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本日木曜日（8月29日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。
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■香川県弁護士会に対して生田暉雄弁護士の「懲戒請求」を出したのは高知県南国市の澤田幸子元市議！本日木曜日（8月29日)放送した内容のレジュメです。
1) No1 45分17秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/18571975
No1
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★(1)今日のメインテーマ
■【緊急のお願い】香川県弁護士会は明日金曜日(8月30日)午後1時45分生田暉雄弁護士に対し口頭で弁護即時活動停止の「懲戒処分」を強行しようとしています！全世界の心ある人たちは正真正銘の「人権派弁護士・生田暉雄弁護士」にかけられた懲戒処分を絶対に許さないために香川県弁護士会あてに「申し込書」をファックスにて送ってください！
▲「申し入れ書」モデル文
平成25年8月29日
香川県弁護士会会長
小 早川龍司殿
送付者の住所
名前
tel
申 し 入 れ 書
「生田暉雄弁護士に対する懲戒処分について」
香川県弁護士会による生田暉雄弁護士に対する「懲戒処分」は適正手続きを経ていない。
適正手続きを遵守されたい。
▲【送付先】
香川県弁護士会(小早川龍司会長)
〒760-0033高松市丸の内2-22
tel: 087-822-3693
fax: 087-823-3878
★(2)今日のトピックス
?生田暉雄弁護士の「懲戒請求」を請求したのは高知県南国市在住の澤田幸子元南国市議と判明！
【関連記事】
▲ 国賠放置と弁護士提訴 無罪の元市議、請求権消滅
2012年6月18日 福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/national/589701.html
公選法違反罪に問われ、無罪判決が確定した元高知県南国市議の沢田幸子さん（６２）が、国家賠償請求訴訟などの手続きを香川県弁護士会の生田暉雄弁護士（７０）に依頼したのに放置され、請求権が時効で消滅したとして、約１７００万円の損害賠償を求める訴訟を高知地裁に起こしたことが１８日、分かった。提訴は５月３０日付。
生田弁護士は「口頭で頼まれたが、正式な依頼を受けたという認識はなかった」としている。
沢田さんは２００７年の高知県議選で運動員を買収したとして公選法違反罪で起訴されたが、一、二審で無罪判決を受け、０８年１２月に確定した。
生田弁護士に「懲戒請求」した人物は澤田幸子 という女性で2007年４月の高知県議員で投票などの見返りに運動員を介し現金を渡したとして公選法違反で逮捕・起訴され
【澤田幸子元南国市議プロフィール】
以下はfacebookに公開している個人情報です。
https://www.facebook.com/sawada.sachiko
▲ 澤田 幸子
基本データ
情報
元南国市会議員 教育学博士 〔幅広い経験と、行政実績〕 郷土に新しい光を！！ 〜未来を見つめて行動します〜
略歴
＜教育学博士、管理栄養士 他＞
・高知県庁（管理栄養士職）
〔高知県警察学校では初代管理栄養士として従事〕
・南国市会議員 ：３期１２年
〔産業経済常任委員長 他〕...もっと見る
自己紹介
元南国市市議会議員（３期１２年）
県外や海外での生活体験を含め、多くの経験を通じ、適応性高く 誠実・勤勉・努力家・かつ明朗、社交性をもって生きて いました。一 方で、本来の性格は内気な面も多いです。
やすらぎと憩い、癒された人生を含め、ご縁の方のご意向を重視しつつ、補佐として自他ともに幸福な充実した人生となれ るよう努力を しています。
学歴
大学:
四国大学
高校:
土佐高等学校
アクティビティ
ーーーーーーーーーーーー
より良い南国市の会
〔幅広い経験と、行政実績〕
☆郷土に新しい光を！！☆
さわだ幸子は未来を見つめて行動します
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皆さまとごいっしょに
勇気を持って
改革と希望のもてる
真の副県都へ！
ーーーーーーーーーーーー
趣味・関心
旅行、ボランティア、読書、卓球、テニス、茶道、華道、筝曲、ソーシャルダンス、ピアノ ほか
基本データ
誕生 1949年10月22日
場所 〒783-0086 高知県南国市緑ヶ丘1丁目1710
出身地 高知県南国市
所属 無所属 ／ 電話番号〔事務所〕 088-865-5876 FAX:088-865-5990
現職
官職: 南国市農業委員 南国市商工会理事 南国市観光協会理事 元南国市会議員
都道府県・州: 高知県
性別 女性
連絡先情報
電話番号 088-865-5876
携帯電話番号 090-7780-2617
?高倉良一教授ブログ「白バラ通信 パンドラの箱」8月28日記事転載
▲香川弁護士会への要望書さ送付のお願いと生田先生が作成された弁明書の紹介
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Date/20130828/1/
絶大なるご支援をお願い申し上げます。その３
昨日のブログで、８月３０日（金）午後１時４５分に、香川県弁護士会が、私の訴訟代理人である弁護士の生田暉雄先生に懲戒処分を行おうとしていることをお知らせしました。
このブログをご覧になられている皆様方に、生田暉雄先生に対する絶大なるご支援を心よりお願い申し上げます。
香川県弁護士会に対して、「香川県弁護士会は、懲戒手続において、生田暉雄弁護士に対して適正手続に従った懲戒をすべきである。」との要望書を送付なさって頂けないでしょうか。ＦＡＸ，電話、電報など、あらゆる方法でお願い申し上げます。香川県弁護士会の連絡先は、下記の通りです。
〒７６０−００３３
香川県高松市丸の内２−２２香川県弁護士会館内
小早川龍司香川県弁護士会会長殿
電話 ０８７−８２２−３６９３
ＦＡＸ ０８７−８２３−３８７８
