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本日木曜日（8月08日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。
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■日本の2013年7月21日とドイツの1933年3月5日は同じ！この日両国の排外主義ファシスト政権が国会から野党勢力を一掃し憲法が否定され独裁体制が確立した日なのだ！！本日木曜日（8月08日)の【YYNewsLive】をご覧ください！
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★(1)今日の「メインタイトル」
?日本の2013年7月21日とドイツの1933年3月5日は両国の排外主義ファシスト政権が国会から野党勢力を一掃し憲法が否定され独裁体制が確立した日だ！
【日本】：安倍自公ファシスト政権による独裁体制に向けた暴走はすでに始まっている！
・2012年11月16日当時の民主党野田首相はを衆議院を年内に解散させれば選挙準備ができず資金も枯渇している野党第二党の「国民の生活が第一（小沢一郎代表）」を壊滅できると野党第一党安倍自民党総裁と謀議を図り「１票の格差最大で2.55倍で憲法違反」の衆議院選挙を強行した。
・選挙公示の一週間前に「国民の生活が第一」小沢一郎代表は突然党を解党し嘉田滋賀県知事を代表とする「未来の党」への合流を決めた。
・衆議院選挙の結果安倍自民党が大勝し公明党を合わせた自公の獲得議席は衆議院の2/3を超えた。
・安倍自公ファシスト政権は2013年7月21日の参議院選挙が「１票の格差最大で4.77倍で憲法違反」であるにもかかわらずこれを無視して強行した。
・参議院選挙の結果有権者の18%,1800万票を獲得した安倍自民とが参議院の65議席を獲得し7.5%の公明党とあわせて参議院の過半数を占めるに至った。
・参議院選挙の結果、6議席から１１議席に議席を伸ばした共産党以外の「反自民」の生活の党、社民党、みどりの風、みどりの党が大敗し参議院から護憲・リベラル勢力が駆逐された。
▲【安倍自公ファシスト政権の暴走】
?武器輸出三原則撤廃(7/23の放送で言及）
?集団的自衛権容認！(7/23の放送で言及）
?福島第一の廃炉費電気料金に上乗せ(7/24の放送で言及）
?自衛隊に海兵隊機能、高高度滞空型無人機導入、敵基地攻撃能力の保有検討(7/25の放送で言及
?年金支給開始６７、６８歳も 国民会議、検討課題に(7/26の放送で言及)
?「要支援」介護保険から分離 社会保障国民会議の報告案(7/26の放送で言及)
?高校無償化見直しに向け、秋の臨時国会で法改正へ(7/26の放送で言及)
?秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も(7/27の放送で言及)
?「労働時間の規制緩和」の名目で正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外そうとしている！(7/27の放送で言及)
?「在特会」ら排外主義極右団体が主催する新大久保の「嫌韓デモ」など人種的憎悪や民族差別をあおる言動は欧州各国では犯罪だが安倍自公ファシスト政権は「法規制が必要なほどの差別扇動はない」と放置し容認している！
?交渉の余地がまったくないマレーシアの「TPP交渉」に２日間だけ参加してあたかも交渉が可能かのようなウソを平然とつき国民をだます安倍自公ファシスト売国政権！
?安倍自公ファシスト政権は2014年度予算に概算要求基準（シーリング）を撤廃しバラマキに制限を設けないことに決定！
?厚労省は８月から生活受給者158万人の96％から生活保護費の「生活扶助」を１．５％、総額１５０億円を削減する。今後３年間で6.5%,総額670億円を削減することを安倍自公ファシスト売国政権は今年の１月に決定している。参議院選挙で何も知らないで自民党と公明党・創価学会に投票した生活保護受給者は少なからずいると思われますが投票の結果がこれなのです！
?介護保険2割自己負担と消費税増税で高齢者の生活はたちいかなくなる！
?オスプレイが超過密住宅地区の横田基地に配備される！
▲【ドイツ】：ヒットラーによる独裁体制確立の経過をこれだ！
・1933年1月30日ヒトラー首相就任。
・内閣発足の2日後の2月1日に議会を解散し国会議員選挙日を3月5日と決定した。
・2月27日の深夜国会議事堂が炎上する事件が発生した（ドイツ国会議事堂放火事件）。ヒトラーとゲーリングは共産主義者蜂起の始まりと断定し、直ちに共産主義者の逮捕を始めた。翌28日にヒンデンブルク大統領に憲法の基本的人権条項を停止し、共産党員などを法手続に拠らずに逮捕できる大統領緊急令を発令させた。
・この状況下の3月5日の選挙ではナチスは議席数で45%の288議席を獲得したが単独過半数は獲得できなかった。しかし、共産党議員はすでに逮捕・拘禁されておりさらに社会民主党や諸派の一部議員も逮捕された。これらの議員を「出席したが、投票に参加しない者と見なす」ように議院運営規則を改正することでナチ党は憲法改正的法令に必要な3分の2の賛成を獲得出来るようになった。
・3月24日には国家人民党と中央党の協力を得て「全権委任法」を可決させ議会と大統領の権力は完全に形骸化した。
