☆【今日の画像】:
レイプ犯を殺して絞首刑になったイラン女性レイハネ・ジャバネさん（26）
▲母親ショレーさんに送った手紙の一部
『私の優しいお母さん、ショレー様、あなたは私の人生以上に私にとって大切な人です。私は土に埋まって朽ち果てるのは嫌です。私の目や私のまだ若い心臓が土に還ってしまうのは嫌なのです。私が絞首刑にされた後すぐに、私の心臓や腎臓、目、骨、それから移植可能なあらゆるものについて、それを私の体から取り出して、必要としている人にプレゼントとして提供する手筈を整えておいて下さい。レシピエント（臓器提供を受けた人）には私の名前を知らせないで下さい。ブーケのお供えも、私のための祈りも必要ありません。
またこれは、心の底からお願いしたいことです。私のためにお墓は作らないで下さい。お母さんが泣いたり苦しんだりしてしまうから。喪服も着ないで下さいね。私が苦しんだ日々についてはどうか頑張って忘れて下さい。あとは風が連れ去るのにまかせて。
世界は私たちを愛してはくれませんでした。私の運命を受け止めてはくれなかったのです。私は世界に屈し、死を受け入れようと思います。神の裁判では、私は取調官たちを訴え、シャムロウ取調官を訴え、判事を訴え、それから私が目を覚ましているときは私を叩き、いつまでも辱めることをやめなかった最高裁の判事たちを訴えます。
創造主の裁判では、無知や虚言によって私を不当に扱い、私の権利を踏みにじり、現実に見えることが真実ではないことも時としてあるという事実を無視したファルバンディ医師、カシーム・シャバーニをはじめとする全ての人間を訴えます。』
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（10月29日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 84分50秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/112635854
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはこと No52』
52)いま日本に必要なのは【都市のバカ高い住宅費と世界一高い教育費と高負担の医療保険・介護保険の社会】ではなく【100年-150年耐久住宅の普及と教育と医療・介護の無料化によって年収180万円の最低義務化賃金でも文化的で豊かな生活ができる社会】だ！
☆【今日のお知らせ】:
①2014年11月01日(土)10時半-19時 神保町Srorage 書籍販売会のお知らせ
戦争前夜 本の街で[平和]を考える
ー[言葉]の力で平和、人権を取り戻そう！ー
会場：神保町Srorage
東京都千代田区神田小川町3-3-3 伸幸ビル4階
チラシ：http://www.doujidaisya.co.jp/files/__1.pdf
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
安倍晋三ファシスト首相が米国ネオコンと結託し飯島勲内閣参与、高村正彦自民党副総裁、北側一雄公明党副代表と内閣法制局長、外務省、防衛省の売国官僚を使って仕掛けた二つの謀略！
表向きは【集団的自衛権行使容認】に反対を唱えていた【創価学会＝公明党】に【行使容認】を飲ませるために、安倍晋三ファシスト首相は二つの謀略を仕掛けた！
最初の謀略は米国ネオコンと結託して飯島勲内閣参与を急遽ワシントンに派遣して記者会見を開かせ、二つの脅しを日本の創価学会＝公明党向けに放ったのだ！
一つは、創価学会の【政教分離問題】を持ち出して、『従来の政府見解では『政教分離はされている』ということだが、安倍政権はこれを見直す可能性がある』と言わせたのだ。
二つ目は、『米国政府が創価学会を【カルト宗教】と認定するかもしれない』というもの。
この二つの脅しの効果は絶大で、記者会見の翌日に山口那津男公明党代表は【集団的自衛権行使】反対の立場を容認にかえたのだ。
二つ目の謀略は、【集団的自衛権行使】に反対する創価学会の信者と公明党の支持者、特に反戦平和志向の強い創価学会婦人部に向けて、あたかも自民党が創価学会＝公明党に大幅譲歩したかのような内容＝『集団的自衛権は「国民の生命、自由及 び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合に行使が認めらる』という内容の閣議決定案を、公明党自身が作成してそれを自民党が自民党案として公明党に提案し公明党が了承するという【やらせ】を実行したのだ。
この謀略的シナリオを密室で作成したのが以下の【戦争五人組】！
①高村正彦自民党副総裁
②北側一雄公明党副代表
③横畠裕介内閣法制局長官
④兼原信克官房副長官補(外務省)
⑤高見沢将林（のぶしげ）官房副長官補(防衛省)
この【戦争五人組】の暗躍ぶりを朝日新聞が10月26日のスクープ記事で報道しているので以下を読んでいただきたい。
【関連情報】
▲（検証 集団的自衛権）閣議決定案、練った５人組
2014年10月26日 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11422277.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11422277
写真・図版
「これしかないね、というところに落ち着いたな」
８月上旬、東京・帝国ホテル。５人の男が慰労の宴を開い ていた。ワインを片手に、自民党副総裁の高村正彦が語りかけた。
公明党副代表の北側一雄は笑顔で同意した。そばには内閣法制局長官の横畠裕介に加え、外務省出身の兼原信克、防衛省出身の高見沢将林（のぶしげ）の両官房副長官補がいた。
安倍内閣による７月１日の閣議決定では、集団的自衛権は「国民の生命、自由及 び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合に行使が認められた。
閣議決定の文案は自民、公明両党による与 党協議でつくられたとされてきた。しかし真相は、首相の安倍晋三から交渉を任された高村と、北側、横畠、兼原、高見沢の「５人組」による秘密会合で練り上げられたものだった。
６月９日夜、東京・麹町のビルの一室。机は一つしかなく、５人が向かい合って座ると部屋は窮屈に感じられるほどだった。机には、北側がコ ンビニで買ってきたお茶のペットボトルが５本置かれていた。
張り詰めた空気のなか、北側が赤ペンで修正した紙を突きつけた。兼原と高見沢が作成した集団的自衛権を使えるようにする新３ 要件の政府案に、１９７２年の政府見解の骨格部分となる「根底から覆される」という文言が書かれていた。
そして、弁護士資格を持つ高村が好んで使う「法理」（法の原理の意）という言葉を用いて迫った。
「高村さんの言う法理はどこからどこまでなのか。『根底から覆される』という部分は法理のはずだ。武力行使のための新たな３要件に入れて もらいたい」
５日前にあった前回の「５人組」会合では、兼原と高見沢から「我が国の存立が脅かされるおそれ」と書かれた政府案が示された。
一読した北側は「全然話にならない」と突き返した。行使容認に慎重な公明党にとって、政府案では歯止めが利かな い。そう判断した北側は、より厳しい条件となる７２年見解の「根底から覆される」を盛り込んで、行使のハードルを上げようとしたのだ。
高村も即座にボールを投げ返した。「実は、その表現は以前、安倍首相自らが削ると決めたものだ。首相の意思を変えるなら、私は『これさえ 変えれば、公明がのんでくれる』と説得しなければならない。公明党はまとまるのか」
北側は正直に答えた。「自信はない。とても約束する状況ではない。ただ、これでのんでくれれば、自分としては納得し、まとめる努力をす る」
高村はうなずき、兼原に「国の存立が全うされなかったら、国民の権利も根底から覆されるよな」と確認した。兼原も「そうですね」と応じ た。「５人組」が閣議決定の文案で合意した瞬間だった。
翌１０日、高村は官邸に安倍を訪ね、新３要件に「根底から覆される」との表現を入れるよう進言する。安倍を説得した高村はすぐに北側に電 話した。「首相は了解してくれました」
■従来見解との整合性、腐心
「５人組」の始まりは、北側の懸念からだった。
集団的自衛権の行使を認めるために は、国民をどう守るのかという安全保障論と、これまでの政府見解とどう整合性をつけるかという憲法解釈論の２点がポイントだと北側は考えた。
しかし、与党協議は、自民党の国防族を中心に、米艦を防護する事 例など安保分野ばかりに議論が集中しそうだった。集団的自衛権が使える範囲をできるだ け広げたい自民党や外務省に押し切られてしまう――。
そう考えた北側は５月下旬、憲法解釈について話し合う場を設けるよう高村に持ちかけた。
「政府見解は長年、内閣法制局が論理を作ってきたが、与党協議に入っていない。ぜひ、長官の横畠さんを交えて話し合おう」
内閣法制局は戦後一貫して「集団的自衛権の行使は憲法上、認めら れない」との解釈を維持した。北側には、行使を必要最小限度の範囲にとどめる「歯止め」をかけるには法制局と組むしかないとの計算もあった。
与党協議の停滞を懸念した高村も受け入れたが、「事務方の２人を呼んでおかないとね」と、兼原と高見沢もメンバーに入った。
こうして生まれた「５人組」の協議は、６月２日の初会合を皮切りに、７月１日の閣議決定までの１カ月間で計９回開かれ た。うち６回は麹町の人目につかないビルに集まった。毎回、夕方から約２時間、食事もとらずに議論した。
実は北側と横畠は昨年来、ひそかに意見交換を重ねていた。なにより「根底から覆される」という表現は、もともと横畠のアイデアだった。だ が昨年９月、当時の内閣法制局長官の小松一郎（故人） がこの案を安倍に示したところ、「行使の範囲が狭すぎる」として立ち消えになった幻の表現だった。
結果的に、横畠と北側は５人組会合で、幻の表現を復活させた。北側は「横畠さんは従来の政府解釈との整合性をとることに必死だった。私も 『これなら、横畠さんもＯＫでは』と考えながらやっていた」と振り返る。
７月１４日の衆院予算委員会。北側は質問者として、自ら作った閣議決定について、こう訴えた。「もっぱら『他国防衛』を目的とするのではなく、あくまで『自国防衛』に限られる。憲法９条のもとで、いわゆる集団的自衛権の行使を容認することはできない」
「根底から覆される」の表現は、追い詰められた公明党と内閣法制局による対抗策だった。＝ 敬称略（岡村夏樹、園田耕司）
＊
安倍内閣が集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行ってから約４カ月たった。閣議決定は、これまで「行使できない」と してきた政府見解の論理を用いて「行使できる」という逆の結論を導き出した。
その閣議決定を実現させるための安全保障法制 関連法案の審議は、来春に始まる見通しだ。ただ、閣議決定のあいまいさ故に、再び解釈をめ ぐり綱引きが始まっている。ここでもう一度、閣議決定に至る舞台裏を検証し、戦後の安 全保障政策の大転換点である「今」、そして将来の日本のあり方を考えていきたい。
☆(2)今日のサブテーマ：
韓国検察による言論弾圧には敏感に反応して大批判を展開するが、自国の検察による言論弾圧には一切沈黙している日本の大手マスコミとは一体何なのか？