では、「香川県弁護士会の懲戒委員会及び懲戒手続に関する会規（以下「懲戒会規」という）の問題点―同会の懲戒会規は、憲法の禁ずる特別裁判（憲法７６条２項）に該当する―」のつづきをご紹介致します。
記
第５、本件懲戒の独自の問題点
１、本件懲戒申立人（Ｘ）の民事裁判の加担の役割をする懲戒審査
(1) Ｘは本件国家賠償の時効完成まで一切催促をせず、時効完成を待って平成２４年１月１３日懲戒申立をした。そして、同年５月３０日、金１７１３万円余の損害賠償の民事裁判を提訴した。民事裁判は高知地方裁判所に係属中である。
(2) Ｘは高知県南国市の市会議員を何期も務めた、能力的にも一般市民の域をはるかに越えた平均以上の社会的能力を有する人物である。このＸは懲戒申立書を、極めて不十分と受け取らざるを得ない拙劣な申立書を作成した。虚偽告訴罪（刑法１７２条）、虚偽申立（軽犯罪法１条１６項）といわれることを恐れ、かまとと（幼稚な人物）を装っていたのである。
綱紀委員会の聴き取り手続が開始されるや、有ること無いことを大げさに表現した。
Ｘのかまととの装いに騙されていたとも気付かない綱紀委員会は、Ｘに懲戒申立書の補充書を提出させる措置も取らず、綱紀委員会の議決書を懲戒申立書に代替する措置を取った。
(3) さらに、香川県懲戒委員会はＸ申立の本件懲戒を、民事裁判の結論を待たず、民事裁判に先行することによって、Ｘの生田に対する民事裁判に客観的に加担する役割を果たそうとしているのである。
(4) Ｘにとっては、懲戒と民事裁判の有利進行の二重の成果である。
２、懲戒の結論の告知を急ぐ香川県弁護士会の不可解な行動
(1) 平成２５年７月１日懲戒委員会による対象弁護士に対する事情聴取後、懲戒委員会から対象弁護士に対する何らの連絡も無かった。
平成２５年８月２０日香川県弁護士会から、８月２６日午前１０時、懲戒の告知のため出頭されたい、と対象弁護士に連絡が入った。
対象弁護士としては、当然に、最終弁論の機会があるものと考えていたのに、その機会も無く、告知ということで驚いて、最終準備書面に該当する弁明書(2)（平成２５年８月２１日付）を提出した。
なお、期間の点から、懲戒委員会においてこの弁明書(2)を検討する時間的余裕は無いと思われる。
そして、同２１日の夜９時、香川県弁護士会所属のＺ弁護士宅を訪れて、懲戒事件の付添人兼弁護を依頼した。
(2) Ｚ弁護士は、翌８月２２日、上申書を弁護士会に提出するとともに、?８月２６日の期日の変更、?付添人の意見書である弁明書提出のための再開の申出を強く主張した。
しかし、弁護士会の見解は出来ていることを理由に、弁明書提出のための再開に応じない。
弁護士会の見解が出来ているからこそ、弁明書の提出が必要なのであり、理由にならない理由による却下である。
(3) そして、弁護士会は、８月中に告知する点はどうしても譲歩せず、８月３０日午後１時４５分告知と決定し、Ｚ弁護士を通じて対象弁護士に通知した。
(4) なぜ、ここまで頑なに必要な審理を怠って、８月中の告知に固執するのか。
本件懲戒申立の背後関係の不明瞭さと相俟って、先に述べた懲戒申立権の濫用の諸場合の１つと推測せざるを得ない。背景の勢力は何なのか。弁護士会は、何人に気を使っているのか。
(5) 会規１５条によれば、「対象弁護士等は、弁護士又は弁護士法人を代理人に選任することができる」と規程している。
これに基づいてＺ弁護士が対象弁護士代理人として、弁明書の提出の機会を与えられたい、再開されたい、と申し入れたのである。香川県弁護士会はＺ弁護士の申し入れを聞き入れない。
これでは会規１５条は有名無実である。
香川県弁護士会の８月３０日の告知ということは会規１５条違反の重大な手続違背がある。
第６、Ｘ申立の懲戒の結論と執行は受忍できない理由
１、極めて著しい適正手続の欠如
(1) 人一倍能力を有する申立人Ｘに対し、懲戒申立書の補充をさせることなく、綱紀委員会の議決書で懲戒申立書に代替させていること。
(2) 懲戒委員において、対象弁護士に議決書に対する認否をしていないこと。
(3) 対象弁護士に、最終陳述、最終意見書の提出の機会を与えていないこと。
(4) 対象弁護士が提出した弁明書(2)を懲戒委員会で検討していないこと。
(5) Ｚ弁護士に対象弁護士代理人による弁明書の提出の機会を与えてない、会規１５条違反があること。
２、懲戒告知即、業務停止という会規は、憲法７６条２項違反であること。
３、対象弁護士は、弁護士として弁護士法１条、２条を遵守する義務があり、この弁護士法遵守義務から極めて著しい適正手続違反で、憲法違反の本件懲戒の結論、執行を受忍できない。
第７、結論
以上のとおり、対象弁護士は、香川県弁護士会の懲戒会規は憲法違反であり、著しい適正手続違反が存し、懲戒の審査自体にも著しい適正手続違反が存するので、単位会の個別会規の上位法である弁護士法に弁護士は従う義務が優先されるから、今回たとえ懲戒の処分を受けても、その処分を受忍するには重大な問題がある。
以上
(転載終わり）
?高倉良一教授ブログ「白バラ通信 パンドラの箱」8月29日記事転載
▲生田先生が作成された弁明書の続き
(転載開始)
絶大なるご支援をお願い申し上げます。その５
一昨日のブログで、８月３０日（金）午後１時４５分に、香川県弁護士会が、私の訴訟代理人である弁護士の生田暉雄先生に懲戒処分を行おうとしていることをお知らせしました。
このブログをご覧になられている皆様方に、生田暉雄先生に対する絶大なるご支援を心よりお願い申し上げます。
香川県弁護士会に対して、「香川県弁護士会は、懲戒手続において、生田暉雄弁護士に対して適正手続に従った懲戒をすべきである。」との要望書を送付なさって頂けないでしょうか。ＦＡＸ，電話、電報など、あらゆる方法でお願い申し上げます。香川県弁護士会の連絡先は、下記の通りです。
〒７６０−００３３
香川県高松市丸の内２−２２香川県弁護士会館内
小早川龍司香川県弁護士会会長殿
電話 ０８７−８２２−３６９３
ＦＡＸ ０８７−８２３−３８７８
では、以下、生田先生が作成された弁明書の続きをご紹介させて頂きます。
なお、生田先生が提出された「香川県弁護士会の懲戒委員会及び懲戒手続に関する会規（以下「懲戒会規」という）の問題点―同会の懲戒会規は、憲法の禁ずる特別裁判（憲法７６条２項）に該当する―」は、「絶大なるご支援をお願い申し上げます。その１〜３」をご覧下さい。
