☆【今日の画像】:完全武装のイスラエル兵に逮捕されるパレスチナの少年
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（10月02日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 40分23秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/104954536
No1
☆【今日のお知らせ】:
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』
ご購入は下記のサイトよりお願いいたします。
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
②2014年10月5日(日)午後2時-5時【CD『大人には手遅れかもしれないが・・』の発売記念 イベント】を東京新宿の【ルノアール新宿区役所横店】2階6号室にて開催いたします！
皆様のご参加をお願いいたします！
【CD発売記念イベント】参加ご希望の方は下記のメールアドレスの山崎宛に、お名前、ご住所(県と市町村だけ),電話番号をお知らせください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
日時：2014年10月5日(日)午後2時-5時
会場：ルノアール新宿区役所横店2階6号室(45名収容)
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階 03-3209-6175
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006
内容：詩の朗読、CD再生、絵と曲のスライドショー、討論『子供達に何を伝えるのか ？』など
参加費：場所代とドリンク代でお一人様@\1,200です。
CD販売：通常価格\1,000(税込)のところ特別価格\800(税込)にて販売いたします！
*ネット中継いたします！
☆【今日のひとこと】:【ファシスト】と【サイコパス】の特徴
▲【ファシスト】の特徴
・国家の価値や政治・経済体制を個の視点ではなく全体主義の視点から組織する。
・一党独裁国家の創設を主張し議会制民主主義を認めない。
・文化は国家によって創造され個人に与えるもと考え個人主義を否定する
・国家に同化しない異なった文化や民族の自治を認めず敵視する。
・暴力と戦争を国家の再生や精神や活力の創造行動とみなし国家の強さを保つためには暴力や戦争をいとわない。
・ファシストは政府やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。
・ファシストは自己の目的を絶対とするため手段は選ばない。
▼【サイコパス=人格破壊者】の特徴
・社会的なルールに従う事ができない
・人を騙し、操作しようとする
・衝動的で計画性がない
・カッとなりやすく攻撃的
・自分や他人の身の安全を全く考えない
・一貫して無責任
・誰かを傷つけたり嘘をついても良心の呵責を感じない
☆(1)今日のメインテーマ：
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と日本最大・最悪の極右組織【日本会議(元最高裁長官三好達代表)】は2017年11月14日の【自民党結党記念日】を目標に、2016年夏に衆議院を解散して衆参同時選挙で圧勝し、2017年に【日本国憲法】を廃止し【自民党憲法改正草案】に【憲法改正】する国民投票を実施することを目指している。
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相が描いているクーデタースケジュールと目標は次のようなものだろう！
①来年2016年夏に衆議院を解散し衆参同時選挙を9-10月に行う。
②与党自民党と公明党のほかに、自民別働隊である【偽装野党】の、みんなの党(浅尾・渡邊新党)、次世代の党(石原・平沼新党),維新の党(橋下・江田新党),野田・前原民主党ら極右政党と極右無所属議員合わせて、衆議院と参議院で2/3以上の議席を獲得する。
③衆議院と参議院で【憲法改正国民投票】を発議し2017年にも【憲法改正国民投票】を実施し、投票数の過半数の賛成を得て【憲法改正】を実現する。
【憲法改正】の名で実は【日本国憲法】を廃止し【大日本帝国憲法】の復活を目指す実働部隊が、三好達(みよしとおる)元最高裁長官が13年も会長を務める日本最大で最悪の極右団体【日本会議】であり、【在特会】はその暴力部隊＝突撃隊なのだ。
【日本会議】は、安倍晋三首相と一体となって来年にも衆議院解散を強行し、衆参同時選挙で自民党・公明党＝創価学会と自民別働隊である、みんなの党、維新の党(橋下維新と結が合体),次世代の党(石原新党),前原・野田民主党などを合わせて、衆議院と参議院で2/3以上の議席を獲得して【憲法改正発議】が可能な状態を狙っているのだ！
しかし安倍晋三ファシスト首相の妄想は早晩打ち砕かれることになる！
①唯一の逆転劇【北朝鮮拉致被害者電撃帰国】が金正恩第一書記の健康悪化と体制危機の中で実現できなくなる。
②2年間の【アベノミックス】によって【デフレ不況解消→景気回復】どころか【インフレ不況→財政赤字・経常収支赤字・GDP減少】でこのままいくと国民生活が破綻することを国民が正しく認識し始めた。
③【集団的自衛権容認】や【再び国際舞台で大きな役割を果たす】と【強い日本】を内外に見せつける安倍の政治姿勢は【極右政権】として内外から強い批判・反発を受ける。
④中国と韓国に対し【国益】を主張し【従軍慰安婦の軍隊の関与はなかった】と真実・事実を捻じ曲げる歴史修正主義者安倍は内外から強い批判・反発を受ける。
⑤御嶽山噴火にもかかわらず川内原発の再稼働を強行する安倍の原発マフィアぶりに内外から強い批判・反発を受ける。
⑥福島第一原発事故による被ばく被害を否定し福島県民を【棄民】した安倍の
⑦潰瘍性大腸炎とすい臓がん(疑い)を患っている安倍晋三首相は、北朝鮮の金正恩と同じようにせいぜい一年しか持たないだろう。
【関連記事】
▲靖国：安倍首相、APEC後に参拝か
2014.10.02 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
日本の安倍晋三首相の側近中の側近とされる萩生田光一・自民党総裁特別補佐が「安倍首相はまた靖国神社に参拝するだろう」と述べた。 安倍首相は就任から１年がたった昨年12月、A級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社に参拝、これに対し韓国や中国だけでなく米国も「失 望した」と批判し た。
萩生田氏は先月30日、米国ブルームバーグ通信とのインタビューで「安倍首相は11月に中国・北京で行われるアジア太 平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席との会談実現を目指しているため、その前には靖国神社に参拝しない だろう」と述べ た。だが「安倍首相は今後永久に靖国神社に参拝しないような人ではない」とし「中国が首脳会談の条件として、靖国神社に参拝しないことを 要求してくるのな ら、首相は会談を行わないだろう」とも語った。なお、萩生田氏は日本の「終戦の日」に当たる8月15日、安倍首相の代理として靖国神社に 参拝している。
一方、衛藤晟一首相補佐官は1日、東京都内で行われた講演で「安倍内閣は憲法改正を推進していく。国民投票を行って、憲法改正を実現 すべきだ」と主張した。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
【関連情報２】
▲ 世界も仰天 自民党がまとめた「慰安婦虐待」全否定決議
2014年10月2日 日刊ゲンダイ
いやはや、ぶったまげた。国民が知らない間に安倍自民党が歴史修正を推し進め、それを世界に発信しようとしている。
国際社会は、その唐突さと非常識にビックリ仰天するのではないか。
問題になっているのは先月１９日、自民党の外交・経済連携本部国際情報検討委員会（原田義昭委員長）がまとめた「決議」だ。そこにはこうある。
＜朝日新聞が慰安婦問題などにつき虚偽の報道であったことを認めた＞＜いわゆる慰安婦の「強制連行」の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設が続く慰安婦像の根拠も全く失われた＞＜かかる誤った国際認識には断固として正していかなければならない＞＜国として、そのための積極的政策をしっかりと進めていかなければならない＞
そもそも、この委員会は「攻めの情報発信」「国際情報戦略」などを掲げて、「中間とりまとめ」（今年６月）では＜ＮＨＫワールドなどの枠内では報道の自由などの基本的制約が多い＞＜新型の国際放送の設立を検討する＞などとうたっていた。報道の自由を「制約」とは恐れ入った感覚だが、「決議」の方はもっと驚く。朝日が認めたのは吉田証言の虚偽であって、それをもって、慰安婦の「強制性」や「性的虐待」までが否定されたわけではない。それなのに政権与党が慰安婦問題を全否定し、それを世界に積極広報し、「正していく」などと決議した。まさしく歴史修正主義ではないか。
■「吉田証言」はたった３行
こうなったのは安倍首相のお友達らが、国連人権委員会が採択した従軍慰安婦についてのリポート「クマラスワミ報告書」を問題視し、「次の主戦場は国連だ！」などと叫んでいることもあるのだろう。菅官房長官も「報告書は朝日記事の内容に影響を受けている」と語り、あたかも朝日報道によって、国連のクマラスワミ報告書がねじ曲げられたかのような世論をつくり出そうとしている。しかし、この報告書に出てくる吉田証言のくだりは、たった３行なのである。報告書は５０ページに及ぶものだが、その他は元慰安婦や元兵士からの聞き取り調査であり、そこには慰安婦の被害実態が生々しく出てくるのだ。
早大客員教授の春名幹男氏が言う。
