☆【今日の画像】:
【日本のゲッペルスもどき】世耕弘成(せこうひろしげ)官房副長官】
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（9月24日)午後3時15分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 72分05秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/102807187
飛び先の説明
☆【今日のひとこと】:】西郷隆盛の言葉
命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。
☆(1)今日のメインテーマ：
『新聞は読売だけで十分』と記者クラブ番記者にオフレコで発言した「政府高官」は、【日本のゲッペルスもどき】世耕弘成(せこうひろしげ)官房副長官】だろう！
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」と話した内閣官房高官は誰なのか？
大手マスコミ報道においては、内閣官房長官を「政府首脳」、内閣官房副長官を「政府高官」と置き換えているので、【内閣官房高官】とは安倍晋三ファシスト内閣の内閣副官房長官3名の中の一人を指している。
?加藤勝信（政務・衆）
?世耕弘成（政務・参）
?杉田和博（事務）
この【内閣官房高官】とは、NTTの本社広報部報道部門報道担当課長をつとめ、1998年に11月伯父世耕政隆の死去に伴う参議院和歌山県選挙区補欠選挙で自由民主党公認で出馬し初当選し、自民党のメディア戦力を担当し、第一次安倍内閣では広報担当の首相補佐官をつとめ、安倍晋三を深く尊敬し日本を立て直せる唯一の人物と持ち上げる【日本のゲッペルス】こと世耕弘成(せこうひろしげ)官房副長官であることは容易に推測できる。
【政府によるマスコミ支配】、【政府による世論操作】を認めて公言する彼の口の軽さは、2014年09月18日の【週刊実話】の記事の中でこう書かれている。
『世耕氏の口の軽さは有名です。政治記者なら、東京・麹町にある世耕氏の議員宿舎は絶対に通うべき。発表前の安倍首相の外遊日程などは、世耕氏がペラペラ漏らしているのです。特にTPP交渉の見通しまでリークして報道させ、交渉相手の米国が激怒して妥結が先延ばしになったのは記憶に新しい』
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2014年09月18日【週刊実話】
記事『番記者も知らない本当の病 安倍首相「すい臓がん」兆候』より抜粋
「最側近としてお仕えしてきた。心機一転、願わくば、これからは内閣に入って全力で支えたい」
7月に入って間もなく、世耕弘成官房副長官は安倍晋三首相にこう訴えたという。菅義偉官房長官を筆頭に「史上最強」(自民党中堅議員)とま で評される官邸スタッフ9人のうち、いち早く転身しようと動いたのが世耕氏だった。
安倍首相はその場での明言を避け、翌日に世耕氏のボスである菅氏に相談。菅氏が一蹴したため、願いはかなわなかったという。
「世耕氏の口の軽さは有名です。政治記者なら、東京・麹町にある世耕氏の議員宿舎は絶対に通うべき。発表前の安倍首相の外遊日程などは、世耕氏がペラペラ漏らしているのです。特にTPP交渉の見通しまでリークして報道させ、交渉相手の米国が激怒して妥結が先延ばしになったのは記憶に新しい。それに、昨年9 月に民主党の林久美子参院議員と再婚したため、野党側に官邸の動きが筒抜けになっていると囁かれ、自民党内に敵も多い。政権の安定化を図るな ら、入閣どころか、そもそも官邸から外すべきでした」(政治ジャーナリスト)
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【関連情報１】
▲「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？ 須田慎一郎／ジャーナリスト
2014.09.21 ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2014/09/post_6095.html
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。
この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。
「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」
そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコントロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。
「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」
●崩れた「朝日の役割」
こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、大きくプラスに作用することは間違いない。しかし、一方では国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ。安倍政権のメディア戦略は、これまで政府の思い通りにはうまくいかなかったのが実情だった。なぜなら、朝日が反安倍派として大きな役割を果たしてきたからだ。
「もともと朝日は、これまでリベラル的な立場から反安倍というスタンスを強く打ち出してきた。一方、朝日と発行部数で1・2位を争う読売も、第一次安倍政権時代には容赦なく政権批判を展開していた。ところが、読売のスタンスは第二次安倍政権の発足とともにガラッと変わり、完全に体制擁護に回ってしまった」（経済官庁幹部）
果たして、安倍首相と読売との間に何があったのだろうか。
筆者の聞くところでは、安倍首相の後ろ盾となっていた大物マスコミOB（故人）が間に入るかたちで、安倍首相と読売トップが手打ちをしたのだという。そうなってくると、メディアによる公権力の監視、さらに公平かつ多面的な報道を担保する観点でも、朝日の役割が大きくなってくるわけだが、一連の誤報問題を受けて、朝日にその役割を期待できない状態に陥ってしまった。
対メディア戦略という点でも安倍政権は向かうところ敵無しという状況になりつつある。
【関連情報２】
▲ヨーゼフ・ゲッベルスとは？(Wikipediaより抜粋)
パウル・ヨーゼフ・ゲッベルス（Paul Joseph Goebbels Paul Joseph Goebbels.ogg 発音[ヘルプ/ファイル]、1897年10月29日 - 1945年5月1日）は、ドイツの政治家。国家社会主義ドイツ労働者党第3代宣伝全国指導者、初代国民啓蒙・宣伝大臣。「プロパガンダの天才」｢小さなドクトル｣と称され、アドルフ・ヒトラーの政権掌握とナチス党政権下のドイツの体制維持に辣腕を発揮した。敗戦の直前、ヒトラーの遺書によってドイツ国首相に任命されるが、直後に家族とともに自殺した。
【関連情報２】
▲世耕弘成官房副長官とは？(Wikipedia)
世耕 弘成（せこう ひろしげ、1962 年11月9日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（4期）、内閣官房副長官（第2次安倍内閣、政務担当・参議院）。学校法人近畿大学第4代理事長（前職）。自民党政策調査会長代理、自民党参議院政策審議会長等を歴任。
大阪府大阪市天王寺区生まれ、和歌山県新宮市在住。父は学校法人近畿大学第3代理事長の世耕弘昭。祖父は元経済企画庁長官の世耕弘一、伯父は元自治大臣の世耕政隆。妻は民主党所属の参議院議員林久美子
大阪教育大学教育学部附属高等 学校天王寺校舎ではノーベル賞受賞者京都大学山中伸弥教授と同期。[1]。早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。1986 年、日本電信電話（NTT）に入社。1990 年よりNTTからの派遣でボストン大学コミュニケーション学部大学院へ留学し、1992 年修了、企業広報論修士号を取得。帰国後、関西支社経理部経営管理担当課長、本社広報部報道部門報道担当課長を務める。
1998年11月、伯父・世耕政隆の死去に伴う参議院和歌山県選挙区の補欠選挙に自由民主党公認で出馬し、初当選。森派に入会した。2001 年の第19回参議院議員通常選挙で再選。
参議院自民党副幹事長、同国会対策副委員長、自民党マルチメディア局長、同遊説局長等を歴任。2003 年9月から2004年9月まで総務大臣政務官を務め、国会では主に総務委員会に所属。以降、参議院総務委員会 理事、参議院自民党政策審議会副会長、自民党党改革実行本部事務局次長、同行政改革本部事務局次長、新憲法起草委員等を務める。学校法人近畿 大学の副理事長にも就任。また和歌山県護国神社奉賛会の会長を務めている。
2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、自民党広報本部長代理及び自民党幹事長補佐として自民党のメディア戦略を担当した。総選挙後の論座2005年11月号インタビュー「すべてセオリー通り、です。」では、民間の広告会社と協力しながらマスメディア対策を事細かに指揮していた、と述べている。党の「コミュニケーション戦略チーム」 においては、広報戦略・IT戦略を担当し、ホームページ上で募集している後援会員組織チーム世耕（自民党ネットサポーターズクラブの前身団体）を擁する。また、同 年成立の障害者自立支援法の可決に大きな役割を果たす。
2006年9月26日、安倍内閣の内閣総理大臣補佐官として政権入り。各国首脳会談に随行し安倍をサポート。国内だけ ではなく、海外メディアの取材も積極的に受け、世界に向けた情報を発信する。また、安倍内閣の最重要プロジェクトである「『美しい国づくり』プロジェクト」を推進、各界有識者の意見を集約する。
(中略)
2012年7月7日号の週刊東洋経済にて、「（生活保護給付水準の）見直しに反対する人の根底にある考え方は、フルスペックの人権をすべて認めてほしいというものだ。つまり生活保護を受給していても、パチンコをやったり、お酒を頻 繁に飲みに行くことは個人の自由だという。しかしわれわれは、税金で全額生活を見てもらっている以上、憲法上の権利は保障したうえで、一定の 権利の制限があって仕方がないと考える。この根底にある考え方の違いが大きい。」と生活保護問題に対する見解を示している[9]。
2012年10月5日、特別議員総会で、参議院自民党政策審議会長に就任した。併せて、自民党政策調査会長代理に就任した。同年12月26 日発足の第2次安倍内閣では内閣官房副長官に就任。
2013年の第23回参議院議員通常選挙で4選。同年9月11日、民主党参議院議員の林久美子と再婚していたことが明らかにされた。
「自民党の“参謀”」と呼ばれていることについて、非常に誇りに思っていると述べている[11]。 一方、世論を操る人間と見なされることには嫌悪感を示し、特に、「自民党のゲッベルス」との評価があったことについては、「これは冗談じゃない。そんなつもりで やってないし、メディアをコントロールしたり操ったりできるなんて思っていませんから、あれは本当に嫌な評価でしたね」と述べている[11]。