記
第３、紹介者Ａ・Ｂの良心的行動と、両者がいずれもその後、Ｘとトラブルを起こしていること
１、Ａ・Ｂの両者は、Ｘの生田に対する委任契約の申込に際して、契約申込の条件として、両者が申込内容を説明すると明言した。
しかしながら、Ｘの生田に対する委任事件はいわゆるスジが良くない事件で、両者によって、紹介後迅速に処理されなかった。
さらにＡにおいては、無罪となったにもかかわらず、Ｘの方にも非があり、国賠訴訟は起こすことが不当であるとして、説明義務を放棄している。
またＢにおいても、依頼は無かったものとするとして、降りている。
両者とも、Ｘの依頼事件の申込の条件であると、両者が自ら明言した説明義務を放棄し、契約の承諾の有無以前の契約の申込の条件を成就させなかったのである。
Ａにいたっては（もとより素人で明言はしていないが）、Ｘの無罪自体、Ｘにも相当非のある無罪事件で、Ｘの生田に対する契約の申込自体、不当な契約の目的、又は事件処理の方法が不当な事件に該当し、Ｘの申込自体、弁護士職務基本規程３１条の不当な事件の申込である趣旨を明らかにしている。
２、両者がＸを生田に紹介後、両者ともに紹介事件と無関係ではなく、Ｘとトラブルを起こしているということは、Ｘの生田に対する依頼事件自体に相当問題があったといわざるを得ないものであったことを物語っているものである。
第４、５０万円の着手金の意味
１、平成２１年６月１６日金１０万円、平成２１年７月３１日４０万円の着手金（厳密には着手金名目の預り金）を受領している。
委任契約自体の不成立と着手金名目の預り金との関係はどうなのであろうか。
なお、５０万円は１０万円の利息をつけて、平成２４年３月１４日に返還済みである。
２、委任契約申込と同時に着手金が渡っていることは、委任契約の成立を条件とする預り金として生田は受領していることになる。
契約が成立すれば着手金となる。
そして委任契約が成立しなかったことは、預り金の根拠が無くなったことを意味する。
Ｘは預り金の返還請求権を取得している。
生田は、法律上の根拠なく、不当利得として５０万円を取得していることになる。
Ｘは、平成２４年３月１３日、預り金５０万円の返還請求をし、生田は平成２４年３月１４日、５０万円プラス利息１０万円の６０万円を返還した。
これで預り金の授受も清算された。
３、着手金名目の預り金の受領が、委任契約の成立に影響を及ぼすのか。
着手金名目の預り金の受領は、委任契約が成立すれば着手金となるだけで、委任契約が成立しなければ着手金とはならない。
着手金名目の預り金の受領が委任契約の成否に影響を及ぼすこともない。
委任契約の成立に期待を持たす効力も無い。着手金名目の預り金の授受は、委任契約の成立によって着手金となる委任契約に従たる契約で、従たる契約が主たる契約に影響を及ぼすのは主客転倒であって、あり得ないことである。
第５、結論
以上で詳述したように、本件Ｘの生田に対する委任契約は成立していない。
着手金名目の金銭の授受はあったが、委任契約が成立しなかったので、預り金は存在根拠を無くした。
Ｘは着手金名目の預り金返還請求権を有し、生田は預り金を不当利得しているので返済する義務がある。
本件では平成２４年３月１４日清算済みである。
以上
(転載終わり）
?シリヤ情勢に関して
シリヤはサダト大統領の独裁国家であり秘密警察による反対派弾圧と恐怖政治で統治してきた国であることを忘れてはならない。私は独裁政治に反対して立ち上がったシリヤ国民の闘いを支持する。
シリヤの若い女性の映像の中で彼女はシリヤはユダヤの「ワンワール世界支配」とロスチャイルドの「金融支配」と闘っている数少ない国だと主張していました。しかしサダト大統領による２代続いた独裁体制こそが「ワンワールドシリヤ支配」そのものでありそのことを彼女は一切言及せずユダヤによる世界支配を批判しています。これは間違っている。
シリヤ内戦はこれまで１０万人の死者と２００万人の難民を引き起こしている。この内戦を終結させるにはシリヤ政府軍が持っている１００機の戦闘機とヘリコプターが反政府側や市民に空爆できないよう制空権を封じ込めるしかない。化学兵器を使用したのが最終的に政府軍なのか反政府軍なのかは確証はないがシリヤ政府はサリンをはじめとする化学兵器を大量に所持していることは以前から指摘されている。
米英による政府軍基地へのミサイル攻撃で政府軍から制空権を奪い返すことは政府軍と反政府軍とが同じ地上戦で戦うこととなり最終的には反政府軍が勝利することは確実だ。
そして反政府勢力が政権につけば米英寄りの政治体制ができるのは必然である。
問題はその後シリヤ国民が米英寄りの政治体制に満足せずに「第二革命」「第三革命」を継続してやり遂げて「真の主権在民の政治社会体制」を樹立できるか否かだと思う。
それはちょうど対米従属の植民地日本を「真の主権在民の政治社会体制」のために日本国民が決起して勝利するか否かとまったく同じことなのだ。
米英のシリヤ攻撃を批判する人たちはこのことでサダトの独裁体制が延命し更なる内戦激化で多くの市民に死者や負傷者や難民が出ることに思いがいかないのだろうか？
★(3)新企画：今日の【妨害工作】
?昨日水曜日(8月28日)午後３時から放送しました【YYNewsLive】日本語放送と夜8時から放送しました【YYNewsLive】英語放送中に書き込まれた【コメント数】は全部で29件、そのうち【妨害コメント】は以下の0件でした
?今後以下のような【警告文】をコメント欄にアップします。
【警告文１】
私の【YYNewsLive】放送中に妨害コメントが大量に投稿されている。これは日本国憲法が国民に保障する【言論の自由】（第21条）【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為！
【警告文2】
「ツイッター」の匿名アカウントで殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して実名と住所と学校や職場を探し当て警察と検察に刑事及び民事で告訴しその責任を徹底的に追求する予定。
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲ＴＰＰ売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上