「日本では朝日の報道が慰安婦問題の根拠のすべてと思われていますが、違います。国連の報告書を見ても、吉田証言以外の情報の方がはるかに多いし、韓国も韓国なりに調べている。各国は日本に対して厳しい態度で臨んでいることを踏まえないと、日本は違うイメージ、レッテルを貼られてしまいますよ」
日本はどんどん、おかしな方向に進んでいる。
☆(2)今日のサブテーマ：
アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領の悲痛な叫び『米国に政権倒され、殺されかねない』を我々は聞き逃してはならない！
米国支配層とロスチャイルド国際金融マフィアは、又しても米CIAと米ハゲタカファンドを使ってアルゼンチン経済を【デフォルト】状態に追い込み、【救国】の名目でアルゼンチン軍部と財界とメディアを使ってキルチネル大統領追い落としのクーデターを画策しているのだろう！
【関連情報１】
▲アルゼンチン大統領、米国に「政権倒され、殺されかねない」
2014年10月01日 AFP日本語版
【10月1日 AFP】アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（Cristina Fernandez de Kirchner）大統領は9月30日に行った演説の中で、自国と米国の実業界に政権を倒され、自分も殺されかねないと発言 した。
キルチネル大統領は、アルゼンチンの実業界が「国際的な（米国の）助けを借りて、わが政権を倒そうとしている」と述べた。
キルチネル大統領は最近、同国出身のローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王の元を訪れた際に警察から、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の標的になっていると思われる計画があると警告を受けたと説明した上で「もしも私の身に何か があれば、目を向けるべきは中東ではなく（米国のある）北の方角だ」と述べた。
米政府は同日、在アルゼンチン大使館を通じて自国民に、アルゼンチンに滞在する際の特別な安全対策を警告していた。その数時間後の演 説でキルチネ ル氏は「在外公館の発表を見れば、彼らはアルゼンチンに来て、私を殺すためにイスラム国が追っているなどといった出まかせを言うべきでは なかった」といら 立った様子で語った。
さらにアルゼンチン国債がSD（選択的デフォルト、一部債務不履行）に格下げされたことで、アルゼンチン・ペソが下落すると利益を得 るアルゼンチン国内の大豆生産者や輸出業界、自動車企業幹部なども一味だと言い放った。
アルゼンチンは2001年の1000億ドル近いデフォルト（債務不履行）以来、国際金融市場から閉め出されており依然、デフォルトの 余波と苦闘する中で米系ヘッジファンドと米国で裁判状態にある。
デフォルト以降、アルゼンチンは債務返済を再び軌道に乗せるために、9割以上の債権者から債務減額の同意を得たが、デフォルト時にア ルゼンチン国債を安値で買い上げた米系ヘッジファンド、NMLキャピタル（NML Capital）とアウレリウス・キャピタル・マネジメント（Aurelius Capital Management）の2社は減額に応じず、米連邦地裁に訴訟を起こした。最大1600％の利益をもたらすこうした戦略を 指して、アルゼンチン政府は米系ヘッジファンドを「ハゲタカ」と呼んでいる。
7月30日には、5億3900万ドル（約590億円）の再編債務の利払い猶予期限を過ぎたために、米格付け会社スタンダード・アン ド・プアーズ（S&P）がアルゼンチン国債の格付けを「選択的デフォルト」に引き下げ、同国債は 13年間で2度目のデフォルト認定を受けた。(c)AFP/Daniel MEROLLA
【関連情報２】
▲Media censor Argentina president's remarks at UN
2014.10.02 PressTV
http://www.presstv.ir/detail/2014/09/29/380435/media-censor-argentina-president-remarks/
▲重信メイ命のFBコメント より
The forbidden facts, censored info; Argentine's president Cristina Fernandez speech at the UN, which many TV channels stopped airing and official UN translation stopped. (Arabic in this video, but u can find other languages on youtube)
☆(3)今日のトッピックス
①日経平均、下げ幅一時３４０円超 １万６千円割り込む
2014年10月2日1
２日の東京株式市場は米国景気の先行きへの懸念から大幅安の展開となり、日経平均株価が１万６０００円を割り込んだ。取引時間中としては約２週間ぶり。為替相場の円高ドル安の流れも重なり、下げ幅は一時、３４０円を超えた。
午後１時では、前日の終値より３１４円７４銭安い１万５７６７円５１銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３０・０９ポイント低い１２８８・１２。午前の終値では、日経平均は前日の終値より２６６円８０銭（１・６６％）安い１万５８１５円４５銭。ＴＯＰＩＸは２６・４１ポイント（２・００％）低い１２９１・８０。出来高は１２億５千万株。
前日のニューヨーク株式市場では米国で初めてエボラ出血熱の感染が確認されたことで、経済活動が滞るのではとの懸念が広がり、ダウ工業株平均が大幅に下落した。東京市場もその流れを引き継ぎ、大幅安で始まった。外国為替市場で円高ドル安が進んでいることもあって、自動車など輸出関連株を中心に、ほぼ全面安の展開となっている。
２日の東京外国為替市場の午後１時現在の円相場は、前日午後５時時点より１円１８銭円高ドル安の１ドル＝１０８円６６～６７銭で取引されている。
②片山さつき氏が陳謝「事実誤認に基づく発信」 御嶽山の常時監視「事業仕分けで外れた」としたツイートに 【UPDATE】
2014年10月01日 ハフィントンポスト日本語版
自民党の片山さつき参議院議員が9月28日、民主党政権時の事業仕分けで御嶽山の常時監視がなくなったとするコメントをTwitterに投 稿していたことを受け、民主党の海江田万里代表は9月30日、事実無根だとして抗議する考えを示した。
片山氏が28日に投稿したのは次のようなツイートだった。
長野の某町村長と話。２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では 「予知困難」と気 象庁も連絡会も言うだろう。観測体制強化とそれによって得られ得る新データをベースに前広に警戒レベル２「火口周辺規制」を出すべきとの 意見
― 片山さつき (@katayama_s) 2014, 9月28日
これに対し、海江田氏は、常時監視の対象から御嶽山が外されたことはないと反論。10月1日に片山氏に抗議するとしている。テレ朝news などが報じた。
民主党・海江田代表：「全く事実無根です。御嶽山が監視対象から外れた事実はありません」（中略）
民主党は1日、片山氏に抗議し、謝罪がなければ片山氏が委員長を務める参議院の外交防衛委員会の審議に応じない構えです。一方の自民党側 は、片山氏に委員会の冒頭で謝罪させて矛（ほこ）を収めさせたい考えです。
（テレ朝news「「仕分けで御嶽山が…」 片山議員の指摘に民主抗議」』より 2014/10/01 00:05）
片山氏は「私が言ったわけではない。外交防衛委員長とは関係ない」と反論していた。
【UPDATE】2014年10月1日 午後6時14分
民主党は10月1日、「事実無根だ」として片山氏に投稿の撤回と謝罪を求めた。
これに対し、民主党は「全く根拠を欠いた事実誤認に基づくものだ」などと強く反発し、１日、榛葉参議院国会対策委員長が自民党の吉田参議院 国会対策委員長に 対し、「何ら事実関係を確認せず、根拠のない投稿で公党を一方的に批判する行為は不見識極まりない」として、投稿の撤回と謝罪を求める抗議文を手渡しました。
これを受けて、自民党は幹部が片山氏を呼んで事情を聞くとともに口頭で注意しました。
（NHKニュース「片山さつき氏 事実誤認で陳謝」より 2014/10/01 18:14）
口頭注意の後、片山氏は午後4時過ぎ、「事実誤認に基づく発信でありました」とTwitterで陳謝した。
片山さつき @katayama_s
私の9月28日23:37付けツイート及び9月29日0:11付けツイートにつき民主党 からご指摘を頂き、「常時監視の対象から御嶽山ははずれ」「22年の事業仕分でばっさり切られ」等につきまして事実誤認に基づく発信であ りました。上記及 び関連ツイートを削除すると共に深くお詫び申し上げます。
2014年10月1日 16:17
③香港の民主派デモ、行政長官事務所を3000人が包囲
2014年10月02日 AFP日本語版
【10月2日 AFP】香港（Hong Kong）で2日未明、梁振英（Leung Chun-ying）行政長官の事務所周辺に3000人以上 の民主派デモ参加者が集まり、入り口を封鎖して梁氏の辞任を要求した。
参加者の一人はAFPに対し、「この政府庁舎全体を包囲し、行政長官が（2日の祝日を終えて）3日に事務所に戻るのを待つつもりだ。 面と向かって 彼と話がしたい」と語った。事務所周辺には暴動鎮圧用のヘルメットや盾を装備した警官隊が配備され、バリケードの背後で警備に当たってい る。
民主派デモを率いる学生リーダーの一人は1日夜、梁氏が2日までに辞任しなければ、政府庁舎の占拠を含む行動に出ると警告していた。 (c)AFP
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
①
②
☆(5)今日の【世界の戦争・紛争情報】
