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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。
本日月曜日（7月29日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。
■「在特会」ら排外主義極右団体が主催する新大久保の「嫌韓デモ」など人種的憎悪や民族差別をあおる言動は欧州各国では犯罪だが安倍自公ファシスト政権は「法規制が必要なほどの差別扇動はない」と放置し容認している！本日月曜日（7月29日)の【YYNewsLive】をご覧ください！
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?先週土曜日(7月27日)午後８時に放送しました【YYNewsLiveフランス語】の録画です。よろしければご覧ください。現時点での視聴者数は317名様です。
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?昨日日曜日(7月28日)午後東京新宿にて【7.21運動】の具体的展開に関して７名の有志が集まって議論しました。その時の議論を踏まえて私なりの【7.21運動】とは何か？について以下に記します。
▲【7.21運動】とは何か？
(1)2013年7月21日に投開票された第23回参議院選挙で「日本国憲法全面改悪」「天皇の元首化による戦前の天皇制軍事独裁体制復活」「自衛隊の国防軍への再編成」「集団的自衛権の容認」「徴兵制導入」「軍王会議設置」「金融経済による実体経済＝国民経済を破壊し国民から富を収奪するアベノミックスの強行」「米国による日本１００％支配を許すＴＰＰ参加強行」の安倍自民党が「圧勝した事件」は「戦後民主主義が抹殺された記念日」であり民主勢力、護憲勢力、リベラル派が「大敗北した日」である。【7.21運動】はこの「大敗北」の悲劇を真正面から見据えてその敗北の原因を徹底的に総括し反省する中から「主権者国民」が真に望む社会を確定しそのために「大反撃」を開始する国民運動なのです。
(2)【7.21運動】は「このままでは日本は危ない」「このままでは生活が破壊される」「このままでは自由と人権がなくなる」「このままでは再び戦争に加担させられる」と真剣に危惧している国民すべてが立ち上がり行動する国民が主人公となる国民運動です。
(3)「利権・特権」の罠にはまっているプロの政治家にはもはや期待できない。政治を変え社会を変えることができるのは結局のところ「利権特権のない庶民」しかいないことを確認すること。
(4)昨年１２月１６日の衆議院選挙と今回の参議院参議院選挙で日本の戦後民主主義を曲がりなりにも支えてきた護憲勢力とリベラル派の代表であった左翼と保守リベラル派の国会議員が国会からほぼ駆逐された。なぜ彼らはこれほどまでに「大敗北」してのか？その原因は彼らが野党議員でありながら口では「弱者擁護」「護憲」「反戦」「国民主権」を言いながら実際は「議員特権」を享受する特権政治屋に堕落してしまったからです。彼らは一般庶民の抱えている様々な困難や矛盾を根本から解決する問題意識もやる気も能力もとうの昔に喪失していたのです。日米の支配層は既得権益を死守し拡大するために極右排外主義ファシストの安部晋三を擁立して大手マスコミ、霞が関官僚、大企業と言一体となって政権奪還を死に物狂いで挑戦してきたのです。
(5)【7.21運動】の基本は?過去と現在を学びのあるべき未来を確定すること?平等な立場でタブーなき徹底的な議論をすること?情報発信すること?仲間を増やすこと?政治家を育てて議会に送り出すことです。
(6)【草の根勉強会】を全国で立ち上げてたとえば以下のようなテーマで討論してください！
?今の選挙制度で民意が正確に反映されているのか？
?民意を正確に反映するための最適の選挙制度は何か？
?今回の参議院選挙の１票の意格差は最大4.77倍。こんな選挙で選ばれた国会議員と政党に正当性があるのか？
?今回の参議院選挙で全有権者約1億人の１８.4％（1846万票）の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権に「憲法改正」を強行する正当性があるのか？
?大手マスコミは「国民の知る権利」を保障しているか？
?どうすれば大手マスコミの世論誘誘導報道を止めさせられるのか？
?なぜ我々庶民は年々貧しくなりますます激烈な競争にさらされるのか？
?なぜ我々の息子や孫は親よりもより貧しくなるのか？
?なぜ個人や企業や地方自治体や国は借金漬けになっているのか？
?「日本国憲法」の基本理念とは？
?民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」による「信用創造」のカラクリとは？
?中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷権」と「金融緩和」の名で行うメガバンクへの増刷紙幣の提供は違法ではないのか？
?今の資本主義体制は国民に豊かで平和な社会を保障しているのか？
?我々が今生活している資本主義体制は永遠に続くのか？資本主義体制の歴史的経過を勉強しよう！
?国民をますます貧乏にしますます戦争を引き起こす今の資本主義体制を根本的に変えるにはどうしたらよいのか？
?安倍自公ファシスト政権の暴走がすでに始まっている！そのつけはすべて国民が支払うことになる！(?)