2013年8月26日
「庶民の足」が奪われる／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ブルネイで開かれているＴＰＰ交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、ＴＰＰに合わせた制度改正が着々と進んでいる。
日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国２万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。
政府関係者は「１５年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、ＴＰＰに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。
「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。ＴＰＰ交渉と並行して行われている日米２国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」
そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。
普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の３５％以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば５０％以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。
＜農道をキャデラックで走れというのか＞
国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は２００万台を超え、過去最高を７年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。
「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがＴＰＰの正体ということです」（郭洋春氏＝前出）
保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。
(転載終わり）
★(6)今日の海外情報 2013.08.29
?「ＴＰＰ反対派静まりつつある」 ブルネイで日本交渉団
2013年8月29日 共同・東京新聞
【バンダルスリブガワン共同】マレーシアのムスタパ貿易産業相は２９日までに、甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相と２２日にブルネイで会談した際に、甘利氏率いる日本側が「（ＴＰＰに対する日本の）反対派は徐々に静まりつつある。（状況は）半年前ほど深刻ではない」と発言したことを明らかにした。
マレーシアの首都クアラルンプールで共同通信の取材に答えた。
日本側の発言は参院選の与党大勝を踏まえ、国内のＴＰＰ慎重派は説得できると強調して、日本の途中参加で交渉が停滞するという先行国の懸念を取り除く趣旨だったとみられる。
(転載終わり）
★(7)今日の国内情報 2013.08.29
?人口減最大２６万人 ６５歳以上３０００万人突破
2013年8月29日 東京新聞
総務省が二十八日発表した二〇一三年三月末時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の日本人の人口は前年同期より二十六万六千四人（０・２１％）少ない一億二千六百三十九万三千六百七十九人と四年連続で減少した。減少数は過去最大で、出生数が死亡者数を下回る「自然減」が六年連続で拡大したことが主な要因となった。
六十五歳以上は人口動態調査では初めて三千万人を突破した。十四歳以下は過去最少の千六百六十万人となり、少子高齢化に歯止めがかからない状況だ。
今回から初めて調査対象となった外国人の人口は百九十八万二百人で、日本人と合わせた総人口は一億二千八百三十七万三千八百七十九人だった。
二〇一二年度の日本人の出生数は五年連続で減り、百二万九千四百三十三人と過去最少を更新。死亡者数は百二十五万五千五百五十一人と十二年ぶりに減少したが、過去最大の二十二万六千百十八人の自然減となった。海外転勤などで国内の人口が減る「社会減」は三万九千八百八十六人だった。
人口が減少したのは三十九道府県。減少数は北海道が最大の二万九千九百九人で、次いで東京電力福島第一原発事故の影響が続く福島の二万七百二十三人。減少率は秋田が最も高く１・２３％だった。
一方、人口が増加したのは宮城、埼玉、東京、神奈川、愛知、滋賀、福岡、沖縄の八都県。東京が五万八千百七十四人（０・４６％）増で、数、率ともにトップ。震災からの復興事業が本格化している宮城は十年ぶりに増加に転じた。
六十五歳以上は三千八十三万四千二百六十八人で、人口に占める割合は２４・４０％。都道府県別では秋田が３０・７４％と最も多く、沖縄が最少の１７・７２％だった。
(転載終わり）
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
?植民地日本を【米国から独立】させること。
?「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
?搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
?日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
?ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
?大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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【杉並からの情報発信です】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【YYNews】【YYNewsLive】【7.21運動】【山崎塾】の山崎康彦です。