①新学期初日の学校に砲弾、教師や親ら10人死亡 ウクライナ東部
2014年10月02日 AFP日本語版
【10月2日 AFP】親ロシア派が支配するウクライナ東部ドネツク（Donetsk）市で1日、学校とバス停が砲撃を受け、新学期初日に登校した教師や保護者 を含む10人が死亡した。ウクライナ政府と親ロシア分離派の間で9月に停戦合意が結ばれて以降、1回の攻撃によるものとしては最多の民間 人犠牲者数となった。
政府支配下のマリウポリ（Mariupol）市に拠点を置く親政府派のドネツク州政府は、親露派が樹立を宣言した 「ドネツク人民共和国（Donetsk People's Republic）」 のメンバーがドネツク市の学校を砲撃したと非難している。
同州政府の声明によると、砲撃により大人4人が死亡。さらにもう1発の砲弾が学校から約500メートル離れたバス停のミニバスを直撃 し、6人が死亡したという。
ドネツク市当局筋がAFPに語ったところでは、砲撃は学校の児童70人が学校初日の集会で整列した後に起きた。新学期は通常、9月1 日に始まるが、同市では戦闘が続いているため親露派側が延期していた。
親露派のウェブサイト「DNR」は、ウクライナによる砲撃と非難。親露派は使用された武器を所有していないと主張し、学校 の警備員2人も犠牲になったと説明している。ロシアのメディアと分離派のウェブサイトは、学校から約4キロ離れた空港近くのアパートから 攻撃を行う親露派の映像を公開している。
ウクライナ東部ここ数日間にわたり激しい衝突が起きており、政府と親露派は停戦合意に違反したとして双方を非難している。 (c)AFP/Simon VALMARY with Maria ANTONOVA in Kiev
②
☆(6)今日の【戦争犯罪と権力犯罪の追及】
①大学の自由侵し卑劣「慰安婦」報道で脅迫 北星学園が声明
2014年10月2日 朝日新聞
北星学園大学（札幌市、田村信一学長）は９月３０日、元朝日新聞記者で日本軍「慰安婦」報道に関わった非常勤講師（５６）を「辞めさせな いと、ボンベを爆発させる」などの脅迫文が届いている問題で声明を発表し、大学としての基本的立場を明らかにしました。
声明では、(1)学問の自由・思想信条の自由は教育機関において最も守られるべきものであり、侵害されることがあってはならない。した がって、あ くまで本学のとるべき対応については、本学が主体的に判断する(2)日本軍「慰安婦」問題ならびに（非常勤講師の）記事については、本学は判 断する立場に はない。また、本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である(3)本学に対するあらゆる攻撃は大学の自治を侵害する卑劣な 行為であり、 毅然（きぜん）として対処する―としています。
札幌市長も批判
日本共産党の宮川潤札幌市議は３０日の代表質問で、北星学園大学に脅迫状が届いた問題を取り上げ「大学の自治と自由を侵害することは許されな い」 と指摘。上田文雄市長は「そのような行為は当然のことながら許されない。具体的には脅迫罪、威力業務妨害罪にあたる刑法犯だ。警察当局がしっかり とした取 り締まりをするのは当然であり、大学には、このような攻撃に屈してはならないとエールを送りたい」とのべまし
②
☆(7)今日の【カルト宗教創価学会＝公明党の犯罪と反創価学会闘争】
①
☆(8)今日の重要情報
① 金正恩は通風に脳卒中 拉致どころじゃない北の惨状
2014年10月2日 日刊ゲンダイ
日本もとことん、なめられたものではないか。北朝鮮に迫っていた拉致被害者らの再調査だ。当初、北は「夏の終わりから秋の初め」に初回の調査 報告を出すと 言っていた。それが９月中旬になって、「大幅に遅れる」ことになり、揚げ句、伊原純一アジア大洋州局長が瀋陽で宋日昊・日朝国交正常化交渉担 当大使と直談 判したところ、「平壌まで説明を聞きに来い」と言われてしまったのである。
「明らかに日本側の焦りばかりが目立った日朝協議でしたね。冒頭、伊原局長は＜拉致問題の結果の速やかな報告＞を求めたが、宋大使は拉致とい う言葉を一言 も使わず、＜今回の会談は互いの立場をより明確にする協議だ＞とにべもなかった。午前の会談が終わると、宋大使は悠然とランチに出かけ、日本 側は会場にこ もって弁当を食べた。かと思うと、宋大使は日本人記者団に＜君たちが（拉致被害者は生きているなどと）たきつけているから誤解が生じているん だ＞と捨てぜ りふです」（現地で取材したジャーナリストの太刀川正樹氏）
■日朝協議は赤っ恥
伊原局長から報告を受けた岸田外相は「調査を前に進めるためにはどうしたらいいのかという観点から方針を決めなければならない」と言っ た。ふりだしに 戻ったわけだが、実はこうなるのも当然、という見方がある。したたかな北は日本からの制裁解除だけが欲しいのであって、まともに調査する 気など、ハナから ないわけだし、そこに金正恩第１書記の健康問題が重なるからだ。
金正恩は９月３日の公演観覧以来、公の場に姿を現しておらず、異様に太ったことと足を引きずっていたことから痛風の悪化が伝えられてい る。
「朝鮮日報は足首にヒビとか書いていましたが、あの生活では痛風ですよ。ステーキ、酒、たばこの量が半端じゃなくて、ステーキは何人前も 食べるし、酒はウ オツカとワインをがぶがぶ。たばこはのべつまくなしです。体調は相当悪いはずで、フランスから金一家の主治医が入ったという未確認情報も ある。だとする と、体制に大きな影響が出ます。金正日は倒れた後も張成沢という決裁代行者がいたのですが、張を殺してしまったので、正恩の代行者がいな いのです。拉致の 調査が進まないのも当たり前です」（ジャーナリストの李大音氏）
医学博士の米山公啓氏は「北朝鮮の医療体制でも痛風であれば、数日で治る。足の片側だけ引きずっているところを見ると脳卒中の可能性も あるのではないか」と言っていた。
日本政府が北朝鮮まで行ったところで、何も出てこないだろう。
☆(9)今日の注目情報
①米大統領警護トップが辞任、相次ぐ警備上の失態で引責
2014年10月02日 AFP日本語版
【10月2日 AFP】米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）不法侵入事件など一連の警備上の過失で批判を受けていた 米大統領警護隊（シークレットサービス、US Secret Service）のジュリア・ピアソン（Julia Pierson）長官が1日、辞任した。
米国土安全保障省のジェイ・ジョンソン（Jeh Johnson）長官は声明で、「本日、大統領警護隊のジュリア・ピアソ ン長官が辞表を提出し、受理された」と発表。後任が決定するまで暫定的にジョゼフ・クランシー（Joseph Clancy）氏が長官代行を務めると表明した。
ジョンソン長官はまた、ホワイトハウス侵入事件の捜査のため、独立委員会が任命されるとも発表した。
9月19日に起きた同事件では、元米軍兵士のオマル・ゴンザレス（Omar Gonzalez）容疑者がホワイトハウス周囲の警備網を突破して 本館内部に侵入し逮捕された。今月1日に出廷したゴンザレス容疑者は、武器を携帯し立ち入りが制限された建物または敷地に不法に侵入した 罪を含む3つの訴因に対し、無罪を主張している。
また9月30日の報道で、同月にジョージア（Georgia）州アトランタ（Atlanta）の米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）本部を訪問中だったバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が、武器を携帯した犯罪歴のある警備員とエレ ベーターに同乗していたことも判明。大統領警護における一連の失態に激怒した米国会議員らは、ピアソン長官を厳しく追求していた。 (c)AFP
☆(10)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“
2014010.01 リテラ
http://lite-ra.com/2014/10/post-508.html
大学進学率が50％を超え、真理の探究にとりくむ象牙の塔という大学のイメージはすでに過去のものとなった。今や大学は、そのあ たりの民間企業も真っ青な、徹底した経済の論理による支配が強まっている。
しかし、まさかここまで、と関係者を震撼させたのが、最近、文部科学省が国立大学に示した方針だ。この問題を伝えた数少ない報道 である『東京新聞』9月2日付朝刊の「国立大から文系消える？文科省が改革案を通達」と題された記事ではこう紹介されている。
「文部科学省は先月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系 の廃止や転換』を各大学に通達した」
通達の文言を素直に読めば、たしかに記事タイトルどおり、文系を廃止して理系への転換を促しているとしか読めない。ところが同記事中 で文科省担当者は「今 回の通達は文系学部の廃止や理系への転換を提案しているのではない。先に示された役割に基づいて、改革してほしいだけだ」と語ってい る。あたかも国の強制 ではなく、大学の自主性に委ねているかのようだ。しかし、担当者の言葉に登場する「先に示された役割」が曲者なのだ。
たとえば、横浜国立大学教授の室井尚氏は自身のブログに「国立大学がいま大変なことになっている」という記事を投稿（5月15 日）。すでに今回の通達が先どりして実質化されている様子を生々しく報告し、一部では話題になっていた。
「昨年度6月に閣議決定された『国立大学改革プラン』に従って、呆れるほどスピーディに平成25年秋にはほとんど決定された『ミッションの再定義』によっ て各国立大学や各学部が目指すべき『ミッション』が、文科省によって一方的に各国立大学に通達された。『各大学との意見交換によっ て』と書かれてあるが、 実際にはそうではない。文科省からすでに文言がほとんど書き込まれ、自主的な数値目標だけが空欄になった『ミッション』が一方的に各 大学に突きつけられた のである」