安倍晋三を深く尊敬し、日本を立て直せる唯一の人物としている。 また、「（自由民主党総裁選挙に）安倍さんが出てくれるなら、参謀として粉骨砕身がんばりたいと思う。他の人で参謀をやる気はありません」と 述べている[5]。
政策
憲法改正・96条改正に賛成。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。
日本の核武装に反対。
日本のTPP参加に賛成。
死刑制度の存続に賛成。
一院制の導入に反対。
外国に原発を輸出することに賛成。
日本軍が慰安婦を強制連行したとする主張に反対。
選択的夫婦別姓制度導入について、2001年 に野田聖子の自民党党三役への申し入れに賛同するなど導入に賛同している。
主な関連団体
創生「日本」 - 副会長
平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
神道政治連盟国会議員懇談会
☆(2)今日のサブテーマ：
【他人を虫けらのように殺しても構わない】と思っている【おぞましい大人】とは誰なのか？我々は、このような【おぞましい大人】たちを決して許してはいけないのだ！
神戸市長田区に住む小学１年の少女が誘拐され昨日夜切断された遺体が草むらで発見された事件。現場近くに住む47歳の男性を死体遺棄容疑で逮捕するとのニュースが飛び込んできた。
今回の事件は、自分の欲望のためには【他人を虫けらのように殺しても構わない】と思っている【おぞましい大人】が自己の目的のために暴力を使って引き起こした【おぞましい事件】なのだ！
無抵抗の子供や女性やジャーナリストなどを無差別に殺戮し切り刻む【おぞましい事件】は世界中で頻発している！
【他人を虫けらのように殺しても構わない】と思っている【おぞましい大人】とは誰なのか？我々は、このような【おぞましい大人】たちを決して許してはいけないのだ！
?安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と極右団体【日本会議】による【でっちあげ天皇制＝田布施システム】による日本の政治支配：
?創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教による洗脳支配：
?大統領と一体となった米軍産複合体による世界軍事支配：
?大統領と一体となったロスチャイルド金融マフィアによる米金融支配：
?国際金融機関と一体となったロスチャイルド国際金融マフィアによる世界金融支配：
?イスラエル・シオニストによるパレスチナ支配：
?ローマカトリックによる宗教支配：
?イスラム原理主義による宗教支：
?北朝鮮金独裁体制：
?中国、ロシア、エジプト、タイ、ウクライナなどの独裁支配体制：
?サウジアラビヤ、バーレーン、ヨルダン、カタール、アラブ首長国連邦など産油国の 独裁支配体制:
?ジンバブエなどのアフリカの独裁支配体制：
【関連記事】
▲神戸遺体:身元確認はＤＮＡで 袋六つにワンピースなども
毎日新聞 2014年09月24日
神戸市長田区内の草むらで２３日夕、ポリ袋に入った子供の遺体が見つかった事件で、兵庫県警は２４日、現場近くに住む男（４７）が事件に関与した可能性があるとみて事情聴取を始めた。ポリ袋の中から男名義の診察券が見つかり、男が浮上した。容疑が固まり次第、死体遺棄容疑で逮捕する。一方、ＤＮＡ型鑑定の結果、遺体は今月１１日から行方不明になっている同市立名倉小１年、生田美玲（みれい）さん（６）＝同区名倉町５＝と確認された。県警は男が生田さんの死亡した経緯についても知っているとみて追及する。
県警は２４日未明、殺人と死体遺棄容疑で捜査本部を設置した。県警によると、男は遺体発見現場に極めて近いアパートに住んでいるという。発見されたポリ袋は計六つあり、数メートルの範囲内に置かれていた。ポリ袋には生活ごみなども入っており、一部に遺体が入っていた。遺体は切断されており、頭部の他、胴体と両手、両脚が別々に入っていたが、腰部が見つかっていないという。
また袋の中からは、生田さんが行方不明になった当時に着ていたワンピースやサンダルが見つかった。ワンピースは上がピンク、下が青色で、サンダルは水玉模様があった。他に肌着もあったが、生田さんが持っていた可能性がある、クマのぬいぐるみが付いたリュックサックは見つかっていないという。
一方、県警は今月１７日と２０日、現場の草むらに通じる階段の下付近で、空き家を中心に生田さんの行方を捜索していたが、遺体が見つかった現場までは確認していなかったという。２３日、異臭に気づいた捜査員が階段を上がったところ、ポリ袋を発見。少し破ると手が見えたという。
☆(3)今日のトッピックス
?日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している
http://getnews.jp/archives/25650
2009.08.19 【ガジェット通信】より抜粋
損保ジャパン総合研究所主任研究員・卯辰昇（うたつのぼる）氏の報告でも、以下の数字のように、スウェーデンと欧米先進主要国と比較して、日本の 「国民負担率」がもっとも高くなっています。
日本 29.2 11.4 17.8
ドイツ 39.0 24.0 15.0
フランス 43.7 26.4 17.3
スウェーデン 51.0 37.8 13.2
イギリス 35.1 20.6 14.5
アメリカ 26.7 14.5 12.2
（※左から▼税・社会保障負担率、▼社会保障給付率、▼純負担率）
純負担率の国際比較（1992年対GDP比）
※「国民負担率概念に関する議論の整理と今後の展開」より引用
?米国:シリアで空爆 対イスラム国、中東５カ国も参加
毎日新聞 2014年09月24日
【ワシントン西田進一郎、及川正也】米軍は２２日夜（日本時間２３日午前）、シリア領内のイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の 拠点など を空爆したと発表した。作戦にはサウジアラビアなど中東５カ国も参加。国連安保理決議を経ず、シリア政府との事前調整も行わないまま、有志国 連合方式での 軍事行動に踏み切った。米軍は今年８月からイラク領内で空爆を始めたが、シリアでの空爆は初めて。戦闘機や巡航ミサイル「トマホーク」などを 使い、イスラ ム国の拠点ラッカなどで１４回の攻撃を実施した。オバマ米大統領の「テロとの戦い」は質量ともに新たな転換点を迎えた。
中東地域を担当する米中東軍によると、米軍とともに作戦に参加したのは▽バーレーン▽ヨルダン▽サウジアラビア▽カタール▽アラブ首長国 連邦の５ カ国。米軍などはシリア時間２３日午前３時半から３波にわたり、紅海やペルシャ湾の公海上に展開中のミサイル駆逐艦などから計４７発のトマ ホークを発射す るとともに、戦闘機や無人機による攻撃も行った。中東５カ国は空爆作戦に直接参加したり、支援したりした。
今回の作戦には最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２ラプターも投入された。Ｆ２２の実戦参加は初めて。
?東京・杉並区に極右のチラシが乱舞
tirinsikiri(tirinsikiri)
東京・杉並区に極右のチラシが乱舞。朝日新聞のねつ造記事を筆頭に、韓国・中国を差別する記事、慰安婦問題のねつ造について、安倍首相を擁護する記事が表、裏面に展開されている。
2014/9/23 23:25:12
tirinsikiri(tirinsikiri)
この薄気味悪い極右の記事がばら撒かれる世相にした、安倍ファシスト首相。それに加担した公明党の責任は実に大きい。あの忌まわしい戦前の時代に逆戻りである。右翼の台頭はその表れである
2014/9/23 23:18:49
tirinsikiri(tirinsikiri)
安倍首相の「現在我々の美しい海や領土が脅かされようとしている。今日本の危機にあたり全身を投げうって立ち向かえとの同志の声に応えていく決断をした。」との宣言を全面に出し、危機を煽っている
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
? 高齢者負担「やむなし」７ポイント増 厚労省社会保障意識調査
2014年9月24日
年金や医療といった社会保障を維持するため「高齢者の負担増はやむを得ない」と３０・４％の人が考えていることが厚生労働省による高齢期の社会保障に関する意識調査で分かった。六年前の前回調査から７・８ポイント増えており、少子高齢化が進む中、高齢者も社会保障の費用を負担すべきだと考える人が増加していることが示された。
「高齢者の負担増はやむを得ない」との回答は五十代で最も多く３４・０％。逆に少なかったのは七十歳以上で２７・３％だった。
一方「高齢者の負担は現状程度とし、現役世代が負担すべきだ」との回答は全体の２７・０％で、前回調査より３・２ポイント低下した。すべての年代が２０％台で世代間の違いはほとんどなかった。
「高齢者の負担を減らし、現役世代の負担を大幅に増やすべきだ」は５・２％だった。また「老後は何歳からか」との質問では「七十歳から」が３２・０％で、「六十五歳から」が２８・６％、「六十歳から」が１８・７％で続いた。
この調査は六年に一度で、今回は厚労省が二〇一二年七月に実施し、全国の二十歳以上の男女一万一千二百九十四人から回答を得た。原発事故の影響で福島県は対象から除いた。
?東電社長、朝日の撤回掲載に謝意 米紙に投稿
2014年9月24日 共同通信
【ニューヨーク共同】米国のニューヨーク・タイムズ（電子版）は２２日、東電の広瀬直己社長の投稿を掲載。朝日新聞が東電福島第１原発の吉田昌郎元所長の「聴取結果書（吉田調書）」報道を間違いと認め、撤回したことに関する記事を掲載した同紙に謝意を示した。
投稿は１８日付。「残念ながら従業員が福島第１原発から逃亡したという虚偽の報道の方が、記事を取り消した際よりも国際的関心を多く集めた」と指摘し、撤回を取り上げた点に「感謝を表明したい」と記した。
ニューヨーク・タイムズは５月、朝日新聞の報道に基づき「パニックに陥った作業員が指示に反し原発から逃走」と伝えた。
?日本の安保理常任理事国入り 韓国が事実上反対表明
2014.09.24 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は２３日の定例会見で、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目 指していることについて、「単に常任理事国を増やす案には反対する」と述べた。日本の常任理事国入りに事実上、反対を表明した格好だ。
魯報道官は、より民主的で代表性を備えた安保理に改革していくべきだというのが、韓国を含めた国々の一貫した立場だと説明。その上で「その立 場にのっと り、単に常任理事国を増やす案には反対しており、非常任理事国を少し増やして安保理の代表性を高める案を支持している」と述べた。
日本はドイツ、インド、ブラジルとともに常任理事国入りを目指している。
韓国やイタリア、メキシコ、スペインなどの中堅国グループは常任理事国を増やすことには反対しており、非常任理事国だけを増設する案を支 持している。
☆(5)今日の【中東・アフリカ情勢】
?オバマ氏、国連舞台に有志国会談 空爆はシリア北部一帯
2014年9月24日 共同通信
