いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【YYNews】【YYNewsLive】【7.21運動】【山崎塾】の山崎康彦です。
本日木曜日（9月05日)山中湖村から放送した詳しい放送台本です。
★【YYNewsLive日本語】の放送開始時間は毎日午後２時ころです。
The broadcasting in japansese of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00-13:30.
★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始時間は毎週土曜日午後8時ころからです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
■最高裁は昨日(9月4日)「婚外子差別は違憲」と民法の規定（遺産相続の際婚外子の子供の取り分は婚内子の半分とする）を違憲と断じたがあまりにも遅すぎる！本日木曜日（9月05日)放送した内容です。
1) No1 50分12秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/19067757
No1
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【杉並からの情報発信です】
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【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のメインテーマ１
1
■最高裁は昨日(9月4日)「婚外子差別は違憲」と民放の規定（遺産相続の際婚外子の子供の取り分は婚内子の半分とする）を違憲と断じたがまりにも遅すぎる！最高裁は1995年7月民法の規定を「合憲」と断じたがその後18年間憲法第１４条【法の下の平等】規定に違反した「違憲」状態にしてきたこれまでの最高裁判事の責任はどのようになるのか？
▲憲法第１４条【法の下の平等、貴族制度の禁止、栄転の限界】
1.すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
▲【新聞記事】
■ 婚外子差別違憲 つらい思いに終止符を
2013年9月5日 東京新聞
婚外子の遺産相続は、法律婚の子の半分−。この民法の規定を最高裁が「違憲」と断じたことは、明治民法から続く婚外子差別の解消を迫る大転換である。国会は早急に不平等な法を正すべきだ。
「子にとって自ら選択する余地のない事項で、不利益を及ぼすことは許されない」−。最高裁の決定は、婚外子の差別に「憲法違反」を突きつけた。憲法の「法の下の平等」などに照らし合わせれば、当然の結論といえよう。
結婚していない男女の子も、個人として尊重され、権利も保障されねばならない。だが、婚外子の相続分は半分しか認められてこなかった。百十五年前の明治民法で、この定めが盛り込まれたのは、戸主を長とする「家制度」があったからだ。戦後の民法改正でも、そのまま引き継がれていた。
こんな規定が今も残るのは、先進国では日本だけだ。欧米諸国は一九六〇年代後半から次々と、差別撤廃を遂げた。それを考えると、決定は遅すぎたほどだ。
婚外子差別をめぐって、最高裁大法廷は九五年に「合憲」とし、それ以降も小法廷で「合憲」を続けてきた。法律婚を重視したことや、国会の裁量権に委ねた結果だ。だが、戦後間もない時期にも改正論はあったうえ、九六年には法制審議会が「相続分は同等」とする改正案を答申している。直す機会は過去にあったのだ。
平等化を阻んできたのは、「不倫を助長する」「家族の絆を弱める」といった国会議員らの反対の声だ。だが、内閣府の世論調査では、婚外子への不利益な扱いについて「してはならない」との意見が今や６１％にのぼっている。
事実婚やシングルマザーが増加している社会の変化も大きい。国連の人権機関も差別をなくすよう勧告を繰り返している。
尊属殺人の重罰規定など、最高裁が法律の定め自体を違憲と判断したのは、今回を含め、九件しかない。国会議員はその重みをよく考えてほしい。法そのものを変えないと、裁判を提起しない限り、婚外子は救われない。だから、早く法を是正すべきなのだ。
相続格差のほかにも、問題は残る。出生届には嫡出子かどうかのチェック欄がある。未婚の母には、税法上の不利益もある。父から認知されていない子は、遺族基礎年金などを受給できない。
「同じ父親から生まれたのに、なぜ？」−。こんなつらい思いには、もう終止符を打ちたい。