「この表の2,3,4には埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学と関東一円の地方大学が並んでいるが、文科省がこれらの大学に求める 『ミッ ション』は共通している。つまりは理工系か医療系に力を注げということだ。実際、文科省の担当者からは多数の私学がある神奈川県で は、教育コストがかから ない文学部系は私学に任せて、理工系に集中させないと税金を投入する意義を問われると財務省から言われているとの発言があったそう で、その結果ぼくたちが 所属している『人間文化課程』は、実態は全く異なるのに単なる教員養成系の『新課程』と一緒くたにされて『廃止』と告げられてしまっ た（リンクの後ろの方 に書いてあります。ほんの二行だけ。これも最初っからこう書き込まれていた）。文科省が国立大学の課程・学科を直接『廃止せよ』と 言ったのである。」（上 述の室井氏のブログより）
文科省の露骨な指示によって、すでに国立大学での教員養成系、文系の廃止は着実にすすめられているのだ。
福井県でも、県下でたった2つしかない人文社会科学系のひとつである福井大学地域科学課程の廃止が決定し地元に波紋を広げている と福井新聞が8月6日に伝えているところからも、事態が相当進展していることは間違いない。
「国立大学」は2004年に設置形態が変更され、国立大学法人という独立行政法人となった。文科省のHPなどには、大学の自主性を高め柔軟な教育研究をす すめるためと謳われているが、国からの運営費に頼らざるを得ない財政構造になっていることから、結局、国すなわち時の政府の方針に逆 らうことができないの が実際だ。
こうした、大学に市場原理が導入されカネをうまない学問を切り捨てていく流れが、いっそう加速しているのには、もちろんあの男の 登場が背景にある。
あの男、安倍首相は5月6日のOECD閣僚理事会基調演説でこう語っている。
「だからこそ、私は、教育改革を進めています。学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業 教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています。」
安倍にとって「学術研究を深める」ことなどまったく無意味で、社会のニーズにあった職業に就けるための教育こそが必要だと考えられて いる。ほとんど大学教 育そのもの否定である。大学の専門学校化といってもいい。象徴的にいえば、文学部の存在意義など見い出しようのない教育観、学問観で ある。
「人間とは何か」「社会はどうあるべきか」そしてそもそも「学問とは何か」を問い、先人の知的蓄積を継承し、未来を構想する知的活動を「教養」と呼ぶこと にしてみよう。こうした教養を欠いたままで、科学技術の発展を追求することがどういう結果を招くのか。つい最近、この社会はそれを見てしまったのではなかったのか。
吉田昌郎所長が東日本壊滅の状況を想起せざるを得なかった3.11福島原発事故の惨事こそ、短期的な経済の論理だけに追随し、人 類史や文明史のなかに科学技術を位置づけることができなかった、大学の貧困、学問の貧困が将来した結末なのだ。
また、経済の論理に支配される日本の科学界の惨憺たる研究環境を露呈したのがSTAP論文騒動だ。小保方晴子氏は、学問や研究の何た るかについての見識を 深める契機も与えられずに5年任期の研究員ポジションにつき、任期内に結果が出せなければ地位を失うギリギリの状態に置かれていた。 一方、笹井芳樹氏の死 亡をめぐる報道のなかで、企業の出資により総工費40億円近い「笹井城」とも呼ばれる研究施設の建設が進んでいることが伝えられた。 産官で莫大な投資を行 い、短期的に回収できる成果をあげる仕組みをつくり、研究者を追い回しているのが、科学界の実状なのだ。
哲学者カントは『学部の争い』 （1798年）で大学論を展開した。大学部の学部には、神学部、法学部、医学部上級学部とその基礎をなす哲学部に分類される。上級学 部は社会的有用性を持 ち国家と結びついているが、国家から自由な哲学部こそが学問の真理性を判断することができると述べている。
時の政権の意志と経済的利害だけで大学が統制され、とりわけ人文社会科学という人間や社会のあり方を考察する学問がないがしろに することは、知的営為そのものの否定である。
「大学改革」の名の下に進行する文化破壊と知的荒廃の様をもっと多くのひとびとが知る必要があるだろう。
（村田哲志）
☆(11)今日の【真実・事実の追及】
① 御嶽山噴火 火山性地震急増を”黙殺”した気象庁
【週刊文春】10月9日号P150-151より抜粋
・御嶽山は1991年と2007年にもごく小規模の噴火が起きたが、その後は小康状態が続いていた。しかし9月に入ってから火山栄自身が急増する。体に感じない火山性自身は、通常は一日0-2回ほど。しかし、御嶽山の手法・剣ヶ峰山頂付近を震源とする火山性地震は、9月8日には5回に増えると、9日に10回、10日に50回を超えた。そして11日は85回を数えた。一日5回を超える火山性地震が観測されたのは、水蒸気ウンカがあった2007年以来の事。しかし、気象庁は火山活動に注意を呼びかけかける[解説情報]をはっぴゅしたものの、[すぐに噴火する状況ではない]とし、警戒レベルを上げることはなかった。
・御嶽山は今や一大観光資資源
なぜ御岳山では入山禁止の措置が取られなかったのか？
火山学の権威九州大学名誉教授太田一也氏の話。
[御岳山では約２週間前に動きがありました。しかし、そこで商売をしている人たちがいる。誰もいなければすぐにレベルを上げて入山禁止にできるけで、特に今は山シーズン
です。地元経済へのえいきょぷを考えると、当事者ならば判断は難しいでしょう。それで何もなかったら気象庁が批判の的になる。みんなが理解して『それでも言ってくれ』となればいいのだけれど、なかなかそうはならない]
☆(12)【海外情報】
①中国当局、香港の民主派デモ支持する運動家らを拘束か
2014年10月01日 AFP日本語版
【10月1日 AFP】中国国外に拠点を置く人権擁護団体は1日、香港（Hong Kong）の民主派によるデモの支持を表明した人権運動家らが中国全土で当 局に拘束されたり、脅迫されたりしていると報告した。
国慶節（中国の建国記念日）の2連休に入った香港では、民主派のデモへの参加者が過去最高に増えることが予想されている。中国国内の 運動家らの証言を集めた人権擁護団体「チャイニーズ・ヒューマンライツ・ディフェンダーズ（Chinese Human Rights Defenders、CHRD）」は、デモの緊張が高まった28日以降、デモへの支持を表明した多くの市民が当局に制 裁を加えられていると警告している。
国有通信事業者に米インターネット検索サイト、グーグル（Google）への接続を拒まれたとして前月、裁判を申し立て話題となったワン・ロン（Wang Long）さん（25）は、香港のデモに関してインターネット上で投稿した ところ、9月29日に南部の広東（Guangdong）省の深セン（Shenzhen）で、治安を乱す行為により身柄を拘束された。
上海（Shanghai）の活動家シェン・ヤンキ（Shen Yanqiu）さんも前月28日、香港のデモへの支持を示し髪の毛を そった写真をネットに投稿したところ前月30日に拘束された。CHRDによれば、ヤンキさんが拘束されている場所は分からないという。
さらに広東省広州（Guangzhou）で前月30日、市営公園で行われた民主派支持の集会の解散後に 「最大20人」が警察に拘束された他、北京（Beijing）、南部の大都市・重慶（Chongqing）、中部の江西（Jiangxi）省でも拘束が相次いでいるという。(c)AFP
☆(13)【国内情報】
①拉致再調査、日本側訪朝に反対 リスクあると家族会
2014年10月1日 東京新聞
日朝政府間協議に関する政府の説明会を終え、取材に応じる（右から）拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表、横田滋さん、 早紀江さん夫妻＝１日午後、内閣府
写真
日朝政府間協議に関する政府の説明会が１日午後、内閣府で開かれ、出席した拉致被害者家族会のメンバーから、北朝鮮による被害者らの 再調査に絡む日本側担当者の平壌派遣への反対が相次いだ。家族会の飯塚繁雄代表（７６）が説明会の後、記者団に明らかにした。
★(14)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:986
②ネットTV放送前日のコメント数:44
③ネットTV放送TV総視聴者数:245,066
④ネットTV放送総コメント数:27,636
⑤ネット放送サポーター数:678
⑥ネット放送ライブ回数：1,738
⑦ネット放送通知登録数：1,438
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):5,304
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,434
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,469,629
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,588,543
★(15)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
⑦ネットTV放送【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました！
north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます！
https://www.youtube.com/user/North365v