7月21日の参議院選挙で全有権者の１８.4％（1800万票）の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権は早くも暴走を始めた！安倍自公ファシスト政権の暴走の安倍自民党に投票した1846万人と公明党・創価学会に投票した756万人計2602万人のみが負うべだ！しかし現実にはそのつけは残りの1億人の国民も一緒に払わされる！
?武器輸出三原則撤廃(7/23の放送で言及）
?集団的自衛権容認！(7/23の放送で言及）
?福島第一の廃炉費電気料金に上乗せ(7/24の放送で言及）
?自衛隊に海兵隊機能、高高度滞空型無人機導入、敵基地攻撃能力の保有検討(7/25の放送で言及
?年金支給開始６７、６８歳も 国民会議、検討課題に(7/26の放送で言及)
?「要支援」介護保険から分離 社会保障国民会議の報告案(7/26の放送で言及)
?高校無償化見直しに向け、秋の臨時国会で法改正へ(7/26の放送で言及)
?秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も(7/27の放送で言及)
?「労働時間の規制緩和」の名目で正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外そうとしている！(7/27の放送で言及)
?「在特会」ら排外主義極右団体が主催する新大久保の「嫌韓デモ」など人種的憎悪や民族差別をあおる言動は欧州各国では犯罪だが安倍自公ファシスト政権は「法規制が必要なほどの差別扇動はない」と放置し容認している！
【関連記事】
2013.07.20 「東京新聞・こちら特報部」
▲新大久保の嫌韓デモ「中止」
「韓国人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）デモが大規模な抗議活動に阻まれ、今までのように続けられなくなっている。７月に予定された東京・新大久保のデモは事実上中止に追い込まれた。「法規制が必要なほどの差別扇動はない」と問題を放置した政府を横目に、市民社会が一定の自浄作用を発揮している。
「（今月7日に予定していた新大久保デモは）選挙期間中などの諸事情を考慮し、デモ実施日を延期する」
今月初旬、こんな告知が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のホームページ（HP）に掲載された。次の日程は示されておらず、
事実上の中止と言える。
同会は排外主義的な主張を掲げる右派系市民グループだ。延期したデモは別の団体名で呼び掛けていたものの、一連のヘイトスピーチデモは、会員数約13500人の同会が主導してきた。
デモ側は延期の理由に「選挙」を挙げているが、直接的には警備上の問題が大きいようだ。デモ関係者は「警視庁側から選挙期間中はきちんと警備できないと言われた」と明かす。しかし、大量に警察官を投入しなければならない状況を生み出したのが、他ならぬ
「カウンター」と呼ばれる抗議活動だった。
ヘイトスピーチデモは全国各地で週末ごとに頻発してきた。その中でも、韓流の街として知られる新大久保デモは、今年に入ってから毎月1〜3回実施され、その内容も「殺せ」「ゴキブリ」といった言葉が飛び交うなど過激化した。カウンター側も、新大久保デモ阻止に全力を傾けてきた。直近の先月30日は、数百人規模のデモ隊を大幅に上回る人たちが沿道を埋めた。
カウンター活動の中心は、「レイシスト（人種差別主義者）をしばき隊」と称するグループだ。取りまとめ役でフリー編集者の野間易通さん（46）は「カウンターによってデモがやりにくくなっている。大勝利とは言えないが、一つの成果だ。自主的に延期した格好になっているが、デモ側も相当消耗しているのではないか」とみる。
「しばく」は関西地方などで、ケンカの脅し文句としてよく使われる。しばき隊と命名したのも「レイシストと対峙するには、暴力的なイメージが必要だった。行儀の良い人がカウンターに来ているのではないことをデモ側に分からせたかった」（野間さん）。
実際、一部のカウンターは、拡声器で罵声を浴びせたり、中指を突き立てたりと相当に荒っぽい。先月16日のデモでは、デモ隊とカウンター側が小競り合いになった結果、双方の計8人（3人は罰金の略式命令）が暴行容疑で逮捕される事態に発展した。
野間さんは「しばき隊のメンバーには『絶対に手を出すな』と言ってきただけに、逮捕は残念だ。新大久保の騒乱状態の責任はカウンター側にもある」と断った上で、こう強調する。「レイシストを放置していいはずがない。体を張って止めなければならないデモだ」