(転載終わり）
★(2)今日のメインテーマ２
▲【腐敗した銀行制度＝信用創造特権】こそ大格格差社会と借金漬けの元凶！即座に廃止しなければならない！
カナダの12歳の少女ビクトリア・グランさんが講演した映像のＵＲＬを以下に記します。そして日本語訳を以下に転載しますのでぜひご覧ください。
今こそ【腐敗した銀行制度＝信用創造特権】のカラクリを理解し全国民が共有て制度の廃止運動に立ち上がるときです。情報拡散をお願いします！
▲ 腐敗した銀行システム カナダの12歳の少女ビクトリア・グラントの講演
http://www.youtube.com/watch?v=ABkW3SRtEz0
（全文訳文）
カナダがどうして、借金まみれになっていることを不思議に思ったことはありますか？政府がカナダ人に多くの税金を払わせることに不思議に思ったことはありますか？最も大きな民間銀行の銀行家がより裕福になって、残りの私達がそうではないことを不思議に思ったことはありますか？国全体の借金が8000億ドル以上もあることに不思議に思ったことはありますか？あるいは、なぜ、私達は一日当たり1.6億ドルの利息を国の借金の金利として支払うのでしょう？これは年間600億ドルです！誰がこの600億ドルを受け取るのだろうと、不思議に思ったことはありますか？
私が見つけたことは、銀行と政府が共謀して、財政的にカナダの人々を奴隷にしているということです。
私がとりあげる三つの重要な点は皆さんの関心を十分に集めて、皆さんがご自身で調査を進めて、政府がカナダの人々に対して行う犯罪行為を止めることにたずさわって下さると希望します。
まず最初にカナダ銀行について簡単に検証します。二つ目に今日の銀行がどのように機能しているかを見てみます。最後に政府に実行を請願することができる実行可能な解決策を提供します。
カナダ銀行 (中央銀行）
カナダの歴史のおいて、ほとんど知られていないGerald Grattan McGeerという人物がいます。彼は法律家で、国会議員、バンクーバー市長を務めました。
彼のカナダに対する貢献は私達の歴史にとってもっとも偉大な一つです。彼はカナダのお金の創造と管理を唯一行うカナダ銀行の設立を擁護しました。1934年7月3日の設立され、すべてのカナダ人によって所有されていました。
カナダ銀行のおかげで、1970年代まで、政府が現在私達が持っている銀行制度を導入することを決定するまで、カナダの借金は常に管理可能なレベルに抑えられていました。現在の銀行制度はカナダの人々から略奪するものです。ではどのように略奪をしているのでしょうか？
今日の銀行制度はどうなっているか？
今日、民間銀行と政府がどのように機能しているかを説明させてください。まず最初に、カナダ政府はお金を民間銀行から借ります。彼らは借金として複利の利子付きでカナダに貸すのです。それから政府は驚異的に増大する財政赤字への利息の支払いのために、カナダ人への毎年、課税額を増やし続けています。その結果はインフレーションで、カナダ人にとって私達の経済へ費やす本当のお金が減少し、本当のお金は銀行のポケットに詰め込まれるのです。
同様に政府は貸付金の形で存在していないお金を貸し出す能力銀行に与えました。銀行があなたに住宅ローンを提供するとき、文字通り「死の誓約」、貸付という意味で、銀行はあなたにお金を渡すわけではないのです。彼らはコンピューターのキーをクリックして、空気から、偽のお金を作り出すのです。実際には彼らの金庫にはないのです。現在、銀行は40億ドルの預金しか持っていませんが、1.5兆ドル貸し付けているのです。
Graham Towersさんを引用します。「毎回必ず、銀行が貸付を行うたびに、新しく預金されたお金として新しい信用が作り出される。大まかに言えば、銀行からのすべての新しいお金は貸付という形態である。貸付とは借金のことだから、現在の制度では、すべてのお金は借金である。」
私は興味を持ったことに、マタイの福音書21章があります。キリストですら、寺院から両替商を追い払ったのです。なぜなら、彼らは通貨を操作していて、人々からお金を盗んでいたからです。
民間銀行はマタイの福音書21章の両替商のようなものです。彼らはカナダの人々のお金、そして自由を横領し、略奪しているのです。彼らを止める必要があります。
銀行制度はどのように機能するべきか？
悪名高いインタビューでMcGeer氏は Towers氏に尋ねました。「なぜ、政府はお金を創造する権力を民間に手渡し、独占させ、政府は自分でお金を創造できるのに、民間から利息付で借金をして、国を倒産寸前まで追い込んだのですか？」