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（10月02日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 40分23秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/104954536
No1
☆【今日のお知らせ】:
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』
ご購入は下記のサイトよりお願いいたします。
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
②2014年10月5日(日)午後2時-5時【CD『大人には手遅れかもしれないが・・』の発売記念 イベント】を東京新宿の【ルノアール新宿区役所横店】2階6号室にて開催いたします！
皆様のご参加をお願いいたします！
【CD発売記念イベント】参加ご希望の方は下記のメールアドレスの山崎宛に、お名前、ご住所(県と市町村だけ),電話番号をお知らせください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
日時：2014年10月5日(日)午後2時-5時
会場：ルノアール新宿区役所横店2階6号室(45名収容)
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階 03-3209-6175
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006
内容：詩の朗読、CD再生、絵と曲のスライドショー、討論『子供達に何を伝えるのか ？』など
参加費：場所代とドリンク代でお一人様@\1,200です。
CD販売：通常価格\1,000(税込)のところ特別価格\800(税込)にて販売いたします！
*ネット中継いたします！
☆【今日のひとこと】:【ファシスト】と【サイコパス】の特徴
▲【ファシスト】の特徴
・国家の価値や政治・経済体制を個の視点ではなく全体主義の視点から組織する。
・一党独裁国家の創設を主張し議会制民主主義を認めない。
・文化は国家によって創造され個人に与えるもと考え個人主義を否定する
・国家に同化しない異なった文化や民族の自治を認めず敵視する。
・暴力と戦争を国家の再生や精神や活力の創造行動とみなし国家の強さを保つためには暴力や戦争をいとわない。
・ファシストは政府やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。
・ファシストは自己の目的を絶対とするため手段は選ばない。
▼【サイコパス=人格破壊者】の特徴
・社会的なルールに従う事ができない
・人を騙し、操作しようとする
・衝動的で計画性がない
・カッとなりやすく攻撃的
・自分や他人の身の安全を全く考えない
・一貫して無責任
・誰かを傷つけたり嘘をついても良心の呵責を感じない
☆(1)今日のメインテーマ：
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と日本最大・最悪の極右組織【日本会議(元最高裁長官三好達代表)】は2017年11月14日の【自民党結党記念日】を目標に、2016年夏に衆議院を解散して衆参同時選挙で圧勝し、2017年に【日本国憲法】を廃止し【自民党憲法改正草案】に【憲法改正】する国民投票を実施することを目指している。
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相が描いているクーデタースケジュールと目標は次のようなものだろう！
①来年2016年夏に衆議院を解散し衆参同時選挙を9-10月に行う。
②与党自民党と公明党のほかに、自民別働隊である【偽装野党】の、みんなの党(浅尾・渡邊新党)、次世代の党(石原・平沼新党),維新の党(橋下・江田新党),野田・前原民主党ら極右政党と極右無所属議員合わせて、衆議院と参議院で2/3以上の議席を獲得する。
③衆議院と参議院で【憲法改正国民投票】を発議し2017年にも【憲法改正国民投票】を実施し、投票数の過半数の賛成を得て【憲法改正】を実現する。
【憲法改正】の名で実は【日本国憲法】を廃止し【大日本帝国憲法】の復活を目指す実働部隊が、三好達(みよしとおる)元最高裁長官が13年も会長を務める日本最大で最悪の極右団体【日本会議】であり、【在特会】はその暴力部隊＝突撃隊なのだ。
【日本会議】は、安倍晋三首相と一体となって来年にも衆議院解散を強行し、衆参同時選挙で自民党・公明党＝創価学会と自民別働隊である、みんなの党、維新の党(橋下維新と結が合体),次世代の党(石原新党),前原・野田民主党などを合わせて、衆議院と参議院で2/3以上の議席を獲得して【憲法改正発議】が可能な状態を狙っているのだ！
しかし安倍晋三ファシスト首相の妄想は早晩打ち砕かれることになる！
①唯一の逆転劇【北朝鮮拉致被害者電撃帰国】が金正恩第一書記の健康悪化と体制危機の中で実現できなくなる。
②2年間の【アベノミックス】によって【デフレ不況解消→景気回復】どころか【インフレ不況→財政赤字・経常収支赤字・GDP減少】でこのままいくと国民生活が破綻することを国民が正しく認識し始めた。
③【集団的自衛権容認】や【再び国際舞台で大きな役割を果たす】と【強い日本】を内外に見せつける安倍の政治姿勢は【極右政権】として内外から強い批判・反発を受ける。
④中国と韓国に対し【国益】を主張し【従軍慰安婦の軍隊の関与はなかった】と真実・事実を捻じ曲げる歴史修正主義者安倍は内外から強い批判・反発を受ける。
⑤御嶽山噴火にもかかわらず川内原発の再稼働を強行する安倍の原発マフィアぶりに内外から強い批判・反発を受ける。
⑥福島第一原発事故による被ばく被害を否定し福島県民を【棄民】した安倍の
⑦潰瘍性大腸炎とすい臓がん(疑い)を患っている安倍晋三首相は、北朝鮮の金正恩と同じようにせいぜい一年しか持たないだろう。
【関連記事】
▲靖国：安倍首相、APEC後に参拝か
2014.10.02 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
日本の安倍晋三首相の側近中の側近とされる萩生田光一・自民党総裁特別補佐が「安倍首相はまた靖国神社に参拝するだろう」と述べた。 安倍首相は就任から１年がたった昨年12月、A級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社に参拝、これに対し韓国や中国だけでなく米国も「失 望した」と批判し た。
萩生田氏は先月30日、米国ブルームバーグ通信とのインタビューで「安倍首相は11月に中国・北京で行われるアジア太 平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席との会談実現を目指しているため、その前には靖国神社に参拝しない だろう」と述べ た。だが「安倍首相は今後永久に靖国神社に参拝しないような人ではない」とし「中国が首脳会談の条件として、靖国神社に参拝しないことを 要求してくるのな ら、首相は会談を行わないだろう」とも語った。なお、萩生田氏は日本の「終戦の日」に当たる8月15日、安倍首相の代理として靖国神社に 参拝している。
一方、衛藤晟一首相補佐官は1日、東京都内で行われた講演で「安倍内閣は憲法改正を推進していく。国民投票を行って、憲法改正を実現 すべきだ」と主張した。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
【関連情報２】
▲ 世界も仰天 自民党がまとめた「慰安婦虐待」全否定決議
2014年10月2日 日刊ゲンダイ
いやはや、ぶったまげた。国民が知らない間に安倍自民党が歴史修正を推し進め、それを世界に発信しようとしている。
国際社会は、その唐突さと非常識にビックリ仰天するのではないか。
問題になっているのは先月１９日、自民党の外交・経済連携本部国際情報検討委員会（原田義昭委員長）がまとめた「決議」だ。そこにはこうある。
＜朝日新聞が慰安婦問題などにつき虚偽の報道であったことを認めた＞＜いわゆる慰安婦の「強制連行」の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設が続く慰安婦像の根拠も全く失われた＞＜かかる誤った国際認識には断固として正していかなければならない＞＜国として、そのための積極的政策をしっかりと進めていかなければならない＞
そもそも、この委員会は「攻めの情報発信」「国際情報戦略」などを掲げて、「中間とりまとめ」（今年６月）では＜ＮＨＫワールドなどの枠内では報道の自由などの基本的制約が多い＞＜新型の国際放送の設立を検討する＞などとうたっていた。報道の自由を「制約」とは恐れ入った感覚だが、「決議」の方はもっと驚く。朝日が認めたのは吉田証言の虚偽であって、それをもって、慰安婦の「強制性」や「性的虐待」までが否定されたわけではない。それなのに政権与党が慰安婦問題を全否定し、それを世界に積極広報し、「正していく」などと決議した。まさしく歴史修正主義ではないか。
■「吉田証言」はたった３行
こうなったのは安倍首相のお友達らが、国連人権委員会が採択した従軍慰安婦についてのリポート「クマラスワミ報告書」を問題視し、「次の主戦場は国連だ！」などと叫んでいることもあるのだろう。菅官房長官も「報告書は朝日記事の内容に影響を受けている」と語り、あたかも朝日報道によって、国連のクマラスワミ報告書がねじ曲げられたかのような世論をつくり出そうとしている。しかし、この報告書に出てくる吉田証言のくだりは、たった３行なのである。報告書は５０ページに及ぶものだが、その他は元慰安婦や元兵士からの聞き取り調査であり、そこには慰安婦の被害実態が生々しく出てくるのだ。
早大客員教授の春名幹男氏が言う。