本日木曜日（8月29日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。
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■香川県弁護士会に対して生田暉雄弁護士の「懲戒請求」を出したのは高知県南国市の澤田幸子元市議！本日木曜日（8月29日)放送した内容のレジュメです。
1) No1 45分17秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/18571975
No1
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★(1)今日のメインテーマ
■【緊急のお願い】香川県弁護士会は明日金曜日(8月30日)午後1時45分生田暉雄弁護士に対し口頭で弁護即時活動停止の「懲戒処分」を強行しようとしています！全世界の心ある人たちは正真正銘の「人権派弁護士・生田暉雄弁護士」にかけられた懲戒処分を絶対に許さないために香川県弁護士会あてに「申し込書」をファックスにて送ってください！
▲「申し入れ書」モデル文
平成25年8月29日
香川県弁護士会会長
小 早川龍司殿
送付者の住所
名前
tel
申 し 入 れ 書
「生田暉雄弁護士に対する懲戒処分について」
香川県弁護士会による生田暉雄弁護士に対する「懲戒処分」は適正手続きを経ていない。
適正手続きを遵守されたい。
▲【送付先】
香川県弁護士会(小早川龍司会長)
〒760-0033高松市丸の内2-22
tel: 087-822-3693
fax: 087-823-3878
★(2)今日のトピックス
?生田暉雄弁護士の「懲戒請求」を請求したのは高知県南国市在住の澤田幸子元南国市議と判明！
【関連記事】
▲ 国賠放置と弁護士提訴 無罪の元市議、請求権消滅
2012年6月18日 福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/national/589701.html
公選法違反罪に問われ、無罪判決が確定した元高知県南国市議の沢田幸子さん（６２）が、国家賠償請求訴訟などの手続きを香川県弁護士会の生田暉雄弁護士（７０）に依頼したのに放置され、請求権が時効で消滅したとして、約１７００万円の損害賠償を求める訴訟を高知地裁に起こしたことが１８日、分かった。提訴は５月３０日付。
生田弁護士は「口頭で頼まれたが、正式な依頼を受けたという認識はなかった」としている。
沢田さんは２００７年の高知県議選で運動員を買収したとして公選法違反罪で起訴されたが、一、二審で無罪判決を受け、０８年１２月に確定した。
生田弁護士に「懲戒請求」した人物は澤田幸子 という女性で2007年４月の高知県議員で投票などの見返りに運動員を介し現金を渡したとして公選法違反で逮捕・起訴され
【澤田幸子元南国市議プロフィール】
以下はfacebookに公開している個人情報です。
https://www.facebook.com/sawada.sachiko
▲ 澤田 幸子
基本データ
情報
元南国市会議員 教育学博士 〔幅広い経験と、行政実績〕 郷土に新しい光を！！ 〜未来を見つめて行動します〜
略歴
＜教育学博士、管理栄養士 他＞
・高知県庁（管理栄養士職）
〔高知県警察学校では初代管理栄養士として従事〕
・南国市会議員 ：３期１２年
〔産業経済常任委員長 他〕...もっと見る
自己紹介
元南国市市議会議員（３期１２年）
県外や海外での生活体験を含め、多くの経験を通じ、適応性高く 誠実・勤勉・努力家・かつ明朗、社交性をもって生きて いました。一 方で、本来の性格は内気な面も多いです。
やすらぎと憩い、癒された人生を含め、ご縁の方のご意向を重視しつつ、補佐として自他ともに幸福な充実した人生となれ るよう努力を しています。
学歴
大学:
四国大学
高校:
土佐高等学校
アクティビティ
ーーーーーーーーーーーー
より良い南国市の会
〔幅広い経験と、行政実績〕
☆郷土に新しい光を！！☆
さわだ幸子は未来を見つめて行動します
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皆さまとごいっしょに
勇気を持って
改革と希望のもてる
真の副県都へ！
ーーーーーーーーーーーー
趣味・関心
旅行、ボランティア、読書、卓球、テニス、茶道、華道、筝曲、ソーシャルダンス、ピアノ ほか
基本データ
誕生 1949年10月22日
場所 〒783-0086 高知県南国市緑ヶ丘1丁目1710
出身地 高知県南国市
所属 無所属 ／ 電話番号〔事務所〕 088-865-5876 FAX:088-865-5990
現職
官職: 南国市農業委員 南国市商工会理事 南国市観光協会理事 元南国市会議員
都道府県・州: 高知県
性別 女性
連絡先情報
電話番号 088-865-5876
携帯電話番号 090-7780-2617
?高倉良一教授ブログ「白バラ通信 パンドラの箱」8月28日記事転載
▲香川弁護士会への要望書さ送付のお願いと生田先生が作成された弁明書の紹介
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Date/20130828/1/
絶大なるご支援をお願い申し上げます。その３
昨日のブログで、８月３０日（金）午後１時４５分に、香川県弁護士会が、私の訴訟代理人である弁護士の生田暉雄先生に懲戒処分を行おうとしていることをお知らせしました。
このブログをご覧になられている皆様方に、生田暉雄先生に対する絶大なるご支援を心よりお願い申し上げます。
香川県弁護士会に対して、「香川県弁護士会は、懲戒手続において、生田暉雄弁護士に対して適正手続に従った懲戒をすべきである。」との要望書を送付なさって頂けないでしょうか。ＦＡＸ，電話、電報など、あらゆる方法でお願い申し上げます。香川県弁護士会の連絡先は、下記の通りです。
〒７６０−００３３
香川県高松市丸の内２−２２香川県弁護士会館内
小早川龍司香川県弁護士会会長殿
電話 ０８７−８２２−３６９３
ＦＡＸ ０８７−８２３−３８７８