【ニューヨーク共同】オバマ米大統領は２３日、国連総会出席のため訪問したニューヨークで、過激派「イスラム国」のシリア側拠点への空爆に参加したサウジアラビアなど５カ国とイラクの代表らと会談し、結束を誇示した。イスラム国壊滅を目指す有志国の結集、拡大へ向け、国連を舞台としたオバマ氏の働き掛けが始まった。
また米国防総省は、空爆ではＦ２２ステルス戦闘機や巡航ミサイル・トマホーク４０発以上を使い、シリア北部一帯を攻撃対象としたことを明らかにした。Ｆ２２の実戦投入は２００５年の実戦配備後初めて。
☆(6)今日の【戦争犯罪と権力犯罪の追及】
?中国が英グラクソに過去最高額の罰金、幹部懲役刑
2014年09月20日 ロイター日本語版
［上海／ロンドン １９日 ロイター］ - 中国当局は１９日、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）(GSK.L: 株価, 企業情報, レポート)に対し、贈賄への関与で３０億元（４億８９００万ドル）の罰金を科した。罰金の額は過去最高。
国営新華社通信によると、ＧＳＫの中国法人の元責任者で英国人のマーク・ライリー氏のほか４人の幹部に執行猶予付きの２─４年の懲役刑が言い渡された。
罰金はＧＳＫの２０１３年の営業利益の約４％に相当。ＧＳＫは第３・四半期に罰金支払いを計上する。
ＧＳＫは声明で今回の問題について深く陳謝。是正策を取ったとしたうえで、「中国のヘルスケア産業のモデル」となるべく努力するとの姿勢を示した。
今回の裁判は事前に日程が公表されておらず、裁判は非公開。判決は１日で下された。
新華社は、「ＧＳＫの中国法人が今回の事件から教訓を学び法律に従って事業を展開することができれば、中国政府、および中国の消費者の信頼を再び得ることができる」と指摘。同通信は、政府の意向を反映する傾向があるとされる。
今回の判決で中国で事業を展開することのリスクが浮き彫りになった形だが、ＧＳＫにとっては急速に拡大している中国の医薬品市場での事業推進に道筋がついた格好だ。
マッキンゼーによると、中国ヘルスケア市場は２０２０年までに１兆ドルに達する見通し。
?シリアの「イスラム国」に対する米国による空爆の拡大：オバマは「終わりなき戦争」の新局面を開いたのか？
2014/9/23 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
米国は、「イスラム国」(ISIS)と「コラサン・グループ」(Khorasan group)として知られる別の武装組織のメンバーを標的にしたシリアへの空爆を開始しました。米国国防総省は米軍が紅海と北アラビア湾の戦艦から47発のトマホーク対地攻撃ミサイルを発射したと述べています。さらに、米空軍、米海軍、海兵隊の戦闘員、爆撃機、無人機がこの空爆に参加しました。
シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights)によると、シリア東部のラッガやデリゾールの少なくとも50箇所を標的にした空爆で、少なくとも20人の「イスラム国」の戦闘員が死亡しました。米国は、バーレーン、ヨルダン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が、シリアとイラクにまたがる広い範囲を掌握した「イスラム国」に対する空爆に参加あるかあるいは空爆を支援していると述べています。米国は「欧米勢力に対する緊急テロ攻撃を妨害するため」という理由でコラサン・グループに対しては単独で攻撃をしています。
シリア政府は、米国は空爆を始める数時間前に目下の攻撃について知らせてきたと主張しています。一方、米国はイラクへの爆撃を拡大し、キルクーク周辺で新たな空爆を開始しました。こうした展開について2人のゲストから話を聞きます。「イスラム国」について幅広く執筆してきたトリニティ・カレッジの国際関係学教授ヴィジャイ・プラシャドと、平和団体「コードピンク」(Code Pink)の共同設立者で、Drone Warfare: Killing by Remote Control（『無人機の戦争：リモコンによる殺害』）の著者であるメディア・ベンジャミンです。
☆(7)今日の重要情報
? [記者手帳] 塩野七生さん! “自己欺瞞”をしているのはあなたです
2014.09.23 ハンギョレ新聞日本語版
「占領とは、ある民族が、他の民族の支配を受けて剥奪されることを言う。彼らの財産が破壊され、彼らの魂が破壊されることだ。占領が狙ってい る核心は、 (…)自らの存在を決定する権利、自分の家で日常生活を送る権利を否定するものであり、彼らの人間性まで否定することだ。占領とは恥辱であ り、絶望だ」 (サラ・ロイ『ホロコーストとともに生きる』)
日本軍慰安婦(性奴隷)に関する日本国内の議論は、日本の支配勢力の多くがいまだに人間性に対する初歩的な理解と人間(他人)に対する基本 的な礼儀すら備えていないという考えを抱かせる。
韓国でも多く売れた(250万部以上)という全15巻の連作『ローマ人の物語』の著者塩野七生(77)が、保守右派性向の日本の代表的月刊 誌『文芸春秋』(2014年10月号)に次のような文を書いた。
「人間は、恥ずかしいことや悪いことをしたと感じた場合、強制的に仕方なくしたのだと主張する傾向がある。(そんな話を)繰り返していると、 自分もそれを(事実だと)信じるようになる」
日本軍慰安婦として連れて行かれたハルモニ(おばあさん)たちの証言について書いたこの文は、要するにハルモニたちの話は悪い事をした者が 自己合理化の ために行なった一種の自己欺瞞、心理的防衛機制が生み出した虚構(うそ)に過ぎず、事実ではないということだ。『文芸春秋』の巻頭随筆「日本 人に」を連載 してきた塩野が10月号の文「朝日新聞の『告白』を越えて」で書いた話だ。「朝日新聞の告白」とは、日本植民地時代に9人の部下と一緒に済州 島で200人 余りの幼い女性を日本軍慰安婦として強制的に連れて行ったという内容の『私の戦争犯罪』の著者吉田清治の証言を、1980年代から詳しく報道 した朝日が、 30年余りが過ぎた今年8月に、その報道が事実ではなかったとして撤回したことを指す。
当事者吉田がこの世を去っていない今、朝日は後になって「虚構的要素があった」とした彼の証言全体が事実でないと判断したのかどうかは分か らないが、謝罪までした。これは慰安婦強制動員が捏造だと主張してきた安倍首相など日本の右派たちに翼を与えるものであった。
孫崎享 元日本外務省国際情報局長は最近、「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング2014」で、日本が韓国(57位)より劣る59位を占めた として、安倍政権の露骨なマスコミ統制を批判したが、朝日の告白はこのような日本国内の雰囲気とも関係があるのかも知れない。
塩野は、朝日関係者らと共に従軍慰安婦強制動員の事実を認めて謝罪した“河野談話”発表に関与した自民党の政治家たちを、国会聴聞会に出席 させてテレビ で生中継すべきだと言った。特に米国内の世論動向に神経を使う塩野は、オランダ女性たちの日本軍慰安婦強制連行の事実を取り上げ、「この話が 広がれば、日 本は致命的な打撃を受ける可能性がある」として政府に再調査すべきだと促した。まるで嘘に振り回されて悔しいとでも言うように。
ハン・スンドン記者 //ハンギョレ新聞社
塩野の眼中に被害当事者はいないようだ。 彼女が本当に恐れているのは欧米人たちの視線だ。彼女には、軍隊内“慰安所”設置、及び、財産と自尊を破壊された被植民地の幼い女性を募集すること自体 が、強制に備えた犯罪行為だという認識がない。植民地支配そのものが強制であり、剥奪であり、恥辱であり、絶望であるというサラ・ロイの認識 は、彼女にと りあまりに遠いのだろうか。
嘘も繰り返していると事実だと信じるようになるという、ナチスの宣伝相ゲッベルスを想起させる塩野の話は、「強制連行はなかった!」とばかり繰り返し言い続ける彼女と日本人自身に適用されるべきではないだろうか。
ハン・スンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2014/09/18 22:19
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/655802.html 訳A.K(1692字)
☆(8)今日の注目情報
?英イスラム教団体、過激派「イスラム国」にツイッターで対抗
2014年09月24日 AFP日本語
【9月24日 AFP】国際社会がイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に対する軍事行動を強化する中、英国のイスラム教団体はマイクロブログのツイッター（Twitter）上で同組織に戦いを挑んでいる。
「#notinmyname」のハッシュタグ付きで同組織に反対する運動を始めたのは英ロンドン（London）を拠点とするアクティブ・チェンジ・ファンデーション（Active Change Foundation、ACF）で、同ハッシュタグが書かれたプラカードを持った同団体のハニフ・カディール（Hanif Qadir）会長や若者たちが過激派を非難する映像などが投稿されて いる。
ACFはウェブサイトで、英国内でイスラム国に使われる名前「ISIS」を使って「若いイスラム教徒はISISへの抵抗を主張している」、「憎しみのイデオロ ギーを拒否する君の声を響かせよう」と述べ、イスラム国は「偽りのイスラム教の陰に隠れている」と非難している。
動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」 で再生8万3000回を超えた映像では、冒頭で色鮮やかなスカーフを身に着けた女性が「ISISはイスラム教でもイスラム教徒の代表でも ありません」と述 べ、続いて複数の若者が「なぜなら、あなたたちがしていることは非人道的だから」「罪のない人々を殺しているから」と述べ、さらにカ ディール会長が、「あなたたちには慈悲の心がないから」と語っている。(c)AFP
☆(9)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
? 元ＮＨＫ永田浩三氏 「安倍政権の局支配が着実に進んでいる」
2014年9月22日 日刊ゲンダイ
局内は昔に比べて息苦しくなっている
菊池寛賞、芸術祭賞など、賞を総ナメにしたＮＨＫの敏腕プロデューサーは、安倍首相らが「圧力」をかけたとされる「番組改変事件」のあと、 ＮＨＫを去っ た。再び、注目を集めているのは、ＯＢたちが連帯し、「籾井勝人会長辞任要求」の署名を突きつけたひとりだからだ。署名数は１５２７人。事務 局によると、 ＯＢ１０人に１人が署名に応じた計算になるという。ＮＨＫでいま、何が起こっているのか？
――過去にもＮＨＫ批判はありましたが、１５２７人もの辞任要求は初めてではないでしょうか。
専務理事経験者、放送文化研究所の元所長、放送支局長経験者、それから看板キャスターや有名なアナウンサーだった退職者が名を連ねました。 ＯＢたちは 「このままでは安倍政権の『ＮＨＫ支配』が進んでしまう。何とか歯止めをかけたい」という切なる願いで署名をしたのでしょう。署名集めの中心 は、私より １０年ほど先輩たちで構成する「放送を語る会」です。ＮＨＫの番組について精緻なウオッチングを続けており、「集団的自衛権を報じたＮＨＫの ニュースはお かしい」という批判の声を受けて、関連のニュース・情報番組を検証しました。