日本の大手マスコミは、韓国ソウル中央地検が産経新聞・加藤達也ソウル前支局長を【朴大統領への名誉棄損罪】で在宅起訴した問題で『韓国には言論、報道の自由がない』と一斉に批判しているが、日本でも今から20年前の1994年に日本の検察(宗像部長率いる東京地検特捜部)が「噂の真相」（2004年休刊）の岡留安則編集者長と神林広恵編集デスクを名誉毀損の刑事罰起訴しているのだ。
【関連情報】
▲【名誉毀損で有罪判決の元「噂の真相」編集者が産経新聞問題を語る】言論弾圧は韓国だけじゃない！ 日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め！
（神林広恵 元「噂の真相」編集者）
2014.10.12 Litera
http://lite-ra.com/2014/10/post-541.html
産経新聞・加藤達也ソウル前支局長がソウル中央地検から在宅起訴された問題で、日本のメディアが一斉に批判の声をあげている。一面に熊坂隆 光社長名の声 明を掲載した当事者の産経新聞はもちろん、朝日、読売、毎日も大きく紙面をさき、「言論、報道の自由に対する侵害」と韓国当局を強く非難し た。
政治家や識者も同様だ。橋下徹大阪市長が「とんでもない。名誉毀損で刑事罰に処すなんて民主主義の国とは思えない」とコメントしたのをは じめ、 「日本と違って韓国は言論の自由はないのか」「韓国の司法は日本と違って政権と癒着し、独立していない」「国家権力の言論弾圧以外の何もので もない」と いった声が噴出している。
たしかに、韓国、ソウル中央地検の今回の行為は徹底して批判されるべきだ。それがどういう報道であれ、外国の報道機関を国内法で処罰する のは国際社会の常識に反しているし、そもそも橋下氏がいうように、名誉毀損で言論機関、メディアを起訴すること自体が、民主主義国家としてありえない 恥ずべき行為 である。
だが、ひとつだけ訂正しておきたいのは、今回の事件は右派メディアや嫌韓論者が叫ぶような、「韓国だから起きた」特殊な言論弾圧事件では ない、ということだ。
実は日本においても、同様の「名誉毀損」を使った国家権力による言論弾圧は起きている。今から20年前、私自身がその当事者として、今回の 産経新聞ソウル支局長と同じように、日本の検察から名誉毀損で起訴されているのだ。
当時、私は「噂の真相」（2004年休刊）という雑誌の編集デスクをつとめていた。この「噂の真相」という月刊誌はタブーに踏み込むこと を編集方 針としており、大物政治家、警察、財務省、宗教、同和利権、大物作家、大手芸能プロダクションなど、マスコミがふれることのできない不正やス キャンダルを 次々と記事にしていた。
中でも徹底的に追及していたのが、日本唯一の公訴機関である検察庁だった。検察をめぐっては今でこそ、調書改ざん事件や国策捜査問題で、 批判報道 も珍しくなくなったが、今から20年以上前には「国策捜査」という言葉すらなく、検察を批判するメディアは皆無。そんな中にあって「噂の真 相」は唯一、検 察の捜査手法の問題点、政治家との癒着、検察幹部が企業から接待漬けにされている事実などを次々暴き続けていたのだ。
その姿勢は政治家や大企業の摘発を担当し「日本最強の捜査機関」といわれていた東京地検特捜部に対しても同様で、「特捜のエース」とマス コミから ヒーロー扱いされていた宗像紀夫が特捜部長に就任すると、その宗像部長と福島交通の小針暦二会長との関係や捜査情報漏洩疑惑などを連続追及した。
すると、1994年、宗像部長率いる東京地検特捜部が突如、「噂の真相」への捜査を開始したのである。「噂の真相」は当時、作家と評論家、 2名から名誉毀損で刑事告訴されていた。名誉毀損は通常、民事裁判で争われるものだが、刑事告訴も可能で、批判記事やゴシップを書かれた政治家や芸能 人が週刊誌などを刑事で告訴することもある。だが、刑法の名誉毀損は戦前に定められた条項で「言論・報道の自由」を侵害するおそれがあるため、検察は告訴 を受けても起訴まではしない、それが慣例だった。
しかも、「噂の真相」の記事はうわさ話を書き立てただけの今回の産経のコラムとは違って、作家の元秘書や評論家のスタッフなど内部の人間 による告発をもとに精緻な取材をしており、どう考えても刑事上の名誉毀損が成立するようなものではなかった。
ところが、検察はこの事件でそれまでの慣例をくつがえし、「噂の真相」を本格捜査。1995年6月、編集長の岡留安則と記事を執筆した私 を名誉棄 損容疑で起訴したのである。東京地検特捜部が商業メディアを起訴するのははじめてのこと。これだけでも異例だが、宗像特捜部長は捜査着手前、 記事の事実関 係すらまったく調べていない前年の8月の段階で、親しい司法担当記者に「『噂の真相』をやる」と宣言していた。「噂の真相」に対する捜査・起 訴は明らか に、検察組織と自分のスキャンダルを書いたことへの報復、狙い撃ちだった
その後、私たちは裁判で徹底的に検察と闘い、記事が真実であることをほぼ完全に証明したが、検察側はここでも、信じられない暴挙に出る。 なんと 「噂の真相」の間違いを立証することを放棄し、記事が事実かどうかにかかわらず、私生活に踏み込んでいることだけで名誉毀損罪にあたると主張 したのだ。そ して、裁判所もこれを追認。「一部でも私生活の行状を書けば、記事全体が名誉毀損に該当する」という恐ろしい論理で、岡留編集長に懲役8カ月 執行猶予2 年、私、神林に懲役5カ月執行猶予2年という判決が確定してしまった。
ちなみに、このとき、特捜部で「噂の真相」をでっち上げ起訴した担当検事のひとりが、現在は検察を退職してニュース番組でコメンテーターも つとめる 若狭勝弁護士だ。今回の産経ソウル支局長起訴に際して、若狭弁護士は「（韓国の検察の）行き過ぎという感じがする」とコメントしていたが、こ の人は自分が 検事時代にやったことを覚えていないのだろうか。
検察が自分たちに都合の悪い報道を圧殺したケースは「噂の真相」だけではない。たとえば、2002年に起きた三井環事件などはその典型だ ろう。こ の事件は、当時、大阪高検公安部長の職にあった三井環が検察の裏金について複数の新聞・テレビで内部告発しようとしたところ、その動きを察知 した検察がテ レビの収録直前に、三井部長を逮捕してしまったのである。
(以下略)
☆(3)今日のトッピックス
①西川公也農水相が収賄罪で逮捕されていた！（週刊文春）
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4495
週刊文春 2014年10月30日号
西川公也農水相（71）が、栃木県職員時代に収賄で栃木県警捜査二課に逮捕されていたことが週刊文春の取材でわかった。
西川氏が逮捕されたのは1971年9月。当時、捜査二課が捜査していた千振ダム汚職事件で、上司や贈賄側の建設業者と共に逮捕された。 逮捕容疑は、県か ら工期の遅れを指摘された建設業者から、コンクリート打ちが不備だったのを見逃してもらった謝礼として、現金2万円を受け取ったとするもの。上司と業者は起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けたが、西川氏はまだ若く、金額も高額ではないとして、起訴猶予処分となった。
西川農水相は、週刊文春の取材に対し、事務所を通じて「不起訴になった事実は記憶しているところです。なお、半世紀近くも前の人の犯歴 に関することであり、その有無及び内容についても回答は差し控えます」と回答した。
職務に関して金銭を受け取り、不正を行う収賄罪は、公務員にとって最も重大な犯罪だけに、約2万5000人の職員を率いる西川氏の大臣 としての資質が問われそうだ。
②川内再稼働迫る自民鹿児島県議 親族企業が原発工事
兄・妻が役員 自身も大株主
2014年10月28日 朝日新聞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-28/2014102801_04_1.html
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原発が停止していることを「国富の流出」といい、「再稼働はいつの日になるか」などと、九州電力川内原発の早期再稼働を鹿児島県議会で、 再三主張 している自民党の外薗勝蔵県議の親族会社が同原発関連の工事を多数受注していることが２７日までに、本紙の調べでわかりました。
本紙の調査で判明
外薗議員は、川内原発が立地する薩摩川内市の選出。外薗氏の兄が代表取締役を務め、同氏の妻も取締役の親族企業は、クレーン作業工事を手 がける「外薗運輸機工」（薩摩川内市、資本金２２００万円）です。
外薗氏自身も同社の県への届け出書類などによると、同社の発行済み株式７７株（１７・５％）を保有する大株主です。
同社は、下請けとして「九州電力川内原子力発電所ＲＣＰ／Ｍ機器搬出搬入工事」「川内２号機低圧給水加熱器取換工事」などの九電の関連工 事を受注。２０１１年以降、少なくとも５件を受注しています。
外薗氏は、１２年９月の県議会で「このような国の方針では、再稼働はいつの日になるかわかりません。（中略）知事の再稼働に対しての考え 方を再 度、教えてください」と、再稼働に熱心な伊藤祐一郎知事の後押しをしています。１３年６月の県議会では「原発を代替している火力発電所の燃料 費が膨らみ、 国富の流出と電気料金の値上げが止まりません」とのべています。
川内原発の安全対策を審議する県議会原子力安全対策等特別委員会の委員です。
本紙の取材に、外薗運輸機工は外薗氏への株主配当などの有無について「お答えできるものがおらず、回答できない」としています。
外薗氏の事務所からは、２７日までに回答がえられませんでした。
県民の声ではない
さよなら原発いのちの会の代表、堀切時子さん＝薩摩川内市在住＝の話 九電と自分の利益が一致する人が、川内原発の再稼働 を“県民の声”かのようにいうのはおかしい。県内の住民説明会では、再稼働推進派の企業ぐるみの動員疑惑があがっています。こうした推進派の 組織に負けず、反対の声を広げていきたい。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
① 【IWJブログ】「鹿児島県庁の主要なポストはすべて中央省庁から来た人で占められている」官僚支配下に置かれた鹿児島県の被差別構造を元南日本新聞記者 が暴露
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/193032
再稼働候補ナンバーワンと目されている鹿児島県の川内原発。
しかし、いまだに十分な避難計画は定まっておらず、再稼働に必要な「地元の同意」も曖昧で、新たに施行された新規制基準を満たしたとして も、さまざまな検討課題が残されている。
そうした課題を省みることなく再稼働すれば、新たな「安全神話」の幕が開けることにはならないだろうか。地元住民は、どのように考えてい るのか。
南日本新聞社で長年、報道に従事したのち、2010年に鹿児島大学法文学部「マスコミ論」の准教授として着任した杉原洋氏（鹿児島市在 住）。シン ポジウムや社会人対象の講座など、幅広いフィールドで草の根的な教育を続けてきた杉原氏は、ジャーナリストとしての視点と、市民としての目線 を合わせもっ ている。