では、「香川県弁護士会の懲戒委員会及び懲戒手続に関する会規（以下「懲戒会規」という）の問題点―同会の懲戒会規は、憲法の禁ずる特別裁判（憲法７６条２項）に該当する―」のつづきをご紹介致します。
記
第５、本件懲戒の独自の問題点
１、本件懲戒申立人（Ｘ）の民事裁判の加担の役割をする懲戒審査
(1) Ｘは本件国家賠償の時効完成まで一切催促をせず、時効完成を待って平成２４年１月１３日懲戒申立をした。そして、同年５月３０日、金１７１３万円余の損害賠償の民事裁判を提訴した。民事裁判は高知地方裁判所に係属中である。
(2) Ｘは高知県南国市の市会議員を何期も務めた、能力的にも一般市民の域をはるかに越えた平均以上の社会的能力を有する人物である。このＸは懲戒申立書を、極めて不十分と受け取らざるを得ない拙劣な申立書を作成した。虚偽告訴罪（刑法１７２条）、虚偽申立（軽犯罪法１条１６項）といわれることを恐れ、かまとと（幼稚な人物）を装っていたのである。
綱紀委員会の聴き取り手続が開始されるや、有ること無いことを大げさに表現した。
Ｘのかまととの装いに騙されていたとも気付かない綱紀委員会は、Ｘに懲戒申立書の補充書を提出させる措置も取らず、綱紀委員会の議決書を懲戒申立書に代替する措置を取った。
(3) さらに、香川県懲戒委員会はＸ申立の本件懲戒を、民事裁判の結論を待たず、民事裁判に先行することによって、Ｘの生田に対する民事裁判に客観的に加担する役割を果たそうとしているのである。
(4) Ｘにとっては、懲戒と民事裁判の有利進行の二重の成果である。
２、懲戒の結論の告知を急ぐ香川県弁護士会の不可解な行動
(1) 平成２５年７月１日懲戒委員会による対象弁護士に対する事情聴取後、懲戒委員会から対象弁護士に対する何らの連絡も無かった。
平成２５年８月２０日香川県弁護士会から、８月２６日午前１０時、懲戒の告知のため出頭されたい、と対象弁護士に連絡が入った。
対象弁護士としては、当然に、最終弁論の機会があるものと考えていたのに、その機会も無く、告知ということで驚いて、最終準備書面に該当する弁明書(2)（平成２５年８月２１日付）を提出した。
なお、期間の点から、懲戒委員会においてこの弁明書(2)を検討する時間的余裕は無いと思われる。
そして、同２１日の夜９時、香川県弁護士会所属のＺ弁護士宅を訪れて、懲戒事件の付添人兼弁護を依頼した。
(2) Ｚ弁護士は、翌８月２２日、上申書を弁護士会に提出するとともに、?８月２６日の期日の変更、?付添人の意見書である弁明書提出のための再開の申出を強く主張した。
しかし、弁護士会の見解は出来ていることを理由に、弁明書提出のための再開に応じない。
弁護士会の見解が出来ているからこそ、弁明書の提出が必要なのであり、理由にならない理由による却下である。
(3) そして、弁護士会は、８月中に告知する点はどうしても譲歩せず、８月３０日午後１時４５分告知と決定し、Ｚ弁護士を通じて対象弁護士に通知した。
(4) なぜ、ここまで頑なに必要な審理を怠って、８月中の告知に固執するのか。
本件懲戒申立の背後関係の不明瞭さと相俟って、先に述べた懲戒申立権の濫用の諸場合の１つと推測せざるを得ない。背景の勢力は何なのか。弁護士会は、何人に気を使っているのか。
(5) 会規１５条によれば、「対象弁護士等は、弁護士又は弁護士法人を代理人に選任することができる」と規程している。
これに基づいてＺ弁護士が対象弁護士代理人として、弁明書の提出の機会を与えられたい、再開されたい、と申し入れたのである。香川県弁護士会はＺ弁護士の申し入れを聞き入れない。
これでは会規１５条は有名無実である。
香川県弁護士会の８月３０日の告知ということは会規１５条違反の重大な手続違背がある。
第６、Ｘ申立の懲戒の結論と執行は受忍できない理由
１、極めて著しい適正手続の欠如
(1) 人一倍能力を有する申立人Ｘに対し、懲戒申立書の補充をさせることなく、綱紀委員会の議決書で懲戒申立書に代替させていること。
(2) 懲戒委員において、対象弁護士に議決書に対する認否をしていないこと。
(3) 対象弁護士に、最終陳述、最終意見書の提出の機会を与えていないこと。
(4) 対象弁護士が提出した弁明書(2)を懲戒委員会で検討していないこと。
(5) Ｚ弁護士に対象弁護士代理人による弁明書の提出の機会を与えてない、会規１５条違反があること。
２、懲戒告知即、業務停止という会規は、憲法７６条２項違反であること。
３、対象弁護士は、弁護士として弁護士法１条、２条を遵守する義務があり、この弁護士法遵守義務から極めて著しい適正手続違反で、憲法違反の本件懲戒の結論、執行を受忍できない。
第７、結論
以上のとおり、対象弁護士は、香川県弁護士会の懲戒会規は憲法違反であり、著しい適正手続違反が存し、懲戒の審査自体にも著しい適正手続違反が存するので、単位会の個別会規の上位法である弁護士法に弁護士は従う義務が優先されるから、今回たとえ懲戒の処分を受けても、その処分を受忍するには重大な問題がある。
以上
(転載終わり）
?高倉良一教授ブログ「白バラ通信 パンドラの箱」8月29日記事転載
▲生田先生が作成された弁明書の続き
(転載開始)
絶大なるご支援をお願い申し上げます。その５
一昨日のブログで、８月３０日（金）午後１時４５分に、香川県弁護士会が、私の訴訟代理人である弁護士の生田暉雄先生に懲戒処分を行おうとしていることをお知らせしました。
このブログをご覧になられている皆様方に、生田暉雄先生に対する絶大なるご支援を心よりお願い申し上げます。
香川県弁護士会に対して、「香川県弁護士会は、懲戒手続において、生田暉雄弁護士に対して適正手続に従った懲戒をすべきである。」との要望書を送付なさって頂けないでしょうか。ＦＡＸ，電話、電報など、あらゆる方法でお願い申し上げます。香川県弁護士会の連絡先は、下記の通りです。
〒７６０−００３３
香川県高松市丸の内２−２２香川県弁護士会館内
小早川龍司香川県弁護士会会長殿
電話 ０８７−８２２−３６９３
ＦＡＸ ０８７−８２３−３８７８
では、以下、生田先生が作成された弁明書の続きをご紹介させて頂きます。
なお、生田先生が提出された「香川県弁護士会の懲戒委員会及び懲戒手続に関する会規（以下「懲戒会規」という）の問題点―同会の懲戒会規は、憲法の禁ずる特別裁判（憲法７６条２項）に該当する―」は、「絶大なるご支援をお願い申し上げます。その１〜３」をご覧下さい。
記