・7月14日にはナチ党以外の政党を禁止
・12月1日にはナチ党と国家が不可分の存在であるとされた
・1934年6月30日の「長いナイフの夜」によって突撃隊を初めとする党内外の政敵を非合法的手段で粛清
・1934年8月2日ヒンデンブルク大統領が在任のまま死去した。ヒトラーは直ちに「ドイツ国および国民の国家元首に関する法律」を発効させ国家元首である大統領の職務を首相の職務と合体させさらに「指導者兼首相（Fu"hrer und Reichskanzler）であるアドルフ・ヒトラー」個人に大統領の職能を移した[。ただし「故大統領に敬意を表して」、大統領（Reichspra"sident）という称号は使用せず自身のことは従来通り「Fu"hrer（指導者）」と呼ぶよう国民に求めた。この措置は8月19日に民族投票（ドイツ語版）を行い、89.93%という支持率を得て承認された。
・これ以降、日本の報道でヒトラーの地位を「総統」と呼ぶことが始まった。指導者は国家や法の上に立つ存在であり、その意思が最高法規となる存在であるとされた
・1935年1月22日には公務員・一般労働者が右手を挙げて「ハイル・ヒトラー」と挨拶することや公文書・私文書の末尾に「ハイル・ヒトラー」と記載することが義務付けられ
★(2)新企画：今日の「サブタイトル」
スイスバーゼルにある中央銀行の中央銀行である国際決済銀行（ＢＩＳ）こそがロスチャイルド国際ユダヤ金融資本の司令塔だ！決定権を持つ理事会議長はフランス中央銀行総裁クリスチャン・ノワイエ、副議長は今年の3月までは前日本銀行総裁白川方明であった。
▲【BISとは何か】(wikipediaより抜粋転載）
・歴史
BISは、ドイツの第一次世界大戦にかかる賠償金支払いの行き詰まりを打開するために提案されたヤング案（1930年）の一環として、賠償金の支払いを円滑化させるための機関として設立された。しかし、大恐慌の深刻化によってドイツの賠償支払いが停止され、ドイツにおいてナチスが台頭し賠償金支払いを拒否したことにより、賠償金の取扱機関としての機能は事実上消滅し、中央銀行間の協力を推進する機能のみが残された。第二次世界大戦後、戦後の国際金融体制（ブレトンウッズ体制）の根幹を担う国際金融機関として国際通貨基金が設立されたことに加え、対ナチス協力の疑いもあって、BISはいったん廃止されることとなったが、BISの存続を強力に主張したケインズの尽力などもあり、廃止案は立ち消えとなった。
1970年代前半まで存続したブレトンウッズ体制の下、金プールの運営にかかる協議が行われるなど、BISは同体制の安定を確保するための重要な舞台の1つであった。その後、石油ショックや途上国の債務問題を背景に生じた撹乱的な国際的な資本移動への対処方法の検討に寄与したほか、活発化する国境をまたぐ金融活動に対する規制監督の指針の形成も支援している。さらに、最近ではグローバル化が進展する下での国際金融システムの安定性確保や円滑な金融政策の運営に向けた国際的な共通理解の形成促進に貢献している。
日本は、第一次世界大戦の戦勝国として、1930年のBIS創設時には株主となっていたものの、1951年のサンフランシスコ講和条約によってその権利を放棄した。その後、国際金融界への復帰を粘り強く働きかけた関係者の努力の結果、1964年以降、BISで開催される中央銀行の会合への定期的な参加が認められるようになり、1970年には日本銀行が株主として復帰した。
・（表向きの）役割
各国の中央銀行相互の議論を促進し、協働関係を推進すること。
金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対話を支援すること。
中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題について調査研究を進めること。
中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。
国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。
・組織
BISは、世界各国の中央銀行が出資する法人であり、2011年現在58か国の中央銀行が株主となっている。最高意思決定機関は株主中央銀行の代表が出席する総会（General Meeting）で、組織規定の改正、決算の承認などの権限を有する。年1回、6月末から7月初に開催されているが、臨時総会の開催も可能となっている。
BISの組織としての運営方針の決定などは理事会が行っている。理事会は、2011年現在19名の理事によって構成されており、少なくとも年6回開催される。2011年現在の理事会の議長はフランス中央銀行総裁クリスチャン・ノワイエ、副議長は日本銀行総裁白川方明である。
日常業務の運営は総支配人（General Manager）以下の職員が担っており、職員数は600名弱である（2011年現在）。
(終わり）
【関連記事】
★(2)今日のトピックス：
?「言論破壊攻撃」の具体例
1)昨日放送しました【YYNewsLive】の録画作成待ちが「あと約 5493件」。突然録画作成に時間がかかるようになり普段であれば10-20分のところ一晩かかるようになりました。
これって「情報拡散」を妨害する「言論破壊攻撃」の一環ではないのか！