「反原発・かごしまネット」の事務局長をつとめながら、川内原発の再稼働問題に鋭い批判を続ける杉原氏に10月26日、原発問題ととも に、地方に痛みを押し付ける差別構造について、IWJ記者が話を聞いた。
（記事構成：IWJ・原佑介）
以下、インタビューの模様を掲載する。
記事目次
「反原発の市民団体が左翼と見られていることは不幸なこと」
匿名アンケートで85％が再稼働に反対
九電の主張を丸呑みした規制委
県庁の主要ポストは全て中央からの出向
再稼働問題の今後は
「反原発の市民団体が左翼と見られていることは不幸なこと」
IWJ記者「長年、鹿児島で反原発の中心人物として活動されてきた杉原さんは、現在の原発政策をどのように見られますか。また、東京主導に よる経済至上主義があらわとなったグローバリズム、アベノミクスについて、ご意見をうかがいたいと思います。よろしくお願いします」
杉原氏「政治家は、『安全神話』を復活させたいと思っている人ばかりですね。小泉純一郎氏や細川護熙氏などのような保守系の反原発運動は、 もっとやってほしいと思います。私たちと毛色はまったく違いますが、言っていることは間違っていません。
反原発の市民団体が左翼と見られていることは不幸なことです。これはイデオロギーの問題ではありません。原発問題は、人類の課題です。も うちょっと保守系のなかでリベラルな人がいたら、と思いますが、なかなか出てきません」
匿名アンケートで85％が再稼働に反対
IWJ記者「地元の原発関連労働者や、周辺の商売をしている人たちが、再稼働を待ち望んでいる、という報道も一部にはありますが、どうお感 じになられますか？」
杉原氏「原発が稼働することでうるおう人がいるのは事実です。タクシー運転手、ホテル従業員、ホテルに食材を提供する業者…。しかし、全体 ではなく、あくまで一部の人たちです。再稼働推進は、うるおっている人だけの言い分。その証拠に、人口は減り続けています。
『自分のことだけ考えていればいいのか？』と言ってやりたいです。九州には九電の孫請けの業者がたくさんいるため、ものがいえない雰囲気 があります。一部の特化された業種のみが儲かって、地場産業などは顧みられないということがままあります。
それでも、匿名アンケートをすれば、85％が再稼働に反対でした（※）。集めた団体が驚いていたほどです。本当のところは、『原発はおか しい』と皆、心の中で思っているのでしょう」
（※）「さよなら原発いのちの会」が今年の夏前に行った川内市民アンケートに1133通の回答が寄せられ、そのうちの約85％が川内原発の再稼働に反対する意見だった。
IWJ記者「たとえ個人として、実際には恩恵を受けていなくとも、九州全体の経済が衰退していく危機感から、やはり原発再稼働の経済効果を 心強く思う人がいる、ということもあるのでしょうか」
杉原氏「再稼働によって生まれる経済効果を綿密に分析すべきだと思います。労働者の雇用が何人分生まれて、飲食店や宿泊施設の売り上げがど れだけ上がって……など。誰もそんな分析をしていません。
なんだかんだ言っても暮らしをよくしてほしい、という声があるのは確かですが、昨今のアベノミクスだって騒いでいるのは中央ばかり。鹿児 島にはおよんでいません。原発による活況も、アベノミクスも、全体から見れば目くらましでしかありません。
原発も、武器も、安倍政権が海外に売り出そうと考えているものは、巨大資本のものばかり。そんなグローバリズムを肯定している人はごく少 数の人たちだけではないでしょうか」
九電の主張を丸呑みした規制委
IWJ記者「川内原発は火山の噴火リスクが指摘されていますが、御嶽山の噴火は、鹿児島県民にどれほどの影響を与えたのでしょうか」
杉原氏「御嶽山とは比較できない面があると思います。姶良カルデラなど、九州の火山と比べて、御嶽山は小さすぎます。鹿児島の火山リスクは あんなものではないでしょう。
しかし、原子力規制委員会は『姶良カルデラは3万年前に噴火した。だからあと6万年は大丈夫』などという九電の主張を丸呑みしました。規 制委員会としての機能をまったく果たせていません。
私が言いたいのは、原発そのものの危険性だけではなく、原発を地方に押し付けてきた構造を支える政治のおかしさです。過疎地にしか原発が 建っていないということは、まさに差別の構造。この構造を温存しているのが原発推進派であると考えています」
県庁の主要ポストは全て中央からの出向
東京が肥大化し、地方が衰退するという二極化は、池田勇人内閣による所得倍増計画のころから始まった『集団就職』に、すでにその兆しを見 せていました。鹿児島からは、15万人の中学生が引き抜かれて上京したのです。
その結果、地方がどうなるか、目に見えていたのにも関わらず、です。その犠牲となった地、福島、新潟、鹿児島…。すべて原発立地となって います。地方の抱えている痛みを、中央の人は分かっていません。
また、鹿児島県庁の主要なポスト、総務部長や財政部長などはすべて、中央省庁から来た人で占められています。官僚が牛耳る、この構造が壊 れない限り、なにも変えられないでしょう。そのためには官僚自身が変わっていかないといけません。
② 【YouTube】「びっくり！元幹部が語る『秘密保護法』 警察の本当のねらいとは？」
元北海道警釧路方面本部長原田宏二氏
http://www.youtube.com/watch?v=jz_ZjlsCg18
第二回 秘密保護法退治フェスティバル(主催：同実行委員会）
日時：2014年10月19日(日)14:00～17:00
会場：札幌市教育文化会館 3階 305号室
▲原田宏二氏とは？(Wikipediaより抜粋)
原田宏二（はらだ こうじ、1937年12月18日 - ）は、元北海道警察警察官で、現在はジャーナリストである。北海道札幌市出身。
釧路方面本部で本部長まで務めた北海道警察の警察官でもあった。2004年に北海道警裏金事件において道警の裏金問題を告発した（後述）。現在は「明るい警察を実現する全国ネットワーク」発起人、「市民の目フォーラム北海道」代表として、市民の警察に関する苦情や要望を受け付け、警察職員からの相談に応じるほか、警察により不当な人事処分を受けた警察官、元警察官らの支援活動を行っている。
警察官時代はノンキャリアの最高階級である警視長にまで昇任している
③佐世保事件、児相の誤り認める 県幹部、支援打診拒否
2014年10月29日 共同通信
長崎県議会文教厚生委員会で、県の佐世保こども・女性・障害者支援センター所長（手前右）の説明を受ける議員（奥）＝２９日午前
写真
長崎県佐世保市の高１女子生徒殺害事件で、県の平尾真一こども政策局長は２９日の県議会文教厚生委員会で、逮捕された少女（１６）を診察した精神科医からの支援打診を県の佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）が拒否した問題の経緯を説明、「適切でなかった点があった」と対応の誤りを認めた。
また、児相への緊急調査で、精神科医から支援打診のあった翌日の６月１１日に児相の男性幹部が「（病院からの）丸投げを受ける必要はない」と話していたとの証言が職員から得られたことを明らかにした。
これに対し県議からは「あきれた対応だ」などと批判が続出した。
☆(5)世界の情報
1)中東
①ボコ・ハラムが拉致女性を「戦闘に動員」、自爆攻撃にも利用か
2014年10月27日 AFP日本語版
【10月27日 AFP】ナイジェリア北部を中心に活動するイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が、拉致した女性や少女たちを最前線に動員して戦闘員として利用していると、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）が27日、警告を発した。
ボコ・ハラムをめぐってはナイジェリア政府が今月、停戦と4月に拉致されたままの女子生徒219人の解放で合意したと発表したが、北東部ボルノ（Borno）州では週末、新たに30人がイスラム武装組織とみられる集団に拉致される事件が起きた。1週間前にも隣接するアダマワ（Adamawa）州で40人が拉致されており、停戦合意が疑問視されている。
HRWでは、ボコ・ハラムの拘束を脱出した元人質の女性と少女30人に2013年4月～今年4月に聞き取りを行い、身体的・心理的虐待に関する証言をまとめた。このうち12人は、4月にボルノ州チボク（Chibok）の女子学校から拉致された約220人の女子生徒のうち脱出した57人の一部だという。
ある19歳の女性は昨年3か月にわたり、ボコ・ハラムの宿営地に拘束され、襲撃への同行を強要されたと証言した。
「戦闘の間、弾薬を持って草の影に伏しているよう言われた」
「治安部隊が攻撃してきたときは恐怖で立てなくなり、ボコ・ハラムの戦闘員に引きずられるようにして宿営地へ戻った」
この女性は、別の襲撃の際にボコ・ハラムが捉えた自警団メンバーの一般市民5人をナイフで処刑するよう命じられたとも語った。恐ろしくて震えていると、代わりに宿営地のリーダーの妻が殺したという。
ナイジェリアでは今年、女性による自爆攻撃が頻発しており、ボコ・ハラムが拉致した女性や少女たちにやらせているのではないかとの憶測が流れている。しかし、自爆犯が拉致されて強制的に攻撃に参加させられた女性たちなのか、それとも志願した女性なのかを明らかにする証拠はこれまでのところ見つかっていない。
7月には北西部カツィナ（Katsina）州で、10歳の少女が爆発物を巻き付けられた状態で保護されている。
■宿営地内で「強制婚」、美人は特別扱い
HRWによれば、ボコ・ハラムは2009年に反政府活動を本格化させて以降、500人を超える女性や少女を拉致している。1000人近いという推計もある。
証言によると女性たちは、カメルーン国境に近い広大なボルノ州のサンビサ森林地帯（Sambisa Forest）からグウォザ（Gwoza）山地にかけて点在するとみられるボコ・ハラムの宿営地8か所に拘束されていた。宿営地では、乳幼児から65歳まで幅広い年齢層の女性や少女たちを目撃したが、全員が拉致された女性なのかどうかは分からなかったという。
女性たちは料理や掃除、家事全般をさせられていた。ボコ・ハラムが襲撃の際に強奪した盗品の運搬を強要されていた女性たちもいたという。
また、一部の女性や少女は「美しいとの理由で特別な扱い」を受けており、チボクの学校から拉致された女子生徒の一部は、そうした選ばれた女性たちの身の回りの世話をさせられていたという。
聞き取りに応じた女性たちからは、レイプや身体的暴力の証言もあがった。首の回りに絞首刑に使う縄をはめられ、イスラム教に改宗しなければ殺すと脅された女性もいた。
15歳の少女はボコ・ハラムの戦闘員との「結婚」を強いられ、自分はまだ結婚には早すぎると拒もうとしたところ、ボコ・ハラムの司令官の1人から「自分の娘は5歳だが去年結婚した」と言われ一蹴されたと証言した。(c)AFP
2)北朝鮮・韓国
①北朝鮮、幹部ら５０人銃殺か 軍高官降格と韓国情報機関
2014年10月28日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102801002159.html
