☆【今日の画像】:
「有識者懇談会」のメンツを選んだのは外務官僚の兼原信克内閣官房副長官補
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（3月19日)午後5時から【ツイキャス】と【ユースト】で2元放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 78分31秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/152337132
No1
①【ツイキャス】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
②【ユースト】
https://www.ustream.tv/dashboard/video-cms/11090838
【YYNewsLive by Ustream】
☆【今日のひとこと】:
①昭和天皇の言葉：
1945年3月10日夜東京下町に米軍爆撃機B29が325機が来襲し1665トンの焼夷弾を落として一晩で10万人を殺した東京大空襲の一週間後の3月18日、昭和天皇は被災地を巡幸してこう言った！
「これで東京も焦土になったね」
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者
【関連情報】
我々が望む来るべき【市民革命政権】は全ての有権者を対象に【日本国憲法擁護者資格試験】を実施する。以下はその問題例。全て回答は記述式で○×回答は無し。
▲初級試験 (合格者に投票権を与える)
3問を2時間で回答する。
1)【日本国憲法】の基本理念を述べよ！
2)【日本国憲法】と【大日本帝国憲法】の違いを述べよ！
3)【日本国憲法】の中であなたが一番重要だと思う条文を記し簡単に説明せよ！
▲中級試験 (合格者に公務員(政治家と国家公務員、地方公務員、準公務員)の登用資格 を与える)
3問を3時間で回答する。
1)【日本国憲法】はＧＨＱ(連合国占領軍)が短期間に作ったもので日本人が作ったもので はないと主張する人たちがいますが、あなたの意見を述べてください。
2)【日本国憲法】第7条【天皇の国事行為】に規定されている10項目を下記それぞれを簡 単に説明せよ。
3)【日本国憲法】第97条【基本的人権の本質】の条文を書き簡単に説明せよ。
▲上級試験 (合格者に幹部公務員の登用資格を与える)
3問を4時間で回答する。
1)【日本国憲法】第14条【法の下の平等】と天皇制との関係を述べよ。
2)【日本国憲法】第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である】の規定 と国会の現状の関係を述べよ。
3)【日本国憲法】第99条【全ての公務員はこの憲法を尊重し順守する義務がる】の規定と 自民党が2012年4月に策定した『自民党憲法改正草案』との関係を述べよ！
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)戦争マフィア
6)金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
New!☆最新の【お知らせ】：
①【山梨自主上映の会(案)】を発足したいと思いますので一緒に活動される方を募集しますのでご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
私は2009年制作の映画『ジョン・ラーベ 南京のシンドラー』が5年ぶりに自主上映されましたので,先週土曜日に上京して見てきました。
日本では在特会や自民党インターネットサポータークラブや日本会議や神社本庁や街頭右翼などの極右ファシストたちが、自分たちに不都合な映画を『反日的』と糾弾して上映阻止運動を展開しています。
配給会社は映画館でのトラブルを警戒して配給に手を挙げず、結果として全世界で公開されている映画が日本では見れないという異常な状況が続いています。
私はこのような一部の極右ファシストたちが【国民の知る権利】を侵害する行動を許さず配給会社が配給しない映画を自主上映する運動を地元山梨県で始めたいと思います。
一緒に自主上映運動したいと思われる方は下記のメールアドレス宛にご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【財政支援のお願い】
☆【御礼】：
①3月13日にK.Iさまより財政支援をいただきました。誠に有難うございました。
②3月14日にR.Yさまより財政支援をいただきました。誠に有難うございました。
☆【財政支援のお願い】：
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
☆【反響のご紹介】：
①ccayumi8 1 週間前
CDも購入しました(^○^)私たちの手で、この世界を変えることができると、信じています。 この曲にたくさんの勇気をもらいました！?
②CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
③自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
我々が目指す【市民革命】とは何か？我々が望む来るべき【市民革命政権】とは何か？
現在我々が生活している社会は、表向きは民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重を謳たっているが、実際は少数の支配層が支配する【国家】を維持するためにすべてが制度設計なされているのだ。
すなわち現在我々が生活している社会は、以下の４つの支配権力層が【国家】を独占し国民を支配し搾取している社会であるが、そのことが巧妙に隠されているために国民は自分たちが支配され搾取されているという自覚を持たないまま【国家】に統合され続けているのだ。
【日本と世界を支配する４つの支配権力層】
①カネ儲けのためならすべてが許されると考え実行するロスチャイルド国際金融
マフィアたち
②他人を支配するためなら人を虫けらのように殺しても構わないと考え実行する
ネオコン・シオニスト戦争マフィアたち
③他人を支配・搾取するために存在しない神をでっちあげ幼いころから洗脳する
宗教マフィア(伝統宗教とカルト宗教)たち
④庶民を支配・搾取するために民主的な形に変容した日本の天皇制やイギリスや
スペインやベルギーやオランダの王制
我々【利権・特権を拒否し賢明な闘うフツーの市民】が目指す【市民革命】とは、【国家】に無自覚に統合されている【国民一人一人】を【国家】から分離し、【国民一人一人】の生命、尊厳、生活、財産、平和、独立、個人の自由と基本的人権の尊重が実現される本当の意味の【主権在民】社会を作り上げることなのだ！
【国民一人一人】を【国家】から分離し本当の意味の【主権在民】社会を作り上げるということは、今の社会で無自覚のまま【国家化】された価値観や行動規範や制度やシステム全てを根底から変革＝革命し【国民化】することである。
【国民化】とは何か？
①誰でも立候補でき公平で民意を正確に反映する選挙制度を導入すること：
国会議員選挙は一票の格差がゼロの全国一区比例代表制が最適だろう！
②国権の最高機関で唯一の立法機関は国会である事を徹底すること。
③衆議院の解散権は首相の専権事項ではなく衆議院自体が持つ事を徹底すること。
④我々が望む来るべき【市民革命政権】は『国民反逆罪』を創設し以下の犯罪容疑者を逮 捕・起訴し裁判にかけ有罪の場合は死刑を含む重罰を科すことを政権公約とする！そし て『国民反逆罪』以外での死刑および無期懲役刑は廃止し最高刑を懲役20年とする。
【国民反逆罪】
1)憲法破壊罪
2)国民資産横領罪
3)平和破壊罪
4)戦争誘発
5)【国の独立】破壊罪
6)売国罪
7)【国民の知る権利】棄損罪
8)国民生活破罪
9)【人間の尊厳】棄損罪
⑤全ての国民に【日本国憲法】の学習を義務づける。そして全ての有権者に【日本国憲法 擁護資格試験】の講習と受験を義務づける。
我々が望む来るべき【市民革命政権】は全ての有権者を対象に【日本国憲法擁護者資格試験】を実施する。全て回答は記述式で○×回答は無し。
【問題例】
▲初級試験 (合格者に投票権を与える)
3問を2時間で回答する。
1)【日本国憲法】の基本理念を述べよ！
2)【日本国憲法】と【大日本帝国憲法】の違いを述べよ！
3)【日本国憲法】の中であなたが一番重要だと思う条文を記し簡単に説明せよ！
▲中級試験 (合格者に公務員(政治家と国家公務員、地方公務員、準公務員)の登用資格 を与える)
3問を3時間で回答する。
1)【日本国憲法】はＧＨＱ(連合国占領軍)が短期間に作ったもので日本人が作ったもので はないと主張する人たちがいますが、あなたの意見を述べてください。
2)【日本国憲法】第7条【天皇の国事行為】に規定されている10項目を下記それぞれを簡 単に説明せよ。
3)【日本国憲法】第97条【基本的人権の本質】の条文を書き簡単に説明せよ。
▲上級試験 (合格者に幹部公務員の登用資格を与える)
3問を4時間で回答する。
1)【日本国憲法】第14条【法の下の平等】と天皇制との関係を述べよ。
2)【日本国憲法】第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である】の規定 と国会の現状の関係を述べよ。