2)東京地検特捜部のでっち上げ強制捜査で【詐欺罪】で逮捕・起訴され一審、二審、最高裁で実刑有罪判決が出されてこの6月より下獄されている企業コンサルタント佐藤真言（まこと）氏の奥様が佐藤氏との面会の模様を「@ganbaremakoto」名でその都度ツイッターで報告されています。「@kohei19850810」が嫌がらせコメントを書き込んでいます。
@ganbaremakoto: （佐藤真言・獄中入浴）夏場は週3回。６人で入浴し私語禁止、厳重なボディチェック、入浴中の動作をガラス越しでの監視、行き帰りの整列点呼。このような流れです
これに対して
@kohei19850810 イイね!!! 犯罪者は週3回も!!!!不本意な結核患者は 同じ税金で守られても週1回でした〜 免疫力が無い人とか合併症患者で法は犯して無いのに・・・
▲【@kohei19850810 麻之蔵 翔蔵のプロフィール】転載
今年はヘビ年だが、猪年に沢山、聞いた猪突猛進！って言葉を胸に今年、2013年は取り組みます。人材サービス業に幸あれ!!
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★(3)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲選挙が済んで見殺し 中小企業「６万社」破綻ラッシュ
2013年8月7日 日刊ゲンダイ
円滑法終了ダメージが表面化
７月以降、倒産が急増している。
「ここまで耐え忍んできましたが、もう限界です。取引銀行から融資見直しを宣告されてしまった……」（自動車部品の零細メーカー）
中小・零細企業の資金繰りを支えてきた金融円滑化法が、今年３月末に終了した。
その影響で４月以降に倒産激増が予想されたが、意外なことに、倒産は増加するどころか、減少に転じた。６月（８９７件）まで８カ月連続で、前年同月を下回っていた。
ところが、７月に状況は一変した。
「年初来最悪レベルの倒産件数になる恐れがあります。７月は集計中ですが、軽く１０００件を超えてくるでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
倒産が少なかったのには理由がある。参院選が終わるまで“封印”されてきたのだ。
「選挙前に倒産ラッシュが起きては大変です。だから、安倍政権は金融機関に対し、円滑化法が終わっても、即座に融資見直しを行わないよう指導してきたのです。銀行は金融庁に睨まれてはたまりませんから、言う通りにしてきた。でも参院選が終わり、指導も終わった。これが倒産急増の背景です」（金融関係者）
先延ばしされてきた円滑化法倒産が、ついに表面化してきたのだ。
「金融機関の取引姿勢が厳しくなれば、事業再生の見込みのない中小企業は、廃業、Ｍ＆Ａ、倒産に追い込まれるでしょう。倒産件数の減少傾向も、秋口以降に潮目が変わる可能性があります」（友田信男氏）
円滑化法を利用した中小企業は約３０万社。そのうち約２割が金利の返済すらままならず、経営が切迫している。ざっと６万社だ。８月、９月、１０月……と中小の経営破綻は止まらなくなり、悪夢の倒産ラッシュが起きかねない。
安倍首相は、秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」にすると大見えを切っているが、喜ぶのは株高で儲けた外資系ファンドと大企業だけ。それより、参院選のために“生殺し”にされた中小企業を救済する政策を早期に打ち出すのが筋だ。
（転載終わり）
★(4)今日の主張：
▲ すべての国民に国の最高法規であり国民生活の基本原則である「日本国憲法」を理解し活用できるまで周知徹底させる「日本国憲法国民講座」と「検定試験」を設置せよ！
・「日本国憲法国民講座」は学校での日本国憲法学習とは別に１８歳以上のすべての国民に受講義務を負わせ初級、中級、上級、特級の資格試験を受験させる。
・選挙権の行使には最低初級試験合格が条件
・非選挙権の行使には最低中級試験合格が条件
・国家公務員や地方公務員の上級職には最低上級試験合格が条件
・内閣では首相、各省大臣、副大臣、政務官、次官、検事総長、警察庁長官、各県警本部長、は特級試験合格を条件とする。
・司法では最高裁長官、最高裁判事、最高裁事務総局長、高裁所長、地裁所長は司法試験とは別に特級試験合格を条件とする。
★(5)今日のお知らせ：
?8月11日(日)午後2時ー5時「【山崎塾】第一回講演会 in 東京」
【山崎塾】第一回講演会を開催します。【山崎塾】講演会の目的はレジュメの最後に記してありますのでご参照ください。参加希望者はお名前、住所、e-mailアドレス、電話番号を下記のアドレス宛にお知らせください。
【山崎塾】の目的：
地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
?植民地日本を【米国から独立】させること。
?「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
?搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
?日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
?ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
?大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