野間さんは、毎週金曜日に首相官邸前で脱原発を訴える市民グループ「首都圏反原発連合」（反原連）の主要スタッフでもある。「今の新大久保は、参加者が膨れ上がった昨年6月ごろの官邸前デモと似ている」
しばき隊が初めて路上に繰り出したのは2月9日の新大久保デモ。デモ終了後、一部のデモ参加者が言いがかりを付けながら路地を練り歩く「お散歩」を阻止するのが目的だった。多数の警察官が駆け付けて混乱した末「お散歩」は中断せざるを得なくなった。
同月17日の新大久保デモでは、「仲良くしようぜ」「ヘイトスピーチやめよ」と書かれたプラカードを掲げる「プラカ隊」が登場。その後も、風船を配ったり、デモの中止を求める署名活動が展開されたりと、カウンター活動の形態は多様化した。
■「デモは合法」 在特会反発
当然、デモ側はカウンターに激しく反発した。在特会などは4月、日本弁護士会への人権救済申し立ての中で「デモ参加者への威圧、脅迫行為を行い、法律にのっとった合法デモをやめるように強要している」と主張した。
これに先立ち、人権問題に取り組む有志弁護士12人は、「新大久保の在日外国人に著しい危険がある」として東京弁護士会に人権救済を申し立てていた。その1人である神原元弁護士（46）は、「在特会は形だけは民主的な手法を使っているが、デモの中身は人種差別の扇動によって民主主義を破壊しようとするものだ。警察は『在特会もカウンターもどっちもどっち』という対応だが、カウンターに正義がある」と力を込める。
一方、関西でも在日コリアンタウンの大阪・鶴橋でのデモを中心に、カウンター活動が繰り返されてきた。在特会とは別の主催団体関係者の逮捕が相次ぎ、東京よりも一足早く、大規模なデモはやりにくくなっていた。
今月14日には、カウンターの参加者らが「おおさか・アゲインスト・レイシズム 仲良くしようぜパレード」と銘打ち、大阪のメーンストリートである御堂筋で「差別はあかん」と訴えた。共同代表で大学院生の伊藤健一郎さん（32）は、「カウンターばかりでなく、自分たちから積極的にメッセージを発信したかった」と狙いを説明した。
このままヘイトスピーチデモは下火になっていくのか。在特会などは、新大久保デモを続行する構えを崩していない。小規模なデモの計画もあるようだ。野間さんは「また新大久保でデモをやった時は、これまで以上の人数で包囲したい」とけん制する。
レイシズムに詳しい鵜飼哲・一橋大教授（58）は、「従来の抗議活動は、逆に逮捕されるなどして弾圧されるケースが多く、うまくいかなかった。今回のカウンターは、レイシストへの怒りと創意工夫でたくさんの人たちを集めることに成功し、成果を挙げることができた」と高く評価する。
欧州各国では人種的憎悪や民族差別をあおる言動は犯罪だが、日本ではヘイトスピーチそのものを罰する法律がない。カウンターの間では「法規制は必要」（野間さん）との声が多い。
鵜飼教授は、「政府が、朝鮮学校の高校無償化除外など民族差別的な政策をとっている現状では、有効な法規制は期待できない」と指摘した上で、こう説いた。
「法規制がある欧州でも、レイシストがデモや集会をやれば、カウンターがあるのは当たり前だ。日本で将来的に、よりよい法規制を実現するためにも、カウンターは不可欠だ」
■デスクメモ
「愛」の反対は「憎悪」ではない。「無関心」だ。
「芸術」の反対は「醜さ」ではない。「無関心」だ。
「生」の反対語は「死」ではない。「無関心」だ――。
ユダヤ人ノーベル賞作家のエリ・ヴィーゼルは言っている。
「無関心」でいられなかった人たちがデモをいさめた。「愛」が続くことを願う。
（転載終わり）
?交渉の余地がまったくないマレーシアの「TPP交渉」に２日間だけ参加してあたかも交渉が可能かのようなウソを平然とつき国民をだます安倍自公ファシスト売国政権！
【関連記事】
▲ＴＰＰ初会合 やっぱり日本は「交渉の余地」なし
2013年7月27日 日刊ゲンダイ
「主張しない日本」に他国は「シメシメ」
何ともお粗末な内容だった。マレーシアで２５日まで開かれていた「ＴＰＰ」（環太平洋経済連携協定）会合に初めて参加した日本交渉団。閉幕後に会見した鶴岡公二首席交渉官は「重要で困難な案件にはまだ、各国に開きがある。実質的な議論に参加することは可能」と涼しい顔をしていたが、とんでもない。このままじゃあ、大惨敗確実だ。
霞が関官僚１００人を現地に派遣して初交渉に臨んだ日本。大交渉団を組んだのは、初っぱなから、コメや麦、乳製品など日本が掲げる重要５品目について他国にガンガン訴えるためなのかと思っていたのだが、そうじゃなかった。１０００ページ近くに及ぶ協定の原案文書を読み込む作業に忙殺されて終わったらしい。