3)【日本国憲法】第99条【全ての公務員はこの憲法を尊重し順守する義務がる】の規定と 自民党が2012年4月に策定した『自民党憲法改正草案』との関係を述べよ！
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方 公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験】の初級同格者と不合格者
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)戦争マフィア
6)金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
⑫衆議院に以下の機関を内閣から移管する。
1)選挙管理委員会
2)教育委員会
3)公安員会
4)公正取引委員会
5)会計検査委員会
⑬衆議院に以下の委員会を新設する。
1)日本国憲法擁護委員会
2)日銀運営委員会
3)金融監視委員会
4)公務員採用委員会
5)独立検察官委員会
6)行政監視委員会
7)司法監視委員会
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①チュニジア銃撃:安倍首相「日本人３人死亡３人負傷確認」
毎日新聞 2015年03月19日
http://mainichi.jp/m/?hpvZhA
◇首相官邸で「テロは断じて許されず、強く非難する」
チュニジアの銃撃事件で、安倍晋三首相は１９日午前、首相官邸で記者団に、日本人３人が死亡し、３人が負傷したと確認していることを明ら かにし た。首相は「テロは断じて許されず、強く非難する。国際社会と連携を深めながらテロとの戦いに全力を尽くしていく」と語り、「犠牲となられた 方々に心から お悔やみを申し上げる」と述べた。
岸田文雄外相は外務省で記者団に、「強い憤りを感じる。断固非難する。引き続き、国際社会とともにテロとの戦いを進める」と語った。
菅義偉官房長官は記者会見で犯行組織については「現時点でいずれの組織からも犯行声明は出されていない。犯人の組織、背景については不明 だ」と説明。邦人を狙った可能性については「今までの報告の中ではない」と述べた。
政府は１９日朝、首相官邸に情報連絡室を設置した。外務省は１９日午前、事件発生にともないチュニジアへの渡航・滞在について不要な外出 を避けるなど安全確保に注意するよう呼びかける「渡航情報」を発表した。
また、来日中のミシェル・オバマ米大統領夫人は東京都内の会合で「夫に代わってチュニジアでの惨事に対し、深い哀悼の意を表したい」と述 べた。【高橋克哉、鈴木美穂】
②橋下大 阪市長の入れ墨調査――大阪地裁で二度目の違法判決
2015年3月18日 週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5056
大阪地方裁判所の中垣内建治裁判長は２月16日、大阪市が市職員に対して実施した入れ墨調査のアンケートは、市の個人情報保護条例に違 反す るとして、アンケートを拒否し戒告処分に処せられた市立十三市民病院の看護師、森厚子さん（58歳）への処分取り消しを命じ、市の違法性 を認めた。入れ墨 調査を巡る訴訟では、昨年12月の市交通局の男性に続く二度目の違法判決となる。原告の森さんは裁判所の玄関前で「今度も勝訴」と書かれ た幕を掲げた。
「これは私だけの勝利ではありません。私を含めアンケートを拒否した６人、職場でものも言えず押さえつけられているすべての職員、そし て橋下市政にノーと言う市民全体の勝利だと思っています」
森さんは、２年を超す闘いを経て、同じ気持ちで闘っているのは自分一人ではないと実感したという。入れ墨調査のアンケートへ回答を拒否 した職員６人 は、それぞれが加盟する労組や支援団体が違うため別々に闘っていたが、この２年で６人の共闘が進んだことは森さんの励みになった。さらに 心強かったのは、 他県から職場宛てに届いた励ましの手紙であったという。森さんはこう続ける。
「手紙には、私へのエールの他に、どうして大阪市民は皆、橋下市長が好きなのかと書いてあるのです。そんなことはない。だから私一人で も闘って、その闘う姿を見せることは大切だと思いました」
本件について大阪市は控訴の構えであり、森さんは「長い闘いを覚悟している」と語る。控訴審はもちろんのこと、職場での不利益扱いも予 想される。現 に人事考課では、突然の最低評価を受けた。アンケートへの回答拒否が反映されたのだ。職員を“報復人事”で縛る息苦しい体制で結局困るの は、サービスを受 ける市民である。橋下市長は連敗を重く受け止め、市長の座から退くべきであろう。
（真野きみえ・ライター、３月６日号）
③イスラエル総選挙、与党リクードが勝利 ネタニヤフ首相、右派で連立協議
2015年03月18日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/6889902
［エルサレム １８日 ロイター］ - １７日に投開票されたイスラエル総選挙（定数１２０）は、ネタニヤフ首相が率いる与党の右派リクードが、野党労働党などによる統一会派「シオニスト連合」との接戦の末、勝利した。
イスラエルのメディアによると、開票率９９．５％現在の獲得議席数はリクードが３０で、シオニスト連合の２４を上回り、第１党となった。
選挙４日前に公表された世論調査ではシオニスト連合が４議席リードするとの結果が出ており、リクードは予想外の勝利を収めたことになる。首相が選挙終盤に、パレスチナの国家樹立を否定する発言をするなど、右派層の取り込みに注力したことが奏功したとみられる。
ネタニヤフ首相は、自身のツイッターの公式アカウントで「リクード党、そしてイスラエルの人々にとって、大きな勝利だ」としている。
首相は早速、連立交渉を開始。極右政党「ユダヤの家」や宗教グループなどと接触した。
リクードは声明で、ネタニヤフ氏首相は数週間以内に新政権を樹立する意向だと表明。
首相は、「誰もわれわれを待ってくれない。イスラエル市民は、われわれが約束したように、安全保障、経済、社会に関して市民のために取り組む指導部が早期に立ち上がるのを期待している」と強調した。
④米演説で首相は戦時の過ち表明を 退役軍人会が書簡
2015年3月19日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015031801001730.html
【ワシントン共同】安倍首相が４、５月の大型連休中の訪米で検討している米議会演説について、第２次大戦に従軍した米退役軍人らの有 力団体が上下 両院に書簡を送り、戦時中の日本の過ちを安倍氏が明確に認めることを演説の条件とするよう要求した。演説が実現しても、内容次第で米世論 の厳しい批判にさ らされる可能性が出てきた。議会筋が１７日、明らかにした。
書簡を送ったのは日本軍のフィリピン侵攻作戦で投降した米兵や遺族で組織する「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」。多くの米兵 が虐待や過酷な環境下で連行され収容所に着くまでに死亡したため「バターン死の行進」と呼ばれている。
⑤美濃加茂市長への無罪判決に不服、検察側が控訴
朝日新聞デジタル
2015年03月18日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/6891824
岐阜県美濃加茂市への浄水設備設置をめぐり、事前収賄などの罪に問われた市長の藤井浩人被告（３０）を無罪（求刑懲役１年６カ月、追徴金３０万円）とした名古屋地裁判決を不服として、名古屋地検は１８日、名古屋高裁に控訴した。藤井市長の無罪は確定せず、控訴審で再び争われることになる。
藤井市長の起訴内容は、市議だった２０１３年３～４月、設備会社社長の中林正善受刑者（４４）＝贈賄罪や詐欺罪で実刑判決確定＝から浄水設備導入に向けて職員に働きかけるよう依頼を受け、見返りに２度にわたって現金計３０万円を受け取ったというもの。
判決は、贈賄を認めた中林社長の捜査段階の供述の変遷について、「不自然と言わざるを得ない」と指摘。検察側が供述を補強すると主張していた市長とのメールのやりとりや、中林社長の銀行口座の動きなどの間接証拠についても、「現金を受け取った裏付けにならない」と否定した。
⑥Facebook、日本政府に利用者情報を開示していた
朝日新聞デジタル | 執筆者： 宮地ゆう
投稿日: 2015年03月18日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/6890360
フェイスブックは１５日、２０１４年７月～１２月に世界各国の政府から寄せられた利用者情報の開示請求についての報告を公表し、日本政府から利用者の情報の開示を求められ、初めて応じたことを明らかにした。日本のどの政府機関の要請かは明らかにしていない。
フェイスブックはこれまでにも刑事事件の捜査などの際に、各国政府から利用者の個人情報や、投稿内容などの提出を求められてきた。同社はその開示状況を半年ごとに公表している。
２０１４年には、米国で障害者補助の不正受給の捜査にからみ、「裁判所がフェイスブックに対し、約３８０人分の投稿内容などの提出を求めたが、このうちの３００人以上は起訴されなかった」とフェイスブック幹部が声明を発表するなど、大量の個人情報をひとつかみに入手しようとする政府のやり方を非難した。
⑦「国のため戦う」日本最低 パキスタンや越が高率