Towers氏は答えました。「もし、議会が銀行制度の運営形態の変更を望むのであれば、それは明らかに政府の権限内で可能なことです」
言い換えれば、もしカナダ政府が国家のために、お金を必要とするのであれば、彼らは直接カナダ銀行（中央銀行）から借りることができるのです。それから市民は公平は税金をカナダ銀行に返金するのです。この税金のお金は私達の経済インフラへの投入として戻され、最終的には借金はなくなります。経済構造が借金によるお金ではなく、本物のお金が基本になるので、カナダ市民は再び繁栄するでしょう。
ロイヤル銀行のような民間銀行によって所有されている借金についてですが、私達がカナダ銀行(中央銀行）に借金分のお金を印刷させて、彼らに渡します。その後、カナダ銀行の借金を返済するのです。そうです。私達は法的権利としてそうすることができます。
結論
結論として、私達は銀行制度と共謀した政府によって、横領され、略奪されて続けていることは12歳カナダ人の私ですら、痛ましいほど明らかなことです。この犯罪を止めるには私達は何をすべきでしょうか？次の世代が銀行家により奴隷にされる借金ベースの経済から自由で開放されるために何をすべきでしょうか？
Margaret Mead氏の引用です。みなさんにこれを思い出してほしいのです。「小さなブループの人々が世界を変えることができるということを決して疑わないでください。実際に、いままで常にそうだったのです。」
(転載終わり）
★(3)今日のトピックス
?昨日水曜日(9月4日)午後8時50分から放送しました【YYNewsLive】英語放送のライブ録画です。現時点でのライブと録画の視聴者数は全部で283名様、コメントは6件です。
1)No1 14分05秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/19026535
＊【YYNewsLive】英語放送は毎週水曜日午後８時ころから放送します。
＊【YYNewsLive】仏語放送は毎週土曜日午後８時ころから放送します。
★(4)今日のお知らせ
?9月8日(日)午後3時半ー6時半【若者討論会9月例会】
テーマ：「日本以外の国はどうなっているのか？」
参加者の海外旅行や外国生活経験を語っていただく中で「日本の特殊性と優位性」を浮き彫りにして行きたいと思います！
＊参加希望者は9月8日(日)午後3時15分にJR四ツ谷駅麹町改札を出たところに集合して会場に行くことにします。
会場：ルノアール四谷店４Ｆ会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★【YYNewsLive】他でライブ中継する予定です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
?9月9日(月)午後３時ー5時孫崎享元外務省情報局長への【インタビュー＆トーク】をライブ配信します！最新本「日本を疑う ニュースの論点」の内容が主なテーマとなります！
第１章：日本政治の真実はなぜ隠されるのか
第２１章：沖縄が「日本」を捨てる日？
第３章：安倍政権の背後に見えるアメリカの影
第４章：米中外交、距離を知事める２つの大国
第５章：ニュースを疑う、情報を見抜く
★【YYNewsLive】他でライブ中継する予定です！ライブ開始は午後3時半頃からです！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ライブ中継あります。
★(5)今日の海外情報 2013.09.04
?「安保理決議なしの攻撃は違法」 潘総長、米政権を牽制
2013.09.03 朝日新聞
【ニューヨーク＝春日芳晃】国連の潘基文（パンギムン）事務総長は３日の記者会見で、オバマ米大統領がシリアへの軍事介入に議会承認を求めていることについて、「合法な武力行使は自衛か安全保障理事会が容認した場合だけだ」と述べ、安保理決議に基づかない軍事介入は国際法違反とする立場を初めて明確にした。
シリア攻撃に向け、上下両院議員へ働きかけを進めるオバマ政権を強く牽制（けんせい）した形だ。国連分担金の最大拠出国で、安保理常任理事国として国連に大きな影響力を持つ米国に対し、潘氏がここまで踏み込んだ表現を使うのは極めて異例。
潘氏は「世界の平和と安全は安保理が主要な責任を負っている」と強調し、「（シリア情勢に対し）どのような行動を取るべきかは安保理が検討しなければならない。全ては国連憲章の枠組みの中で決められるべきだ」と主張。「さらなる流血を防ぐため、懲罰的措置が与える影響を考慮しなければならない」として、あくまで政治解決を目指すべきだとした。