会場:「ルノアール四谷店」3FB会議室
東京都新宿区四谷1-3-22 [初期地点に戻る]
tel:03-3351-1052
アクセス:R四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
★ライブ中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
?8月18日(日)午後３時半ー６時半「7.21運動・東京」第二回会議
会場:「ルノアール四谷店」3FB会議室
東京都新宿区四谷1-3-22 [初期地点に戻る]
tel:03-3351-1052
アクセス:R四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
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(6)今日の海外情報:2013.08.08
?米ロ首脳会談見送り 米政府 ＣＩＡ元職員亡命に報復
2013年8月8日 東京新聞
【ワシントン＝竹内洋一】米ホワイトハウスは七日、九月上旬にモスクワで予定されていた米ロ首脳会談の見送りをロシア側に通知したと発表した。米政府による個人情報収集活動を暴露して訴追された中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員（３０）の一時亡命をロシア政府が受け入れたことへの事実上の報復措置。米ロ関係のさらなる悪化は確実になった。
カーニー米大統領報道官は声明で、スノーデン氏の亡命を認めたロシアへの「失望」を首脳会談中止の一因に挙げた。さらに、シリア内戦への対応や欧州ミサイル防衛（ＭＤ）問題をめぐり過去一年間の両国間の協議に進展がなかったと指摘。「共通の課題に結果が得られるまでは、首脳会談を延期する方が建設的だ」と述べた。
一方、ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は米側の決定に「われわれは失望した」と述べた。
オバマ大統領はロシア・サンクトペテルブルクで九月五、六両日に開かれる二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合には出席する意向。また、米ロ両政府は外務・国防相会談（２プラス２）を予定通り今月九日にワシントンで開き、シリア内戦やイラン核問題の協議を続ける。
?北朝鮮、ウラン濃縮施設を拡張 衛星写真で判明
2013年8月8日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は７日、衛星写真の分析から、北朝鮮が寧辺のウラン濃縮施設を約２倍の広さに拡張したとみられると発表した。
核兵器の原料となる高濃縮ウランの製造能力が最大で年間２個分（４０キロ）に倍増する恐れがあると推定している。ただ、濃縮に必要な遠心分離機が拡張部分に搬入済みかどうかは不明。
ＩＳＩＳによると、建物の拡張工事は今年３月ごろに始まったとみられる。北朝鮮は４月２日、寧辺の核関連施設について、経済建設と核開発を両立する新たな国家方針に基づいて「調節、変更していく」と表明しており、時期的に重なる。
(7)今日の国内情報:2013.08.08
?首相、消費増税で有識者会議指示 今月下旬に集中協議
2013年8月8日 共同・東京新聞
安倍晋三首相は８日の閣僚懇談会で、消費税率引き上げが景気に与える影響を検証するため、有識者会議を設置するよう指示した。関係閣僚も加わり今月下旬に集中協議を実施し、首相に意見を提出。来年４月に予定通り増税を実施するかどうかを最終判断する参考にする。
有識者会議は経済財政諮問会議の下に設置し、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相らが参加する。企業経営者やエコノミストなど５０人程度から順次意見を聴き、増税に慎重論を唱える内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授、本田悦朗静岡県立大教授からもヒアリングする見込みだ。
?生活保護世帯、過去最多を更新 ５月、１５８万世帯
2013年8月8日 共同・東京新聞
厚生労働省は８日、全国で生活保護を受けている世帯数が５月時点で１５８万２０６６世帯となり、過去最多を更新したと発表した。受給者数は２１５万３８１６人だった。
受給者の人数は３月に２１６万１０５３人で１１カ月続けて過去最多だったが、４月は就職する人が増え微減に転じていた。
?官房参与に堺屋氏 成長戦略で首相起用
2013年8月8日 共同・東京新聞
安倍晋三首相は７日、内閣官房参与に新たに堺屋太一元経済企画庁長官と、平田竹男日本サッカー協会元専務理事を起用する方針を固めた。８日付。政府関係者が明らかにした。
堺屋氏は成長戦略を担当。首相は秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付けており、堺屋氏のこれまでの実績を生かしたい考えだ。平田氏はスポーツ分野を担当する。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
?植民地日本を【米国から独立】させること。
?「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