2015/03/18 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201503/CN2015031801000871.html
【ジュネーブ共同】各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリヒ）は１８日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、６４カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が１１％で最も低かった。
欧米諸国が下位に並び、上位にはパキスタンなど情勢が不安定な国が目立った。
日本に次いで低かったのはオランダの１５％で、日本と同じ第２次大戦敗戦国であるドイツが１８％、ベルギー（１９％）、イタリア（２０％）が続いた。
一方、最も高かったのはモロッコとフィジーの９４％で、パキスタンとベトナムがともに８９％で上位。
☆(3)今日の重要情報
① 「安倍談話」のゴーストライター
「有識者懇談会」のメンツを選んだのは、兼原信克内閣官房副長官補。異能のエリート外 交官が、本文起草の大役を担う。
Facta 2015年4月号 DEEP ［毀誉褒貶「官邸の黒衣」
http://facta.co.jp/article/201504016.html
戦後70年の外交戦が幕を開けた。これから秋までの半年間は、主要各国が戦争の記憶を巡って熾烈な攻防を繰り広げる。日本の焦点は夏に出る 安倍晋三 首相の「戦後70年談話」だが、これを歴史認識問題についての所信が明らかにされるものと待ち構えていたら、とんだ肩透かしを食うだろう。
マスコミは「植民地支配と侵略」への「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した戦後50年の村山富市首相談話、戦後60年の小泉純一郎 首相談話 の延長線に「70年」もあると決め込んでいるが、安倍官邸は端（はな）からそんな談話を出す気はないからだ。むしろ、きりのない歴史論争には ここで終止符 を打ち、趣向をがらりと変えて、積極的平和主義の号砲を思い切り打ち上げてやろうと手ぐすね引いている。
2月下旬に発足した首相の私的諮問機関の正式名称は「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」 （通称「21世紀構想懇談会」）。20世紀はもはや過ぎ去った昔、21世紀に向けて攻勢に転じようというわけだ。
有識者懇談会は「人間の盾」？
有識者懇の顔ぶれそのものが、そうしたメッセージの第一弾だった。メンバー16人のうち、歴史家と呼べるのは北岡伸一・国際大学学長（日本近現 代）、中西輝政・京都大名誉教授（欧州）、川島真・東大准教授（中国）、羽田正・東大副学長、山内昌之・明治大特任教授（共に中東）の5人。
政権批判とは 無縁の「安心できる先生方」である。残る11人に官邸が託したミッションは、歴史論議などではなく、新談話が出た後の批判に反論し、擁護・宣 伝に務めても らう説明係だ。各人のキャリアを見渡すと、官邸が重視しているのは70年前の戦場だったアジアではなく、ビジネス・アメリカ・マスコミ対策だと分かる。安倍談話が経済・貿易にマイナスの影響を与えないように、何より米国の理解が得られ、国内世論に無用の論争を起こさないように、政権のための 「人間の盾」に なってくれる人たちだ。
一昨年の首相靖国参拝が米政府の「失望」声明によって外交的には失敗に終わり、安倍首相は歴史問題で怖いのは、中国・韓国の声高な反発よ り、米国の たった一言の批判であることを学習した。有識者懇メンバーに中国通は1人、韓国通はゼロなのに、半数以上が米国通なのは、そのためだ。
これを「バランスの人選」と報じたマスコミの眼は節穴である。確かに一種のバランスはある。例えばマスコミ枠は右の産経、左の朝日を外し、 読売と毎 日から選出。読売の飯塚恵子・アメリカ総局長は、右寄りの同社内ではリベラル派と目され、片や毎日の山田孝男・特別編集委員はリベラル色の同 社内で右派を 自任する。だが、それは表面的な色分けにすぎない。
飯塚氏は昨年4月、オバマ米大統領の来日当日に、大統領の単独書面インタビューの特ダネを放った敏腕記者。記事は「尖閣諸島に米国防衛義務 を初めて 明言」「集団的自衛権行使容認を賞賛」「TPP（環太平洋経済連携協定）実質合意」（現在も交渉中なので、結果は誤報だったが）と、安倍政権 に都合のいいニュースのてんこ盛り。疎遠な日米首脳の会談をなりふり構わず後押しする露骨な偏向紙面だった。
一昨年はケネディ駐日米大使着任後初の単独インタビューも 特報。いずれも安倍官邸との二人三脚で、相性の悪いオバマ政権とのパイプ役を担った（官邸側の協力者は、後述の兼原信克内閣官房副長官補だっ たと疑われて いる）。山田氏は連載コラムで「反原発」を売りものにしているが、主張は「脱経済成長」「被災地に寄り添え」といった心優しい穏健派。逆に集 団的自衛権や 特定秘密保護法など他の重要政策では、社論に反して政権支持を公言してきた。2人とも日頃から、官邸にとって実に頼もしい応援団なのである。 今回の人選は 論功行賞の一種だろう。
女性枠は飯塚氏の他に、古城佳子・東大教授と瀬谷ルミ子・日本紛争予防センター理事長が入った。古城氏は日本国際政治学会の前理事長で、専門は貿 易・経済。やり手というより、おじさんに好かれる「お嬢様」タイプである。瀬谷氏は『職業は武装解除』という著書もある紛争処理現場の叩き上 げ。必要に応 じて各国軍と連携し、PKO要員の軍人に教育・訓練も施す。唯一の市民・NGO（非政府組織）代表というイメージを持たれがちだが、そこが兼原氏の狙い目で、駐アフガニスタン日本大使館二等書記官の経歴が示すように、経験知や思考パターンは外務省の「身内」も同然と言える。安倍政権の集団的自 衛権行使容認 には一部異議を唱えるが、「平和は祈るだけでなく行動して構築するもの」という信念は、積極的平和主義への強力な援軍である。
他の男性メン バーは財界人と 元外交官と学者。本音は村山談話を否定し、従軍慰安婦の「河野談話」を攻撃し、靖国参拝を念願する「安倍史観」の是非を、バランスよく議論す る陣容とは到 底言えない。
西室座長、北岡座長代理の役割
座長が、なぜ西室泰三・日本郵政社長なのかについても説明が必要だろう。西室氏は東芝社長在任中、総会屋への利益供与事件や半導体事業の不振で業績が下降し続け、東京証券取引所会長時代は大量誤発注事件を起こすなど、経営者としての実績は誰もが首を傾げる。
にもかかわらず名誉職を総なめにしてきたのは、米政財界の意向に最も忠実な経済人だからである。東西冷戦末期に東芝機械ココム違反事件が起きた。東芝の工作機械子会社が旧ソ連に「対共 産圏輸出統制 委員会」（ココム）協定に違反して原子力潜水艦の性能向上に役立つとされた機械・ソフトを輸出していたことが露見し、日米の外交問題に発展。 当時の東芝本 社会長・社長が引責辞任した。東芝は米国の制裁を和らげるため、空前の議会ロビーを展開。行き過ぎ批判で外国ロビー規制法が強化されたほど だ。
西室氏は摘 発時は担当外だったが、前後に本社の電子部品国際事業部長や海外事業推進部長、取締役東芝アメリカ社副社長を歴任。多額の資金を投じたロビー 活動の渦中 で、米政財界中枢に人脈を築いた。その後、経営者としては失敗したのに国際経済人として日米経済協議会会長・日米財界人会議議長をはじめ要職 を渡り歩いたのは、ひとえに米国の七光による。
菅義偉官房長官の粛清人事で日本郵政社長に起用されると、アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との 提携拡大、日 本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の3社同時上場前倒しなど、米国の要望に沿った郵政改革を矢継ぎ早に推進。「やはり米国の代理人か」と噂さ れる。新日中 友好21世紀委員会日本側座長（中国側座長は唐家?元外相）を務めるのも、米国とのパイプを期待されてという。東芝の役員OBは「西室氏から 歴史の話なん て聞いたことない」と苦笑するが、官邸にはその方がありがたい。必要なのは見識ある一家言でなく、米国に文句を言わせない顔なのだから。
リストの原案を作ったのは、国家安全保障会議（日本版NSC）事務局の国家安全保障局（谷内正太郎局長・内閣特別顧問）を事実上取り仕切る兼 原信克 局次長（内閣官房副長官補）である。菅氏が推した西室氏を除くメンバーの大半は、兼原氏の年来の相談相手か「お友達」で、昨年から個別に面談 し、因果を含 めてきた。2月25日、有識者懇の初会合で安倍首相が示した議論の大枠と方向性を指示した「五つの論点」も、兼原氏が書いた。
有識者懇の報告 書は座長代理 の北岡氏が執筆するが、最終的に「参考資料」に棚上げされ、談話本体の下書きは兼原氏がまとめる。昨年、集団的自衛権行使解禁を巡る安全保障 法制の有識者 懇で、同じく座長代理だった北岡氏が書いた報告書が安倍首相に採用されず、今国会に提出された安保関連法案は自民・公明両党の与党協議で決まったいきさつ を思い起こそう。つまり、北岡氏はあくまで民間の英知が討議したように見せる舞台で踊る有識者「劇団」の座長代理にすぎない。舞台演出も手掛ける究極のゴーストライターは、兼原氏という黒衣なのである。
「自由と繁栄の弧」の原作者