情けないのは、大新聞テレビが「タフ・ネゴシエーター（手ごわい交渉相手）」と持ち上げていた鶴岡首席交渉官だ。会合では、初参加した日本だけに集中会合が設定された。それなのに重要５品目の例外どころか、主張さえしなかった。本人は会見で、「日本の立場を知らない人はいない」と逃げていたが、交渉事は初回が肝心。ガツンと言うべきことを言わないと、つけこまれるだけだろう。
「農水省は徹底抗戦の構えを見せているが、まとめ役の首席交渉官は米国の方ばかり見ている外務省出身。日本の主張を通すことなど考えていないのでしょう。余計な発言で他国を刺激したくない。あまりに露骨すぎます」（東大教授の鈴木宣弘氏＝農業経済学）
他国の出席者は「主張しない日本」の代表者にクビをかしげていたというが、内心は「シメシメ」と喜んでいたに違いない。一体どこが「タフ・ネゴシエーター」なのか。
さらに唖然ボーゼンなのが、日本政府の交渉団が、現地を訪れた農業団体や財界、業界関係者に対し「守秘義務」をタテに交渉内容を明かさなかったことだ。
「『国益』を考えれば、官民連携は不可欠。米国だって政府が経済界に対日要求を募集し、自動車や食品などの業界と密に連携を取りながら、交渉に臨んでいる。他の参加国だって同様です。それなのに日本は官民でバラバラ。農業団体が『今後の展開が全く分からない。重要５品目の聖域は本当に守れるのか』と不安を漏らすのも当たり前です」（経済ジャーナリスト）
そもそも政府は、国民が「ＴＰＰ」の情報公開を求めても「参加していないので分からない。だから早く参加したい」と説明してきた。それが参加したら「守秘義務」で明かせないなんてバカにするにもホドがある。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「今回の協議は実質的な日数が２日間しかなく、当初から結果は予想された。国民の多くは、日本の大交渉団の姿を見て『交渉の余地あり』と思ったかも知れませんが、もはや交渉の余地は残されていません。今の日本政府ができることは、協定の原案文書をきちんと国民に公開し、議論を促すこと。国民生活に関わる重要な事柄が何ら明かされないまま、協議に突き進む。主権国家としてあり得ません」
次回会合は８月２２日からブルネイで始まる。交渉余地もなく、主張すらしない日本が「守るべきもの」を守れるはずがない。
(転載終わり）
(2)今日の注目記事：
▲東大准教授はいかにして痴漢「逆転無罪」を勝ち取ったのか
2013年7月26日 日刊ゲンダイ
電車通勤族は必読！
裁判官によってなし崩し的に有罪にされた被告が２審で逆転無罪に――。痴漢事件でこんな画期的な判決が下って注目を浴びている。
無罪を勝ち取ったのは４６歳の東大准教授。２０１０年９月、ＪＲ総武線の車内で３０代のＯＬの尻を触ったとして逮捕、起訴された。昨年８月、東京地裁で罰金４０万円の有罪判決を言い渡された。これが２５日の２審判決で無罪になったのだ。
今回の判決のポイントは１審の判決を疑い、「（女性の証言は）１審の裁判官が誘導した」「被害女性の証言は信用できず、被告が犯人であるとの証明はない」と断じたことだ。
１審で被害女性は当初、「犯人の手をつかみ、振り向いて顔を確認すると被告だった」と主張。
ところが裁判の過程で「つかんだ指から……」となり、その指が准教授であることがなぜ分かったかが曖昧になった。
結局、「（その指から）腕が伸びて肩までつながっているが……」という言い方に変わたのだが、２審の裁判長はその変遷を疑問視し、裁判官の誘導があったと見なしたのだ。
被告の主任弁護士を務めた宮村啓太氏があらためてこう言う。
「重要なのは被害女性が当初、指から肩までのつながりを確認したとは言ってなかったことです。ところが裁判官に言葉巧みに誘導されて、指と肩がつながっていたという証言に変わり、被告を有罪にしてしまった。今回の無罪判決の決め手は、証言に対する裁判長の評価が違ったこと。私たちは戦術を変えたわけではありません。１審と同じように女性の言い分が曖昧だと主張し、その主張が認められたのです。被告が警察、検察の取り調べで一貫して無実を主張したことも功を奏しました」
痴漢の裁判なんて面倒くさいのか、検察だけでなく、裁判官までが被害者の証言を誘導、被告を有罪に陥れようとしたとは恐ろしい話である。
准教授に問い合わせたところ、「検察が上告するかもしれないので、コメントは差し控えさせてください」との答えだったが、事件の教訓は一にも二にも無実であれば絶対にメゲず、それを叫び続けることだ。
(4)
(5)今日の海外情報:2013.07.29
