐり対立している安倍晋三首相と翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事について「何回、何十回も話し合いを進めていけば（普天間問題解決の）糸口は見つかる」と強調し、両者の対話継続に期待を示した。
首相と翁長氏の初会談は十七日に実現したが、菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、両者が頻繁に会うのは難しいとの考えを表 明。これに対し江田氏は「信頼関係なくして、事態の打開はない」と語った。
江田氏は十八日、翁長氏と会談し辺野古移設問題で意見交換。翁長氏は新基地建設阻止へ向け協力を求めたほか、自ら訪米して新基地建設 断念を直接米側に訴える意向を示した。
☆(3)今日の重要情報
① 「辺野古」会談だけじゃない 安倍政権が準備する“訪米みやげ”
2015年4月19日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159138/1
沖縄の圧倒的民意が「辺野古反対」を突き付けてから５カ月余り。１７日官邸で、ようやく翁長雄志沖縄県知事と安倍首相の会談が初めて実現した。案の定、安倍首相は「沖縄の声」に耳を傾ける気はゼロ。２６日からの訪米を控え、沖縄との対立激化を懸念する米側に「対話はできている」とのポーズを示すためのアリバイで、「率直な意見交換」なんてタテマエに過ぎなかったのだ。
■歴代最悪の米国従属政権
初会談で安倍首相は「普天間の危険性を除去するのは、辺野古移設が唯一の解決策」と従来の見解を繰り返すのみ。たった約３５分の話し合いは終始、平行線。最後に翁長知事から、２８日の日米首脳会談で「オバマ大統領に県知事、県民が（辺野古移設に）明確に反対していることを伝えて下さい」と要請を受けても、安倍首相は返事をせずに会談を終えたという。
その首脳会談で発表予定の日米共同声明には辺野古移設を再確認する文書を盛り込む方向で、日本政府は米国側にプッシュをかけている。いくら辺野古移設の前提条件が崩れようが、県民が選挙で移設反対の民意を示そうが、お構いなしだ。
普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補は、今月２日に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と琉球新報の取材に答えた。知日派のアーミテージ元国務副長官は「日本政府が（辺野古に替わる）別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける」と柔軟姿勢を示している。それでも、安倍政権は結論ありき。辺野古移設という固定観念にかたくなに縛られている姿は異様ですらある。
元法大教授の五十嵐仁氏（政治学）は「今の政権は米国が求める以上にご機嫌うかがいをしている」と喝破したが、首相訪米を控えた安倍政権の“ベタ降り”姿勢は辺野古移設に限らない。その悪影響は全国民に及びかねないのだ。
１５日に東京で始まったＴＰＰ交渉の日米実務者協議で、日本側は米国産のコメ輸入枠の拡大など次々と妥協策を打診。１９日から閣僚級協議に格上げすることで合意し、安倍首相の訪米までに雪崩を打って実質合意に持ち込む構えだ。
自衛隊を米軍支援に差し出す安保法制の与党協議も対米合意が最優先。２７日の日米ガイドライン改定に間に合わせるよう急ピッチで進めている。ＧＰＩＦの外国株保有率の２５％への引き上げだって、我々の年金資産を使った“米国株の買い支え”のようなものだ。
曲がりなりにも独立国のトップが米国を訪れる前に、これだけの「お土産」を準備する国は日本くらいじゃないのか。
「米国の一極支配はとっくに終焉したのです。中国主導のアジアインフラ投資銀行の加盟問題でハッキリした通り、世界各国は多極支配の時代を悟って柔軟かつ、したたかに外交のかじを取っています。そのうえ、安倍政権は歴史修正主義がオバマ政権の反感を買ったため、どうにか振り向いてもらおうと、歴代政権以上に卑屈になって米国の機嫌を取ろうとしている。戦後最悪の対米従属政権と言うしかありません」（五十嵐仁氏）
安倍政権は辺野古移設を推進するにあたって、必ず「日本の国益」を持ち出すが、政権サイドの方がよっぽど国益を損ねている。
☆(4)今日の注目情報
①支配層と一体化して立場を強め、見返りを期待する人びとが、日米支配層に屈服しない沖縄に敵意
2015.04.18
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
支配システムと一体化することで自らの立場を強め、物質的な見返りを得ようとしている人が日本のマスコミや出版界にも少なくない。前にも書いたが、日本 の「言論界」に「反体制」も「左翼」も「右翼」も存在せず、「もどき」ばかりで、そうした人たちにとって、安倍晋三政権に屈服することを拒否 する沖縄県の 翁長雄志知事は憎悪すべき対象。彼らの目には「敵意をむき出し」にしていると映るようだ。
安倍政権はアメリカの好戦派に従属している。その好戦派とはネオコン／シオニスト、戦争ビジネス、金融資本などを中心とする勢力で、世界は 自分たちの所 有物だと勘違いしている。そうした勘違いを表に出す切っ掛けが1991年12月のソ連消滅。アメリカは「唯一の超大国」になったと認識、世界 の人びとは自 分たちに従属するべきだと考えるようになったのだ。
その世界制覇プランは1992年にDPG（国 防計画指針）の草稿と して形になる。その中心はリチャード・チェイニー国防長官とポール・ウォルフォウィッツ国防次官で、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザ ド、アルバー ト・ウールステッター、リチャード・パール、そしてONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルたちが作成に参加した という。