兼原氏とは何者か。山口県出身、東大卒の56歳。外務省の日米安保課長、駐米公使、総合外交政策局総務課長、駐韓公使、国際法局長を経て、第2次安倍政権の発足時に事務次官級ポストの官房副長官補に大抜擢された。前任者より4年次も若いが、谷内氏が内閣官房参与で官邸入りするために引っ張った。
谷内氏は外務事務次官在任中、兼原氏を知恵袋として総政局総務課長に起用。当時の第1次安倍政権で麻生太郎外相が掲げた外交戦略「価値観外交・自由と繁栄の弧」は、兼原氏の原作である。これが対中包囲網との批判を浴びたため「地球儀俯瞰外交」と名前を変え、第2次安倍政権で再起動した。
自由・民 主主義・基本 的人権・法の支配・市場経済など「人類と国際社会の普遍的価値観」を共有する国や人々と連携し、支援・拡大していく外交方針で、米国の新保守 主義者（ネオ コン）たちが提唱した。集団的自衛権行使容認も武器輸出解禁も特定秘密保護法も積極的平和主義も、この外交方針に則って進められている。
兼原「理論」は、『戦略外交原論』という500ページ近い大著で読める。第1次安倍政権が挫折した後、早稲田大学での講義をまとめた。本来なら話題の本だろうが、そうなっていないのは、ネット上でトンデモ本として炎上した来歴があるためだ。
兼原氏は哲人・文人外交官を目指しているのか、 記述は東西の古典や史実の膨大な引用で溢れているが、多くの間違いや誤読、孫引き、半可通ぶりが列挙され「高校の世界史の教科書から勉強し直せ」と嘲笑 されたのだ。
本職の研究者だったら本は回収絶版、学者生命を絶たれていただろう致命傷だが、しょせんは教養人を気取った官僚の知ったかぶりと見逃されてきた。気取り癖 はエリート外交官の習い性かもしれないが、兼原氏は高揚すると、やたらに「それはカッペ」と連呼する癖がある。「田舎ッペ」と言っているらし いと分かって 失笑するが、本人が萩市の北にある日本海沿岸の田舎町の生まれ育ちと知る者は笑えない。
兼原「理論」によれば、人の良心こそ戦略外交の基礎だという。西欧発祥の普遍的価値をことごとく真っ向から否定し、良心のかけらもないイスラム過激派組織「イスラム国」（IS）による人質殺害事件に直面して、その理論的確信が揺るがなかったのかどうか。
また、兼原「理論」は、戦前の軍国日本を間違った歴史、戦後の経済日本を平和ボケとしてどちらも否定し、冷戦後の国際貢献に始まる「世界秩序と日本の役割」を模索する時代に入って、やっと まともな国家になり始めたと説く。
野心的、挑戦的である。とはいえ、当面の政策は平凡な対米従属路線に服するしかない。兼原氏は、侵略を認めず反省とお詫びを渋る安倍史観が、第2次大戦の戦勝国（米英中露仏）体制への挑戦と受け取られることを何より恐れる。安倍談話を触媒に米中露が反日連合を組むのは最悪 の展開だが、靖国参拝の外交的失敗は、それが荒唐無稽とは言えない現実を突きつけた。
試される安倍外交の「歴史力」
首相が有識者に示した「五つの論点」に、悪夢回避の布石が読み取れる。3点目「日本は戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々などと、どのような和解の道を歩んできたか」。
第2次大戦後、日本はまずサンフランシスコ講和会議で欧米など冷戦期の西側諸国と和解し、講和体制の枠組みの中で、侵略したアジア諸国と順次個別に賠償・借款・経済援助の形で和解を進めた。
まず米豪欧があり、アジアはその 次という2段 論法から、中韓との和解になお曲折があっても、米欧戦勝国との協調は揺るぎない大前提ですという「媚米」「媚欧」メッセージが透ける。とはいえ、安倍首相は初会合後の国会答弁で、70年談話の狙いが国連改革にあると漏らした。日本の常任理事国入りは、戦勝国体制の改編を意味する。
論点指示は 「鎧の上の衣」にすぎないわけだ。常理国入りは戦後60年の05年、小泉政権時代に北岡氏が国連次席大使として挑んだ野望だが、中国がネットで反対署名を募り、中国各地で大規模な反日デモを組織して抵抗。米国も難色を示し、挫折した。
今年は3月メルケル独首相来日の後、4月にワシントンで日米首脳会談、5月はモスクワで対独戦勝70年式典、8月15日をはさみ、9月には 北京で抗日戦勝70年式典が行われ、戦勝国首脳たちはその都度、互いの国を訪問し、勝者の契りを確かめ合う。
兼原「理論」が安倍史観をどこまでお化粧 できるのか、 その「戦略外交」は実際に世界で通用するのか。70年談話で安倍外交の「歴史力」が試される。
【関連情報２】
▲兼原信克とは？()
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%BC%E5%8E%9F%E4%BF%A1%E5%85%8B
兼原 信克（かねはら のぶかつ、1959年（昭和34年）1月22日 - ）は、日本の外 交官。外務省国際法局長を経て、2012年（平成24年）から内閣官房副長官補。 2014年（平成26年）から国家安全保障局次長兼務。
山口県阿武町出身[1]。東京大学在学中の1980年（昭和55年）外務公務員採用上 級試験に合格する。1981年（昭和56年）東京大学法学部 第二類を卒業して、外 務省に入省する。
1985年（昭和60年）4月 欧州共同体（EC）代表部二等書記官
1986年（昭和61年）11月 外務省条約局法規課課長補佐
1990年（平成2年） 8月 欧亜局ソヴィエト連邦課課長補佐
1992年（平成4年） 1月 欧亜局ロシア課首席事務官
1993年（平成5年） 1月 北米局日米安全保障条約課首席事務官
1995年（平成7年） 7月 国際連合日本政府代表部参事官
1998年（平成10年）8月 外務省条約局法規課長
2000年（平成12年）9月 外務省総合外交政策局企画課長
2001年（平成13年）9月 外務省北米局日米安全保障条約課長
2003年（平成15年）8月 駐米公使
2006年（平成18年）8月 外務省総合政策局総務課長
2008年（平成20年）9月 外務省大臣官房参事官兼欧州局
2010年（平成22年）8月 外務省総合政策局参事官（国連担当大使）
2011年（平成23年）1月 駐韓国公使
2012年（平成24年）2月 内閣官房内閣情報調査室次長
2012年（平成24年）8月 外務省国際法局長
2012年（平成24年）12月 内閣官房副長官補
2014年（平成26年）1月 内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長
☆(4)今日の注目情報
①無惨な殺戮繰り広げた米軍 東京大空襲から７０年
中東空爆と重なる姿
２０１５年３月１１日付 長周新聞
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/muzannasaturikukurihirogetabeigun.html
太平洋戦争末期の１９４５年３月１０日、米軍によって一夜にして１０万人が焼き殺された東京大空襲から７０年を迎えた。アメリカに抱えられた首 相が、 「邦人保護」や「集団的自衛権」を叫び、平和主義を覆して日本をふたたび武力参戦の道にひきずりこもうとしている今、そのアメリカがなにをし、ど のように して日本を占領したか鮮明にしなければならない。全民族的な規模で動員され、３２０万人もの犠牲者を強いられた第２次大戦の経験を語り継ぎ、二度 と戦争を くり返させないために独立と平和の世論を全国的に巻き起こすことが求められている。
一夜で焼き殺された１０万人
１９４１（昭和１６）年の日米開戦以来、ミッドウェー海戦で日本海軍を壊滅させ、ガダルカナル島を攻略した米軍は、４４年には日本の軍事要塞 であった サイパンとテニアンを占領して太平洋上の制空権、制海権を握り、このマリアナ基地を拠点にすることで日本本土の空襲を可能とした。
すでに日本の敗北は動かしがたい事実となり、７月には東条内閣は総辞職し、戦争終結は時間の問題であった。だが、天皇制政府は無謀な戦争をやめ るのでは なく、国内からは輸送船を丸腰で送り出しては米軍潜水艦の餌食としてことごとく撃沈させ、南の島では武器や食料の補給もせぬままとり残された兵隊 たちは飢 えと病気で死んでいき、戦没者を激増させていた。
こうしたなかで、アメリカはＢ29による日本本土空襲を本格的に開始。３月１０日の東京大空襲を皮切りに、大阪、名古屋などの大都市から中小都 市あわせ て６７都市の市街地を焼き払う無差別殺戮を強行した。終戦までに全国２００カ所以上が被災し、死者は１００万人をこえた。
日本本土への空襲は、１９４２年４月１８日の空母艦載機１３機による東京、横浜、名古屋、神戸への空爆に始まり、日本が制空権を失った１９４４ 年になる と北九州、佐世保、諫早、大村、浜松、土浦、大阪など各地で頻発し始め、その標的は次第に民間住宅地へと変わっていった。アジアにおける植民地確 保を狙う アメリカは、日本を単独で占領・統治する口実をつくるため、みずからの手で日本を制圧した格好をつくり出すこと、また占領後の反抗の芽を摘む必要 から日本 国民を老若男女問わず徹底的に痛めつける全土の絨毯爆撃へと乗りだし、東京大空襲はその最初にして最大の無差別殺戮となった。
(以下略)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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「有識者懇談会」のメンツを選んだのは外務官僚の兼原信克内閣官房副長官補