潘氏はこれまで対シリア軍事介入について、国連憲章の重要性を繰り返すなどあいまいな見解だった。
米国はイラク戦争に際しても、武力行使を承認する明確な安保理決議なしに開戦に踏み切り、当時のアナン国連事務総長から批判された経緯がある。
潘氏は一方、国連調査でシリアでの化学兵器使用が確認されれば、「深刻な国際法違反であり、悪質な戦争犯罪」と指摘。「２１世紀の戦争で使われることがあってはならない」とし、使用者は「法に基づいて裁かれなければならない」とした。
シリア攻撃の正当性を巡っては、シリア内戦の調停役を務めるブラヒミ国連・アラブ連盟合同特別代表も先月２８日、「国際法上、軍事介入には安保理決議が不可欠」と指摘している。
?米上院委、対シリア攻撃容認 オバマ氏、関門突破
2013年9月5日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】米上院外交委員会は４日、オバマ大統領が表明したシリアへの武力行使を容認する決議案を賛成１０、反対７、棄権１で可決した。上院本会議で９日以降に採決される見通し。シリアのアサド政権による化学兵器使用を看過できないとして軍事介入に踏み切る決意を示したオバマ氏は、議会の承認に向けた最初の関門を突破した。
ホワイトハウスは「上院は超党派の協力で迅速に行動した」とたたえ、スピード可決を歓迎する声明を発表した。
採決では共和党の３人が賛成した一方、民主党は２人が反対、１人が棄権し、与党内にも反対論があることを示した。
?仏議会、シリア武力行使巡る採決見送り
2013.09.04 朝日新聞
【パリ＝稲田信司】フランス上下両院は４日、シリア問題をめぐって討議し、すでに方針を決めている武力行使の目的について、政府・与党側が「アサド政権による化学兵器の使用と他国への拡散を止めるためだ」と説明した。その是非を問う採決は見送られた。
フランス憲法は武力行使にあたって議会の採決を求めておらず、全軍の統帥権を握る大統領が独断で決められる。エロー首相はこの日、オランド大統領が議会採決に縛られずに最終決断するべきだとの考えを改めて示した。
ただ、４日発表の世論調査機関ＣＳＡの調査によると、議会採決をするべきだと答えた人は７４％、与党社会党の支持者では７７％にのぼり、反対を大きく上回る。野党側は、シリアのアサド政権が化学兵器を使ったとする十分な証拠がないとし、引き続き採決を求めていく方針だ。
?米圧力で尖閣観測所中止 日本の実効支配けん制
2013年9月5日 共同・東京新聞
沖縄返還前年の１９７１年、尖閣諸島の施政権も日本に戻ってくることを見越し、尖閣に気象観測所を建設しようとした日本政府に対し、米政府が計画の中止を求め、日本側が事実上応じていたことが５日、機密指定を解除された米公文書で分かった。尖閣の領有権を主張していた中国や台湾が、実効支配の確立を急ぐ日本の動きに反発し、地域の不安定化を招くことを懸念した。
米国は７２年、沖縄の一部として尖閣の施政権を日本に返還したが、主権判断は棚上げした。文書は日中台の対立に巻き込まれるのを防ごうと腐心した経緯を明らかにしており、尖閣の主権問題をめぐる米国の中立政策の原点を示す。
★(6)今日の国内情報 2013.09.04
?大飯原発の審査再開へ 早期再稼働の可能性
2013.09.04 朝日新聞
関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会は５日、原発の新規制基準に適合しているかの審査を再開することを決めた。大飯原発は規制基準に基づく予備的な確認作業をしており、審査が早く進み、比較的早い時期に再稼働する可能性が出てきた。
３、４号機は昨夏から全国で唯一稼働していたが、定期検査のため３号機が３日未明に停止。４号機も１５日に止まる。関電は検査終了後、早期の再稼働を目指し、すでに規制委に審査を申請している。しかし、規制委は敷地内の断層調査の結果が出るまで審査を後回しにしていた。
規制委の専門家会合は２日、重要施設直下を走る断層について、耐震設計上考慮する活断層ではないとの見解で一致した。５日の規制委で、田中俊一委員長が「活動性のある断層ではないということなら、審査に入ったらどうか」と述べ、審査を再開することを決めた。来週にも審査を始める。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
?植民地日本を【米国から独立】させること。
?「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
?搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
?日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
?ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
?大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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情報発信者 山崎康彦
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■最高裁は昨日(9月4日)「婚外子差別は違憲」と民法の規定（遺産相続の際婚外子の子供の取り分は婚内子の半分とする）を違憲と断じたがあまりにも遅すぎる！本日木曜日（9月05日)放送した内容です。
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■最高裁は昨日(9月4日)「婚外子差別は違憲」と民放の規定（遺産相続の際婚外子の子供の取り分は婚内子の半分とする）を違憲と断じたがまりにも遅すぎる！最高裁は1995年7月民法の規定を「合憲」と断じたがその後18年間憲法第１４条【法の下の平等】規定に違反した「違憲」状態にしてきたこれまでの最高裁判事の責任はどのようになるのか？
▲憲法第１４条【法の下の平等、貴族制度の禁止、栄転の限界】
1.すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
▲【新聞記事】
■ 婚外子差別違憲 つらい思いに終止符を
2013年9月5日 東京新聞
婚外子の遺産相続は、法律婚の子の半分−。この民法の規定を最高裁が「違憲」と断じたことは、明治民法から続く婚外子差別の解消を迫る大転換である。国会は早急に不平等な法を正すべきだ。
「子にとって自ら選択する余地のない事項で、不利益を及ぼすことは許されない」−。最高裁の決定は、婚外子の差別に「憲法違反」を突きつけた。憲法の「法の下の平等」などに照らし合わせれば、当然の結論といえよう。
結婚していない男女の子も、個人として尊重され、権利も保障されねばならない。だが、婚外子の相続分は半分しか認められてこなかった。百十五年前の明治民法で、この定めが盛り込まれたのは、戸主を長とする「家制度」があったからだ。戦後の民法改正でも、そのまま引き継がれていた。
こんな規定が今も残るのは、先進国では日本だけだ。欧米諸国は一九六〇年代後半から次々と、差別撤廃を遂げた。それを考えると、決定は遅すぎたほどだ。
婚外子差別をめぐって、最高裁大法廷は九五年に「合憲」とし、それ以降も小法廷で「合憲」を続けてきた。法律婚を重視したことや、国会の裁量権に委ねた結果だ。だが、戦後間もない時期にも改正論はあったうえ、九六年には法制審議会が「相続分は同等」とする改正案を答申している。直す機会は過去にあったのだ。
平等化を阻んできたのは、「不倫を助長する」「家族の絆を弱める」といった国会議員らの反対の声だ。だが、内閣府の世論調査では、婚外子への不利益な扱いについて「してはならない」との意見が今や６１％にのぼっている。
事実婚やシングルマザーが増加している社会の変化も大きい。国連の人権機関も差別をなくすよう勧告を繰り返している。
尊属殺人の重罰規定など、最高裁が法律の定め自体を違憲と判断したのは、今回を含め、九件しかない。国会議員はその重みをよく考えてほしい。法そのものを変えないと、裁判を提起しない限り、婚外子は救われない。だから、早く法を是正すべきなのだ。
相続格差のほかにも、問題は残る。出生届には嫡出子かどうかのチェック欄がある。未婚の母には、税法上の不利益もある。父から認知されていない子は、遺族基礎年金などを受給できない。
「同じ父親から生まれたのに、なぜ？」−。こんなつらい思いには、もう終止符を打ちたい。
(転載終わり）
★(2)今日のメインテーマ２
▲【腐敗した銀行制度＝信用創造特権】こそ大格格差社会と借金漬けの元凶！即座に廃止しなければならない！
カナダの12歳の少女ビクトリア・グランさんが講演した映像のＵＲＬを以下に記します。そして日本語訳を以下に転載しますのでぜひご覧ください。
今こそ【腐敗した銀行制度＝信用創造特権】のカラクリを理解し全国民が共有て制度の廃止運動に立ち上がるときです。情報拡散をお願いします！
▲ 腐敗した銀行システム カナダの12歳の少女ビクトリア・グラントの講演