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?日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
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・2012年11月16日当時の民主党野田首相はを衆議院を年内に解散させれば選挙準備ができず資金も枯渇している野党第二党の「国民の生活が第一（小沢一郎代表）」を壊滅できると野党第一党安倍自民党総裁と謀議を図り「１票の格差最大で2.55倍で憲法違反」の衆議院選挙を強行した。
・選挙公示の一週間前に「国民の生活が第一」小沢一郎代表は突然党を解党し嘉田滋賀県知事を代表とする「未来の党」への合流を決めた。
・衆議院選挙の結果安倍自民党が大勝し公明党を合わせた自公の獲得議席は衆議院の2/3を超えた。
・安倍自公ファシスト政権は2013年7月21日の参議院選挙が「１票の格差最大で4.77倍で憲法違反」であるにもかかわらずこれを無視して強行した。
・参議院選挙の結果有権者の18%,1800万票を獲得した安倍自民とが参議院の65議席を獲得し7.5%の公明党とあわせて参議院の過半数を占めるに至った。
・参議院選挙の結果、6議席から１１議席に議席を伸ばした共産党以外の「反自民」の生活の党、社民党、みどりの風、みどりの党が大敗し参議院から護憲・リベラル勢力が駆逐された。
▲【安倍自公ファシスト政権の暴走】
?武器輸出三原則撤廃(7/23の放送で言及）
?集団的自衛権容認！(7/23の放送で言及）
?福島第一の廃炉費電気料金に上乗せ(7/24の放送で言及）
?自衛隊に海兵隊機能、高高度滞空型無人機導入、敵基地攻撃能力の保有検討(7/25の放送で言及
?年金支給開始６７、６８歳も 国民会議、検討課題に(7/26の放送で言及)
?「要支援」介護保険から分離 社会保障国民会議の報告案(7/26の放送で言及)
?高校無償化見直しに向け、秋の臨時国会で法改正へ(7/26の放送で言及)
?秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も(7/27の放送で言及)
?「労働時間の規制緩和」の名目で正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外そうとしている！(7/27の放送で言及)
?「在特会」ら排外主義極右団体が主催する新大久保の「嫌韓デモ」など人種的憎悪や民族差別をあおる言動は欧州各国では犯罪だが安倍自公ファシスト政権は「法規制が必要なほどの差別扇動はない」と放置し容認している！
?交渉の余地がまったくないマレーシアの「TPP交渉」に２日間だけ参加してあたかも交渉が可能かのようなウソを平然とつき国民をだます安倍自公ファシスト売国政権！
?安倍自公ファシスト政権は2014年度予算に概算要求基準（シーリング）を撤廃しバラマキに制限を設けないことに決定！
?厚労省は８月から生活受給者158万人の96％から生活保護費の「生活扶助」を１．５％、総額１５０億円を削減する。今後３年間で6.5%,総額670億円を削減することを安倍自公ファシスト売国政権は今年の１月に決定している。参議院選挙で何も知らないで自民党と公明党・創価学会に投票した生活保護受給者は少なからずいると思われますが投票の結果がこれなのです！
?介護保険2割自己負担と消費税増税で高齢者の生活はたちいかなくなる！
?オスプレイが超過密住宅地区の横田基地に配備される！
▲【ドイツ】：ヒットラーによる独裁体制確立の経過をこれだ！
・1933年1月30日ヒトラー首相就任。
・内閣発足の2日後の2月1日に議会を解散し国会議員選挙日を3月5日と決定した。
・2月27日の深夜国会議事堂が炎上する事件が発生した（ドイツ国会議事堂放火事件）。ヒトラーとゲーリングは共産主義者蜂起の始まりと断定し、直ちに共産主義者の逮捕を始めた。翌28日にヒンデンブルク大統領に憲法の基本的人権条項を停止し、共産党員などを法手続に拠らずに逮捕できる大統領緊急令を発令させた。
・この状況下の3月5日の選挙ではナチスは議席数で45%の288議席を獲得したが単独過半数は獲得できなかった。しかし、共産党議員はすでに逮捕・拘禁されておりさらに社会民主党や諸派の一部議員も逮捕された。これらの議員を「出席したが、投票に参加しない者と見なす」ように議院運営規則を改正することでナチ党は憲法改正的法令に必要な3分の2の賛成を獲得出来るようになった。
・3月24日には国家人民党と中央党の協力を得て「全権委任法」を可決させ議会と大統領の権力は完全に形骸化した。
・7月14日にはナチ党以外の政党を禁止
・12月1日にはナチ党と国家が不可分の存在であるとされた
・1934年6月30日の「長いナイフの夜」によって突撃隊を初めとする党内外の政敵を非合法的手段で粛清
・1934年8月2日ヒンデンブルク大統領が在任のまま死去した。ヒトラーは直ちに「ドイツ国および国民の国家元首に関する法律」を発効させ国家元首である大統領の職務を首相の職務と合体させさらに「指導者兼首相（Fu"hrer und Reichskanzler）であるアドルフ・ヒトラー」個人に大統領の職能を移した[。ただし「故大統領に敬意を表して」、大統領（Reichspra"sident）という称号は使用せず自身のことは従来通り「Fu"hrer（指導者）」と呼ぶよう国民に求めた。この措置は8月19日に民族投票（ドイツ語版）を行い、89.93%という支持率を得て承認された。