ウールステッターは核戦略の専門家で、1951年から63年にかけて国防総省系のシンクタンクRANDに所属し、64年から80年までシカ ゴ大学で教えている。彼がRANDに在籍していた時代、軍 や情報機関の好戦派がソ連に対する先制核攻撃を目論んでいたこ とは本ブログで何度も書いてきた通りで、この計画にウールステッターも関わっていただろう。彼らが攻撃を予定していた1963年にRANDを 辞め、シカゴ 大学へ移ったことは興味深い。勿論、1963年はソ連との平和共存を訴えていたジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された年でもある。
ウォルフォウィッツやハリルザドはシカゴ大学でウールステッターの教え子。この大学にはネオコンの思想的な支柱と言われたレオ・ストラウスもいた。「ユダヤ系ナチ」とカルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授から呼ばれている人物だ。フライブルク大学でマルチン・ハイデッガーから思想面で 大きな影響を 受けたと言われている。ウォルフォウィッツはストラウスの下で博士号を取得した。
強者総取りの新自由主義経済の教祖的な存在、ミルトン・フリードマンもシカゴ大学で教えていた。フリードマンはフリードリッヒ・ハイエクと 関係が深く、 ジョン・ケインズの理論とは敵対的な関係にある。ドナルド・ラムズフェルドも1960年代にシカゴ大学で開かれたセミナーでフリードマンに傾 倒している。 ジェラルド・フォード政権で国防長官を務めた際、ラムズフェルドはONAのマーシャル室長や好戦派に大きな影響力を持っていたフリッツ・ク レーマーから助 言を受けていた。
DPGの草案では潜在的なライバルの台頭は許さないとしているが、「同盟国」に対しても容赦ない。1991年にフランスとドイツは西ヨー ロッパの外交と 軍事を統合する道を探り始め、「ヨーロッパ軍」を創設しようとしたが、こうしたことは許さない。日本が影響力を拡大することも阻止する。 1990年代に 入って証券や銀行のスキャンダルが噴出、アメリカの軍事システムに日本が組み込まれていくのは偶然でないだろう。当然、TPPにもそうした計 略が反映さ れ、こうした代物に賛成する日本人はアメリカ支配層の「傀儡」であり、「買弁」と呼ばれても仕方がない。
アメリカは世界制覇という「予定」を実現するため、敵を作る。ソ連、アカ、ロシア、中国などがキーワードとして使われてきた。かつて「自由 の戦士」と呼 んでいたアル・カイダ系の戦闘集団を「テロリスト」として利用、そのアル・カイダ系の武装集団がリビアでNATOと手を組んでいたことが広く 知られると、 IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）を使い、ロシアのウラジミル・プーチンの悪魔 化にも余念が ない。
CNN の創設者は「ロシアが攻めてくる」という宣伝を批判し ているが、西側の有力メディアはそうした批判を意に介していない。特にアメリカと日本が酷い状況だ。権力者を批判して支配システムにおける自 らの立場を弱 め、経済的に苦しくなるようなことをする意思はない。「リベラル派」や「革新勢力」もそうしたメディアを信じ、あるいは信じた振りをしている が、その理由 も同じだろう。だが、そうした人びとが信奉しているアメリカの支配システムは崩壊し始めている。
②イラン軍のフィールーザーバーディー参謀総長は、米国がテロ組織「ＩＳ（イス ラム国）」に武器、資金、食料を供給していると発表した。通信社FARSが伝えた。
2015年04月19日 Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20150419/216122.html
フィールーザーバーディー参謀総長はイランのテレビからのインタビューで、
「イスラム国」の最大の敵は米国である、との神話はイランのデータで掻き消されてしまう
「我々は、米国の飛行機が、ＩＳが管理する空港に離着陸しているとの報告を受けた。米国 はＩＳに武 器、資金、食料を供給し、その後、あたかもそれはミスだったとして謝罪するべきではない。米国は言葉の上ではＩＳと闘うと主張している が、実際には別のこ とをしていると我々はみなしている。彼らは監視をし、偵察を行っている」
と主張した。参謀総長は、「近いうちにも残忍なテロの波が、米国と欧州にも押し寄せるだろう」と述べ、「私たち は、米国と英国の政府が、少なくとも自国民のためにはＩＳと闘うことに期待している」と指摘した。
③米国の飛行機が過激派「イスラム国」に定期的に武器を供給している、とのイランのデータは、米国は「イスラム国」の最大の敵である、との神話を 掻き消してし まう。
2015年04月19日 Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/russia/20150419/218566.html
ロシア議会下院最大会派「統一ロシア」の副代表で国防委員会委員のフランツ・クリンツェヴィチ氏がこのような見方を示した。
「今日の日まで、米国は武装過激派との戦いをうまく偽装しているだけだ、ということに、 疑いを持った ことはない。外国の専門家も多くがそう言っていた。しかし、イラン軍参謀総長の示したデータは、米国は「イスラム国」の最大の敵である、 との神話を完全に 掻き消してしまうものである」とクリンツェヴィチ氏。
「耳新しいことは何もない。70年代には米国は同じ方法でムジャヒディンを餌付けした。 全く同じだ。米国にとって世界のことなど知ったことではないのだ。「イスラム国」とのいわば浮気も、そのことの証左である」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