【ソウル共同】韓国の情報機関、国家情報院は２８日、金正恩第１書記体制下の北朝鮮で最近、朝鮮人民軍の幹部多数が降格され、今年に 入って朝鮮労働党幹部１０人余りを含む約５０人が銃殺されたと国会に報告した。国情院から非公開の報告を聞いた与野党議員が明らかにし た。
国情院は金第１書記が、左足首のくるぶし付近の神経が締め付けられ、痛みを感じる「足根管症候群」と診断され、９月から１０月初旬ご ろ、欧州から招いた医師の手術を受けたとも報告した。回復に向かっているが、肥満などが原因で再発の可能性があるとみているという。
3)東南アジア
①インドネシアの新大統領が就任：閣僚の中には過去の残虐行為と関係した役人たちが含まれる
2014.10.28 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
かつて軍による市民の殺害を擁護したことのある人物を国防相に指名したことで人権活動家からの批判を受ているインドネシアのジョコ・ウィドド大統領が初の閣僚会議を開きました。通称「ジョコウィ」として知られる元ジャカルタ知事は、7月の大統領選で、1990年代にインドネシアの特殊部隊を率いたときの大量虐殺で非難されてきたプラボウォ・スビアントに勝利しました。
人権活動団体は7月の大統領選でのプラボウォの敗北を歓迎しましたが、新大統領は国軍元参謀長のリャミザルド・リャチュドゥを新たな国防相に指名したことでこれらの団体の反発を買っています。リャチュドゥは過去10年にわたり、西パプアとアチェでの軍の行動を擁護、市民でも、軍の方針を「嫌い」反政府の反逆者たちと「同じ意見」を持つなら、その市民は軍の合法的な標的になりうると公的に主張してきました。
ベテラン調査報道記者のアラン・ネアンにインドネシアから話を聞きます。ネアンの記事は、プラボウォによる人権侵害と、インドネシアには「民主主義はまだ早い」ので「温和な独裁主義政権」が必要だという、米国が訓練したこの将軍の発言を報道し、大統領選に新展開を起こさせました。ネアンはさらに、インドネシアの新大統領の最高顧問が、同国の主要人権活動家ムニール・タリブの2004年の暗殺を「指揮した責任者だった」と認めたことを明らかにした最近の大きな報道についても話してくれます。
4)アングロサクソン(米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)
①モンサントなど大手農業関連企業が数千万ドルを投入：コロラド州とオレゴン州の遺伝子組み換え生物食品表示付けの住民投票反対で
2014.10.28 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
コロラド州とオレゴン州は近々、遺伝子組み換え生物（GMO）を含む食品の表示を義務付けることが住民投票で可決する全米で最初の2州になる可能性があります。2014年の早い時期に、バーモント州が法律制定手続きを経てGMOの表示を認める最初の州になりましたが、この決定は現在法廷で争われています。
遺伝子組み換えトウモロコシや大豆など、多くの食品がすでに食料品店で売られていますが、企業は現在、消費者に知らせることを義務付けられていません。コロラド州の「住民投票事項105」（Prop 105）とオレゴン州の「法案92」（Measure 92）の擁護者らは、GMO食品は残留農薬と遺伝子組み換えのため人間の健康に有害になる可能性があると言います。反対派は、遺伝子組み換え食品の表示の取り組みはあまりにも面倒で、間違った情報を広めることになるだろうと言います。
表示の取り組みに反対する大手企業には、モンサント、クラフト・フーズ、ペプシコ、ケロッグ、コカ・コーラなどが含まれます。いくつかの事実から推察するに、表示付けの反対派は、提案されている法案に反対する運動におよそ2000万ドルを献金しており、この額は表示付けの取り組み支援者らによって集められた資金の約3倍に当たります。
オレゴン州では、GMO表示付けを巡る戦いは、同州の歴史上最も金の動いている住民投票運動になっています。タフツ大学の教授で、The GMO Deception: What You Need to Know about the Food, Corporations, and Government Agencies Putting Our Families and Our Environment at Risk（『GMO詐欺：我々の家族と環境を危険にさらす食品と企業と政府機関についてあなたが知る必要のあること』）の編集者であるシェルドン・クリムスキーから話を聞きます。
5)中南米
①メキシコ学生43人失踪事件、地中から新たに多数の遺体
2014年10月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3030199
【10月28日 AFP】メキシコ南部ゲレロ（Guerrero）州イグアラ（Iguala）で9月下旬に学生6人が殺害され、43人が行方不明となっている事件で、現地 検察当局は28日、地中に多数の遺体が埋まっていた場所を新たに発見したと発表した。現場は学生たちが失踪したイグアラから近い町コクラ （Cocula）だという。
これまでにもイグアラ周辺で38遺体が埋まった場所が発見されている。しかし28遺体の検査を終えた段階では、失踪した学生の遺体は 含まれていない。
一方、ヘスス・ムリジョ・カラム（Jesus Murillo Karam）連邦検察庁長官による と、学生たちの失踪に直接関与した容疑で麻薬密売組織「ゲレロス・ウニドス（Guerreros Unidos）」のメンバー2人が27日、逮捕さ れた。警察は同組織のメンバー4人を拘束したが、このうち2人の関与が疑われている。教員養成大学の男子学生43人の失踪に関連するこれ までの逮捕者は計56人に上っている。(c)AFP
6)EU(英国を除く)
①イタリア大統領、マフィア裁判で証言 元首で異例の出廷
ローマ＝石田博士
2014年10月29日 ロイター日本語版
http://digital.asahi.com/articles/ASGBX3GT7GBXUHBI00G.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGBX3GT7GBXUHBI00G
イタリアのナポリターノ大統領（８９）は ２８日、マフィアのボスに関わる裁判で証人尋問を受けた。元首にあたる存在が証 人となるのは、極めて異例だ。裁判は１９９０年代前半の爆破テロにかかわるものだが、イタリアでは、今も犯罪組織が根を張り続 けている。
証言は非公開。裁判が行われているシチリア島パレルモの地方裁判所ではなく、大統領官邸へ裁判 官と検事、弁護士が訪れた。周辺は厳戒態勢が敷かれた。
裁判は、「ボス中のボス」と呼ばれ、終身刑で収監中のサルバトーレ・リーナ受刑 者（８３）らマフィアと、マンチーノ元内相（８３）が９０年代前半に結んだとされる密約に関するものだ。
９２年、「反マフィア作戦」を指揮していた検事２人が相次いで爆殺された。殺害を指示したとして、リーナ受刑者が９３年に逮捕された。だ がマフィアは教会や美術館の爆破を続けた。
マフィアは、旧キリスト教民主党の 重鎮である故アンドレオッチ元首相ら保守政治家と密接な関係にあったとされる。両者の関係を捜査してきたパレルモ地検は、マフィアと協議し、 リーナ受刑者 の拘置所での待遇をよくする代わりに、テロをやめさせる密約を結んだことを隠したとして、マンチーノ元内相を偽証罪で昨年、起訴した。
尋問した弁護士らによると、大統領は「密約については何も知らない」「事件については傍観者だった」などと証言したという。
ナポリターノ大統領は旧共産党出身で、９２～９４年に下院議長だっ た。温厚で清廉な人柄で知られ、０６年から大統領を務めている。イタリアの大統領は国会議員らによって選 ばれ、政治の実務にあたる首相を指名する権限を持つ。（ローマ＝石田博士）
☆(6)今日の重要情報
①報道機関社主・大学総長など日帝末期 指導層 恥部 克明に
2009.11.28 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/3684.html
[親日反民族行為 704名 発表]
1937年以後の親日行為を調査…?活蘭,兪鎭午など含む
徐廷柱・李光洙など芸術界人士も…洪蘭坡は外れる
(以下略)
☆(7)今日の注目情報
①各界専門家調査で韓国のマスコミの信頼度と閲読率で『ハンギョレ』が1位
2014.09.01 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18180.html
『ハンギョレ』が週刊誌『時事ジャーナル』が実施した専門家対象のアンケート調査で、国内マスコミの中で最も信頼する媒体（信頼度）であり、最 も多く読まれる媒体（閲読率）に選ばれた。
(以下略)
☆(8)今日の【真実・事実の追及】
①エボラに対する米政府の対応に疑問を抱く人は少なくない。病気より資源に興味があるとの見方も
2014.10.22 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/20141022/
(以下略)
☆(9)【国内情報】
①未払い残業代求め提訴 「たかの友梨」従業員ら
2014年10月29日 共同通信
エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」仙台店の従業員と元従業員の女性２人が２９日、残業代が支払われていないとして、運営する「不二ビューティ」（東京）に未払い分の賃金など計約１８００万円の支払いを求め、仙台地裁に提訴した。
訴状によると、２人は、開店準備のため始業時刻より早く出勤し、終業時刻をタイムカードに記録した後も、翌日の予約確認や掃除などの業務をさせられることが常態化していたと主張。だが、会社側は残業代を一切支払っておらず「不払いの姿勢は悪質」としている。
★(10)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:824
②ネットTV放送前日のコメント数:26
③ネットTV放送TV総視聴者数:248,557
④ネットTV放送総コメント数: 28,177
⑤ネット放送サポーター数:686
⑥ネット放送ライブ回数：1,780
⑦ネット放送通知登録数：1,446
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,719
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,276
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,600,993
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,625,856
★(11)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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レイプ犯を殺して絞首刑になったイラン女性レイハネ・ジャバネさん（26）