「日本では朝日の報道が慰安婦問題の根拠のすべてと思われていますが、違います。国連の報告書を見ても、吉田証言以外の情報の方がはるかに多いし、韓国も韓国なりに調べている。各国は日本に対して厳しい態度で臨んでいることを踏まえないと、日本は違うイメージ、レッテルを貼られてしまいますよ」
日本はどんどん、おかしな方向に進んでいる。
☆(2)今日のサブテーマ：
アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領の悲痛な叫び『米国に政権倒され、殺されかねない』を我々は聞き逃してはならない！
米国支配層とロスチャイルド国際金融マフィアは、又しても米CIAと米ハゲタカファンドを使ってアルゼンチン経済を【デフォルト】状態に追い込み、【救国】の名目でアルゼンチン軍部と財界とメディアを使ってキルチネル大統領追い落としのクーデターを画策しているのだろう！
【関連情報１】
▲アルゼンチン大統領、米国に「政権倒され、殺されかねない」
2014年10月01日 AFP日本語版
【10月1日 AFP】アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（Cristina Fernandez de Kirchner）大統領は9月30日に行った演説の中で、自国と米国の実業界に政権を倒され、自分も殺されかねないと発言 した。
キルチネル大統領は、アルゼンチンの実業界が「国際的な（米国の）助けを借りて、わが政権を倒そうとしている」と述べた。
キルチネル大統領は最近、同国出身のローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王の元を訪れた際に警察から、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の標的になっていると思われる計画があると警告を受けたと説明した上で「もしも私の身に何か があれば、目を向けるべきは中東ではなく（米国のある）北の方角だ」と述べた。
米政府は同日、在アルゼンチン大使館を通じて自国民に、アルゼンチンに滞在する際の特別な安全対策を警告していた。その数時間後の演 説でキルチネ ル氏は「在外公館の発表を見れば、彼らはアルゼンチンに来て、私を殺すためにイスラム国が追っているなどといった出まかせを言うべきでは なかった」といら 立った様子で語った。
さらにアルゼンチン国債がSD（選択的デフォルト、一部債務不履行）に格下げされたことで、アルゼンチン・ペソが下落すると利益を得 るアルゼンチン国内の大豆生産者や輸出業界、自動車企業幹部なども一味だと言い放った。
アルゼンチンは2001年の1000億ドル近いデフォルト（債務不履行）以来、国際金融市場から閉め出されており依然、デフォルトの 余波と苦闘する中で米系ヘッジファンドと米国で裁判状態にある。
デフォルト以降、アルゼンチンは債務返済を再び軌道に乗せるために、9割以上の債権者から債務減額の同意を得たが、デフォルト時にア ルゼンチン国債を安値で買い上げた米系ヘッジファンド、NMLキャピタル（NML Capital）とアウレリウス・キャピタル・マネジメント（Aurelius Capital Management）の2社は減額に応じず、米連邦地裁に訴訟を起こした。最大1600％の利益をもたらすこうした戦略を 指して、アルゼンチン政府は米系ヘッジファンドを「ハゲタカ」と呼んでいる。
7月30日には、5億3900万ドル（約590億円）の再編債務の利払い猶予期限を過ぎたために、米格付け会社スタンダード・アン ド・プアーズ（S&P）がアルゼンチン国債の格付けを「選択的デフォルト」に引き下げ、同国債は 13年間で2度目のデフォルト認定を受けた。(c)AFP/Daniel MEROLLA
【関連情報２】
▲Media censor Argentina president's remarks at UN
2014.10.02 PressTV
http://www.presstv.ir/detail/2014/09/29/380435/media-censor-argentina-president-remarks/
▲重信メイ命のFBコメント より
The forbidden facts, censored info; Argentine's president Cristina Fernandez speech at the UN, which many TV channels stopped airing and official UN translation stopped. (Arabic in this video, but u can find other languages on youtube)
☆(3)今日のトッピックス
①日経平均、下げ幅一時３４０円超 １万６千円割り込む
2014年10月2日1
２日の東京株式市場は米国景気の先行きへの懸念から大幅安の展開となり、日経平均株価が１万６０００円を割り込んだ。取引時間中としては約２週間ぶり。為替相場の円高ドル安の流れも重なり、下げ幅は一時、３４０円を超えた。
午後１時では、前日の終値より３１４円７４銭安い１万５７６７円５１銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３０・０９ポイント低い１２８８・１２。午前の終値では、日経平均は前日の終値より２６６円８０銭（１・６６％）安い１万５８１５円４５銭。ＴＯＰＩＸは２６・４１ポイント（２・００％）低い１２９１・８０。出来高は１２億５千万株。
前日のニューヨーク株式市場では米国で初めてエボラ出血熱の感染が確認されたことで、経済活動が滞るのではとの懸念が広がり、ダウ工業株平均が大幅に下落した。東京市場もその流れを引き継ぎ、大幅安で始まった。外国為替市場で円高ドル安が進んでいることもあって、自動車など輸出関連株を中心に、ほぼ全面安の展開となっている。
２日の東京外国為替市場の午後１時現在の円相場は、前日午後５時時点より１円１８銭円高ドル安の１ドル＝１０８円６６～６７銭で取引されている。
②片山さつき氏が陳謝「事実誤認に基づく発信」 御嶽山の常時監視「事業仕分けで外れた」としたツイートに 【UPDATE】
2014年10月01日 ハフィントンポスト日本語版
自民党の片山さつき参議院議員が9月28日、民主党政権時の事業仕分けで御嶽山の常時監視がなくなったとするコメントをTwitterに投 稿していたことを受け、民主党の海江田万里代表は9月30日、事実無根だとして抗議する考えを示した。
片山氏が28日に投稿したのは次のようなツイートだった。
長野の某町村長と話。２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では 「予知困難」と気 象庁も連絡会も言うだろう。観測体制強化とそれによって得られ得る新データをベースに前広に警戒レベル２「火口周辺規制」を出すべきとの 意見
― 片山さつき (@katayama_s) 2014, 9月28日
これに対し、海江田氏は、常時監視の対象から御嶽山が外されたことはないと反論。10月1日に片山氏に抗議するとしている。テレ朝news などが報じた。
民主党・海江田代表：「全く事実無根です。御嶽山が監視対象から外れた事実はありません」（中略）
民主党は1日、片山氏に抗議し、謝罪がなければ片山氏が委員長を務める参議院の外交防衛委員会の審議に応じない構えです。一方の自民党側 は、片山氏に委員会の冒頭で謝罪させて矛（ほこ）を収めさせたい考えです。
（テレ朝news「「仕分けで御嶽山が…」 片山議員の指摘に民主抗議」』より 2014/10/01 00:05）
片山氏は「私が言ったわけではない。外交防衛委員長とは関係ない」と反論していた。
【UPDATE】2014年10月1日 午後6時14分
民主党は10月1日、「事実無根だ」として片山氏に投稿の撤回と謝罪を求めた。
これに対し、民主党は「全く根拠を欠いた事実誤認に基づくものだ」などと強く反発し、１日、榛葉参議院国会対策委員長が自民党の吉田参議院 国会対策委員長に 対し、「何ら事実関係を確認せず、根拠のない投稿で公党を一方的に批判する行為は不見識極まりない」として、投稿の撤回と謝罪を求める抗議文を手渡しました。
これを受けて、自民党は幹部が片山氏を呼んで事情を聞くとともに口頭で注意しました。
（NHKニュース「片山さつき氏 事実誤認で陳謝」より 2014/10/01 18:14）
口頭注意の後、片山氏は午後4時過ぎ、「事実誤認に基づく発信でありました」とTwitterで陳謝した。
片山さつき @katayama_s
私の9月28日23:37付けツイート及び9月29日0:11付けツイートにつき民主党 からご指摘を頂き、「常時監視の対象から御嶽山ははずれ」「22年の事業仕分でばっさり切られ」等につきまして事実誤認に基づく発信であ りました。上記及 び関連ツイートを削除すると共に深くお詫び申し上げます。
2014年10月1日 16:17
③香港の民主派デモ、行政長官事務所を3000人が包囲
2014年10月02日 AFP日本語版
【10月2日 AFP】香港（Hong Kong）で2日未明、梁振英（Leung Chun-ying）行政長官の事務所周辺に3000人以上 の民主派デモ参加者が集まり、入り口を封鎖して梁氏の辞任を要求した。
参加者の一人はAFPに対し、「この政府庁舎全体を包囲し、行政長官が（2日の祝日を終えて）3日に事務所に戻るのを待つつもりだ。 面と向かって 彼と話がしたい」と語った。事務所周辺には暴動鎮圧用のヘルメットや盾を装備した警官隊が配備され、バリケードの背後で警備に当たってい る。
民主派デモを率いる学生リーダーの一人は1日夜、梁氏が2日までに辞任しなければ、政府庁舎の占拠を含む行動に出ると警告していた。 (c)AFP
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
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☆(5)今日の【世界の戦争・紛争情報】