・これ以降、日本の報道でヒトラーの地位を「総統」と呼ぶことが始まった。指導者は国家や法の上に立つ存在であり、その意思が最高法規となる存在であるとされた
・1935年1月22日には公務員・一般労働者が右手を挙げて「ハイル・ヒトラー」と挨拶することや公文書・私文書の末尾に「ハイル・ヒトラー」と記載することが義務付けられ
★(2)新企画：今日の「サブタイトル」
スイスバーゼルにある中央銀行の中央銀行である国際決済銀行（ＢＩＳ）こそがロスチャイルド国際ユダヤ金融資本の司令塔だ！決定権を持つ理事会議長はフランス中央銀行総裁クリスチャン・ノワイエ、副議長は今年の3月までは前日本銀行総裁白川方明であった。
▲【BISとは何か】(wikipediaより抜粋転載）
・歴史
BISは、ドイツの第一次世界大戦にかかる賠償金支払いの行き詰まりを打開するために提案されたヤング案（1930年）の一環として、賠償金の支払いを円滑化させるための機関として設立された。しかし、大恐慌の深刻化によってドイツの賠償支払いが停止され、ドイツにおいてナチスが台頭し賠償金支払いを拒否したことにより、賠償金の取扱機関としての機能は事実上消滅し、中央銀行間の協力を推進する機能のみが残された。第二次世界大戦後、戦後の国際金融体制（ブレトンウッズ体制）の根幹を担う国際金融機関として国際通貨基金が設立されたことに加え、対ナチス協力の疑いもあって、BISはいったん廃止されることとなったが、BISの存続を強力に主張したケインズの尽力などもあり、廃止案は立ち消えとなった。
1970年代前半まで存続したブレトンウッズ体制の下、金プールの運営にかかる協議が行われるなど、BISは同体制の安定を確保するための重要な舞台の1つであった。その後、石油ショックや途上国の債務問題を背景に生じた撹乱的な国際的な資本移動への対処方法の検討に寄与したほか、活発化する国境をまたぐ金融活動に対する規制監督の指針の形成も支援している。さらに、最近ではグローバル化が進展する下での国際金融システムの安定性確保や円滑な金融政策の運営に向けた国際的な共通理解の形成促進に貢献している。
日本は、第一次世界大戦の戦勝国として、1930年のBIS創設時には株主となっていたものの、1951年のサンフランシスコ講和条約によってその権利を放棄した。その後、国際金融界への復帰を粘り強く働きかけた関係者の努力の結果、1964年以降、BISで開催される中央銀行の会合への定期的な参加が認められるようになり、1970年には日本銀行が株主として復帰した。
・（表向きの）役割
各国の中央銀行相互の議論を促進し、協働関係を推進すること。
金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対話を支援すること。
中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題について調査研究を進めること。
中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。
国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。
・組織
BISは、世界各国の中央銀行が出資する法人であり、2011年現在58か国の中央銀行が株主となっている。最高意思決定機関は株主中央銀行の代表が出席する総会（General Meeting）で、組織規定の改正、決算の承認などの権限を有する。年1回、6月末から7月初に開催されているが、臨時総会の開催も可能となっている。
BISの組織としての運営方針の決定などは理事会が行っている。理事会は、2011年現在19名の理事によって構成されており、少なくとも年6回開催される。2011年現在の理事会の議長はフランス中央銀行総裁クリスチャン・ノワイエ、副議長は日本銀行総裁白川方明である。
日常業務の運営は総支配人（General Manager）以下の職員が担っており、職員数は600名弱である（2011年現在）。
(終わり）
【関連記事】
★(2)今日のトピックス：
?「言論破壊攻撃」の具体例
1)昨日放送しました【YYNewsLive】の録画作成待ちが「あと約 5493件」。突然録画作成に時間がかかるようになり普段であれば10-20分のところ一晩かかるようになりました。
これって「情報拡散」を妨害する「言論破壊攻撃」の一環ではないのか！
2)東京地検特捜部のでっち上げ強制捜査で【詐欺罪】で逮捕・起訴され一審、二審、最高裁で実刑有罪判決が出されてこの6月より下獄されている企業コンサルタント佐藤真言（まこと）氏の奥様が佐藤氏との面会の模様を「@ganbaremakoto」名でその都度ツイッターで報告されています。「@kohei19850810」が嫌がらせコメントを書き込んでいます。
@ganbaremakoto: （佐藤真言・獄中入浴）夏場は週3回。６人で入浴し私語禁止、厳重なボディチェック、入浴中の動作をガラス越しでの監視、行き帰りの整列点呼。このような流れです
これに対して
@kohei19850810 イイね!!! 犯罪者は週3回も!!!!不本意な結核患者は 同じ税金で守られても週1回でした〜 免疫力が無い人とか合併症患者で法は犯して無いのに・・・