▲母親ショレーさんに送った手紙の一部
『私の優しいお母さん、ショレー様、あなたは私の人生以上に私にとって大切な人です。私は土に埋まって朽ち果てるのは嫌です。私の目や私のまだ若い心臓が土に還ってしまうのは嫌なのです。私が絞首刑にされた後すぐに、私の心臓や腎臓、目、骨、それから移植可能なあらゆるものについて、それを私の体から取り出して、必要としている人にプレゼントとして提供する手筈を整えておいて下さい。レシピエント（臓器提供を受けた人）には私の名前を知らせないで下さい。ブーケのお供えも、私のための祈りも必要ありません。
またこれは、心の底からお願いしたいことです。私のためにお墓は作らないで下さい。お母さんが泣いたり苦しんだりしてしまうから。喪服も着ないで下さいね。私が苦しんだ日々についてはどうか頑張って忘れて下さい。あとは風が連れ去るのにまかせて。
世界は私たちを愛してはくれませんでした。私の運命を受け止めてはくれなかったのです。私は世界に屈し、死を受け入れようと思います。神の裁判では、私は取調官たちを訴え、シャムロウ取調官を訴え、判事を訴え、それから私が目を覚ましているときは私を叩き、いつまでも辱めることをやめなかった最高裁の判事たちを訴えます。
創造主の裁判では、無知や虚言によって私を不当に扱い、私の権利を踏みにじり、現実に見えることが真実ではないことも時としてあるという事実を無視したファルバンディ医師、カシーム・シャバーニをはじめとする全ての人間を訴えます。』
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（10月29日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 84分50秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/112635854
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはこと No52』
52)いま日本に必要なのは【都市のバカ高い住宅費と世界一高い教育費と高負担の医療保険・介護保険の社会】ではなく【100年-150年耐久住宅の普及と教育と医療・介護の無料化によって年収180万円の最低義務化賃金でも文化的で豊かな生活ができる社会】だ！
☆【今日のお知らせ】:
①2014年11月01日(土)10時半-19時 神保町Srorage 書籍販売会のお知らせ
戦争前夜 本の街で[平和]を考える
ー[言葉]の力で平和、人権を取り戻そう！ー
会場：神保町Srorage
東京都千代田区神田小川町3-3-3 伸幸ビル4階
チラシ：http://www.doujidaisya.co.jp/files/__1.pdf
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
安倍晋三ファシスト首相が米国ネオコンと結託し飯島勲内閣参与、高村正彦自民党副総裁、北側一雄公明党副代表と内閣法制局長、外務省、防衛省の売国官僚を使って仕掛けた二つの謀略！
表向きは【集団的自衛権行使容認】に反対を唱えていた【創価学会＝公明党】に【行使容認】を飲ませるために、安倍晋三ファシスト首相は二つの謀略を仕掛けた！
最初の謀略は米国ネオコンと結託して飯島勲内閣参与を急遽ワシントンに派遣して記者会見を開かせ、二つの脅しを日本の創価学会＝公明党向けに放ったのだ！
一つは、創価学会の【政教分離問題】を持ち出して、『従来の政府見解では『政教分離はされている』ということだが、安倍政権はこれを見直す可能性がある』と言わせたのだ。
二つ目は、『米国政府が創価学会を【カルト宗教】と認定するかもしれない』というもの。
この二つの脅しの効果は絶大で、記者会見の翌日に山口那津男公明党代表は【集団的自衛権行使】反対の立場を容認にかえたのだ。
二つ目の謀略は、【集団的自衛権行使】に反対する創価学会の信者と公明党の支持者、特に反戦平和志向の強い創価学会婦人部に向けて、あたかも自民党が創価学会＝公明党に大幅譲歩したかのような内容＝『集団的自衛権は「国民の生命、自由及 び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合に行使が認めらる』という内容の閣議決定案を、公明党自身が作成してそれを自民党が自民党案として公明党に提案し公明党が了承するという【やらせ】を実行したのだ。
この謀略的シナリオを密室で作成したのが以下の【戦争五人組】！
①高村正彦自民党副総裁
②北側一雄公明党副代表
③横畠裕介内閣法制局長官
④兼原信克官房副長官補(外務省)
⑤高見沢将林（のぶしげ）官房副長官補(防衛省)
この【戦争五人組】の暗躍ぶりを朝日新聞が10月26日のスクープ記事で報道しているので以下を読んでいただきたい。
【関連情報】
▲（検証 集団的自衛権）閣議決定案、練った５人組
2014年10月26日 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11422277.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11422277
写真・図版
「これしかないね、というところに落ち着いたな」
８月上旬、東京・帝国ホテル。５人の男が慰労の宴を開い ていた。ワインを片手に、自民党副総裁の高村正彦が語りかけた。
公明党副代表の北側一雄は笑顔で同意した。そばには内閣法制局長官の横畠裕介に加え、外務省出身の兼原信克、防衛省出身の高見沢将林（のぶしげ）の両官房副長官補がいた。
安倍内閣による７月１日の閣議決定では、集団的自衛権は「国民の生命、自由及 び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合に行使が認められた。
閣議決定の文案は自民、公明両党による与 党協議でつくられたとされてきた。しかし真相は、首相の安倍晋三から交渉を任された高村と、北側、横畠、兼原、高見沢の「５人組」による秘密会合で練り上げられたものだった。
６月９日夜、東京・麹町のビルの一室。机は一つしかなく、５人が向かい合って座ると部屋は窮屈に感じられるほどだった。机には、北側がコ ンビニで買ってきたお茶のペットボトルが５本置かれていた。
張り詰めた空気のなか、北側が赤ペンで修正した紙を突きつけた。兼原と高見沢が作成した集団的自衛権を使えるようにする新３ 要件の政府案に、１９７２年の政府見解の骨格部分となる「根底から覆される」という文言が書かれていた。
そして、弁護士資格を持つ高村が好んで使う「法理」（法の原理の意）という言葉を用いて迫った。
「高村さんの言う法理はどこからどこまでなのか。『根底から覆される』という部分は法理のはずだ。武力行使のための新たな３要件に入れて もらいたい」
５日前にあった前回の「５人組」会合では、兼原と高見沢から「我が国の存立が脅かされるおそれ」と書かれた政府案が示された。
一読した北側は「全然話にならない」と突き返した。行使容認に慎重な公明党にとって、政府案では歯止めが利かな い。そう判断した北側は、より厳しい条件となる７２年見解の「根底から覆される」を盛り込んで、行使のハードルを上げようとしたのだ。
高村も即座にボールを投げ返した。「実は、その表現は以前、安倍首相自らが削ると決めたものだ。首相の意思を変えるなら、私は『これさえ 変えれば、公明がのんでくれる』と説得しなければならない。公明党はまとまるのか」
北側は正直に答えた。「自信はない。とても約束する状況ではない。ただ、これでのんでくれれば、自分としては納得し、まとめる努力をす る」
高村はうなずき、兼原に「国の存立が全うされなかったら、国民の権利も根底から覆されるよな」と確認した。兼原も「そうですね」と応じ た。「５人組」が閣議決定の文案で合意した瞬間だった。
翌１０日、高村は官邸に安倍を訪ね、新３要件に「根底から覆される」との表現を入れるよう進言する。安倍を説得した高村はすぐに北側に電 話した。「首相は了解してくれました」
■従来見解との整合性、腐心
「５人組」の始まりは、北側の懸念からだった。
集団的自衛権の行使を認めるために は、国民をどう守るのかという安全保障論と、これまでの政府見解とどう整合性をつけるかという憲法解釈論の２点がポイントだと北側は考えた。
しかし、与党協議は、自民党の国防族を中心に、米艦を防護する事 例など安保分野ばかりに議論が集中しそうだった。集団的自衛権が使える範囲をできるだ け広げたい自民党や外務省に押し切られてしまう――。
そう考えた北側は５月下旬、憲法解釈について話し合う場を設けるよう高村に持ちかけた。
「政府見解は長年、内閣法制局が論理を作ってきたが、与党協議に入っていない。ぜひ、長官の横畠さんを交えて話し合おう」
内閣法制局は戦後一貫して「集団的自衛権の行使は憲法上、認めら れない」との解釈を維持した。北側には、行使を必要最小限度の範囲にとどめる「歯止め」をかけるには法制局と組むしかないとの計算もあった。
与党協議の停滞を懸念した高村も受け入れたが、「事務方の２人を呼んでおかないとね」と、兼原と高見沢もメンバーに入った。
こうして生まれた「５人組」の協議は、６月２日の初会合を皮切りに、７月１日の閣議決定までの１カ月間で計９回開かれ た。うち６回は麹町の人目につかないビルに集まった。毎回、夕方から約２時間、食事もとらずに議論した。
実は北側と横畠は昨年来、ひそかに意見交換を重ねていた。なにより「根底から覆される」という表現は、もともと横畠のアイデアだった。だ が昨年９月、当時の内閣法制局長官の小松一郎（故人） がこの案を安倍に示したところ、「行使の範囲が狭すぎる」として立ち消えになった幻の表現だった。
結果的に、横畠と北側は５人組会合で、幻の表現を復活させた。北側は「横畠さんは従来の政府解釈との整合性をとることに必死だった。私も 『これなら、横畠さんもＯＫでは』と考えながらやっていた」と振り返る。
７月１４日の衆院予算委員会。北側は質問者として、自ら作った閣議決定について、こう訴えた。「もっぱら『他国防衛』を目的とするのではなく、あくまで『自国防衛』に限られる。憲法９条のもとで、いわゆる集団的自衛権の行使を容認することはできない」
「根底から覆される」の表現は、追い詰められた公明党と内閣法制局による対抗策だった。＝ 敬称略（岡村夏樹、園田耕司）
＊
安倍内閣が集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行ってから約４カ月たった。閣議決定は、これまで「行使できない」と してきた政府見解の論理を用いて「行使できる」という逆の結論を導き出した。
その閣議決定を実現させるための安全保障法制 関連法案の審議は、来春に始まる見通しだ。ただ、閣議決定のあいまいさ故に、再び解釈をめ ぐり綱引きが始まっている。ここでもう一度、閣議決定に至る舞台裏を検証し、戦後の安 全保障政策の大転換点である「今」、そして将来の日本のあり方を考えていきたい。
☆(2)今日のサブテーマ：
韓国検察による言論弾圧には敏感に反応して大批判を展開するが、自国の検察による言論弾圧には一切沈黙している日本の大手マスコミとは一体何なのか？