①新学期初日の学校に砲弾、教師や親ら10人死亡 ウクライナ東部
2014年10月02日 AFP日本語版
【10月2日 AFP】親ロシア派が支配するウクライナ東部ドネツク（Donetsk）市で1日、学校とバス停が砲撃を受け、新学期初日に登校した教師や保護者 を含む10人が死亡した。ウクライナ政府と親ロシア分離派の間で9月に停戦合意が結ばれて以降、1回の攻撃によるものとしては最多の民間 人犠牲者数となった。
政府支配下のマリウポリ（Mariupol）市に拠点を置く親政府派のドネツク州政府は、親露派が樹立を宣言した 「ドネツク人民共和国（Donetsk People's Republic）」 のメンバーがドネツク市の学校を砲撃したと非難している。
同州政府の声明によると、砲撃により大人4人が死亡。さらにもう1発の砲弾が学校から約500メートル離れたバス停のミニバスを直撃 し、6人が死亡したという。
ドネツク市当局筋がAFPに語ったところでは、砲撃は学校の児童70人が学校初日の集会で整列した後に起きた。新学期は通常、9月1 日に始まるが、同市では戦闘が続いているため親露派側が延期していた。
親露派のウェブサイト「DNR」は、ウクライナによる砲撃と非難。親露派は使用された武器を所有していないと主張し、学校 の警備員2人も犠牲になったと説明している。ロシアのメディアと分離派のウェブサイトは、学校から約4キロ離れた空港近くのアパートから 攻撃を行う親露派の映像を公開している。
ウクライナ東部ここ数日間にわたり激しい衝突が起きており、政府と親露派は停戦合意に違反したとして双方を非難している。 (c)AFP/Simon VALMARY with Maria ANTONOVA in Kiev
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☆(6)今日の【戦争犯罪と権力犯罪の追及】
①大学の自由侵し卑劣「慰安婦」報道で脅迫 北星学園が声明
2014年10月2日 朝日新聞
北星学園大学（札幌市、田村信一学長）は９月３０日、元朝日新聞記者で日本軍「慰安婦」報道に関わった非常勤講師（５６）を「辞めさせな いと、ボンベを爆発させる」などの脅迫文が届いている問題で声明を発表し、大学としての基本的立場を明らかにしました。
声明では、(1)学問の自由・思想信条の自由は教育機関において最も守られるべきものであり、侵害されることがあってはならない。した がって、あ くまで本学のとるべき対応については、本学が主体的に判断する(2)日本軍「慰安婦」問題ならびに（非常勤講師の）記事については、本学は判 断する立場に はない。また、本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である(3)本学に対するあらゆる攻撃は大学の自治を侵害する卑劣な 行為であり、 毅然（きぜん）として対処する―としています。
札幌市長も批判
日本共産党の宮川潤札幌市議は３０日の代表質問で、北星学園大学に脅迫状が届いた問題を取り上げ「大学の自治と自由を侵害することは許されな い」 と指摘。上田文雄市長は「そのような行為は当然のことながら許されない。具体的には脅迫罪、威力業務妨害罪にあたる刑法犯だ。警察当局がしっかり とした取 り締まりをするのは当然であり、大学には、このような攻撃に屈してはならないとエールを送りたい」とのべまし
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☆(7)今日の【カルト宗教創価学会＝公明党の犯罪と反創価学会闘争】
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☆(8)今日の重要情報
① 金正恩は通風に脳卒中 拉致どころじゃない北の惨状
2014年10月2日 日刊ゲンダイ
日本もとことん、なめられたものではないか。北朝鮮に迫っていた拉致被害者らの再調査だ。当初、北は「夏の終わりから秋の初め」に初回の調査 報告を出すと 言っていた。それが９月中旬になって、「大幅に遅れる」ことになり、揚げ句、伊原純一アジア大洋州局長が瀋陽で宋日昊・日朝国交正常化交渉担 当大使と直談 判したところ、「平壌まで説明を聞きに来い」と言われてしまったのである。
「明らかに日本側の焦りばかりが目立った日朝協議でしたね。冒頭、伊原局長は＜拉致問題の結果の速やかな報告＞を求めたが、宋大使は拉致とい う言葉を一言 も使わず、＜今回の会談は互いの立場をより明確にする協議だ＞とにべもなかった。午前の会談が終わると、宋大使は悠然とランチに出かけ、日本 側は会場にこ もって弁当を食べた。かと思うと、宋大使は日本人記者団に＜君たちが（拉致被害者は生きているなどと）たきつけているから誤解が生じているん だ＞と捨てぜ りふです」（現地で取材したジャーナリストの太刀川正樹氏）
■日朝協議は赤っ恥
伊原局長から報告を受けた岸田外相は「調査を前に進めるためにはどうしたらいいのかという観点から方針を決めなければならない」と言っ た。ふりだしに 戻ったわけだが、実はこうなるのも当然、という見方がある。したたかな北は日本からの制裁解除だけが欲しいのであって、まともに調査する 気など、ハナから ないわけだし、そこに金正恩第１書記の健康問題が重なるからだ。
金正恩は９月３日の公演観覧以来、公の場に姿を現しておらず、異様に太ったことと足を引きずっていたことから痛風の悪化が伝えられてい る。
「朝鮮日報は足首にヒビとか書いていましたが、あの生活では痛風ですよ。ステーキ、酒、たばこの量が半端じゃなくて、ステーキは何人前も 食べるし、酒はウ オツカとワインをがぶがぶ。たばこはのべつまくなしです。体調は相当悪いはずで、フランスから金一家の主治医が入ったという未確認情報も ある。だとする と、体制に大きな影響が出ます。金正日は倒れた後も張成沢という決裁代行者がいたのですが、張を殺してしまったので、正恩の代行者がいな いのです。拉致の 調査が進まないのも当たり前です」（ジャーナリストの李大音氏）
医学博士の米山公啓氏は「北朝鮮の医療体制でも痛風であれば、数日で治る。足の片側だけ引きずっているところを見ると脳卒中の可能性も あるのではないか」と言っていた。
日本政府が北朝鮮まで行ったところで、何も出てこないだろう。
☆(9)今日の注目情報
①米大統領警護トップが辞任、相次ぐ警備上の失態で引責
2014年10月02日 AFP日本語版
【10月2日 AFP】米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）不法侵入事件など一連の警備上の過失で批判を受けていた 米大統領警護隊（シークレットサービス、US Secret Service）のジュリア・ピアソン（Julia Pierson）長官が1日、辞任した。
米国土安全保障省のジェイ・ジョンソン（Jeh Johnson）長官は声明で、「本日、大統領警護隊のジュリア・ピアソ ン長官が辞表を提出し、受理された」と発表。後任が決定するまで暫定的にジョゼフ・クランシー（Joseph Clancy）氏が長官代行を務めると表明した。
ジョンソン長官はまた、ホワイトハウス侵入事件の捜査のため、独立委員会が任命されるとも発表した。
9月19日に起きた同事件では、元米軍兵士のオマル・ゴンザレス（Omar Gonzalez）容疑者がホワイトハウス周囲の警備網を突破して 本館内部に侵入し逮捕された。今月1日に出廷したゴンザレス容疑者は、武器を携帯し立ち入りが制限された建物または敷地に不法に侵入した 罪を含む3つの訴因に対し、無罪を主張している。
また9月30日の報道で、同月にジョージア（Georgia）州アトランタ（Atlanta）の米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）本部を訪問中だったバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が、武器を携帯した犯罪歴のある警備員とエレ ベーターに同乗していたことも判明。大統領警護における一連の失態に激怒した米国会議員らは、ピアソン長官を厳しく追求していた。 (c)AFP
☆(10)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“
2014010.01 リテラ
http://lite-ra.com/2014/10/post-508.html
大学進学率が50％を超え、真理の探究にとりくむ象牙の塔という大学のイメージはすでに過去のものとなった。今や大学は、そのあ たりの民間企業も真っ青な、徹底した経済の論理による支配が強まっている。
しかし、まさかここまで、と関係者を震撼させたのが、最近、文部科学省が国立大学に示した方針だ。この問題を伝えた数少ない報道 である『東京新聞』9月2日付朝刊の「国立大から文系消える？文科省が改革案を通達」と題された記事ではこう紹介されている。
「文部科学省は先月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系 の廃止や転換』を各大学に通達した」
通達の文言を素直に読めば、たしかに記事タイトルどおり、文系を廃止して理系への転換を促しているとしか読めない。ところが同記事中 で文科省担当者は「今 回の通達は文系学部の廃止や理系への転換を提案しているのではない。先に示された役割に基づいて、改革してほしいだけだ」と語ってい る。あたかも国の強制 ではなく、大学の自主性に委ねているかのようだ。しかし、担当者の言葉に登場する「先に示された役割」が曲者なのだ。
たとえば、横浜国立大学教授の室井尚氏は自身のブログに「国立大学がいま大変なことになっている」という記事を投稿（5月15 日）。すでに今回の通達が先どりして実質化されている様子を生々しく報告し、一部では話題になっていた。