▲【@kohei19850810 麻之蔵 翔蔵のプロフィール】転載
今年はヘビ年だが、猪年に沢山、聞いた猪突猛進！って言葉を胸に今年、2013年は取り組みます。人材サービス業に幸あれ!!
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★(3)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲選挙が済んで見殺し 中小企業「６万社」破綻ラッシュ
2013年8月7日 日刊ゲンダイ
円滑法終了ダメージが表面化
７月以降、倒産が急増している。
「ここまで耐え忍んできましたが、もう限界です。取引銀行から融資見直しを宣告されてしまった……」（自動車部品の零細メーカー）
中小・零細企業の資金繰りを支えてきた金融円滑化法が、今年３月末に終了した。
その影響で４月以降に倒産激増が予想されたが、意外なことに、倒産は増加するどころか、減少に転じた。６月（８９７件）まで８カ月連続で、前年同月を下回っていた。
ところが、７月に状況は一変した。
「年初来最悪レベルの倒産件数になる恐れがあります。７月は集計中ですが、軽く１０００件を超えてくるでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
倒産が少なかったのには理由がある。参院選が終わるまで“封印”されてきたのだ。
「選挙前に倒産ラッシュが起きては大変です。だから、安倍政権は金融機関に対し、円滑化法が終わっても、即座に融資見直しを行わないよう指導してきたのです。銀行は金融庁に睨まれてはたまりませんから、言う通りにしてきた。でも参院選が終わり、指導も終わった。これが倒産急増の背景です」（金融関係者）
先延ばしされてきた円滑化法倒産が、ついに表面化してきたのだ。
「金融機関の取引姿勢が厳しくなれば、事業再生の見込みのない中小企業は、廃業、Ｍ＆Ａ、倒産に追い込まれるでしょう。倒産件数の減少傾向も、秋口以降に潮目が変わる可能性があります」（友田信男氏）
円滑化法を利用した中小企業は約３０万社。そのうち約２割が金利の返済すらままならず、経営が切迫している。ざっと６万社だ。８月、９月、１０月……と中小の経営破綻は止まらなくなり、悪夢の倒産ラッシュが起きかねない。
安倍首相は、秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」にすると大見えを切っているが、喜ぶのは株高で儲けた外資系ファンドと大企業だけ。それより、参院選のために“生殺し”にされた中小企業を救済する政策を早期に打ち出すのが筋だ。
（転載終わり）
★(4)今日の主張：
▲ すべての国民に国の最高法規であり国民生活の基本原則である「日本国憲法」を理解し活用できるまで周知徹底させる「日本国憲法国民講座」と「検定試験」を設置せよ！
・「日本国憲法国民講座」は学校での日本国憲法学習とは別に１８歳以上のすべての国民に受講義務を負わせ初級、中級、上級、特級の資格試験を受験させる。
・選挙権の行使には最低初級試験合格が条件
・非選挙権の行使には最低中級試験合格が条件
・国家公務員や地方公務員の上級職には最低上級試験合格が条件
・内閣では首相、各省大臣、副大臣、政務官、次官、検事総長、警察庁長官、各県警本部長、は特級試験合格を条件とする。
・司法では最高裁長官、最高裁判事、最高裁事務総局長、高裁所長、地裁所長は司法試験とは別に特級試験合格を条件とする。
★(5)今日のお知らせ：
?8月11日(日)午後2時ー5時「【山崎塾】第一回講演会 in 東京」
【山崎塾】第一回講演会を開催します。【山崎塾】講演会の目的はレジュメの最後に記してありますのでご参照ください。参加希望者はお名前、住所、e-mailアドレス、電話番号を下記のアドレス宛にお知らせください。
【山崎塾】の目的：
地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
?植民地日本を【米国から独立】させること。
?「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
?搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
?日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
?ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
?大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
会場:「ルノアール四谷店」3FB会議室
東京都新宿区四谷1-3-22 [初期地点に戻る]
tel:03-3351-1052
アクセス:R四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
★ライブ中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
?8月18日(日)午後３時半ー６時半「7.21運動・東京」第二回会議
会場:「ルノアール四谷店」3FB会議室
東京都新宿区四谷1-3-22 [初期地点に戻る]
tel:03-3351-1052