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（3月19日)午後5時から【ツイキャス】と【ユースト】で2元放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 78分31秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/152337132
No1
①【ツイキャス】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
②【ユースト】
https://www.ustream.tv/dashboard/video-cms/11090838
【YYNewsLive by Ustream】
☆【今日のひとこと】:
①昭和天皇の言葉：
1945年3月10日夜東京下町に米軍爆撃機B29が325機が来襲し1665トンの焼夷弾を落として一晩で10万人を殺した東京大空襲の一週間後の3月18日、昭和天皇は被災地を巡幸してこう言った！
「これで東京も焦土になったね」
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者
【関連情報】
我々が望む来るべき【市民革命政権】は全ての有権者を対象に【日本国憲法擁護者資格試験】を実施する。以下はその問題例。全て回答は記述式で○×回答は無し。
▲初級試験 (合格者に投票権を与える)
3問を2時間で回答する。
1)【日本国憲法】の基本理念を述べよ！
2)【日本国憲法】と【大日本帝国憲法】の違いを述べよ！
3)【日本国憲法】の中であなたが一番重要だと思う条文を記し簡単に説明せよ！
▲中級試験 (合格者に公務員(政治家と国家公務員、地方公務員、準公務員)の登用資格 を与える)
3問を3時間で回答する。
1)【日本国憲法】はＧＨＱ(連合国占領軍)が短期間に作ったもので日本人が作ったもので はないと主張する人たちがいますが、あなたの意見を述べてください。
2)【日本国憲法】第7条【天皇の国事行為】に規定されている10項目を下記それぞれを簡 単に説明せよ。
3)【日本国憲法】第97条【基本的人権の本質】の条文を書き簡単に説明せよ。
▲上級試験 (合格者に幹部公務員の登用資格を与える)
3問を4時間で回答する。
1)【日本国憲法】第14条【法の下の平等】と天皇制との関係を述べよ。
2)【日本国憲法】第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である】の規定 と国会の現状の関係を述べよ。
3)【日本国憲法】第99条【全ての公務員はこの憲法を尊重し順守する義務がる】の規定と 自民党が2012年4月に策定した『自民党憲法改正草案』との関係を述べよ！
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)戦争マフィア
6)金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
New!☆最新の【お知らせ】：
①【山梨自主上映の会(案)】を発足したいと思いますので一緒に活動される方を募集しますのでご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
私は2009年制作の映画『ジョン・ラーベ 南京のシンドラー』が5年ぶりに自主上映されましたので,先週土曜日に上京して見てきました。
日本では在特会や自民党インターネットサポータークラブや日本会議や神社本庁や街頭右翼などの極右ファシストたちが、自分たちに不都合な映画を『反日的』と糾弾して上映阻止運動を展開しています。
配給会社は映画館でのトラブルを警戒して配給に手を挙げず、結果として全世界で公開されている映画が日本では見れないという異常な状況が続いています。
私はこのような一部の極右ファシストたちが【国民の知る権利】を侵害する行動を許さず配給会社が配給しない映画を自主上映する運動を地元山梨県で始めたいと思います。
一緒に自主上映運動したいと思われる方は下記のメールアドレス宛にご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【財政支援のお願い】
☆【御礼】：
①3月13日にK.Iさまより財政支援をいただきました。誠に有難うございました。
②3月14日にR.Yさまより財政支援をいただきました。誠に有難うございました。
☆【財政支援のお願い】：
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
☆【反響のご紹介】：
①ccayumi8 1 週間前
CDも購入しました(^○^)私たちの手で、この世界を変えることができると、信じています。 この曲にたくさんの勇気をもらいました！?
②CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
③自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
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☆(1)今日のメインテーマ：
我々が目指す【市民革命】とは何か？我々が望む来るべき【市民革命政権】とは何か？
現在我々が生活している社会は、表向きは民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重を謳たっているが、実際は少数の支配層が支配する【国家】を維持するためにすべてが制度設計なされているのだ。
すなわち現在我々が生活している社会は、以下の４つの支配権力層が【国家】を独占し国民を支配し搾取している社会であるが、そのことが巧妙に隠されているために国民は自分たちが支配され搾取されているという自覚を持たないまま【国家】に統合され続けているのだ。
【日本と世界を支配する４つの支配権力層】
①カネ儲けのためならすべてが許されると考え実行するロスチャイルド国際金融
マフィアたち
②他人を支配するためなら人を虫けらのように殺しても構わないと考え実行する
ネオコン・シオニスト戦争マフィアたち
③他人を支配・搾取するために存在しない神をでっちあげ幼いころから洗脳する
宗教マフィア(伝統宗教とカルト宗教)たち
④庶民を支配・搾取するために民主的な形に変容した日本の天皇制やイギリスや
スペインやベルギーやオランダの王制
我々【利権・特権を拒否し賢明な闘うフツーの市民】が目指す【市民革命】とは、【国家】に無自覚に統合されている【国民一人一人】を【国家】から分離し、【国民一人一人】の生命、尊厳、生活、財産、平和、独立、個人の自由と基本的人権の尊重が実現される本当の意味の【主権在民】社会を作り上げることなのだ！
【国民一人一人】を【国家】から分離し本当の意味の【主権在民】社会を作り上げるということは、今の社会で無自覚のまま【国家化】された価値観や行動規範や制度やシステム全てを根底から変革＝革命し【国民化】することである。
【国民化】とは何か？
①誰でも立候補でき公平で民意を正確に反映する選挙制度を導入すること：
国会議員選挙は一票の格差がゼロの全国一区比例代表制が最適だろう！
②国権の最高機関で唯一の立法機関は国会である事を徹底すること。
③衆議院の解散権は首相の専権事項ではなく衆議院自体が持つ事を徹底すること。
④我々が望む来るべき【市民革命政権】は『国民反逆罪』を創設し以下の犯罪容疑者を逮 捕・起訴し裁判にかけ有罪の場合は死刑を含む重罰を科すことを政権公約とする！そし て『国民反逆罪』以外での死刑および無期懲役刑は廃止し最高刑を懲役20年とする。
【国民反逆罪】
1)憲法破壊罪
2)国民資産横領罪
3)平和破壊罪
4)戦争誘発
5)【国の独立】破壊罪
6)売国罪
7)【国民の知る権利】棄損罪
8)国民生活破罪
9)【人間の尊厳】棄損罪
⑤全ての国民に【日本国憲法】の学習を義務づける。そして全ての有権者に【日本国憲法 擁護資格試験】の講習と受験を義務づける。
我々が望む来るべき【市民革命政権】は全ての有権者を対象に【日本国憲法擁護者資格試験】を実施する。全て回答は記述式で○×回答は無し。
【問題例】
▲初級試験 (合格者に投票権を与える)
3問を2時間で回答する。
1)【日本国憲法】の基本理念を述べよ！
2)【日本国憲法】と【大日本帝国憲法】の違いを述べよ！
3)【日本国憲法】の中であなたが一番重要だと思う条文を記し簡単に説明せよ！
▲中級試験 (合格者に公務員(政治家と国家公務員、地方公務員、準公務員)の登用資格 を与える)
3問を3時間で回答する。
1)【日本国憲法】はＧＨＱ(連合国占領軍)が短期間に作ったもので日本人が作ったもので はないと主張する人たちがいますが、あなたの意見を述べてください。
2)【日本国憲法】第7条【天皇の国事行為】に規定されている10項目を下記それぞれを簡 単に説明せよ。
3)【日本国憲法】第97条【基本的人権の本質】の条文を書き簡単に説明せよ。
▲上級試験 (合格者に幹部公務員の登用資格を与える)
3問を4時間で回答する。
1)【日本国憲法】第14条【法の下の平等】と天皇制との関係を述べよ。
2)【日本国憲法】第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である】の規定 と国会の現状の関係を述べよ。