日本の大手マスコミは、韓国ソウル中央地検が産経新聞・加藤達也ソウル前支局長を【朴大統領への名誉棄損罪】で在宅起訴した問題で『韓国には言論、報道の自由がない』と一斉に批判しているが、日本でも今から20年前の1994年に日本の検察(宗像部長率いる東京地検特捜部)が「噂の真相」（2004年休刊）の岡留安則編集者長と神林広恵編集デスクを名誉毀損の刑事罰起訴しているのだ。
【関連情報】
▲【名誉毀損で有罪判決の元「噂の真相」編集者が産経新聞問題を語る】言論弾圧は韓国だけじゃない！ 日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め！
（神林広恵 元「噂の真相」編集者）
2014.10.12 Litera
http://lite-ra.com/2014/10/post-541.html
産経新聞・加藤達也ソウル前支局長がソウル中央地検から在宅起訴された問題で、日本のメディアが一斉に批判の声をあげている。一面に熊坂隆 光社長名の声 明を掲載した当事者の産経新聞はもちろん、朝日、読売、毎日も大きく紙面をさき、「言論、報道の自由に対する侵害」と韓国当局を強く非難し た。
政治家や識者も同様だ。橋下徹大阪市長が「とんでもない。名誉毀損で刑事罰に処すなんて民主主義の国とは思えない」とコメントしたのをは じめ、 「日本と違って韓国は言論の自由はないのか」「韓国の司法は日本と違って政権と癒着し、独立していない」「国家権力の言論弾圧以外の何もので もない」と いった声が噴出している。
たしかに、韓国、ソウル中央地検の今回の行為は徹底して批判されるべきだ。それがどういう報道であれ、外国の報道機関を国内法で処罰する のは国際社会の常識に反しているし、そもそも橋下氏がいうように、名誉毀損で言論機関、メディアを起訴すること自体が、民主主義国家としてありえない 恥ずべき行為 である。
だが、ひとつだけ訂正しておきたいのは、今回の事件は右派メディアや嫌韓論者が叫ぶような、「韓国だから起きた」特殊な言論弾圧事件では ない、ということだ。
実は日本においても、同様の「名誉毀損」を使った国家権力による言論弾圧は起きている。今から20年前、私自身がその当事者として、今回の 産経新聞ソウル支局長と同じように、日本の検察から名誉毀損で起訴されているのだ。
当時、私は「噂の真相」（2004年休刊）という雑誌の編集デスクをつとめていた。この「噂の真相」という月刊誌はタブーに踏み込むこと を編集方 針としており、大物政治家、警察、財務省、宗教、同和利権、大物作家、大手芸能プロダクションなど、マスコミがふれることのできない不正やス キャンダルを 次々と記事にしていた。
中でも徹底的に追及していたのが、日本唯一の公訴機関である検察庁だった。検察をめぐっては今でこそ、調書改ざん事件や国策捜査問題で、 批判報道 も珍しくなくなったが、今から20年以上前には「国策捜査」という言葉すらなく、検察を批判するメディアは皆無。そんな中にあって「噂の真 相」は唯一、検 察の捜査手法の問題点、政治家との癒着、検察幹部が企業から接待漬けにされている事実などを次々暴き続けていたのだ。
その姿勢は政治家や大企業の摘発を担当し「日本最強の捜査機関」といわれていた東京地検特捜部に対しても同様で、「特捜のエース」とマス コミから ヒーロー扱いされていた宗像紀夫が特捜部長に就任すると、その宗像部長と福島交通の小針暦二会長との関係や捜査情報漏洩疑惑などを連続追及した。
すると、1994年、宗像部長率いる東京地検特捜部が突如、「噂の真相」への捜査を開始したのである。「噂の真相」は当時、作家と評論家、 2名から名誉毀損で刑事告訴されていた。名誉毀損は通常、民事裁判で争われるものだが、刑事告訴も可能で、批判記事やゴシップを書かれた政治家や芸能 人が週刊誌などを刑事で告訴することもある。だが、刑法の名誉毀損は戦前に定められた条項で「言論・報道の自由」を侵害するおそれがあるため、検察は告訴 を受けても起訴まではしない、それが慣例だった。
しかも、「噂の真相」の記事はうわさ話を書き立てただけの今回の産経のコラムとは違って、作家の元秘書や評論家のスタッフなど内部の人間 による告発をもとに精緻な取材をしており、どう考えても刑事上の名誉毀損が成立するようなものではなかった。
ところが、検察はこの事件でそれまでの慣例をくつがえし、「噂の真相」を本格捜査。1995年6月、編集長の岡留安則と記事を執筆した私 を名誉棄 損容疑で起訴したのである。東京地検特捜部が商業メディアを起訴するのははじめてのこと。これだけでも異例だが、宗像特捜部長は捜査着手前、 記事の事実関 係すらまったく調べていない前年の8月の段階で、親しい司法担当記者に「『噂の真相』をやる」と宣言していた。「噂の真相」に対する捜査・起 訴は明らか に、検察組織と自分のスキャンダルを書いたことへの報復、狙い撃ちだった
その後、私たちは裁判で徹底的に検察と闘い、記事が真実であることをほぼ完全に証明したが、検察側はここでも、信じられない暴挙に出る。 なんと 「噂の真相」の間違いを立証することを放棄し、記事が事実かどうかにかかわらず、私生活に踏み込んでいることだけで名誉毀損罪にあたると主張 したのだ。そ して、裁判所もこれを追認。「一部でも私生活の行状を書けば、記事全体が名誉毀損に該当する」という恐ろしい論理で、岡留編集長に懲役8カ月 執行猶予2 年、私、神林に懲役5カ月執行猶予2年という判決が確定してしまった。
ちなみに、このとき、特捜部で「噂の真相」をでっち上げ起訴した担当検事のひとりが、現在は検察を退職してニュース番組でコメンテーターも つとめる 若狭勝弁護士だ。今回の産経ソウル支局長起訴に際して、若狭弁護士は「（韓国の検察の）行き過ぎという感じがする」とコメントしていたが、こ の人は自分が 検事時代にやったことを覚えていないのだろうか。
検察が自分たちに都合の悪い報道を圧殺したケースは「噂の真相」だけではない。たとえば、2002年に起きた三井環事件などはその典型だ ろう。こ の事件は、当時、大阪高検公安部長の職にあった三井環が検察の裏金について複数の新聞・テレビで内部告発しようとしたところ、その動きを察知 した検察がテ レビの収録直前に、三井部長を逮捕してしまったのである。
(以下略)
☆(3)今日のトッピックス
①西川公也農水相が収賄罪で逮捕されていた！（週刊文春）
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4495
週刊文春 2014年10月30日号
西川公也農水相（71）が、栃木県職員時代に収賄で栃木県警捜査二課に逮捕されていたことが週刊文春の取材でわかった。
西川氏が逮捕されたのは1971年9月。当時、捜査二課が捜査していた千振ダム汚職事件で、上司や贈賄側の建設業者と共に逮捕された。 逮捕容疑は、県か ら工期の遅れを指摘された建設業者から、コンクリート打ちが不備だったのを見逃してもらった謝礼として、現金2万円を受け取ったとするもの。上司と業者は起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けたが、西川氏はまだ若く、金額も高額ではないとして、起訴猶予処分となった。
西川農水相は、週刊文春の取材に対し、事務所を通じて「不起訴になった事実は記憶しているところです。なお、半世紀近くも前の人の犯歴 に関することであり、その有無及び内容についても回答は差し控えます」と回答した。
職務に関して金銭を受け取り、不正を行う収賄罪は、公務員にとって最も重大な犯罪だけに、約2万5000人の職員を率いる西川氏の大臣 としての資質が問われそうだ。
②川内再稼働迫る自民鹿児島県議 親族企業が原発工事
兄・妻が役員 自身も大株主
2014年10月28日 朝日新聞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-28/2014102801_04_1.html
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原発が停止していることを「国富の流出」といい、「再稼働はいつの日になるか」などと、九州電力川内原発の早期再稼働を鹿児島県議会で、 再三主張 している自民党の外薗勝蔵県議の親族会社が同原発関連の工事を多数受注していることが２７日までに、本紙の調べでわかりました。
本紙の調査で判明
外薗議員は、川内原発が立地する薩摩川内市の選出。外薗氏の兄が代表取締役を務め、同氏の妻も取締役の親族企業は、クレーン作業工事を手 がける「外薗運輸機工」（薩摩川内市、資本金２２００万円）です。
外薗氏自身も同社の県への届け出書類などによると、同社の発行済み株式７７株（１７・５％）を保有する大株主です。
同社は、下請けとして「九州電力川内原子力発電所ＲＣＰ／Ｍ機器搬出搬入工事」「川内２号機低圧給水加熱器取換工事」などの九電の関連工 事を受注。２０１１年以降、少なくとも５件を受注しています。
外薗氏は、１２年９月の県議会で「このような国の方針では、再稼働はいつの日になるかわかりません。（中略）知事の再稼働に対しての考え 方を再 度、教えてください」と、再稼働に熱心な伊藤祐一郎知事の後押しをしています。１３年６月の県議会では「原発を代替している火力発電所の燃料 費が膨らみ、 国富の流出と電気料金の値上げが止まりません」とのべています。
川内原発の安全対策を審議する県議会原子力安全対策等特別委員会の委員です。
本紙の取材に、外薗運輸機工は外薗氏への株主配当などの有無について「お答えできるものがおらず、回答できない」としています。
外薗氏の事務所からは、２７日までに回答がえられませんでした。
県民の声ではない
さよなら原発いのちの会の代表、堀切時子さん＝薩摩川内市在住＝の話 九電と自分の利益が一致する人が、川内原発の再稼働 を“県民の声”かのようにいうのはおかしい。県内の住民説明会では、再稼働推進派の企業ぐるみの動員疑惑があがっています。こうした推進派の 組織に負けず、反対の声を広げていきたい。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
① 【IWJブログ】「鹿児島県庁の主要なポストはすべて中央省庁から来た人で占められている」官僚支配下に置かれた鹿児島県の被差別構造を元南日本新聞記者 が暴露
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/193032
再稼働候補ナンバーワンと目されている鹿児島県の川内原発。
しかし、いまだに十分な避難計画は定まっておらず、再稼働に必要な「地元の同意」も曖昧で、新たに施行された新規制基準を満たしたとして も、さまざまな検討課題が残されている。
そうした課題を省みることなく再稼働すれば、新たな「安全神話」の幕が開けることにはならないだろうか。地元住民は、どのように考えてい るのか。
南日本新聞社で長年、報道に従事したのち、2010年に鹿児島大学法文学部「マスコミ論」の准教授として着任した杉原洋氏（鹿児島市在 住）。シン ポジウムや社会人対象の講座など、幅広いフィールドで草の根的な教育を続けてきた杉原氏は、ジャーナリストとしての視点と、市民としての目線 を合わせもっ ている。