アクセス:R四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★ライブ中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
(6)今日の海外情報:2013.08.08
?米ロ首脳会談見送り 米政府 ＣＩＡ元職員亡命に報復
2013年8月8日 東京新聞
【ワシントン＝竹内洋一】米ホワイトハウスは七日、九月上旬にモスクワで予定されていた米ロ首脳会談の見送りをロシア側に通知したと発表した。米政府による個人情報収集活動を暴露して訴追された中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員（３０）の一時亡命をロシア政府が受け入れたことへの事実上の報復措置。米ロ関係のさらなる悪化は確実になった。
カーニー米大統領報道官は声明で、スノーデン氏の亡命を認めたロシアへの「失望」を首脳会談中止の一因に挙げた。さらに、シリア内戦への対応や欧州ミサイル防衛（ＭＤ）問題をめぐり過去一年間の両国間の協議に進展がなかったと指摘。「共通の課題に結果が得られるまでは、首脳会談を延期する方が建設的だ」と述べた。
一方、ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は米側の決定に「われわれは失望した」と述べた。
オバマ大統領はロシア・サンクトペテルブルクで九月五、六両日に開かれる二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合には出席する意向。また、米ロ両政府は外務・国防相会談（２プラス２）を予定通り今月九日にワシントンで開き、シリア内戦やイラン核問題の協議を続ける。
?北朝鮮、ウラン濃縮施設を拡張 衛星写真で判明
2013年8月8日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は７日、衛星写真の分析から、北朝鮮が寧辺のウラン濃縮施設を約２倍の広さに拡張したとみられると発表した。
核兵器の原料となる高濃縮ウランの製造能力が最大で年間２個分（４０キロ）に倍増する恐れがあると推定している。ただ、濃縮に必要な遠心分離機が拡張部分に搬入済みかどうかは不明。
ＩＳＩＳによると、建物の拡張工事は今年３月ごろに始まったとみられる。北朝鮮は４月２日、寧辺の核関連施設について、経済建設と核開発を両立する新たな国家方針に基づいて「調節、変更していく」と表明しており、時期的に重なる。
(7)今日の国内情報:2013.08.08
?首相、消費増税で有識者会議指示 今月下旬に集中協議
2013年8月8日 共同・東京新聞
安倍晋三首相は８日の閣僚懇談会で、消費税率引き上げが景気に与える影響を検証するため、有識者会議を設置するよう指示した。関係閣僚も加わり今月下旬に集中協議を実施し、首相に意見を提出。来年４月に予定通り増税を実施するかどうかを最終判断する参考にする。
有識者会議は経済財政諮問会議の下に設置し、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相らが参加する。企業経営者やエコノミストなど５０人程度から順次意見を聴き、増税に慎重論を唱える内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授、本田悦朗静岡県立大教授からもヒアリングする見込みだ。
?生活保護世帯、過去最多を更新 ５月、１５８万世帯
2013年8月8日 共同・東京新聞
厚生労働省は８日、全国で生活保護を受けている世帯数が５月時点で１５８万２０６６世帯となり、過去最多を更新したと発表した。受給者数は２１５万３８１６人だった。
受給者の人数は３月に２１６万１０５３人で１１カ月続けて過去最多だったが、４月は就職する人が増え微減に転じていた。
?官房参与に堺屋氏 成長戦略で首相起用
2013年8月8日 共同・東京新聞
安倍晋三首相は７日、内閣官房参与に新たに堺屋太一元経済企画庁長官と、平田竹男日本サッカー協会元専務理事を起用する方針を固めた。８日付。政府関係者が明らかにした。
堺屋氏は成長戦略を担当。首相は秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付けており、堺屋氏のこれまでの実績を生かしたい考えだ。平田氏はスポーツ分野を担当する。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
?植民地日本を【米国から独立】させること。
?「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
?搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
?日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
?ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
?大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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