3)【日本国憲法】第99条【全ての公務員はこの憲法を尊重し順守する義務がる】の規定と 自民党が2012年4月に策定した『自民党憲法改正草案』との関係を述べよ！
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方 公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験】の初級同格者と不合格者
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)戦争マフィア
6)金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
⑫衆議院に以下の機関を内閣から移管する。
1)選挙管理委員会
2)教育委員会
3)公安員会
4)公正取引委員会
5)会計検査委員会
⑬衆議院に以下の委員会を新設する。
1)日本国憲法擁護委員会
2)日銀運営委員会
3)金融監視委員会
4)公務員採用委員会
5)独立検察官委員会
6)行政監視委員会
7)司法監視委員会
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①チュニジア銃撃:安倍首相「日本人３人死亡３人負傷確認」
毎日新聞 2015年03月19日
http://mainichi.jp/m/?hpvZhA
◇首相官邸で「テロは断じて許されず、強く非難する」
チュニジアの銃撃事件で、安倍晋三首相は１９日午前、首相官邸で記者団に、日本人３人が死亡し、３人が負傷したと確認していることを明ら かにし た。首相は「テロは断じて許されず、強く非難する。国際社会と連携を深めながらテロとの戦いに全力を尽くしていく」と語り、「犠牲となられた 方々に心から お悔やみを申し上げる」と述べた。
岸田文雄外相は外務省で記者団に、「強い憤りを感じる。断固非難する。引き続き、国際社会とともにテロとの戦いを進める」と語った。
菅義偉官房長官は記者会見で犯行組織については「現時点でいずれの組織からも犯行声明は出されていない。犯人の組織、背景については不明 だ」と説明。邦人を狙った可能性については「今までの報告の中ではない」と述べた。
政府は１９日朝、首相官邸に情報連絡室を設置した。外務省は１９日午前、事件発生にともないチュニジアへの渡航・滞在について不要な外出 を避けるなど安全確保に注意するよう呼びかける「渡航情報」を発表した。
また、来日中のミシェル・オバマ米大統領夫人は東京都内の会合で「夫に代わってチュニジアでの惨事に対し、深い哀悼の意を表したい」と述 べた。【高橋克哉、鈴木美穂】
②橋下大 阪市長の入れ墨調査――大阪地裁で二度目の違法判決
2015年3月18日 週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5056
大阪地方裁判所の中垣内建治裁判長は２月16日、大阪市が市職員に対して実施した入れ墨調査のアンケートは、市の個人情報保護条例に違 反す るとして、アンケートを拒否し戒告処分に処せられた市立十三市民病院の看護師、森厚子さん（58歳）への処分取り消しを命じ、市の違法性 を認めた。入れ墨 調査を巡る訴訟では、昨年12月の市交通局の男性に続く二度目の違法判決となる。原告の森さんは裁判所の玄関前で「今度も勝訴」と書かれ た幕を掲げた。
「これは私だけの勝利ではありません。私を含めアンケートを拒否した６人、職場でものも言えず押さえつけられているすべての職員、そし て橋下市政にノーと言う市民全体の勝利だと思っています」
森さんは、２年を超す闘いを経て、同じ気持ちで闘っているのは自分一人ではないと実感したという。入れ墨調査のアンケートへ回答を拒否 した職員６人 は、それぞれが加盟する労組や支援団体が違うため別々に闘っていたが、この２年で６人の共闘が進んだことは森さんの励みになった。さらに 心強かったのは、 他県から職場宛てに届いた励ましの手紙であったという。森さんはこう続ける。
「手紙には、私へのエールの他に、どうして大阪市民は皆、橋下市長が好きなのかと書いてあるのです。そんなことはない。だから私一人で も闘って、その闘う姿を見せることは大切だと思いました」
本件について大阪市は控訴の構えであり、森さんは「長い闘いを覚悟している」と語る。控訴審はもちろんのこと、職場での不利益扱いも予 想される。現 に人事考課では、突然の最低評価を受けた。アンケートへの回答拒否が反映されたのだ。職員を“報復人事”で縛る息苦しい体制で結局困るの は、サービスを受 ける市民である。橋下市長は連敗を重く受け止め、市長の座から退くべきであろう。
（真野きみえ・ライター、３月６日号）
③イスラエル総選挙、与党リクードが勝利 ネタニヤフ首相、右派で連立協議
2015年03月18日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/6889902
［エルサレム １８日 ロイター］ - １７日に投開票されたイスラエル総選挙（定数１２０）は、ネタニヤフ首相が率いる与党の右派リクードが、野党労働党などによる統一会派「シオニスト連合」との接戦の末、勝利した。
イスラエルのメディアによると、開票率９９．５％現在の獲得議席数はリクードが３０で、シオニスト連合の２４を上回り、第１党となった。
選挙４日前に公表された世論調査ではシオニスト連合が４議席リードするとの結果が出ており、リクードは予想外の勝利を収めたことになる。首相が選挙終盤に、パレスチナの国家樹立を否定する発言をするなど、右派層の取り込みに注力したことが奏功したとみられる。
ネタニヤフ首相は、自身のツイッターの公式アカウントで「リクード党、そしてイスラエルの人々にとって、大きな勝利だ」としている。
首相は早速、連立交渉を開始。極右政党「ユダヤの家」や宗教グループなどと接触した。
リクードは声明で、ネタニヤフ氏首相は数週間以内に新政権を樹立する意向だと表明。
首相は、「誰もわれわれを待ってくれない。イスラエル市民は、われわれが約束したように、安全保障、経済、社会に関して市民のために取り組む指導部が早期に立ち上がるのを期待している」と強調した。
④米演説で首相は戦時の過ち表明を 退役軍人会が書簡
2015年3月19日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015031801001730.html
【ワシントン共同】安倍首相が４、５月の大型連休中の訪米で検討している米議会演説について、第２次大戦に従軍した米退役軍人らの有 力団体が上下 両院に書簡を送り、戦時中の日本の過ちを安倍氏が明確に認めることを演説の条件とするよう要求した。演説が実現しても、内容次第で米世論 の厳しい批判にさ らされる可能性が出てきた。議会筋が１７日、明らかにした。
書簡を送ったのは日本軍のフィリピン侵攻作戦で投降した米兵や遺族で組織する「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」。多くの米兵 が虐待や過酷な環境下で連行され収容所に着くまでに死亡したため「バターン死の行進」と呼ばれている。
⑤美濃加茂市長への無罪判決に不服、検察側が控訴
朝日新聞デジタル
2015年03月18日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/6891824
岐阜県美濃加茂市への浄水設備設置をめぐり、事前収賄などの罪に問われた市長の藤井浩人被告（３０）を無罪（求刑懲役１年６カ月、追徴金３０万円）とした名古屋地裁判決を不服として、名古屋地検は１８日、名古屋高裁に控訴した。藤井市長の無罪は確定せず、控訴審で再び争われることになる。
藤井市長の起訴内容は、市議だった２０１３年３～４月、設備会社社長の中林正善受刑者（４４）＝贈賄罪や詐欺罪で実刑判決確定＝から浄水設備導入に向けて職員に働きかけるよう依頼を受け、見返りに２度にわたって現金計３０万円を受け取ったというもの。
判決は、贈賄を認めた中林社長の捜査段階の供述の変遷について、「不自然と言わざるを得ない」と指摘。検察側が供述を補強すると主張していた市長とのメールのやりとりや、中林社長の銀行口座の動きなどの間接証拠についても、「現金を受け取った裏付けにならない」と否定した。
⑥Facebook、日本政府に利用者情報を開示していた
朝日新聞デジタル | 執筆者： 宮地ゆう
投稿日: 2015年03月18日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/6890360
フェイスブックは１５日、２０１４年７月～１２月に世界各国の政府から寄せられた利用者情報の開示請求についての報告を公表し、日本政府から利用者の情報の開示を求められ、初めて応じたことを明らかにした。日本のどの政府機関の要請かは明らかにしていない。
フェイスブックはこれまでにも刑事事件の捜査などの際に、各国政府から利用者の個人情報や、投稿内容などの提出を求められてきた。同社はその開示状況を半年ごとに公表している。
２０１４年には、米国で障害者補助の不正受給の捜査にからみ、「裁判所がフェイスブックに対し、約３８０人分の投稿内容などの提出を求めたが、このうちの３００人以上は起訴されなかった」とフェイスブック幹部が声明を発表するなど、大量の個人情報をひとつかみに入手しようとする政府のやり方を非難した。