?デモ隊、エジプト軍司令部へ行進 衝突の可能性
2013.07.27 朝日新聞
【カイロ＝山尾有紀恵】ムルシ前大統領支持派の泊まり込みデモが続くエジプトの首都カイロ郊外ナスルシティーで２９日未明（日本時間同日午前）、デモ隊が軍司令部に向けて行進を始めた。ロイター通信が伝えた。軍関連施設への接近を禁じた当局側の警告を無視した形で、衝突に発展する可能性もある。
暫定政府は４８時間の期限を設け、２９日未明までにムルシ派のデモ隊に対する強制排除に乗り出すとしており、緊張が高まっている。ＡＦＰ通信によると、暫定政府は２８日も、ムルシ派のデモ隊が度を超した行動に出た場合は、武力行使も辞さないとの警告を出した。
ナスルシティーで２６、２７両日に起きた治安部隊によるムルシ派のデモ隊への銃撃では少なくともデモ隊の７５人が死亡。ＡＦＰ通信によると、北東部ポートサイドなどでは２８日も、ムルシ派と暫定政府支持派が衝突し、少なくとも３人が死亡したという。
一方、ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表は２９日、エジプトでシーシ国防相兼副首相やムルシ氏の出身母体のイスラム組織ムスリム同胞団側と会談し、危機打開を呼びかける見通しだ。
?ホーキング氏の安楽死提案 ８５年に、妻が拒否と英紙
2013年7月29日 共同・東京新聞
【ロンドン共同】２８日付英サンデー・タイムズ紙は「車いすの天才科学者」として有名な英ケンブリッジ大のスティーブン・ホーキング博士（７１）が１９８５年に、体調悪化のため医師に安楽死を勧められていたと報じた。博士が新しい記録映画のインタビューで明らかにした。
６０年代に難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の診断を受けたホーキング氏は８５年、滞在先のスイスで肺炎のため重篤な状態に陥った。医師が生命維持装置を外し安楽死させる選択肢を提案したが、当時の妻、ジェーンさんは拒否したという。
(6)今日の国内情報:2013.07.29
?福島第一２号機 ２３億ベクレルの汚染水確認
2013年7月27日 東京新聞
東京電力は二十七日、福島第一原発２号機のタービン建屋地下から延びるトレンチ（電源ケーブルなどを収納する地下トンネル）に、高濃度汚染水がたまっていることを確認したと発表した。事故発生直後の二〇一一年四月にトレンチを通じて海へ流出した高濃度汚染水の一部が残っていたと東電はみている。
トレンチは２号機のタービン建屋につながっており、水は二十六日に採取。放射性セシウムの濃度は一リットル当たり計二三億五〇〇〇万ベクレルで、半減期が約三十年のセシウム１３７は一六億ベクレル、半減期が約二年のセシウム１３４は七億五〇〇〇万ベクレルだった。
これと別に、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質も七億五〇〇〇万ベクレル検出された。
海洋流出の際の濃度に近く、地下水などで薄まっている現在の建屋地下の汚染水と比べると約四十倍の濃さになる。また、塩分濃度も高かった。これらの違いから、東電は事故直後の汚染水としている。
原子力規制委員会は、トレンチ内に汚染水があり、底部の砕石の層などから地中に染み出して海に汚染を広げる危険性があると指摘していた。
これを受けて東電が調査。東電は護岸を水ガラスで固めるなどの対策を行うほか、汚染水の抜き取りを検討している。しかし、汚染水が高い放射線を発することから、作業は難航が予想される。
?実教出版の高校教科書使用 神奈川県教委も介入
2013年7月29日
国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記した実教出版（東京）の高校日本史教科書をめぐり、神奈川県教育委員会が、使用を希望した県立高校二十八校の校長に再考を求めていたことが分かった。県教委高校教育指導課の担当者は「国旗掲揚と国歌斉唱は教職員の責務であり、強制には当たらない」としている。
高校教科書は、各高校が使用する前年に選び、教育委員会が採択する。各校の選定に教委が介入するのは異例。同社の高校日本史教科書については、東京都教委も六月に「使用は適切でない」との見解を議決した。
県教委は今月二十四日の校長会の後、実教出版の「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」の使用を希望した二十八校の校長に、再考を要望。三十日までに見直しの方針を回答するよう求めた。