http://www.youtube.com/watch?v=ABkW3SRtEz0
（全文訳文）
カナダがどうして、借金まみれになっていることを不思議に思ったことはありますか？政府がカナダ人に多くの税金を払わせることに不思議に思ったことはありますか？最も大きな民間銀行の銀行家がより裕福になって、残りの私達がそうではないことを不思議に思ったことはありますか？国全体の借金が8000億ドル以上もあることに不思議に思ったことはありますか？あるいは、なぜ、私達は一日当たり1.6億ドルの利息を国の借金の金利として支払うのでしょう？これは年間600億ドルです！誰がこの600億ドルを受け取るのだろうと、不思議に思ったことはありますか？
私が見つけたことは、銀行と政府が共謀して、財政的にカナダの人々を奴隷にしているということです。
私がとりあげる三つの重要な点は皆さんの関心を十分に集めて、皆さんがご自身で調査を進めて、政府がカナダの人々に対して行う犯罪行為を止めることにたずさわって下さると希望します。
まず最初にカナダ銀行について簡単に検証します。二つ目に今日の銀行がどのように機能しているかを見てみます。最後に政府に実行を請願することができる実行可能な解決策を提供します。
カナダ銀行 (中央銀行）
カナダの歴史のおいて、ほとんど知られていないGerald Grattan McGeerという人物がいます。彼は法律家で、国会議員、バンクーバー市長を務めました。
彼のカナダに対する貢献は私達の歴史にとってもっとも偉大な一つです。彼はカナダのお金の創造と管理を唯一行うカナダ銀行の設立を擁護しました。1934年7月3日の設立され、すべてのカナダ人によって所有されていました。
カナダ銀行のおかげで、1970年代まで、政府が現在私達が持っている銀行制度を導入することを決定するまで、カナダの借金は常に管理可能なレベルに抑えられていました。現在の銀行制度はカナダの人々から略奪するものです。ではどのように略奪をしているのでしょうか？
今日の銀行制度はどうなっているか？
今日、民間銀行と政府がどのように機能しているかを説明させてください。まず最初に、カナダ政府はお金を民間銀行から借ります。彼らは借金として複利の利子付きでカナダに貸すのです。それから政府は驚異的に増大する財政赤字への利息の支払いのために、カナダ人への毎年、課税額を増やし続けています。その結果はインフレーションで、カナダ人にとって私達の経済へ費やす本当のお金が減少し、本当のお金は銀行のポケットに詰め込まれるのです。
同様に政府は貸付金の形で存在していないお金を貸し出す能力銀行に与えました。銀行があなたに住宅ローンを提供するとき、文字通り「死の誓約」、貸付という意味で、銀行はあなたにお金を渡すわけではないのです。彼らはコンピューターのキーをクリックして、空気から、偽のお金を作り出すのです。実際には彼らの金庫にはないのです。現在、銀行は40億ドルの預金しか持っていませんが、1.5兆ドル貸し付けているのです。
Graham Towersさんを引用します。「毎回必ず、銀行が貸付を行うたびに、新しく預金されたお金として新しい信用が作り出される。大まかに言えば、銀行からのすべての新しいお金は貸付という形態である。貸付とは借金のことだから、現在の制度では、すべてのお金は借金である。」
私は興味を持ったことに、マタイの福音書21章があります。キリストですら、寺院から両替商を追い払ったのです。なぜなら、彼らは通貨を操作していて、人々からお金を盗んでいたからです。
民間銀行はマタイの福音書21章の両替商のようなものです。彼らはカナダの人々のお金、そして自由を横領し、略奪しているのです。彼らを止める必要があります。
銀行制度はどのように機能するべきか？
悪名高いインタビューでMcGeer氏は Towers氏に尋ねました。「なぜ、政府はお金を創造する権力を民間に手渡し、独占させ、政府は自分でお金を創造できるのに、民間から利息付で借金をして、国を倒産寸前まで追い込んだのですか？」
Towers氏は答えました。「もし、議会が銀行制度の運営形態の変更を望むのであれば、それは明らかに政府の権限内で可能なことです」
言い換えれば、もしカナダ政府が国家のために、お金を必要とするのであれば、彼らは直接カナダ銀行（中央銀行）から借りることができるのです。それから市民は公平は税金をカナダ銀行に返金するのです。この税金のお金は私達の経済インフラへの投入として戻され、最終的には借金はなくなります。経済構造が借金によるお金ではなく、本物のお金が基本になるので、カナダ市民は再び繁栄するでしょう。