⑦「国のため戦う」日本最低 パキスタンや越が高率
2015/03/18 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201503/CN2015031801000871.html
【ジュネーブ共同】各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリヒ）は１８日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、６４カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が１１％で最も低かった。
欧米諸国が下位に並び、上位にはパキスタンなど情勢が不安定な国が目立った。
日本に次いで低かったのはオランダの１５％で、日本と同じ第２次大戦敗戦国であるドイツが１８％、ベルギー（１９％）、イタリア（２０％）が続いた。
一方、最も高かったのはモロッコとフィジーの９４％で、パキスタンとベトナムがともに８９％で上位。
☆(3)今日の重要情報
① 「安倍談話」のゴーストライター
「有識者懇談会」のメンツを選んだのは、兼原信克内閣官房副長官補。異能のエリート外 交官が、本文起草の大役を担う。
Facta 2015年4月号 DEEP ［毀誉褒貶「官邸の黒衣」
http://facta.co.jp/article/201504016.html
戦後70年の外交戦が幕を開けた。これから秋までの半年間は、主要各国が戦争の記憶を巡って熾烈な攻防を繰り広げる。日本の焦点は夏に出る 安倍晋三 首相の「戦後70年談話」だが、これを歴史認識問題についての所信が明らかにされるものと待ち構えていたら、とんだ肩透かしを食うだろう。
マスコミは「植民地支配と侵略」への「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した戦後50年の村山富市首相談話、戦後60年の小泉純一郎 首相談話 の延長線に「70年」もあると決め込んでいるが、安倍官邸は端（はな）からそんな談話を出す気はないからだ。むしろ、きりのない歴史論争には ここで終止符 を打ち、趣向をがらりと変えて、積極的平和主義の号砲を思い切り打ち上げてやろうと手ぐすね引いている。
2月下旬に発足した首相の私的諮問機関の正式名称は「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」 （通称「21世紀構想懇談会」）。20世紀はもはや過ぎ去った昔、21世紀に向けて攻勢に転じようというわけだ。
有識者懇談会は「人間の盾」？
有識者懇の顔ぶれそのものが、そうしたメッセージの第一弾だった。メンバー16人のうち、歴史家と呼べるのは北岡伸一・国際大学学長（日本近現 代）、中西輝政・京都大名誉教授（欧州）、川島真・東大准教授（中国）、羽田正・東大副学長、山内昌之・明治大特任教授（共に中東）の5人。
政権批判とは 無縁の「安心できる先生方」である。残る11人に官邸が託したミッションは、歴史論議などではなく、新談話が出た後の批判に反論し、擁護・宣 伝に務めても らう説明係だ。各人のキャリアを見渡すと、官邸が重視しているのは70年前の戦場だったアジアではなく、ビジネス・アメリカ・マスコミ対策だと分かる。安倍談話が経済・貿易にマイナスの影響を与えないように、何より米国の理解が得られ、国内世論に無用の論争を起こさないように、政権のための 「人間の盾」に なってくれる人たちだ。
一昨年の首相靖国参拝が米政府の「失望」声明によって外交的には失敗に終わり、安倍首相は歴史問題で怖いのは、中国・韓国の声高な反発よ り、米国の たった一言の批判であることを学習した。有識者懇メンバーに中国通は1人、韓国通はゼロなのに、半数以上が米国通なのは、そのためだ。
これを「バランスの人選」と報じたマスコミの眼は節穴である。確かに一種のバランスはある。例えばマスコミ枠は右の産経、左の朝日を外し、 読売と毎 日から選出。読売の飯塚恵子・アメリカ総局長は、右寄りの同社内ではリベラル派と目され、片や毎日の山田孝男・特別編集委員はリベラル色の同 社内で右派を 自任する。だが、それは表面的な色分けにすぎない。
飯塚氏は昨年4月、オバマ米大統領の来日当日に、大統領の単独書面インタビューの特ダネを放った敏腕記者。記事は「尖閣諸島に米国防衛義務 を初めて 明言」「集団的自衛権行使容認を賞賛」「TPP（環太平洋経済連携協定）実質合意」（現在も交渉中なので、結果は誤報だったが）と、安倍政権 に都合のいいニュースのてんこ盛り。疎遠な日米首脳の会談をなりふり構わず後押しする露骨な偏向紙面だった。
一昨年はケネディ駐日米大使着任後初の単独インタビューも 特報。いずれも安倍官邸との二人三脚で、相性の悪いオバマ政権とのパイプ役を担った（官邸側の協力者は、後述の兼原信克内閣官房副長官補だっ たと疑われて いる）。山田氏は連載コラムで「反原発」を売りものにしているが、主張は「脱経済成長」「被災地に寄り添え」といった心優しい穏健派。逆に集 団的自衛権や 特定秘密保護法など他の重要政策では、社論に反して政権支持を公言してきた。2人とも日頃から、官邸にとって実に頼もしい応援団なのである。 今回の人選は 論功行賞の一種だろう。
女性枠は飯塚氏の他に、古城佳子・東大教授と瀬谷ルミ子・日本紛争予防センター理事長が入った。古城氏は日本国際政治学会の前理事長で、専門は貿 易・経済。やり手というより、おじさんに好かれる「お嬢様」タイプである。瀬谷氏は『職業は武装解除』という著書もある紛争処理現場の叩き上 げ。必要に応 じて各国軍と連携し、PKO要員の軍人に教育・訓練も施す。唯一の市民・NGO（非政府組織）代表というイメージを持たれがちだが、そこが兼原氏の狙い目で、駐アフガニスタン日本大使館二等書記官の経歴が示すように、経験知や思考パターンは外務省の「身内」も同然と言える。安倍政権の集団的自 衛権行使容認 には一部異議を唱えるが、「平和は祈るだけでなく行動して構築するもの」という信念は、積極的平和主義への強力な援軍である。
他の男性メン バーは財界人と 元外交官と学者。本音は村山談話を否定し、従軍慰安婦の「河野談話」を攻撃し、靖国参拝を念願する「安倍史観」の是非を、バランスよく議論す る陣容とは到 底言えない。
西室座長、北岡座長代理の役割
座長が、なぜ西室泰三・日本郵政社長なのかについても説明が必要だろう。西室氏は東芝社長在任中、総会屋への利益供与事件や半導体事業の不振で業績が下降し続け、東京証券取引所会長時代は大量誤発注事件を起こすなど、経営者としての実績は誰もが首を傾げる。
にもかかわらず名誉職を総なめにしてきたのは、米政財界の意向に最も忠実な経済人だからである。東西冷戦末期に東芝機械ココム違反事件が起きた。東芝の工作機械子会社が旧ソ連に「対共 産圏輸出統制 委員会」（ココム）協定に違反して原子力潜水艦の性能向上に役立つとされた機械・ソフトを輸出していたことが露見し、日米の外交問題に発展。 当時の東芝本 社会長・社長が引責辞任した。東芝は米国の制裁を和らげるため、空前の議会ロビーを展開。行き過ぎ批判で外国ロビー規制法が強化されたほど だ。
西室氏は摘 発時は担当外だったが、前後に本社の電子部品国際事業部長や海外事業推進部長、取締役東芝アメリカ社副社長を歴任。多額の資金を投じたロビー 活動の渦中 で、米政財界中枢に人脈を築いた。その後、経営者としては失敗したのに国際経済人として日米経済協議会会長・日米財界人会議議長をはじめ要職 を渡り歩いたのは、ひとえに米国の七光による。
菅義偉官房長官の粛清人事で日本郵政社長に起用されると、アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との 提携拡大、日 本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の3社同時上場前倒しなど、米国の要望に沿った郵政改革を矢継ぎ早に推進。「やはり米国の代理人か」と噂さ れる。新日中 友好21世紀委員会日本側座長（中国側座長は唐家?元外相）を務めるのも、米国とのパイプを期待されてという。東芝の役員OBは「西室氏から 歴史の話なん て聞いたことない」と苦笑するが、官邸にはその方がありがたい。必要なのは見識ある一家言でなく、米国に文句を言わせない顔なのだから。
リストの原案を作ったのは、国家安全保障会議（日本版NSC）事務局の国家安全保障局（谷内正太郎局長・内閣特別顧問）を事実上取り仕切る兼 原信克 局次長（内閣官房副長官補）である。菅氏が推した西室氏を除くメンバーの大半は、兼原氏の年来の相談相手か「お友達」で、昨年から個別に面談 し、因果を含 めてきた。2月25日、有識者懇の初会合で安倍首相が示した議論の大枠と方向性を指示した「五つの論点」も、兼原氏が書いた。
有識者懇の報告 書は座長代理 の北岡氏が執筆するが、最終的に「参考資料」に棚上げされ、談話本体の下書きは兼原氏がまとめる。昨年、集団的自衛権行使解禁を巡る安全保障 法制の有識者 懇で、同じく座長代理だった北岡氏が書いた報告書が安倍首相に採用されず、今国会に提出された安保関連法案は自民・公明両党の与党協議で決まったいきさつ を思い起こそう。つまり、北岡氏はあくまで民間の英知が討議したように見せる舞台で踊る有識者「劇団」の座長代理にすぎない。舞台演出も手掛ける究極のゴーストライターは、兼原氏という黒衣なのである。