「反原発・かごしまネット」の事務局長をつとめながら、川内原発の再稼働問題に鋭い批判を続ける杉原氏に10月26日、原発問題ととも に、地方に痛みを押し付ける差別構造について、IWJ記者が話を聞いた。
（記事構成：IWJ・原佑介）
以下、インタビューの模様を掲載する。
記事目次
「反原発の市民団体が左翼と見られていることは不幸なこと」
匿名アンケートで85％が再稼働に反対
九電の主張を丸呑みした規制委
県庁の主要ポストは全て中央からの出向
再稼働問題の今後は
「反原発の市民団体が左翼と見られていることは不幸なこと」
IWJ記者「長年、鹿児島で反原発の中心人物として活動されてきた杉原さんは、現在の原発政策をどのように見られますか。また、東京主導に よる経済至上主義があらわとなったグローバリズム、アベノミクスについて、ご意見をうかがいたいと思います。よろしくお願いします」
杉原氏「政治家は、『安全神話』を復活させたいと思っている人ばかりですね。小泉純一郎氏や細川護熙氏などのような保守系の反原発運動は、 もっとやってほしいと思います。私たちと毛色はまったく違いますが、言っていることは間違っていません。
反原発の市民団体が左翼と見られていることは不幸なことです。これはイデオロギーの問題ではありません。原発問題は、人類の課題です。も うちょっと保守系のなかでリベラルな人がいたら、と思いますが、なかなか出てきません」
匿名アンケートで85％が再稼働に反対
IWJ記者「地元の原発関連労働者や、周辺の商売をしている人たちが、再稼働を待ち望んでいる、という報道も一部にはありますが、どうお感 じになられますか？」
杉原氏「原発が稼働することでうるおう人がいるのは事実です。タクシー運転手、ホテル従業員、ホテルに食材を提供する業者…。しかし、全体 ではなく、あくまで一部の人たちです。再稼働推進は、うるおっている人だけの言い分。その証拠に、人口は減り続けています。
『自分のことだけ考えていればいいのか？』と言ってやりたいです。九州には九電の孫請けの業者がたくさんいるため、ものがいえない雰囲気 があります。一部の特化された業種のみが儲かって、地場産業などは顧みられないということがままあります。
それでも、匿名アンケートをすれば、85％が再稼働に反対でした（※）。集めた団体が驚いていたほどです。本当のところは、『原発はおか しい』と皆、心の中で思っているのでしょう」
（※）「さよなら原発いのちの会」が今年の夏前に行った川内市民アンケートに1133通の回答が寄せられ、そのうちの約85％が川内原発の再稼働に反対する意見だった。
IWJ記者「たとえ個人として、実際には恩恵を受けていなくとも、九州全体の経済が衰退していく危機感から、やはり原発再稼働の経済効果を 心強く思う人がいる、ということもあるのでしょうか」
杉原氏「再稼働によって生まれる経済効果を綿密に分析すべきだと思います。労働者の雇用が何人分生まれて、飲食店や宿泊施設の売り上げがど れだけ上がって……など。誰もそんな分析をしていません。
なんだかんだ言っても暮らしをよくしてほしい、という声があるのは確かですが、昨今のアベノミクスだって騒いでいるのは中央ばかり。鹿児 島にはおよんでいません。原発による活況も、アベノミクスも、全体から見れば目くらましでしかありません。
原発も、武器も、安倍政権が海外に売り出そうと考えているものは、巨大資本のものばかり。そんなグローバリズムを肯定している人はごく少 数の人たちだけではないでしょうか」
九電の主張を丸呑みした規制委
IWJ記者「川内原発は火山の噴火リスクが指摘されていますが、御嶽山の噴火は、鹿児島県民にどれほどの影響を与えたのでしょうか」
杉原氏「御嶽山とは比較できない面があると思います。姶良カルデラなど、九州の火山と比べて、御嶽山は小さすぎます。鹿児島の火山リスクは あんなものではないでしょう。
しかし、原子力規制委員会は『姶良カルデラは3万年前に噴火した。だからあと6万年は大丈夫』などという九電の主張を丸呑みしました。規 制委員会としての機能をまったく果たせていません。
私が言いたいのは、原発そのものの危険性だけではなく、原発を地方に押し付けてきた構造を支える政治のおかしさです。過疎地にしか原発が 建っていないということは、まさに差別の構造。この構造を温存しているのが原発推進派であると考えています」
県庁の主要ポストは全て中央からの出向
東京が肥大化し、地方が衰退するという二極化は、池田勇人内閣による所得倍増計画のころから始まった『集団就職』に、すでにその兆しを見 せていました。鹿児島からは、15万人の中学生が引き抜かれて上京したのです。
その結果、地方がどうなるか、目に見えていたのにも関わらず、です。その犠牲となった地、福島、新潟、鹿児島…。すべて原発立地となって います。地方の抱えている痛みを、中央の人は分かっていません。
また、鹿児島県庁の主要なポスト、総務部長や財政部長などはすべて、中央省庁から来た人で占められています。官僚が牛耳る、この構造が壊 れない限り、なにも変えられないでしょう。そのためには官僚自身が変わっていかないといけません。
② 【YouTube】「びっくり！元幹部が語る『秘密保護法』 警察の本当のねらいとは？」
元北海道警釧路方面本部長原田宏二氏
http://www.youtube.com/watch?v=jz_ZjlsCg18
第二回 秘密保護法退治フェスティバル(主催：同実行委員会）
日時：2014年10月19日(日)14:00～17:00
会場：札幌市教育文化会館 3階 305号室
▲原田宏二氏とは？(Wikipediaより抜粋)
原田宏二（はらだ こうじ、1937年12月18日 - ）は、元北海道警察警察官で、現在はジャーナリストである。北海道札幌市出身。
釧路方面本部で本部長まで務めた北海道警察の警察官でもあった。2004年に北海道警裏金事件において道警の裏金問題を告発した（後述）。現在は「明るい警察を実現する全国ネットワーク」発起人、「市民の目フォーラム北海道」代表として、市民の警察に関する苦情や要望を受け付け、警察職員からの相談に応じるほか、警察により不当な人事処分を受けた警察官、元警察官らの支援活動を行っている。
警察官時代はノンキャリアの最高階級である警視長にまで昇任している
③佐世保事件、児相の誤り認める 県幹部、支援打診拒否
2014年10月29日 共同通信
長崎県議会文教厚生委員会で、県の佐世保こども・女性・障害者支援センター所長（手前右）の説明を受ける議員（奥）＝２９日午前
写真
長崎県佐世保市の高１女子生徒殺害事件で、県の平尾真一こども政策局長は２９日の県議会文教厚生委員会で、逮捕された少女（１６）を診察した精神科医からの支援打診を県の佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）が拒否した問題の経緯を説明、「適切でなかった点があった」と対応の誤りを認めた。
また、児相への緊急調査で、精神科医から支援打診のあった翌日の６月１１日に児相の男性幹部が「（病院からの）丸投げを受ける必要はない」と話していたとの証言が職員から得られたことを明らかにした。
これに対し県議からは「あきれた対応だ」などと批判が続出した。
☆(5)世界の情報
1)中東
①ボコ・ハラムが拉致女性を「戦闘に動員」、自爆攻撃にも利用か
2014年10月27日 AFP日本語版
【10月27日 AFP】ナイジェリア北部を中心に活動するイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が、拉致した女性や少女たちを最前線に動員して戦闘員として利用していると、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）が27日、警告を発した。
ボコ・ハラムをめぐってはナイジェリア政府が今月、停戦と4月に拉致されたままの女子生徒219人の解放で合意したと発表したが、北東部ボルノ（Borno）州では週末、新たに30人がイスラム武装組織とみられる集団に拉致される事件が起きた。1週間前にも隣接するアダマワ（Adamawa）州で40人が拉致されており、停戦合意が疑問視されている。
HRWでは、ボコ・ハラムの拘束を脱出した元人質の女性と少女30人に2013年4月～今年4月に聞き取りを行い、身体的・心理的虐待に関する証言をまとめた。このうち12人は、4月にボルノ州チボク（Chibok）の女子学校から拉致された約220人の女子生徒のうち脱出した57人の一部だという。
ある19歳の女性は昨年3か月にわたり、ボコ・ハラムの宿営地に拘束され、襲撃への同行を強要されたと証言した。
「戦闘の間、弾薬を持って草の影に伏しているよう言われた」
「治安部隊が攻撃してきたときは恐怖で立てなくなり、ボコ・ハラムの戦闘員に引きずられるようにして宿営地へ戻った」
この女性は、別の襲撃の際にボコ・ハラムが捉えた自警団メンバーの一般市民5人をナイフで処刑するよう命じられたとも語った。恐ろしくて震えていると、代わりに宿営地のリーダーの妻が殺したという。
ナイジェリアでは今年、女性による自爆攻撃が頻発しており、ボコ・ハラムが拉致した女性や少女たちにやらせているのではないかとの憶測が流れている。しかし、自爆犯が拉致されて強制的に攻撃に参加させられた女性たちなのか、それとも志願した女性なのかを明らかにする証拠はこれまでのところ見つかっていない。
7月には北西部カツィナ（Katsina）州で、10歳の少女が爆発物を巻き付けられた状態で保護されている。
■宿営地内で「強制婚」、美人は特別扱い
HRWによれば、ボコ・ハラムは2009年に反政府活動を本格化させて以降、500人を超える女性や少女を拉致している。1000人近いという推計もある。
証言によると女性たちは、カメルーン国境に近い広大なボルノ州のサンビサ森林地帯（Sambisa Forest）からグウォザ（Gwoza）山地にかけて点在するとみられるボコ・ハラムの宿営地8か所に拘束されていた。宿営地では、乳幼児から65歳まで幅広い年齢層の女性や少女たちを目撃したが、全員が拉致された女性なのかどうかは分からなかったという。
女性たちは料理や掃除、家事全般をさせられていた。ボコ・ハラムが襲撃の際に強奪した盗品の運搬を強要されていた女性たちもいたという。
また、一部の女性や少女は「美しいとの理由で特別な扱い」を受けており、チボクの学校から拉致された女子生徒の一部は、そうした選ばれた女性たちの身の回りの世話をさせられていたという。
聞き取りに応じた女性たちからは、レイプや身体的暴力の証言もあがった。首の回りに絞首刑に使う縄をはめられ、イスラム教に改宗しなければ殺すと脅された女性もいた。
15歳の少女はボコ・ハラムの戦闘員との「結婚」を強いられ、自分はまだ結婚には早すぎると拒もうとしたところ、ボコ・ハラムの司令官の1人から「自分の娘は5歳だが去年結婚した」と言われ一蹴されたと証言した。(c)AFP
2)北朝鮮・韓国
①北朝鮮、幹部ら５０人銃殺か 軍高官降格と韓国情報機関
2014年10月28日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102801002159.html