ロイヤル銀行のような民間銀行によって所有されている借金についてですが、私達がカナダ銀行(中央銀行）に借金分のお金を印刷させて、彼らに渡します。その後、カナダ銀行の借金を返済するのです。そうです。私達は法的権利としてそうすることができます。
結論
結論として、私達は銀行制度と共謀した政府によって、横領され、略奪されて続けていることは12歳カナダ人の私ですら、痛ましいほど明らかなことです。この犯罪を止めるには私達は何をすべきでしょうか？次の世代が銀行家により奴隷にされる借金ベースの経済から自由で開放されるために何をすべきでしょうか？
Margaret Mead氏の引用です。みなさんにこれを思い出してほしいのです。「小さなブループの人々が世界を変えることができるということを決して疑わないでください。実際に、いままで常にそうだったのです。」
(転載終わり）
★(3)今日のトピックス
?昨日水曜日(9月4日)午後8時50分から放送しました【YYNewsLive】英語放送のライブ録画です。現時点でのライブと録画の視聴者数は全部で283名様、コメントは6件です。
1)No1 14分05秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/19026535
＊【YYNewsLive】英語放送は毎週水曜日午後８時ころから放送します。
＊【YYNewsLive】仏語放送は毎週土曜日午後８時ころから放送します。
★(4)今日のお知らせ
?9月8日(日)午後3時半ー6時半【若者討論会9月例会】
テーマ：「日本以外の国はどうなっているのか？」
参加者の海外旅行や外国生活経験を語っていただく中で「日本の特殊性と優位性」を浮き彫りにして行きたいと思います！
＊参加希望者は9月8日(日)午後3時15分にJR四ツ谷駅麹町改札を出たところに集合して会場に行くことにします。
会場：ルノアール四谷店４Ｆ会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★【YYNewsLive】他でライブ中継する予定です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
?9月9日(月)午後３時ー5時孫崎享元外務省情報局長への【インタビュー＆トーク】をライブ配信します！最新本「日本を疑う ニュースの論点」の内容が主なテーマとなります！
第１章：日本政治の真実はなぜ隠されるのか
第２１章：沖縄が「日本」を捨てる日？
第３章：安倍政権の背後に見えるアメリカの影
第４章：米中外交、距離を知事める２つの大国
第５章：ニュースを疑う、情報を見抜く
★【YYNewsLive】他でライブ中継する予定です！ライブ開始は午後3時半頃からです！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ライブ中継あります。
★(5)今日の海外情報 2013.09.04
?「安保理決議なしの攻撃は違法」 潘総長、米政権を牽制
2013.09.03 朝日新聞
【ニューヨーク＝春日芳晃】国連の潘基文（パンギムン）事務総長は３日の記者会見で、オバマ米大統領がシリアへの軍事介入に議会承認を求めていることについて、「合法な武力行使は自衛か安全保障理事会が容認した場合だけだ」と述べ、安保理決議に基づかない軍事介入は国際法違反とする立場を初めて明確にした。
シリア攻撃に向け、上下両院議員へ働きかけを進めるオバマ政権を強く牽制（けんせい）した形だ。国連分担金の最大拠出国で、安保理常任理事国として国連に大きな影響力を持つ米国に対し、潘氏がここまで踏み込んだ表現を使うのは極めて異例。
潘氏は「世界の平和と安全は安保理が主要な責任を負っている」と強調し、「（シリア情勢に対し）どのような行動を取るべきかは安保理が検討しなければならない。全ては国連憲章の枠組みの中で決められるべきだ」と主張。「さらなる流血を防ぐため、懲罰的措置が与える影響を考慮しなければならない」として、あくまで政治解決を目指すべきだとした。
潘氏はこれまで対シリア軍事介入について、国連憲章の重要性を繰り返すなどあいまいな見解だった。
米国はイラク戦争に際しても、武力行使を承認する明確な安保理決議なしに開戦に踏み切り、当時のアナン国連事務総長から批判された経緯がある。
潘氏は一方、国連調査でシリアでの化学兵器使用が確認されれば、「深刻な国際法違反であり、悪質な戦争犯罪」と指摘。「２１世紀の戦争で使われることがあってはならない」とし、使用者は「法に基づいて裁かれなければならない」とした。