第３、紹介者Ａ・Ｂの良心的行動と、両者がいずれもその後、Ｘとトラブルを起こしていること
１、Ａ・Ｂの両者は、Ｘの生田に対する委任契約の申込に際して、契約申込の条件として、両者が申込内容を説明すると明言した。
しかしながら、Ｘの生田に対する委任事件はいわゆるスジが良くない事件で、両者によって、紹介後迅速に処理されなかった。
さらにＡにおいては、無罪となったにもかかわらず、Ｘの方にも非があり、国賠訴訟は起こすことが不当であるとして、説明義務を放棄している。
またＢにおいても、依頼は無かったものとするとして、降りている。
両者とも、Ｘの依頼事件の申込の条件であると、両者が自ら明言した説明義務を放棄し、契約の承諾の有無以前の契約の申込の条件を成就させなかったのである。
Ａにいたっては（もとより素人で明言はしていないが）、Ｘの無罪自体、Ｘにも相当非のある無罪事件で、Ｘの生田に対する契約の申込自体、不当な契約の目的、又は事件処理の方法が不当な事件に該当し、Ｘの申込自体、弁護士職務基本規程３１条の不当な事件の申込である趣旨を明らかにしている。
２、両者がＸを生田に紹介後、両者ともに紹介事件と無関係ではなく、Ｘとトラブルを起こしているということは、Ｘの生田に対する依頼事件自体に相当問題があったといわざるを得ないものであったことを物語っているものである。
第４、５０万円の着手金の意味
１、平成２１年６月１６日金１０万円、平成２１年７月３１日４０万円の着手金（厳密には着手金名目の預り金）を受領している。
委任契約自体の不成立と着手金名目の預り金との関係はどうなのであろうか。
なお、５０万円は１０万円の利息をつけて、平成２４年３月１４日に返還済みである。
２、委任契約申込と同時に着手金が渡っていることは、委任契約の成立を条件とする預り金として生田は受領していることになる。
契約が成立すれば着手金となる。
そして委任契約が成立しなかったことは、預り金の根拠が無くなったことを意味する。
Ｘは預り金の返還請求権を取得している。
生田は、法律上の根拠なく、不当利得として５０万円を取得していることになる。
Ｘは、平成２４年３月１３日、預り金５０万円の返還請求をし、生田は平成２４年３月１４日、５０万円プラス利息１０万円の６０万円を返還した。
これで預り金の授受も清算された。
３、着手金名目の預り金の受領が、委任契約の成立に影響を及ぼすのか。
着手金名目の預り金の受領は、委任契約が成立すれば着手金となるだけで、委任契約が成立しなければ着手金とはならない。
着手金名目の預り金の受領が委任契約の成否に影響を及ぼすこともない。
委任契約の成立に期待を持たす効力も無い。着手金名目の預り金の授受は、委任契約の成立によって着手金となる委任契約に従たる契約で、従たる契約が主たる契約に影響を及ぼすのは主客転倒であって、あり得ないことである。
第５、結論
以上で詳述したように、本件Ｘの生田に対する委任契約は成立していない。
着手金名目の金銭の授受はあったが、委任契約が成立しなかったので、預り金は存在根拠を無くした。
Ｘは着手金名目の預り金返還請求権を有し、生田は預り金を不当利得しているので返済する義務がある。
本件では平成２４年３月１４日清算済みである。
以上
(転載終わり）
?シリヤ情勢に関して
シリヤはサダト大統領の独裁国家であり秘密警察による反対派弾圧と恐怖政治で統治してきた国であることを忘れてはならない。私は独裁政治に反対して立ち上がったシリヤ国民の闘いを支持する。
シリヤの若い女性の映像の中で彼女はシリヤはユダヤの「ワンワール世界支配」とロスチャイルドの「金融支配」と闘っている数少ない国だと主張していました。しかしサダト大統領による２代続いた独裁体制こそが「ワンワールドシリヤ支配」そのものでありそのことを彼女は一切言及せずユダヤによる世界支配を批判しています。これは間違っている。
シリヤ内戦はこれまで１０万人の死者と２００万人の難民を引き起こしている。この内戦を終結させるにはシリヤ政府軍が持っている１００機の戦闘機とヘリコプターが反政府側や市民に空爆できないよう制空権を封じ込めるしかない。化学兵器を使用したのが最終的に政府軍なのか反政府軍なのかは確証はないがシリヤ政府はサリンをはじめとする化学兵器を大量に所持していることは以前から指摘されている。
米英による政府軍基地へのミサイル攻撃で政府軍から制空権を奪い返すことは政府軍と反政府軍とが同じ地上戦で戦うこととなり最終的には反政府軍が勝利することは確実だ。
そして反政府勢力が政権につけば米英寄りの政治体制ができるのは必然である。
問題はその後シリヤ国民が米英寄りの政治体制に満足せずに「第二革命」「第三革命」を継続してやり遂げて「真の主権在民の政治社会体制」を樹立できるか否かだと思う。
それはちょうど対米従属の植民地日本を「真の主権在民の政治社会体制」のために日本国民が決起して勝利するか否かとまったく同じことなのだ。
米英のシリヤ攻撃を批判する人たちはこのことでサダトの独裁体制が延命し更なる内戦激化で多くの市民に死者や負傷者や難民が出ることに思いがいかないのだろうか？
★(3)新企画：今日の【妨害工作】
?昨日水曜日(8月28日)午後３時から放送しました【YYNewsLive】日本語放送と夜8時から放送しました【YYNewsLive】英語放送中に書き込まれた【コメント数】は全部で29件、そのうち【妨害コメント】は以下の0件でした
?今後以下のような【警告文】をコメント欄にアップします。
【警告文１】
私の【YYNewsLive】放送中に妨害コメントが大量に投稿されている。これは日本国憲法が国民に保障する【言論の自由】（第21条）【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為！
【警告文2】
「ツイッター」の匿名アカウントで殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して実名と住所と学校や職場を探し当て警察と検察に刑事及び民事で告訴しその責任を徹底的に追求する予定。
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲ＴＰＰ売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上
2013年8月26日