――公正、中立な報道ではなかった？
集団的自衛権のニュースで、与党側の主張の時間が１１４分に対し、反論側が７７秒という動かぬ証拠を突きつけたこともあります。籾井勝 人会長は「個々の番組で公正、中立のバランスを取らないといけない」と言っていますが、１００対１はどう見ても異常です。
――籾井会長就任以来、こうした動きが露骨になった印象を受けます。
去年の秋、安倍首相の覚えめでたい経営委員４人が送り込まれ、その結果、籾井会長が就任した。籾井会長は就任当日の会見で「（国際放送 で）政府が右と 言ったら右を向く」などと発言し、批判が続出した。しかし半年以上経っても辞めないどころか、５月と７月の人事で会長にすり寄る管理職が 重用された。今回 の内閣改造でも高市早苗総務相は「領土問題を国際放送で伝えてもらう」と就任早々に発言しています。危険なサインで安倍政権の「ＮＨＫ支 配」が着実に進ん でいるようにみえます。
■現役職員には言論の自由がない
――ＯＢは声を上げていますが、現役の職員はそれでいいんですかね？
ＮＨＫの現役職員には言論の自由がないのです。朝日新聞では、池上彰さんの記事をいったん載せないと判断した時、多くの現役記者がツイッタ ―で「おかし い」と発信しました。朝日では世の中に自由に発言できる記者がいますが、ＮＨＫにはそういう制度はない。堀潤さんがＮＨＫの原発報道批判をつ ぶやいたこと で結果的にアナウンサーを辞めることになりましたが、ＮＨＫでは広報が了解しないと、職員が個人的に取材を受けることも、集会で一市民として 発言すること も許されていないのです。
――それは昔からですか？
昔はもっとおおらかでしたね。５０年代の水俣病事件では、チッソを相手に闘う患者支援団体「水俣病を告発する会」の先頭にＮＨＫ職員が立っ ていました。当時に比べると、今は非常に息苦しくなっています。
――番組制作に対する、上からの圧力はどうですか？
ＮＨＫは戦争の旗振りをした反省から敗戦後、出直すことになりましたが、“政府のお先棒担ぎ”という体質は残りました。７０年代にロッ キード事件が起き た時もＮＨＫ会長が田中角栄元首相にご機嫌伺いに行ったものだから、職員は一斉に反発し、１３７万人の署名を２日で集めました。現場は経 営に対して、その 時々に闘ってきたんです。上層部も、途方もない取材の中で、真実に迫ろうとする現場の矜持は分かっているので、苦々しく思いながらも、ど こかのところで現 場を尊重してきたんです。それが崩れたのが慰安婦問題を取り上げた０１年の番組改変事件です。
籾井会長に恥じらいはゼロです
――『ＥＴＶ２００１』のシリーズの「戦争をどう裁くか」ですね。永田さんは総括プロデューサーという 立場でした。
上の命令で放送直前に番組が劇的に変わった。この時、ＮＨＫ幹部は今の安倍総理らに会い、その足で現場に戻って改変の指示を出した。ＮＨＫ は「自主的に 変えた」と言っていますが、外形的事実を見れば、「政治家に放送前に会って意見を聞いた直後、決まっていた番組の骨格を大幅に変える」という 手荒なことが 行われたのです。真相はいまだ不明ですが、これを自主的というのは無理で、政治介入と考える方が自然です。放送前日、伊東律子番組制作局長 は、「日本の前 途と歴史教育を考える若手議員の会」が編さんした「歴史教科書への疑問」という本のページを開き、「言って来ているのはこの人たちよ」と告げ ました。そこ には、「若手議員の会」の前事務局長だった安倍氏らの名前が列挙されていました。伊東さんは「政治家が言って来ているのだから、分かってね」 と恥じらいを 持って伝えました。しかし籾井会長にはそうした恥じらいはゼロです。
■吉田証言なくても従軍慰安婦問題は存在する
――ＮＨＫは番組改変事件後、１３年以上も慰安婦関連番組を作っていません。番組制作の自由も損なわれているのですか。
９０年代、ＮＨＫは慰安婦問題の番組を何本も放送しました。慰安婦問題の何がわかっているのか。「この際、ＮＨＫや朝日の壁を越えて、 一緒に考えよう」 という検証番組を作ればいい。金学順さんが９１年に名乗り出て、９３年に河野談話が出るわけですが、慰安婦問題を知る人の間では吉田証言 がいかにズサンか は知れ渡っていました。ＥＴＶ２００１も吉田証言をまったく扱っていません。いま朝日新聞を批判する人は「あの報道で日本ははずかしめら れた」と主張して いますが、すでに吉田証言を重視する専門家はいませんでした。ＮＨＫの慰安婦関連番組を再放送すれば、すぐに分かることです。朝日批判の もうひとつの理由 である「挺身隊と慰安婦の混同」の経緯は複雑です。朝日だけが間違ったのではない。「日本軍と一緒に身を挺して戦う女性の挺身隊員に慰安 婦も含まれてい た」という受け止め方はずっとありました。「戦争――心の傷の記憶」（９８年８月１４日放送）で紹介された姜徳景さんは、挺身隊員として 富山の軍需工場 「不二越」で働いた後、松代大本営で慰安婦の仕事をさせられた。「いい仕事がある」と言われて行ったら、慰安婦の仕事だった。強制連行の 有無だけではな く、甘言や嘘、移動の自由の剥奪などトータルの人権侵害に目を向ける必要があります。
――ＮＨＫはこの署名で変わりますかね？
籾井会長は「慰安婦関連番組は流さない」という方針かもしれませんし、現場は自粛を続けるかもしれません。それでは、多様な番組を制作する という公共放 送の責務の放棄です。ＮＨＫの機能不全は、国民に不利益をもたらす。今回の署名が会長辞任に直結することはないにしても、経営陣が１００％無 視することは できない。われわれＯＢは「現役職員にはなんとか踏ん張って欲しい」という切なる思いを署名に込めて、エールを送っているのです。
▽ながた・こうぞう １９５４年生まれ。東北大卒。ＮＨＫに入局後教養、ドキュメンタリー番組制作に携わり、「クローズアップ現代」 「ＮＨＫスペシャル」のプロデューサーとして活躍、数多くの賞に輝く。２００９年、ＮＨＫを早期退職。武蔵大学教授（メディア社会学）。「ＮＨＫと政治権力」 （岩波現代文 庫）「ベン・シャーンを追いかけて」（大月書店、１０月刊行）など多数。
☆(10)【海外情報】
?スコットランド独立否決で「女王はご満悦」、英首相が発言
2014年09月24日 AFP日本語版
【9月24日 AFP】英北部スコットランド（Scotland）で18日に実施された住民投票で英国からの独立が否決されたと知ったエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は「ご満悦だった」――デービッド・キャメロン（David Cameron）首相がこう語る様子が23日に撮影された。
英ニュース専門局スカイニュース（Sky News）が撮影した映像の中で、国連（UN）総会に出席するため訪米中のキャメロン首相は、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）前ニューヨーク（New York）市長を相手にこう話している。
「連合王国の首相として、女王に電話し『大丈夫です』と言えて、本当に安堵（あんど）した」「女王はご満悦だった」
キャメロン首相は、スコットランドでの住民投票から一夜明けた19日朝、エリザベス女王に電話で投票結果を報告していた。
一方、英王室は女王が「ご満悦だった」との発言に関するAFPの問い合わせに、「個人的な会話についてはコメントしない」方針だとしてコメントを拒否した。(c)AFP
?米首都議会、銃携帯認める法案を可決 違憲判決受け
2014年09月24日
【9月24日 AFP】米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）の議会は23日、住民および訪問者に対 し市内で武器を隠した状態で携帯することを認める法案を、全会一致で可決した。
これにより、長らく公共の場での銃所持を禁じてきたワシントンD.C.の銃規制は新法にとって代られる。これまでの規制法については 米連邦裁判所が7月、違憲との判断を下していた。
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、昨年11月に行われた市長選 の有力候補だったミュリエル・バウサー（Muriel Bowser）市議会議員は、「われわれは、さらに多くの銃が 流入することを認める方向へ進みたくないと考えていた」と明かした上で、連邦裁の判断に従わねばならないと語った。
ワシントンD.C.では1970年代半ばから市民の武器所持を違法としてきたが、米連邦最高裁判所が2008年、所持禁止が米合衆国 憲法の「武器 を所持し携帯する権利」違反にあたるとの判断を下した。その後も銃携帯は厳しく規制されてきたが、今年7月に米連邦地裁が公共の場での銃 携帯禁止も憲法違 反にあたるとの判断を下していた。
ワシントンD.C.では19日、小型の折り畳みナイフを所持した元米兵がフェンスを乗り越えてホワイトハウス（White House）の敷地内に侵入する事件が起き、波紋を呼んだばかり。 (c)AFP
☆(11)【国内情報】
?逮捕の男、現場３０ｍ先に自宅 地域清掃にも参加
2014年9月24日
兵庫県警が死体遺棄容疑で逮捕したのは、遺棄現場から約３０メートル離れたアパートに住む君野容疑者。
面識があるという元民生委員の女性によると、このアパートのゴミ出しのマナーをめぐり、自治会長が注意をしたことがあったという。その際、応対した君野容疑者は「自分が他の住民の分もやります。自分が責任を持ってみんなの分までゴミの分別をします」と言っていたという。またこの女性は、君野容疑者が自宅近くの店で買い物をしているところも見たという。女性は「この店には美玲さんもお菓子を買いに来ていたようだ」と話した。
付近の住民によると、君野容疑者はこのアパートに１〜２年前に引っ越してきた。道ばたで会うとあいさつし、「地元のゴミ掃除活動にも参加しており、見た目は真面目そうな感じだった」と話す。今年の正月には母親が遊びにきていたという。
★(12)昨日の情報発信結果
?ネットTV放送前日総視聴者数:832
?ネットTV放送前日のコメント数:35
?ネットTV放送TV総視聴者数:244,335
?ネットTV放送総コメント数: 27,506
?ネット放送サポーター数:676
?ネット放送ライブ回数：1,732
?ネット放送通知登録数：1,383
?ブログ前日閲覧者数（PV):6,176
?ブログ前日訪問者数（IP):1,759
?ブログトータル閲覧者数（PV):9,418,611
?ブログトータル訪問者数（IP):3,575,368
★(13)今日の情報発受信媒体
?メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
?ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
?フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
?ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
?ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
?ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
?ネットTV放送【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました！
north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます！
https://www.youtube.com/user/North365v
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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【日本のゲッペルスもどき】世耕弘成(せこうひろしげ)官房副長官】
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（9月24日)午後3時15分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 72分05秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/102807187
飛び先の説明
☆【今日のひとこと】:】西郷隆盛の言葉
命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。
☆(1)今日のメインテーマ：
『新聞は読売だけで十分』と記者クラブ番記者にオフレコで発言した「政府高官」は、【日本のゲッペルスもどき】世耕弘成(せこうひろしげ)官房副長官】だろう！
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」と話した内閣官房高官は誰なのか？
大手マスコミ報道においては、内閣官房長官を「政府首脳」、内閣官房副長官を「政府高官」と置き換えているので、【内閣官房高官】とは安倍晋三ファシスト内閣の内閣副官房長官3名の中の一人を指している。
?加藤勝信（政務・衆）
?世耕弘成（政務・参）
?杉田和博（事務）
この【内閣官房高官】とは、NTTの本社広報部報道部門報道担当課長をつとめ、1998年に11月伯父世耕政隆の死去に伴う参議院和歌山県選挙区補欠選挙で自由民主党公認で出馬し初当選し、自民党のメディア戦力を担当し、第一次安倍内閣では広報担当の首相補佐官をつとめ、安倍晋三を深く尊敬し日本を立て直せる唯一の人物と持ち上げる【日本のゲッペルス】こと世耕弘成(せこうひろしげ)官房副長官であることは容易に推測できる。
【政府によるマスコミ支配】、【政府による世論操作】を認めて公言する彼の口の軽さは、2014年09月18日の【週刊実話】の記事の中でこう書かれている。
『世耕氏の口の軽さは有名です。政治記者なら、東京・麹町にある世耕氏の議員宿舎は絶対に通うべき。発表前の安倍首相の外遊日程などは、世耕氏がペラペラ漏らしているのです。特にTPP交渉の見通しまでリークして報道させ、交渉相手の米国が激怒して妥結が先延ばしになったのは記憶に新しい』
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2014年09月18日【週刊実話】
記事『番記者も知らない本当の病 安倍首相「すい臓がん」兆候』より抜粋
「最側近としてお仕えしてきた。心機一転、願わくば、これからは内閣に入って全力で支えたい」
7月に入って間もなく、世耕弘成官房副長官は安倍晋三首相にこう訴えたという。菅義偉官房長官を筆頭に「史上最強」(自民党中堅議員)とま で評される官邸スタッフ9人のうち、いち早く転身しようと動いたのが世耕氏だった。
安倍首相はその場での明言を避け、翌日に世耕氏のボスである菅氏に相談。菅氏が一蹴したため、願いはかなわなかったという。
「世耕氏の口の軽さは有名です。政治記者なら、東京・麹町にある世耕氏の議員宿舎は絶対に通うべき。発表前の安倍首相の外遊日程などは、世耕氏がペラペラ漏らしているのです。特にTPP交渉の見通しまでリークして報道させ、交渉相手の米国が激怒して妥結が先延ばしになったのは記憶に新しい。それに、昨年9 月に民主党の林久美子参院議員と再婚したため、野党側に官邸の動きが筒抜けになっていると囁かれ、自民党内に敵も多い。政権の安定化を図るな ら、入閣どころか、そもそも官邸から外すべきでした」(政治ジャーナリスト)
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【関連情報１】
▲「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？ 須田慎一郎／ジャーナリスト
2014.09.21 ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2014/09/post_6095.html
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。
この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。
「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」
そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコントロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。
「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」
●崩れた「朝日の役割」
こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、大きくプラスに作用することは間違いない。しかし、一方では国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ。安倍政権のメディア戦略は、これまで政府の思い通りにはうまくいかなかったのが実情だった。なぜなら、朝日が反安倍派として大きな役割を果たしてきたからだ。
「もともと朝日は、これまでリベラル的な立場から反安倍というスタンスを強く打ち出してきた。一方、朝日と発行部数で1・2位を争う読売も、第一次安倍政権時代には容赦なく政権批判を展開していた。ところが、読売のスタンスは第二次安倍政権の発足とともにガラッと変わり、完全に体制擁護に回ってしまった」（経済官庁幹部）
果たして、安倍首相と読売との間に何があったのだろうか。
筆者の聞くところでは、安倍首相の後ろ盾となっていた大物マスコミOB（故人）が間に入るかたちで、安倍首相と読売トップが手打ちをしたのだという。そうなってくると、メディアによる公権力の監視、さらに公平かつ多面的な報道を担保する観点でも、朝日の役割が大きくなってくるわけだが、一連の誤報問題を受けて、朝日にその役割を期待できない状態に陥ってしまった。
対メディア戦略という点でも安倍政権は向かうところ敵無しという状況になりつつある。
【関連情報２】
▲ヨーゼフ・ゲッベルスとは？(Wikipediaより抜粋)
パウル・ヨーゼフ・ゲッベルス（Paul Joseph Goebbels Paul Joseph Goebbels.ogg 発音[ヘルプ/ファイル]、1897年10月29日 - 1945年5月1日）は、ドイツの政治家。国家社会主義ドイツ労働者党第3代宣伝全国指導者、初代国民啓蒙・宣伝大臣。「プロパガンダの天才」｢小さなドクトル｣と称され、アドルフ・ヒトラーの政権掌握とナチス党政権下のドイツの体制維持に辣腕を発揮した。敗戦の直前、ヒトラーの遺書によってドイツ国首相に任命されるが、直後に家族とともに自殺した。
【関連情報２】
▲世耕弘成官房副長官とは？(Wikipedia)
世耕 弘成（せこう ひろしげ、1962 年11月9日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（4期）、内閣官房副長官（第2次安倍内閣、政務担当・参議院）。学校法人近畿大学第4代理事長（前職）。自民党政策調査会長代理、自民党参議院政策審議会長等を歴任。
大阪府大阪市天王寺区生まれ、和歌山県新宮市在住。父は学校法人近畿大学第3代理事長の世耕弘昭。祖父は元経済企画庁長官の世耕弘一、伯父は元自治大臣の世耕政隆。妻は民主党所属の参議院議員林久美子
大阪教育大学教育学部附属高等 学校天王寺校舎ではノーベル賞受賞者京都大学山中伸弥教授と同期。[1]。早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。1986 年、日本電信電話（NTT）に入社。1990 年よりNTTからの派遣でボストン大学コミュニケーション学部大学院へ留学し、1992 年修了、企業広報論修士号を取得。帰国後、関西支社経理部経営管理担当課長、本社広報部報道部門報道担当課長を務める。
1998年11月、伯父・世耕政隆の死去に伴う参議院和歌山県選挙区の補欠選挙に自由民主党公認で出馬し、初当選。森派に入会した。2001 年の第19回参議院議員通常選挙で再選。
参議院自民党副幹事長、同国会対策副委員長、自民党マルチメディア局長、同遊説局長等を歴任。2003 年9月から2004年9月まで総務大臣政務官を務め、国会では主に総務委員会に所属。以降、参議院総務委員会 理事、参議院自民党政策審議会副会長、自民党党改革実行本部事務局次長、同行政改革本部事務局次長、新憲法起草委員等を務める。学校法人近畿 大学の副理事長にも就任。また和歌山県護国神社奉賛会の会長を務めている。
2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、自民党広報本部長代理及び自民党幹事長補佐として自民党のメディア戦略を担当した。総選挙後の論座2005年11月号インタビュー「すべてセオリー通り、です。」では、民間の広告会社と協力しながらマスメディア対策を事細かに指揮していた、と述べている。党の「コミュニケーション戦略チーム」 においては、広報戦略・IT戦略を担当し、ホームページ上で募集している後援会員組織チーム世耕（自民党ネットサポーターズクラブの前身団体）を擁する。また、同 年成立の障害者自立支援法の可決に大きな役割を果たす。
2006年9月26日、安倍内閣の内閣総理大臣補佐官として政権入り。各国首脳会談に随行し安倍をサポート。国内だけ ではなく、海外メディアの取材も積極的に受け、世界に向けた情報を発信する。また、安倍内閣の最重要プロジェクトである「『美しい国づくり』プロジェクト」を推進、各界有識者の意見を集約する。
(中略)
2012年7月7日号の週刊東洋経済にて、「（生活保護給付水準の）見直しに反対する人の根底にある考え方は、フルスペックの人権をすべて認めてほしいというものだ。つまり生活保護を受給していても、パチンコをやったり、お酒を頻 繁に飲みに行くことは個人の自由だという。しかしわれわれは、税金で全額生活を見てもらっている以上、憲法上の権利は保障したうえで、一定の 権利の制限があって仕方がないと考える。この根底にある考え方の違いが大きい。」と生活保護問題に対する見解を示している[9]。