「昨年度6月に閣議決定された『国立大学改革プラン』に従って、呆れるほどスピーディに平成25年秋にはほとんど決定された『ミッションの再定義』によっ て各国立大学や各学部が目指すべき『ミッション』が、文科省によって一方的に各国立大学に通達された。『各大学との意見交換によっ て』と書かれてあるが、 実際にはそうではない。文科省からすでに文言がほとんど書き込まれ、自主的な数値目標だけが空欄になった『ミッション』が一方的に各 大学に突きつけられた のである」
「この表の2,3,4には埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学と関東一円の地方大学が並んでいるが、文科省がこれらの大学に求める 『ミッ ション』は共通している。つまりは理工系か医療系に力を注げということだ。実際、文科省の担当者からは多数の私学がある神奈川県で は、教育コストがかから ない文学部系は私学に任せて、理工系に集中させないと税金を投入する意義を問われると財務省から言われているとの発言があったそう で、その結果ぼくたちが 所属している『人間文化課程』は、実態は全く異なるのに単なる教員養成系の『新課程』と一緒くたにされて『廃止』と告げられてしまっ た（リンクの後ろの方 に書いてあります。ほんの二行だけ。これも最初っからこう書き込まれていた）。文科省が国立大学の課程・学科を直接『廃止せよ』と 言ったのである。」（上 述の室井氏のブログより）
文科省の露骨な指示によって、すでに国立大学での教員養成系、文系の廃止は着実にすすめられているのだ。
福井県でも、県下でたった2つしかない人文社会科学系のひとつである福井大学地域科学課程の廃止が決定し地元に波紋を広げている と福井新聞が8月6日に伝えているところからも、事態が相当進展していることは間違いない。
「国立大学」は2004年に設置形態が変更され、国立大学法人という独立行政法人となった。文科省のHPなどには、大学の自主性を高め柔軟な教育研究をす すめるためと謳われているが、国からの運営費に頼らざるを得ない財政構造になっていることから、結局、国すなわち時の政府の方針に逆 らうことができないの が実際だ。
こうした、大学に市場原理が導入されカネをうまない学問を切り捨てていく流れが、いっそう加速しているのには、もちろんあの男の 登場が背景にある。
あの男、安倍首相は5月6日のOECD閣僚理事会基調演説でこう語っている。
「だからこそ、私は、教育改革を進めています。学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業 教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています。」
安倍にとって「学術研究を深める」ことなどまったく無意味で、社会のニーズにあった職業に就けるための教育こそが必要だと考えられて いる。ほとんど大学教 育そのもの否定である。大学の専門学校化といってもいい。象徴的にいえば、文学部の存在意義など見い出しようのない教育観、学問観で ある。
「人間とは何か」「社会はどうあるべきか」そしてそもそも「学問とは何か」を問い、先人の知的蓄積を継承し、未来を構想する知的活動を「教養」と呼ぶこと にしてみよう。こうした教養を欠いたままで、科学技術の発展を追求することがどういう結果を招くのか。つい最近、この社会はそれを見てしまったのではなかったのか。
吉田昌郎所長が東日本壊滅の状況を想起せざるを得なかった3.11福島原発事故の惨事こそ、短期的な経済の論理だけに追随し、人 類史や文明史のなかに科学技術を位置づけることができなかった、大学の貧困、学問の貧困が将来した結末なのだ。
また、経済の論理に支配される日本の科学界の惨憺たる研究環境を露呈したのがSTAP論文騒動だ。小保方晴子氏は、学問や研究の何た るかについての見識を 深める契機も与えられずに5年任期の研究員ポジションにつき、任期内に結果が出せなければ地位を失うギリギリの状態に置かれていた。 一方、笹井芳樹氏の死 亡をめぐる報道のなかで、企業の出資により総工費40億円近い「笹井城」とも呼ばれる研究施設の建設が進んでいることが伝えられた。 産官で莫大な投資を行 い、短期的に回収できる成果をあげる仕組みをつくり、研究者を追い回しているのが、科学界の実状なのだ。
哲学者カントは『学部の争い』 （1798年）で大学論を展開した。大学部の学部には、神学部、法学部、医学部上級学部とその基礎をなす哲学部に分類される。上級学 部は社会的有用性を持 ち国家と結びついているが、国家から自由な哲学部こそが学問の真理性を判断することができると述べている。
時の政権の意志と経済的利害だけで大学が統制され、とりわけ人文社会科学という人間や社会のあり方を考察する学問がないがしろに することは、知的営為そのものの否定である。
「大学改革」の名の下に進行する文化破壊と知的荒廃の様をもっと多くのひとびとが知る必要があるだろう。
（村田哲志）
☆(11)今日の【真実・事実の追及】
① 御嶽山噴火 火山性地震急増を”黙殺”した気象庁
【週刊文春】10月9日号P150-151より抜粋
・御嶽山は1991年と2007年にもごく小規模の噴火が起きたが、その後は小康状態が続いていた。しかし9月に入ってから火山栄自身が急増する。体に感じない火山性自身は、通常は一日0-2回ほど。しかし、御嶽山の手法・剣ヶ峰山頂付近を震源とする火山性地震は、9月8日には5回に増えると、9日に10回、10日に50回を超えた。そして11日は85回を数えた。一日5回を超える火山性地震が観測されたのは、水蒸気ウンカがあった2007年以来の事。しかし、気象庁は火山活動に注意を呼びかけかける[解説情報]をはっぴゅしたものの、[すぐに噴火する状況ではない]とし、警戒レベルを上げることはなかった。
・御嶽山は今や一大観光資資源
なぜ御岳山では入山禁止の措置が取られなかったのか？
火山学の権威九州大学名誉教授太田一也氏の話。
[御岳山では約２週間前に動きがありました。しかし、そこで商売をしている人たちがいる。誰もいなければすぐにレベルを上げて入山禁止にできるけで、特に今は山シーズン
です。地元経済へのえいきょぷを考えると、当事者ならば判断は難しいでしょう。それで何もなかったら気象庁が批判の的になる。みんなが理解して『それでも言ってくれ』となればいいのだけれど、なかなかそうはならない]
☆(12)【海外情報】
①中国当局、香港の民主派デモ支持する運動家らを拘束か
2014年10月01日 AFP日本語版
【10月1日 AFP】中国国外に拠点を置く人権擁護団体は1日、香港（Hong Kong）の民主派によるデモの支持を表明した人権運動家らが中国全土で当 局に拘束されたり、脅迫されたりしていると報告した。
国慶節（中国の建国記念日）の2連休に入った香港では、民主派のデモへの参加者が過去最高に増えることが予想されている。中国国内の 運動家らの証言を集めた人権擁護団体「チャイニーズ・ヒューマンライツ・ディフェンダーズ（Chinese Human Rights Defenders、CHRD）」は、デモの緊張が高まった28日以降、デモへの支持を表明した多くの市民が当局に制 裁を加えられていると警告している。
国有通信事業者に米インターネット検索サイト、グーグル（Google）への接続を拒まれたとして前月、裁判を申し立て話題となったワン・ロン（Wang Long）さん（25）は、香港のデモに関してインターネット上で投稿した ところ、9月29日に南部の広東（Guangdong）省の深セン（Shenzhen）で、治安を乱す行為により身柄を拘束された。
上海（Shanghai）の活動家シェン・ヤンキ（Shen Yanqiu）さんも前月28日、香港のデモへの支持を示し髪の毛を そった写真をネットに投稿したところ前月30日に拘束された。CHRDによれば、ヤンキさんが拘束されている場所は分からないという。
さらに広東省広州（Guangzhou）で前月30日、市営公園で行われた民主派支持の集会の解散後に 「最大20人」が警察に拘束された他、北京（Beijing）、南部の大都市・重慶（Chongqing）、中部の江西（Jiangxi）省でも拘束が相次いでいるという。(c)AFP
☆(13)【国内情報】
①拉致再調査、日本側訪朝に反対 リスクあると家族会
2014年10月1日 東京新聞
日朝政府間協議に関する政府の説明会を終え、取材に応じる（右から）拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表、横田滋さん、 早紀江さん夫妻＝１日午後、内閣府
写真
日朝政府間協議に関する政府の説明会が１日午後、内閣府で開かれ、出席した拉致被害者家族会のメンバーから、北朝鮮による被害者らの 再調査に絡む日本側担当者の平壌派遣への反対が相次いだ。家族会の飯塚繁雄代表（７６）が説明会の後、記者団に明らかにした。
★(14)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:986
②ネットTV放送前日のコメント数:44
③ネットTV放送TV総視聴者数:245,066
④ネットTV放送総コメント数:27,636
⑤ネット放送サポーター数:678
⑥ネット放送ライブ回数：1,738
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⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,434
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⑦ネットTV放送【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました！
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情報発信者 山崎康彦
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