「庶民の足」が奪われる／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ブルネイで開かれているＴＰＰ交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、ＴＰＰに合わせた制度改正が着々と進んでいる。
日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国２万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。
政府関係者は「１５年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、ＴＰＰに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。
「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。ＴＰＰ交渉と並行して行われている日米２国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」
そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。
普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の３５％以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば５０％以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。
＜農道をキャデラックで走れというのか＞
国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は２００万台を超え、過去最高を７年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。
「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがＴＰＰの正体ということです」（郭洋春氏＝前出）
保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。
(転載終わり）
★(6)今日の海外情報 2013.08.29
?「ＴＰＰ反対派静まりつつある」 ブルネイで日本交渉団
2013年8月29日 共同・東京新聞
【バンダルスリブガワン共同】マレーシアのムスタパ貿易産業相は２９日までに、甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相と２２日にブルネイで会談した際に、甘利氏率いる日本側が「（ＴＰＰに対する日本の）反対派は徐々に静まりつつある。（状況は）半年前ほど深刻ではない」と発言したことを明らかにした。
マレーシアの首都クアラルンプールで共同通信の取材に答えた。
日本側の発言は参院選の与党大勝を踏まえ、国内のＴＰＰ慎重派は説得できると強調して、日本の途中参加で交渉が停滞するという先行国の懸念を取り除く趣旨だったとみられる。
(転載終わり）
★(7)今日の国内情報 2013.08.29
?人口減最大２６万人 ６５歳以上３０００万人突破
2013年8月29日 東京新聞
総務省が二十八日発表した二〇一三年三月末時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の日本人の人口は前年同期より二十六万六千四人（０・２１％）少ない一億二千六百三十九万三千六百七十九人と四年連続で減少した。減少数は過去最大で、出生数が死亡者数を下回る「自然減」が六年連続で拡大したことが主な要因となった。
六十五歳以上は人口動態調査では初めて三千万人を突破した。十四歳以下は過去最少の千六百六十万人となり、少子高齢化に歯止めがかからない状況だ。
今回から初めて調査対象となった外国人の人口は百九十八万二百人で、日本人と合わせた総人口は一億二千八百三十七万三千八百七十九人だった。
二〇一二年度の日本人の出生数は五年連続で減り、百二万九千四百三十三人と過去最少を更新。死亡者数は百二十五万五千五百五十一人と十二年ぶりに減少したが、過去最大の二十二万六千百十八人の自然減となった。海外転勤などで国内の人口が減る「社会減」は三万九千八百八十六人だった。
人口が減少したのは三十九道府県。減少数は北海道が最大の二万九千九百九人で、次いで東京電力福島第一原発事故の影響が続く福島の二万七百二十三人。減少率は秋田が最も高く１・２３％だった。
一方、人口が増加したのは宮城、埼玉、東京、神奈川、愛知、滋賀、福岡、沖縄の八都県。東京が五万八千百七十四人（０・４６％）増で、数、率ともにトップ。震災からの復興事業が本格化している宮城は十年ぶりに増加に転じた。
六十五歳以上は三千八十三万四千二百六十八人で、人口に占める割合は２４・４０％。都道府県別では秋田が３０・７４％と最も多く、沖縄が最少の１７・７２％だった。
(転載終わり）
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
?植民地日本を【米国から独立】させること。
?「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
?搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
?日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
?ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
?大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
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ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
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