2012年10月5日、特別議員総会で、参議院自民党政策審議会長に就任した。併せて、自民党政策調査会長代理に就任した。同年12月26 日発足の第2次安倍内閣では内閣官房副長官に就任。
2013年の第23回参議院議員通常選挙で4選。同年9月11日、民主党参議院議員の林久美子と再婚していたことが明らかにされた。
「自民党の“参謀”」と呼ばれていることについて、非常に誇りに思っていると述べている[11]。 一方、世論を操る人間と見なされることには嫌悪感を示し、特に、「自民党のゲッベルス」との評価があったことについては、「これは冗談じゃない。そんなつもりで やってないし、メディアをコントロールしたり操ったりできるなんて思っていませんから、あれは本当に嫌な評価でしたね」と述べている[11]。
安倍晋三を深く尊敬し、日本を立て直せる唯一の人物としている。 また、「（自由民主党総裁選挙に）安倍さんが出てくれるなら、参謀として粉骨砕身がんばりたいと思う。他の人で参謀をやる気はありません」と 述べている[5]。
政策
憲法改正・96条改正に賛成。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。
日本の核武装に反対。
日本のTPP参加に賛成。
死刑制度の存続に賛成。
一院制の導入に反対。
外国に原発を輸出することに賛成。
日本軍が慰安婦を強制連行したとする主張に反対。
選択的夫婦別姓制度導入について、2001年 に野田聖子の自民党党三役への申し入れに賛同するなど導入に賛同している。
主な関連団体
創生「日本」 - 副会長
平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
神道政治連盟国会議員懇談会
☆(2)今日のサブテーマ：
【他人を虫けらのように殺しても構わない】と思っている【おぞましい大人】とは誰なのか？我々は、このような【おぞましい大人】たちを決して許してはいけないのだ！
神戸市長田区に住む小学１年の少女が誘拐され昨日夜切断された遺体が草むらで発見された事件。現場近くに住む47歳の男性を死体遺棄容疑で逮捕するとのニュースが飛び込んできた。
今回の事件は、自分の欲望のためには【他人を虫けらのように殺しても構わない】と思っている【おぞましい大人】が自己の目的のために暴力を使って引き起こした【おぞましい事件】なのだ！
無抵抗の子供や女性やジャーナリストなどを無差別に殺戮し切り刻む【おぞましい事件】は世界中で頻発している！
【他人を虫けらのように殺しても構わない】と思っている【おぞましい大人】とは誰なのか？我々は、このような【おぞましい大人】たちを決して許してはいけないのだ！
?安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と極右団体【日本会議】による【でっちあげ天皇制＝田布施システム】による日本の政治支配：
?創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教による洗脳支配：
?大統領と一体となった米軍産複合体による世界軍事支配：
?大統領と一体となったロスチャイルド金融マフィアによる米金融支配：
?国際金融機関と一体となったロスチャイルド国際金融マフィアによる世界金融支配：
?イスラエル・シオニストによるパレスチナ支配：
?ローマカトリックによる宗教支配：
?イスラム原理主義による宗教支：
?北朝鮮金独裁体制：
?中国、ロシア、エジプト、タイ、ウクライナなどの独裁支配体制：
?サウジアラビヤ、バーレーン、ヨルダン、カタール、アラブ首長国連邦など産油国の 独裁支配体制:
?ジンバブエなどのアフリカの独裁支配体制：
【関連記事】
▲神戸遺体:身元確認はＤＮＡで 袋六つにワンピースなども
毎日新聞 2014年09月24日
神戸市長田区内の草むらで２３日夕、ポリ袋に入った子供の遺体が見つかった事件で、兵庫県警は２４日、現場近くに住む男（４７）が事件に関与した可能性があるとみて事情聴取を始めた。ポリ袋の中から男名義の診察券が見つかり、男が浮上した。容疑が固まり次第、死体遺棄容疑で逮捕する。一方、ＤＮＡ型鑑定の結果、遺体は今月１１日から行方不明になっている同市立名倉小１年、生田美玲（みれい）さん（６）＝同区名倉町５＝と確認された。県警は男が生田さんの死亡した経緯についても知っているとみて追及する。
県警は２４日未明、殺人と死体遺棄容疑で捜査本部を設置した。県警によると、男は遺体発見現場に極めて近いアパートに住んでいるという。発見されたポリ袋は計六つあり、数メートルの範囲内に置かれていた。ポリ袋には生活ごみなども入っており、一部に遺体が入っていた。遺体は切断されており、頭部の他、胴体と両手、両脚が別々に入っていたが、腰部が見つかっていないという。
また袋の中からは、生田さんが行方不明になった当時に着ていたワンピースやサンダルが見つかった。ワンピースは上がピンク、下が青色で、サンダルは水玉模様があった。他に肌着もあったが、生田さんが持っていた可能性がある、クマのぬいぐるみが付いたリュックサックは見つかっていないという。
一方、県警は今月１７日と２０日、現場の草むらに通じる階段の下付近で、空き家を中心に生田さんの行方を捜索していたが、遺体が見つかった現場までは確認していなかったという。２３日、異臭に気づいた捜査員が階段を上がったところ、ポリ袋を発見。少し破ると手が見えたという。
☆(3)今日のトッピックス
?日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している
http://getnews.jp/archives/25650
2009.08.19 【ガジェット通信】より抜粋
損保ジャパン総合研究所主任研究員・卯辰昇（うたつのぼる）氏の報告でも、以下の数字のように、スウェーデンと欧米先進主要国と比較して、日本の 「国民負担率」がもっとも高くなっています。
日本 29.2 11.4 17.8
ドイツ 39.0 24.0 15.0
フランス 43.7 26.4 17.3
スウェーデン 51.0 37.8 13.2
イギリス 35.1 20.6 14.5
アメリカ 26.7 14.5 12.2
（※左から▼税・社会保障負担率、▼社会保障給付率、▼純負担率）
純負担率の国際比較（1992年対GDP比）
※「国民負担率概念に関する議論の整理と今後の展開」より引用
?米国:シリアで空爆 対イスラム国、中東５カ国も参加
毎日新聞 2014年09月24日
【ワシントン西田進一郎、及川正也】米軍は２２日夜（日本時間２３日午前）、シリア領内のイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の 拠点など を空爆したと発表した。作戦にはサウジアラビアなど中東５カ国も参加。国連安保理決議を経ず、シリア政府との事前調整も行わないまま、有志国 連合方式での 軍事行動に踏み切った。米軍は今年８月からイラク領内で空爆を始めたが、シリアでの空爆は初めて。戦闘機や巡航ミサイル「トマホーク」などを 使い、イスラ ム国の拠点ラッカなどで１４回の攻撃を実施した。オバマ米大統領の「テロとの戦い」は質量ともに新たな転換点を迎えた。
中東地域を担当する米中東軍によると、米軍とともに作戦に参加したのは▽バーレーン▽ヨルダン▽サウジアラビア▽カタール▽アラブ首長国 連邦の５ カ国。米軍などはシリア時間２３日午前３時半から３波にわたり、紅海やペルシャ湾の公海上に展開中のミサイル駆逐艦などから計４７発のトマ ホークを発射す るとともに、戦闘機や無人機による攻撃も行った。中東５カ国は空爆作戦に直接参加したり、支援したりした。
今回の作戦には最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２ラプターも投入された。Ｆ２２の実戦参加は初めて。
?東京・杉並区に極右のチラシが乱舞
tirinsikiri(tirinsikiri)
東京・杉並区に極右のチラシが乱舞。朝日新聞のねつ造記事を筆頭に、韓国・中国を差別する記事、慰安婦問題のねつ造について、安倍首相を擁護する記事が表、裏面に展開されている。
2014/9/23 23:25:12
tirinsikiri(tirinsikiri)
この薄気味悪い極右の記事がばら撒かれる世相にした、安倍ファシスト首相。それに加担した公明党の責任は実に大きい。あの忌まわしい戦前の時代に逆戻りである。右翼の台頭はその表れである
2014/9/23 23:18:49
tirinsikiri(tirinsikiri)
安倍首相の「現在我々の美しい海や領土が脅かされようとしている。今日本の危機にあたり全身を投げうって立ち向かえとの同志の声に応えていく決断をした。」との宣言を全面に出し、危機を煽っている
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
? 高齢者負担「やむなし」７ポイント増 厚労省社会保障意識調査
2014年9月24日
年金や医療といった社会保障を維持するため「高齢者の負担増はやむを得ない」と３０・４％の人が考えていることが厚生労働省による高齢期の社会保障に関する意識調査で分かった。六年前の前回調査から７・８ポイント増えており、少子高齢化が進む中、高齢者も社会保障の費用を負担すべきだと考える人が増加していることが示された。
「高齢者の負担増はやむを得ない」との回答は五十代で最も多く３４・０％。逆に少なかったのは七十歳以上で２７・３％だった。
一方「高齢者の負担は現状程度とし、現役世代が負担すべきだ」との回答は全体の２７・０％で、前回調査より３・２ポイント低下した。すべての年代が２０％台で世代間の違いはほとんどなかった。
「高齢者の負担を減らし、現役世代の負担を大幅に増やすべきだ」は５・２％だった。また「老後は何歳からか」との質問では「七十歳から」が３２・０％で、「六十五歳から」が２８・６％、「六十歳から」が１８・７％で続いた。
この調査は六年に一度で、今回は厚労省が二〇一二年七月に実施し、全国の二十歳以上の男女一万一千二百九十四人から回答を得た。原発事故の影響で福島県は対象から除いた。
?東電社長、朝日の撤回掲載に謝意 米紙に投稿
2014年9月24日 共同通信
【ニューヨーク共同】米国のニューヨーク・タイムズ（電子版）は２２日、東電の広瀬直己社長の投稿を掲載。朝日新聞が東電福島第１原発の吉田昌郎元所長の「聴取結果書（吉田調書）」報道を間違いと認め、撤回したことに関する記事を掲載した同紙に謝意を示した。
投稿は１８日付。「残念ながら従業員が福島第１原発から逃亡したという虚偽の報道の方が、記事を取り消した際よりも国際的関心を多く集めた」と指摘し、撤回を取り上げた点に「感謝を表明したい」と記した。
ニューヨーク・タイムズは５月、朝日新聞の報道に基づき「パニックに陥った作業員が指示に反し原発から逃走」と伝えた。
?日本の安保理常任理事国入り 韓国が事実上反対表明
2014.09.24 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は２３日の定例会見で、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目 指していることについて、「単に常任理事国を増やす案には反対する」と述べた。日本の常任理事国入りに事実上、反対を表明した格好だ。