「自由と繁栄の弧」の原作者
兼原氏とは何者か。山口県出身、東大卒の56歳。外務省の日米安保課長、駐米公使、総合外交政策局総務課長、駐韓公使、国際法局長を経て、第2次安倍政権の発足時に事務次官級ポストの官房副長官補に大抜擢された。前任者より4年次も若いが、谷内氏が内閣官房参与で官邸入りするために引っ張った。
谷内氏は外務事務次官在任中、兼原氏を知恵袋として総政局総務課長に起用。当時の第1次安倍政権で麻生太郎外相が掲げた外交戦略「価値観外交・自由と繁栄の弧」は、兼原氏の原作である。これが対中包囲網との批判を浴びたため「地球儀俯瞰外交」と名前を変え、第2次安倍政権で再起動した。
自由・民 主主義・基本 的人権・法の支配・市場経済など「人類と国際社会の普遍的価値観」を共有する国や人々と連携し、支援・拡大していく外交方針で、米国の新保守 主義者（ネオ コン）たちが提唱した。集団的自衛権行使容認も武器輸出解禁も特定秘密保護法も積極的平和主義も、この外交方針に則って進められている。
兼原「理論」は、『戦略外交原論』という500ページ近い大著で読める。第1次安倍政権が挫折した後、早稲田大学での講義をまとめた。本来なら話題の本だろうが、そうなっていないのは、ネット上でトンデモ本として炎上した来歴があるためだ。
兼原氏は哲人・文人外交官を目指しているのか、 記述は東西の古典や史実の膨大な引用で溢れているが、多くの間違いや誤読、孫引き、半可通ぶりが列挙され「高校の世界史の教科書から勉強し直せ」と嘲笑 されたのだ。
本職の研究者だったら本は回収絶版、学者生命を絶たれていただろう致命傷だが、しょせんは教養人を気取った官僚の知ったかぶりと見逃されてきた。気取り癖 はエリート外交官の習い性かもしれないが、兼原氏は高揚すると、やたらに「それはカッペ」と連呼する癖がある。「田舎ッペ」と言っているらし いと分かって 失笑するが、本人が萩市の北にある日本海沿岸の田舎町の生まれ育ちと知る者は笑えない。
兼原「理論」によれば、人の良心こそ戦略外交の基礎だという。西欧発祥の普遍的価値をことごとく真っ向から否定し、良心のかけらもないイスラム過激派組織「イスラム国」（IS）による人質殺害事件に直面して、その理論的確信が揺るがなかったのかどうか。
また、兼原「理論」は、戦前の軍国日本を間違った歴史、戦後の経済日本を平和ボケとしてどちらも否定し、冷戦後の国際貢献に始まる「世界秩序と日本の役割」を模索する時代に入って、やっと まともな国家になり始めたと説く。
野心的、挑戦的である。とはいえ、当面の政策は平凡な対米従属路線に服するしかない。兼原氏は、侵略を認めず反省とお詫びを渋る安倍史観が、第2次大戦の戦勝国（米英中露仏）体制への挑戦と受け取られることを何より恐れる。安倍談話を触媒に米中露が反日連合を組むのは最悪 の展開だが、靖国参拝の外交的失敗は、それが荒唐無稽とは言えない現実を突きつけた。
試される安倍外交の「歴史力」
首相が有識者に示した「五つの論点」に、悪夢回避の布石が読み取れる。3点目「日本は戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々などと、どのような和解の道を歩んできたか」。
第2次大戦後、日本はまずサンフランシスコ講和会議で欧米など冷戦期の西側諸国と和解し、講和体制の枠組みの中で、侵略したアジア諸国と順次個別に賠償・借款・経済援助の形で和解を進めた。
まず米豪欧があり、アジアはその 次という2段 論法から、中韓との和解になお曲折があっても、米欧戦勝国との協調は揺るぎない大前提ですという「媚米」「媚欧」メッセージが透ける。とはいえ、安倍首相は初会合後の国会答弁で、70年談話の狙いが国連改革にあると漏らした。日本の常任理事国入りは、戦勝国体制の改編を意味する。
論点指示は 「鎧の上の衣」にすぎないわけだ。常理国入りは戦後60年の05年、小泉政権時代に北岡氏が国連次席大使として挑んだ野望だが、中国がネットで反対署名を募り、中国各地で大規模な反日デモを組織して抵抗。米国も難色を示し、挫折した。
今年は3月メルケル独首相来日の後、4月にワシントンで日米首脳会談、5月はモスクワで対独戦勝70年式典、8月15日をはさみ、9月には 北京で抗日戦勝70年式典が行われ、戦勝国首脳たちはその都度、互いの国を訪問し、勝者の契りを確かめ合う。
兼原「理論」が安倍史観をどこまでお化粧 できるのか、 その「戦略外交」は実際に世界で通用するのか。70年談話で安倍外交の「歴史力」が試される。
【関連情報２】
▲兼原信克とは？()
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%BC%E5%8E%9F%E4%BF%A1%E5%85%8B
兼原 信克（かねはら のぶかつ、1959年（昭和34年）1月22日 - ）は、日本の外 交官。外務省国際法局長を経て、2012年（平成24年）から内閣官房副長官補。 2014年（平成26年）から国家安全保障局次長兼務。
山口県阿武町出身[1]。東京大学在学中の1980年（昭和55年）外務公務員採用上 級試験に合格する。1981年（昭和56年）東京大学法学部 第二類を卒業して、外 務省に入省する。
1985年（昭和60年）4月 欧州共同体（EC）代表部二等書記官
1986年（昭和61年）11月 外務省条約局法規課課長補佐
1990年（平成2年） 8月 欧亜局ソヴィエト連邦課課長補佐
1992年（平成4年） 1月 欧亜局ロシア課首席事務官
1993年（平成5年） 1月 北米局日米安全保障条約課首席事務官
1995年（平成7年） 7月 国際連合日本政府代表部参事官
1998年（平成10年）8月 外務省条約局法規課長
2000年（平成12年）9月 外務省総合外交政策局企画課長
2001年（平成13年）9月 外務省北米局日米安全保障条約課長
2003年（平成15年）8月 駐米公使
2006年（平成18年）8月 外務省総合政策局総務課長
2008年（平成20年）9月 外務省大臣官房参事官兼欧州局
2010年（平成22年）8月 外務省総合政策局参事官（国連担当大使）
2011年（平成23年）1月 駐韓国公使
2012年（平成24年）2月 内閣官房内閣情報調査室次長
2012年（平成24年）8月 外務省国際法局長
2012年（平成24年）12月 内閣官房副長官補
2014年（平成26年）1月 内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長
☆(4)今日の注目情報
①無惨な殺戮繰り広げた米軍 東京大空襲から７０年
中東空爆と重なる姿
２０１５年３月１１日付 長周新聞
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/muzannasaturikukurihirogetabeigun.html
太平洋戦争末期の１９４５年３月１０日、米軍によって一夜にして１０万人が焼き殺された東京大空襲から７０年を迎えた。アメリカに抱えられた首 相が、 「邦人保護」や「集団的自衛権」を叫び、平和主義を覆して日本をふたたび武力参戦の道にひきずりこもうとしている今、そのアメリカがなにをし、ど のように して日本を占領したか鮮明にしなければならない。全民族的な規模で動員され、３２０万人もの犠牲者を強いられた第２次大戦の経験を語り継ぎ、二度 と戦争を くり返させないために独立と平和の世論を全国的に巻き起こすことが求められている。
一夜で焼き殺された１０万人
１９４１（昭和１６）年の日米開戦以来、ミッドウェー海戦で日本海軍を壊滅させ、ガダルカナル島を攻略した米軍は、４４年には日本の軍事要塞 であった サイパンとテニアンを占領して太平洋上の制空権、制海権を握り、このマリアナ基地を拠点にすることで日本本土の空襲を可能とした。
すでに日本の敗北は動かしがたい事実となり、７月には東条内閣は総辞職し、戦争終結は時間の問題であった。だが、天皇制政府は無謀な戦争をやめ るのでは なく、国内からは輸送船を丸腰で送り出しては米軍潜水艦の餌食としてことごとく撃沈させ、南の島では武器や食料の補給もせぬままとり残された兵隊 たちは飢 えと病気で死んでいき、戦没者を激増させていた。
こうしたなかで、アメリカはＢ29による日本本土空襲を本格的に開始。３月１０日の東京大空襲を皮切りに、大阪、名古屋などの大都市から中小都 市あわせ て６７都市の市街地を焼き払う無差別殺戮を強行した。終戦までに全国２００カ所以上が被災し、死者は１００万人をこえた。
日本本土への空襲は、１９４２年４月１８日の空母艦載機１３機による東京、横浜、名古屋、神戸への空爆に始まり、日本が制空権を失った１９４４ 年になる と北九州、佐世保、諫早、大村、浜松、土浦、大阪など各地で頻発し始め、その標的は次第に民間住宅地へと変わっていった。アジアにおける植民地確 保を狙う アメリカは、日本を単独で占領・統治する口実をつくるため、みずからの手で日本を制圧した格好をつくり出すこと、また占領後の反抗の芽を摘む必要 から日本 国民を老若男女問わず徹底的に痛めつける全土の絨毯爆撃へと乗りだし、東京大空襲はその最初にして最大の無差別殺戮となった。
(以下略)
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情報発信者 山崎康彦
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