シリア攻撃の正当性を巡っては、シリア内戦の調停役を務めるブラヒミ国連・アラブ連盟合同特別代表も先月２８日、「国際法上、軍事介入には安保理決議が不可欠」と指摘している。
?米上院委、対シリア攻撃容認 オバマ氏、関門突破
2013年9月5日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】米上院外交委員会は４日、オバマ大統領が表明したシリアへの武力行使を容認する決議案を賛成１０、反対７、棄権１で可決した。上院本会議で９日以降に採決される見通し。シリアのアサド政権による化学兵器使用を看過できないとして軍事介入に踏み切る決意を示したオバマ氏は、議会の承認に向けた最初の関門を突破した。
ホワイトハウスは「上院は超党派の協力で迅速に行動した」とたたえ、スピード可決を歓迎する声明を発表した。
採決では共和党の３人が賛成した一方、民主党は２人が反対、１人が棄権し、与党内にも反対論があることを示した。
?仏議会、シリア武力行使巡る採決見送り
2013.09.04 朝日新聞
【パリ＝稲田信司】フランス上下両院は４日、シリア問題をめぐって討議し、すでに方針を決めている武力行使の目的について、政府・与党側が「アサド政権による化学兵器の使用と他国への拡散を止めるためだ」と説明した。その是非を問う採決は見送られた。
フランス憲法は武力行使にあたって議会の採決を求めておらず、全軍の統帥権を握る大統領が独断で決められる。エロー首相はこの日、オランド大統領が議会採決に縛られずに最終決断するべきだとの考えを改めて示した。
ただ、４日発表の世論調査機関ＣＳＡの調査によると、議会採決をするべきだと答えた人は７４％、与党社会党の支持者では７７％にのぼり、反対を大きく上回る。野党側は、シリアのアサド政権が化学兵器を使ったとする十分な証拠がないとし、引き続き採決を求めていく方針だ。
?米圧力で尖閣観測所中止 日本の実効支配けん制
2013年9月5日 共同・東京新聞
沖縄返還前年の１９７１年、尖閣諸島の施政権も日本に戻ってくることを見越し、尖閣に気象観測所を建設しようとした日本政府に対し、米政府が計画の中止を求め、日本側が事実上応じていたことが５日、機密指定を解除された米公文書で分かった。尖閣の領有権を主張していた中国や台湾が、実効支配の確立を急ぐ日本の動きに反発し、地域の不安定化を招くことを懸念した。
米国は７２年、沖縄の一部として尖閣の施政権を日本に返還したが、主権判断は棚上げした。文書は日中台の対立に巻き込まれるのを防ごうと腐心した経緯を明らかにしており、尖閣の主権問題をめぐる米国の中立政策の原点を示す。
★(6)今日の国内情報 2013.09.04
?大飯原発の審査再開へ 早期再稼働の可能性
2013.09.04 朝日新聞
関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会は５日、原発の新規制基準に適合しているかの審査を再開することを決めた。大飯原発は規制基準に基づく予備的な確認作業をしており、審査が早く進み、比較的早い時期に再稼働する可能性が出てきた。
３、４号機は昨夏から全国で唯一稼働していたが、定期検査のため３号機が３日未明に停止。４号機も１５日に止まる。関電は検査終了後、早期の再稼働を目指し、すでに規制委に審査を申請している。しかし、規制委は敷地内の断層調査の結果が出るまで審査を後回しにしていた。
規制委の専門家会合は２日、重要施設直下を走る断層について、耐震設計上考慮する活断層ではないとの見解で一致した。５日の規制委で、田中俊一委員長が「活動性のある断層ではないということなら、審査に入ったらどうか」と述べ、審査を再開することを決めた。来週にも審査を始める。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
?植民地日本を【米国から独立】させること。
?「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
?搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
?日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
?ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
?大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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