魯報道官は、より民主的で代表性を備えた安保理に改革していくべきだというのが、韓国を含めた国々の一貫した立場だと説明。その上で「その立 場にのっと り、単に常任理事国を増やす案には反対しており、非常任理事国を少し増やして安保理の代表性を高める案を支持している」と述べた。
日本はドイツ、インド、ブラジルとともに常任理事国入りを目指している。
韓国やイタリア、メキシコ、スペインなどの中堅国グループは常任理事国を増やすことには反対しており、非常任理事国だけを増設する案を支 持している。
☆(5)今日の【中東・アフリカ情勢】
?オバマ氏、国連舞台に有志国会談 空爆はシリア北部一帯
2014年9月24日 共同通信
【ニューヨーク共同】オバマ米大統領は２３日、国連総会出席のため訪問したニューヨークで、過激派「イスラム国」のシリア側拠点への空爆に参加したサウジアラビアなど５カ国とイラクの代表らと会談し、結束を誇示した。イスラム国壊滅を目指す有志国の結集、拡大へ向け、国連を舞台としたオバマ氏の働き掛けが始まった。
また米国防総省は、空爆ではＦ２２ステルス戦闘機や巡航ミサイル・トマホーク４０発以上を使い、シリア北部一帯を攻撃対象としたことを明らかにした。Ｆ２２の実戦投入は２００５年の実戦配備後初めて。
☆(6)今日の【戦争犯罪と権力犯罪の追及】
?中国が英グラクソに過去最高額の罰金、幹部懲役刑
2014年09月20日 ロイター日本語版
［上海／ロンドン １９日 ロイター］ - 中国当局は１９日、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）(GSK.L: 株価, 企業情報, レポート)に対し、贈賄への関与で３０億元（４億８９００万ドル）の罰金を科した。罰金の額は過去最高。
国営新華社通信によると、ＧＳＫの中国法人の元責任者で英国人のマーク・ライリー氏のほか４人の幹部に執行猶予付きの２─４年の懲役刑が言い渡された。
罰金はＧＳＫの２０１３年の営業利益の約４％に相当。ＧＳＫは第３・四半期に罰金支払いを計上する。
ＧＳＫは声明で今回の問題について深く陳謝。是正策を取ったとしたうえで、「中国のヘルスケア産業のモデル」となるべく努力するとの姿勢を示した。
今回の裁判は事前に日程が公表されておらず、裁判は非公開。判決は１日で下された。
新華社は、「ＧＳＫの中国法人が今回の事件から教訓を学び法律に従って事業を展開することができれば、中国政府、および中国の消費者の信頼を再び得ることができる」と指摘。同通信は、政府の意向を反映する傾向があるとされる。
今回の判決で中国で事業を展開することのリスクが浮き彫りになった形だが、ＧＳＫにとっては急速に拡大している中国の医薬品市場での事業推進に道筋がついた格好だ。
マッキンゼーによると、中国ヘルスケア市場は２０２０年までに１兆ドルに達する見通し。
?シリアの「イスラム国」に対する米国による空爆の拡大：オバマは「終わりなき戦争」の新局面を開いたのか？
2014/9/23 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
米国は、「イスラム国」(ISIS)と「コラサン・グループ」(Khorasan group)として知られる別の武装組織のメンバーを標的にしたシリアへの空爆を開始しました。米国国防総省は米軍が紅海と北アラビア湾の戦艦から47発のトマホーク対地攻撃ミサイルを発射したと述べています。さらに、米空軍、米海軍、海兵隊の戦闘員、爆撃機、無人機がこの空爆に参加しました。
シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights)によると、シリア東部のラッガやデリゾールの少なくとも50箇所を標的にした空爆で、少なくとも20人の「イスラム国」の戦闘員が死亡しました。米国は、バーレーン、ヨルダン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が、シリアとイラクにまたがる広い範囲を掌握した「イスラム国」に対する空爆に参加あるかあるいは空爆を支援していると述べています。米国は「欧米勢力に対する緊急テロ攻撃を妨害するため」という理由でコラサン・グループに対しては単独で攻撃をしています。
シリア政府は、米国は空爆を始める数時間前に目下の攻撃について知らせてきたと主張しています。一方、米国はイラクへの爆撃を拡大し、キルクーク周辺で新たな空爆を開始しました。こうした展開について2人のゲストから話を聞きます。「イスラム国」について幅広く執筆してきたトリニティ・カレッジの国際関係学教授ヴィジャイ・プラシャドと、平和団体「コードピンク」(Code Pink)の共同設立者で、Drone Warfare: Killing by Remote Control（『無人機の戦争：リモコンによる殺害』）の著者であるメディア・ベンジャミンです。
☆(7)今日の重要情報
? [記者手帳] 塩野七生さん! “自己欺瞞”をしているのはあなたです
2014.09.23 ハンギョレ新聞日本語版
「占領とは、ある民族が、他の民族の支配を受けて剥奪されることを言う。彼らの財産が破壊され、彼らの魂が破壊されることだ。占領が狙ってい る核心は、 (…)自らの存在を決定する権利、自分の家で日常生活を送る権利を否定するものであり、彼らの人間性まで否定することだ。占領とは恥辱であ り、絶望だ」 (サラ・ロイ『ホロコーストとともに生きる』)
日本軍慰安婦(性奴隷)に関する日本国内の議論は、日本の支配勢力の多くがいまだに人間性に対する初歩的な理解と人間(他人)に対する基本 的な礼儀すら備えていないという考えを抱かせる。
韓国でも多く売れた(250万部以上)という全15巻の連作『ローマ人の物語』の著者塩野七生(77)が、保守右派性向の日本の代表的月刊 誌『文芸春秋』(2014年10月号)に次のような文を書いた。
「人間は、恥ずかしいことや悪いことをしたと感じた場合、強制的に仕方なくしたのだと主張する傾向がある。(そんな話を)繰り返していると、 自分もそれを(事実だと)信じるようになる」
日本軍慰安婦として連れて行かれたハルモニ(おばあさん)たちの証言について書いたこの文は、要するにハルモニたちの話は悪い事をした者が 自己合理化の ために行なった一種の自己欺瞞、心理的防衛機制が生み出した虚構(うそ)に過ぎず、事実ではないということだ。『文芸春秋』の巻頭随筆「日本 人に」を連載 してきた塩野が10月号の文「朝日新聞の『告白』を越えて」で書いた話だ。「朝日新聞の告白」とは、日本植民地時代に9人の部下と一緒に済州 島で200人 余りの幼い女性を日本軍慰安婦として強制的に連れて行ったという内容の『私の戦争犯罪』の著者吉田清治の証言を、1980年代から詳しく報道 した朝日が、 30年余りが過ぎた今年8月に、その報道が事実ではなかったとして撤回したことを指す。
当事者吉田がこの世を去っていない今、朝日は後になって「虚構的要素があった」とした彼の証言全体が事実でないと判断したのかどうかは分か らないが、謝罪までした。これは慰安婦強制動員が捏造だと主張してきた安倍首相など日本の右派たちに翼を与えるものであった。
孫崎享 元日本外務省国際情報局長は最近、「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング2014」で、日本が韓国(57位)より劣る59位を占めた として、安倍政権の露骨なマスコミ統制を批判したが、朝日の告白はこのような日本国内の雰囲気とも関係があるのかも知れない。
塩野は、朝日関係者らと共に従軍慰安婦強制動員の事実を認めて謝罪した“河野談話”発表に関与した自民党の政治家たちを、国会聴聞会に出席 させてテレビ で生中継すべきだと言った。特に米国内の世論動向に神経を使う塩野は、オランダ女性たちの日本軍慰安婦強制連行の事実を取り上げ、「この話が 広がれば、日 本は致命的な打撃を受ける可能性がある」として政府に再調査すべきだと促した。まるで嘘に振り回されて悔しいとでも言うように。
ハン・スンドン記者 //ハンギョレ新聞社
塩野の眼中に被害当事者はいないようだ。 彼女が本当に恐れているのは欧米人たちの視線だ。彼女には、軍隊内“慰安所”設置、及び、財産と自尊を破壊された被植民地の幼い女性を募集すること自体 が、強制に備えた犯罪行為だという認識がない。植民地支配そのものが強制であり、剥奪であり、恥辱であり、絶望であるというサラ・ロイの認識 は、彼女にと りあまりに遠いのだろうか。
嘘も繰り返していると事実だと信じるようになるという、ナチスの宣伝相ゲッベルスを想起させる塩野の話は、「強制連行はなかった!」とばかり繰り返し言い続ける彼女と日本人自身に適用されるべきではないだろうか。
ハン・スンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2014/09/18 22:19
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/655802.html 訳A.K(1692字)
☆(8)今日の注目情報
?英イスラム教団体、過激派「イスラム国」にツイッターで対抗
2014年09月24日 AFP日本語
【9月24日 AFP】国際社会がイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に対する軍事行動を強化する中、英国のイスラム教団体はマイクロブログのツイッター（Twitter）上で同組織に戦いを挑んでいる。
「#notinmyname」のハッシュタグ付きで同組織に反対する運動を始めたのは英ロンドン（London）を拠点とするアクティブ・チェンジ・ファンデーション（Active Change Foundation、ACF）で、同ハッシュタグが書かれたプラカードを持った同団体のハニフ・カディール（Hanif Qadir）会長や若者たちが過激派を非難する映像などが投稿されて いる。
ACFはウェブサイトで、英国内でイスラム国に使われる名前「ISIS」を使って「若いイスラム教徒はISISへの抵抗を主張している」、「憎しみのイデオロ ギーを拒否する君の声を響かせよう」と述べ、イスラム国は「偽りのイスラム教の陰に隠れている」と非難している。
動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」 で再生8万3000回を超えた映像では、冒頭で色鮮やかなスカーフを身に着けた女性が「ISISはイスラム教でもイスラム教徒の代表でも ありません」と述 べ、続いて複数の若者が「なぜなら、あなたたちがしていることは非人道的だから」「罪のない人々を殺しているから」と述べ、さらにカ ディール会長が、「あなたたちには慈悲の心がないから」と語っている。(c)AFP
☆(9)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
? 元ＮＨＫ永田浩三氏 「安倍政権の局支配が着実に進んでいる」
2014年9月22日 日刊ゲンダイ
局内は昔に比べて息苦しくなっている
菊池寛賞、芸術祭賞など、賞を総ナメにしたＮＨＫの敏腕プロデューサーは、安倍首相らが「圧力」をかけたとされる「番組改変事件」のあと、 ＮＨＫを去っ た。再び、注目を集めているのは、ＯＢたちが連帯し、「籾井勝人会長辞任要求」の署名を突きつけたひとりだからだ。署名数は１５２７人。事務 局によると、 ＯＢ１０人に１人が署名に応じた計算になるという。ＮＨＫでいま、何が起こっているのか？