【ソウル共同】韓国の情報機関、国家情報院は２８日、金正恩第１書記体制下の北朝鮮で最近、朝鮮人民軍の幹部多数が降格され、今年に 入って朝鮮労働党幹部１０人余りを含む約５０人が銃殺されたと国会に報告した。国情院から非公開の報告を聞いた与野党議員が明らかにし た。
国情院は金第１書記が、左足首のくるぶし付近の神経が締め付けられ、痛みを感じる「足根管症候群」と診断され、９月から１０月初旬ご ろ、欧州から招いた医師の手術を受けたとも報告した。回復に向かっているが、肥満などが原因で再発の可能性があるとみているという。
3)東南アジア
①インドネシアの新大統領が就任：閣僚の中には過去の残虐行為と関係した役人たちが含まれる
2014.10.28 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
かつて軍による市民の殺害を擁護したことのある人物を国防相に指名したことで人権活動家からの批判を受ているインドネシアのジョコ・ウィドド大統領が初の閣僚会議を開きました。通称「ジョコウィ」として知られる元ジャカルタ知事は、7月の大統領選で、1990年代にインドネシアの特殊部隊を率いたときの大量虐殺で非難されてきたプラボウォ・スビアントに勝利しました。
人権活動団体は7月の大統領選でのプラボウォの敗北を歓迎しましたが、新大統領は国軍元参謀長のリャミザルド・リャチュドゥを新たな国防相に指名したことでこれらの団体の反発を買っています。リャチュドゥは過去10年にわたり、西パプアとアチェでの軍の行動を擁護、市民でも、軍の方針を「嫌い」反政府の反逆者たちと「同じ意見」を持つなら、その市民は軍の合法的な標的になりうると公的に主張してきました。
ベテラン調査報道記者のアラン・ネアンにインドネシアから話を聞きます。ネアンの記事は、プラボウォによる人権侵害と、インドネシアには「民主主義はまだ早い」ので「温和な独裁主義政権」が必要だという、米国が訓練したこの将軍の発言を報道し、大統領選に新展開を起こさせました。ネアンはさらに、インドネシアの新大統領の最高顧問が、同国の主要人権活動家ムニール・タリブの2004年の暗殺を「指揮した責任者だった」と認めたことを明らかにした最近の大きな報道についても話してくれます。
4)アングロサクソン(米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)
①モンサントなど大手農業関連企業が数千万ドルを投入：コロラド州とオレゴン州の遺伝子組み換え生物食品表示付けの住民投票反対で
2014.10.28 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
コロラド州とオレゴン州は近々、遺伝子組み換え生物（GMO）を含む食品の表示を義務付けることが住民投票で可決する全米で最初の2州になる可能性があります。2014年の早い時期に、バーモント州が法律制定手続きを経てGMOの表示を認める最初の州になりましたが、この決定は現在法廷で争われています。
遺伝子組み換えトウモロコシや大豆など、多くの食品がすでに食料品店で売られていますが、企業は現在、消費者に知らせることを義務付けられていません。コロラド州の「住民投票事項105」（Prop 105）とオレゴン州の「法案92」（Measure 92）の擁護者らは、GMO食品は残留農薬と遺伝子組み換えのため人間の健康に有害になる可能性があると言います。反対派は、遺伝子組み換え食品の表示の取り組みはあまりにも面倒で、間違った情報を広めることになるだろうと言います。
表示の取り組みに反対する大手企業には、モンサント、クラフト・フーズ、ペプシコ、ケロッグ、コカ・コーラなどが含まれます。いくつかの事実から推察するに、表示付けの反対派は、提案されている法案に反対する運動におよそ2000万ドルを献金しており、この額は表示付けの取り組み支援者らによって集められた資金の約3倍に当たります。
オレゴン州では、GMO表示付けを巡る戦いは、同州の歴史上最も金の動いている住民投票運動になっています。タフツ大学の教授で、The GMO Deception: What You Need to Know about the Food, Corporations, and Government Agencies Putting Our Families and Our Environment at Risk（『GMO詐欺：我々の家族と環境を危険にさらす食品と企業と政府機関についてあなたが知る必要のあること』）の編集者であるシェルドン・クリムスキーから話を聞きます。
5)中南米
①メキシコ学生43人失踪事件、地中から新たに多数の遺体
2014年10月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3030199
【10月28日 AFP】メキシコ南部ゲレロ（Guerrero）州イグアラ（Iguala）で9月下旬に学生6人が殺害され、43人が行方不明となっている事件で、現地 検察当局は28日、地中に多数の遺体が埋まっていた場所を新たに発見したと発表した。現場は学生たちが失踪したイグアラから近い町コクラ （Cocula）だという。
これまでにもイグアラ周辺で38遺体が埋まった場所が発見されている。しかし28遺体の検査を終えた段階では、失踪した学生の遺体は 含まれていない。
一方、ヘスス・ムリジョ・カラム（Jesus Murillo Karam）連邦検察庁長官による と、学生たちの失踪に直接関与した容疑で麻薬密売組織「ゲレロス・ウニドス（Guerreros Unidos）」のメンバー2人が27日、逮捕さ れた。警察は同組織のメンバー4人を拘束したが、このうち2人の関与が疑われている。教員養成大学の男子学生43人の失踪に関連するこれ までの逮捕者は計56人に上っている。(c)AFP
6)EU(英国を除く)
①イタリア大統領、マフィア裁判で証言 元首で異例の出廷
ローマ＝石田博士
2014年10月29日 ロイター日本語版
http://digital.asahi.com/articles/ASGBX3GT7GBXUHBI00G.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGBX3GT7GBXUHBI00G
イタリアのナポリターノ大統領（８９）は ２８日、マフィアのボスに関わる裁判で証人尋問を受けた。元首にあたる存在が証 人となるのは、極めて異例だ。裁判は１９９０年代前半の爆破テロにかかわるものだが、イタリアでは、今も犯罪組織が根を張り続 けている。
証言は非公開。裁判が行われているシチリア島パレルモの地方裁判所ではなく、大統領官邸へ裁判 官と検事、弁護士が訪れた。周辺は厳戒態勢が敷かれた。
裁判は、「ボス中のボス」と呼ばれ、終身刑で収監中のサルバトーレ・リーナ受刑 者（８３）らマフィアと、マンチーノ元内相（８３）が９０年代前半に結んだとされる密約に関するものだ。
９２年、「反マフィア作戦」を指揮していた検事２人が相次いで爆殺された。殺害を指示したとして、リーナ受刑者が９３年に逮捕された。だ がマフィアは教会や美術館の爆破を続けた。
マフィアは、旧キリスト教民主党の 重鎮である故アンドレオッチ元首相ら保守政治家と密接な関係にあったとされる。両者の関係を捜査してきたパレルモ地検は、マフィアと協議し、 リーナ受刑者 の拘置所での待遇をよくする代わりに、テロをやめさせる密約を結んだことを隠したとして、マンチーノ元内相を偽証罪で昨年、起訴した。
尋問した弁護士らによると、大統領は「密約については何も知らない」「事件については傍観者だった」などと証言したという。
ナポリターノ大統領は旧共産党出身で、９２～９４年に下院議長だっ た。温厚で清廉な人柄で知られ、０６年から大統領を務めている。イタリアの大統領は国会議員らによって選 ばれ、政治の実務にあたる首相を指名する権限を持つ。（ローマ＝石田博士）
☆(6)今日の重要情報
①報道機関社主・大学総長など日帝末期 指導層 恥部 克明に
2009.11.28 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/3684.html
[親日反民族行為 704名 発表]
1937年以後の親日行為を調査…?活蘭,兪鎭午など含む
徐廷柱・李光洙など芸術界人士も…洪蘭坡は外れる
(以下略)
☆(7)今日の注目情報
①各界専門家調査で韓国のマスコミの信頼度と閲読率で『ハンギョレ』が1位
2014.09.01 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18180.html
『ハンギョレ』が週刊誌『時事ジャーナル』が実施した専門家対象のアンケート調査で、国内マスコミの中で最も信頼する媒体（信頼度）であり、最 も多く読まれる媒体（閲読率）に選ばれた。
(以下略)
☆(8)今日の【真実・事実の追及】
①エボラに対する米政府の対応に疑問を抱く人は少なくない。病気より資源に興味があるとの見方も
2014.10.22 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/20141022/
(以下略)
☆(9)【国内情報】
①未払い残業代求め提訴 「たかの友梨」従業員ら
2014年10月29日 共同通信
エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」仙台店の従業員と元従業員の女性２人が２９日、残業代が支払われていないとして、運営する「不二ビューティ」（東京）に未払い分の賃金など計約１８００万円の支払いを求め、仙台地裁に提訴した。
訴状によると、２人は、開店準備のため始業時刻より早く出勤し、終業時刻をタイムカードに記録した後も、翌日の予約確認や掃除などの業務をさせられることが常態化していたと主張。だが、会社側は残業代を一切支払っておらず「不払いの姿勢は悪質」としている。
★(10)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:824
②ネットTV放送前日のコメント数:26
③ネットTV放送TV総視聴者数:248,557
④ネットTV放送総コメント数: 28,177
⑤ネット放送サポーター数:686
⑥ネット放送ライブ回数：1,780
⑦ネット放送通知登録数：1,446
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,719
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,276
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,600,993
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,625,856
★(11)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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