――過去にもＮＨＫ批判はありましたが、１５２７人もの辞任要求は初めてではないでしょうか。
専務理事経験者、放送文化研究所の元所長、放送支局長経験者、それから看板キャスターや有名なアナウンサーだった退職者が名を連ねました。 ＯＢたちは 「このままでは安倍政権の『ＮＨＫ支配』が進んでしまう。何とか歯止めをかけたい」という切なる願いで署名をしたのでしょう。署名集めの中心 は、私より １０年ほど先輩たちで構成する「放送を語る会」です。ＮＨＫの番組について精緻なウオッチングを続けており、「集団的自衛権を報じたＮＨＫの ニュースはお かしい」という批判の声を受けて、関連のニュース・情報番組を検証しました。
――公正、中立な報道ではなかった？
集団的自衛権のニュースで、与党側の主張の時間が１１４分に対し、反論側が７７秒という動かぬ証拠を突きつけたこともあります。籾井勝 人会長は「個々の番組で公正、中立のバランスを取らないといけない」と言っていますが、１００対１はどう見ても異常です。
――籾井会長就任以来、こうした動きが露骨になった印象を受けます。
去年の秋、安倍首相の覚えめでたい経営委員４人が送り込まれ、その結果、籾井会長が就任した。籾井会長は就任当日の会見で「（国際放送 で）政府が右と 言ったら右を向く」などと発言し、批判が続出した。しかし半年以上経っても辞めないどころか、５月と７月の人事で会長にすり寄る管理職が 重用された。今回 の内閣改造でも高市早苗総務相は「領土問題を国際放送で伝えてもらう」と就任早々に発言しています。危険なサインで安倍政権の「ＮＨＫ支 配」が着実に進ん でいるようにみえます。
■現役職員には言論の自由がない
――ＯＢは声を上げていますが、現役の職員はそれでいいんですかね？
ＮＨＫの現役職員には言論の自由がないのです。朝日新聞では、池上彰さんの記事をいったん載せないと判断した時、多くの現役記者がツイッタ ―で「おかし い」と発信しました。朝日では世の中に自由に発言できる記者がいますが、ＮＨＫにはそういう制度はない。堀潤さんがＮＨＫの原発報道批判をつ ぶやいたこと で結果的にアナウンサーを辞めることになりましたが、ＮＨＫでは広報が了解しないと、職員が個人的に取材を受けることも、集会で一市民として 発言すること も許されていないのです。
――それは昔からですか？
昔はもっとおおらかでしたね。５０年代の水俣病事件では、チッソを相手に闘う患者支援団体「水俣病を告発する会」の先頭にＮＨＫ職員が立っ ていました。当時に比べると、今は非常に息苦しくなっています。
――番組制作に対する、上からの圧力はどうですか？
ＮＨＫは戦争の旗振りをした反省から敗戦後、出直すことになりましたが、“政府のお先棒担ぎ”という体質は残りました。７０年代にロッ キード事件が起き た時もＮＨＫ会長が田中角栄元首相にご機嫌伺いに行ったものだから、職員は一斉に反発し、１３７万人の署名を２日で集めました。現場は経 営に対して、その 時々に闘ってきたんです。上層部も、途方もない取材の中で、真実に迫ろうとする現場の矜持は分かっているので、苦々しく思いながらも、ど こかのところで現 場を尊重してきたんです。それが崩れたのが慰安婦問題を取り上げた０１年の番組改変事件です。
籾井会長に恥じらいはゼロです
――『ＥＴＶ２００１』のシリーズの「戦争をどう裁くか」ですね。永田さんは総括プロデューサーという 立場でした。
上の命令で放送直前に番組が劇的に変わった。この時、ＮＨＫ幹部は今の安倍総理らに会い、その足で現場に戻って改変の指示を出した。ＮＨＫ は「自主的に 変えた」と言っていますが、外形的事実を見れば、「政治家に放送前に会って意見を聞いた直後、決まっていた番組の骨格を大幅に変える」という 手荒なことが 行われたのです。真相はいまだ不明ですが、これを自主的というのは無理で、政治介入と考える方が自然です。放送前日、伊東律子番組制作局長 は、「日本の前 途と歴史教育を考える若手議員の会」が編さんした「歴史教科書への疑問」という本のページを開き、「言って来ているのはこの人たちよ」と告げ ました。そこ には、「若手議員の会」の前事務局長だった安倍氏らの名前が列挙されていました。伊東さんは「政治家が言って来ているのだから、分かってね」 と恥じらいを 持って伝えました。しかし籾井会長にはそうした恥じらいはゼロです。
■吉田証言なくても従軍慰安婦問題は存在する
――ＮＨＫは番組改変事件後、１３年以上も慰安婦関連番組を作っていません。番組制作の自由も損なわれているのですか。
９０年代、ＮＨＫは慰安婦問題の番組を何本も放送しました。慰安婦問題の何がわかっているのか。「この際、ＮＨＫや朝日の壁を越えて、 一緒に考えよう」 という検証番組を作ればいい。金学順さんが９１年に名乗り出て、９３年に河野談話が出るわけですが、慰安婦問題を知る人の間では吉田証言 がいかにズサンか は知れ渡っていました。ＥＴＶ２００１も吉田証言をまったく扱っていません。いま朝日新聞を批判する人は「あの報道で日本ははずかしめら れた」と主張して いますが、すでに吉田証言を重視する専門家はいませんでした。ＮＨＫの慰安婦関連番組を再放送すれば、すぐに分かることです。朝日批判の もうひとつの理由 である「挺身隊と慰安婦の混同」の経緯は複雑です。朝日だけが間違ったのではない。「日本軍と一緒に身を挺して戦う女性の挺身隊員に慰安 婦も含まれてい た」という受け止め方はずっとありました。「戦争――心の傷の記憶」（９８年８月１４日放送）で紹介された姜徳景さんは、挺身隊員として 富山の軍需工場 「不二越」で働いた後、松代大本営で慰安婦の仕事をさせられた。「いい仕事がある」と言われて行ったら、慰安婦の仕事だった。強制連行の 有無だけではな く、甘言や嘘、移動の自由の剥奪などトータルの人権侵害に目を向ける必要があります。
――ＮＨＫはこの署名で変わりますかね？
籾井会長は「慰安婦関連番組は流さない」という方針かもしれませんし、現場は自粛を続けるかもしれません。それでは、多様な番組を制作する という公共放 送の責務の放棄です。ＮＨＫの機能不全は、国民に不利益をもたらす。今回の署名が会長辞任に直結することはないにしても、経営陣が１００％無 視することは できない。われわれＯＢは「現役職員にはなんとか踏ん張って欲しい」という切なる思いを署名に込めて、エールを送っているのです。
▽ながた・こうぞう １９５４年生まれ。東北大卒。ＮＨＫに入局後教養、ドキュメンタリー番組制作に携わり、「クローズアップ現代」 「ＮＨＫスペシャル」のプロデューサーとして活躍、数多くの賞に輝く。２００９年、ＮＨＫを早期退職。武蔵大学教授（メディア社会学）。「ＮＨＫと政治権力」 （岩波現代文 庫）「ベン・シャーンを追いかけて」（大月書店、１０月刊行）など多数。
☆(10)【海外情報】
?スコットランド独立否決で「女王はご満悦」、英首相が発言
2014年09月24日 AFP日本語版
【9月24日 AFP】英北部スコットランド（Scotland）で18日に実施された住民投票で英国からの独立が否決されたと知ったエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は「ご満悦だった」――デービッド・キャメロン（David Cameron）首相がこう語る様子が23日に撮影された。
英ニュース専門局スカイニュース（Sky News）が撮影した映像の中で、国連（UN）総会に出席するため訪米中のキャメロン首相は、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）前ニューヨーク（New York）市長を相手にこう話している。
「連合王国の首相として、女王に電話し『大丈夫です』と言えて、本当に安堵（あんど）した」「女王はご満悦だった」
キャメロン首相は、スコットランドでの住民投票から一夜明けた19日朝、エリザベス女王に電話で投票結果を報告していた。
一方、英王室は女王が「ご満悦だった」との発言に関するAFPの問い合わせに、「個人的な会話についてはコメントしない」方針だとしてコメントを拒否した。(c)AFP
?米首都議会、銃携帯認める法案を可決 違憲判決受け
2014年09月24日
【9月24日 AFP】米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）の議会は23日、住民および訪問者に対 し市内で武器を隠した状態で携帯することを認める法案を、全会一致で可決した。
これにより、長らく公共の場での銃所持を禁じてきたワシントンD.C.の銃規制は新法にとって代られる。これまでの規制法については 米連邦裁判所が7月、違憲との判断を下していた。
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、昨年11月に行われた市長選 の有力候補だったミュリエル・バウサー（Muriel Bowser）市議会議員は、「われわれは、さらに多くの銃が 流入することを認める方向へ進みたくないと考えていた」と明かした上で、連邦裁の判断に従わねばならないと語った。
ワシントンD.C.では1970年代半ばから市民の武器所持を違法としてきたが、米連邦最高裁判所が2008年、所持禁止が米合衆国 憲法の「武器 を所持し携帯する権利」違反にあたるとの判断を下した。その後も銃携帯は厳しく規制されてきたが、今年7月に米連邦地裁が公共の場での銃 携帯禁止も憲法違 反にあたるとの判断を下していた。
ワシントンD.C.では19日、小型の折り畳みナイフを所持した元米兵がフェンスを乗り越えてホワイトハウス（White House）の敷地内に侵入する事件が起き、波紋を呼んだばかり。 (c)AFP
☆(11)【国内情報】
?逮捕の男、現場３０ｍ先に自宅 地域清掃にも参加
2014年9月24日
兵庫県警が死体遺棄容疑で逮捕したのは、遺棄現場から約３０メートル離れたアパートに住む君野容疑者。
面識があるという元民生委員の女性によると、このアパートのゴミ出しのマナーをめぐり、自治会長が注意をしたことがあったという。その際、応対した君野容疑者は「自分が他の住民の分もやります。自分が責任を持ってみんなの分までゴミの分別をします」と言っていたという。またこの女性は、君野容疑者が自宅近くの店で買い物をしているところも見たという。女性は「この店には美玲さんもお菓子を買いに来ていたようだ」と話した。
付近の住民によると、君野容疑者はこのアパートに１〜２年前に引っ越してきた。道ばたで会うとあいさつし、「地元のゴミ掃除活動にも参加しており、見た目は真面目そうな感じだった」と話す。今年の正月には母親が遊びにきていたという。
★(12)昨日の情報発信結果
?ネットTV放送前日総視聴者数:832
?ネットTV放送前日のコメント数:35
?ネットTV放送TV総視聴者数:244,335
?ネットTV放送総コメント数: 27,506
?ネット放送サポーター数:676
?ネット放送ライブ回数：1,732
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情報発信者 山崎康彦
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