県教委は来月二十日の定例会で、教科書の採択を行う予定。実教出版の教科書を希望する高校が方針を変えずに、定例会が不採択とした場合、県教委は各校名を公表し、教科書の変更を指示する。
県教委側は各校長に「校名が公表されれば混乱も予想される」と話したという。
?１４歳姉と１０歳弟刺され死亡 埼玉、無理心中か母親逮捕
2013年7月29日 共同・東京新聞
２８日午前９時４０分ごろ、埼玉県久喜市南栗橋の会社員石川義裕さん方で、石川さんの妻から「手首を切った」と１１９番があり、救急隊員が２階寝室で妻と、長女の中学３年捺美さん（１４）、長男の小学５年哲平君（１０）が倒れているのを発見した。
捺美さんは腹部に、哲平君は首に刺し傷があり、死亡が確認された。
幸手署は同日、殺人の疑いで、妻の無職晴美容疑者（４４）を逮捕した。晴美容疑者も手首を切っており、無理心中を図ったとみて、動機などを調べている。
逮捕容疑は２８日午前１時半ごろ、自宅寝室で就寝中の捺美さんと哲平君を包丁で刺し、殺害した疑い。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して［山崎塾］を始めます!
目的：安倍首相による［日本国憲法改悪］が公然と進められ日本全体が急激に右
傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っ ていく
プロの政治勢力は残念ながらほぼ壊滅状態です。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上が
り１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］
に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
そして衆参の過半数を確保して?日本を［米国から独立］させること?ユダヤ金融
資本による金融支配を許している［信用創造特権］のからくりを暴露 して廃止
することで搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を我々［フ
ツーの市民］が中心となって実現する必要があるのです。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催した
いと思います。
［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みく
ださい！
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?昨日日曜日(7月28日)午後東京新宿にて【7.21運動】の具体的展開に関して７名の有志が集まって議論しました。その時の議論を踏まえて私なりの【7.21運動】とは何か？について以下に記します。
▲【7.21運動】とは何か？
(1)2013年7月21日に投開票された第23回参議院選挙で「日本国憲法全面改悪」「天皇の元首化による戦前の天皇制軍事独裁体制復活」「自衛隊の国防軍への再編成」「集団的自衛権の容認」「徴兵制導入」「軍王会議設置」「金融経済による実体経済＝国民経済を破壊し国民から富を収奪するアベノミックスの強行」「米国による日本１００％支配を許すＴＰＰ参加強行」の安倍自民党が「圧勝した事件」は「戦後民主主義が抹殺された記念日」であり民主勢力、護憲勢力、リベラル派が「大敗北した日」である。【7.21運動】はこの「大敗北」の悲劇を真正面から見据えてその敗北の原因を徹底的に総括し反省する中から「主権者国民」が真に望む社会を確定しそのために「大反撃」を開始する国民運動なのです。
(2)【7.21運動】は「このままでは日本は危ない」「このままでは生活が破壊される」「このままでは自由と人権がなくなる」「このままでは再び戦争に加担させられる」と真剣に危惧している国民すべてが立ち上がり行動する国民が主人公となる国民運動です。
(3)「利権・特権」の罠にはまっているプロの政治家にはもはや期待できない。政治を変え社会を変えることができるのは結局のところ「利権特権のない庶民」しかいないことを確認すること。
(4)昨年１２月１６日の衆議院選挙と今回の参議院参議院選挙で日本の戦後民主主義を曲がりなりにも支えてきた護憲勢力とリベラル派の代表であった左翼と保守リベラル派の国会議員が国会からほぼ駆逐された。なぜ彼らはこれほどまでに「大敗北」してのか？その原因は彼らが野党議員でありながら口では「弱者擁護」「護憲」「反戦」「国民主権」を言いながら実際は「議員特権」を享受する特権政治屋に堕落してしまったからです。彼らは一般庶民の抱えている様々な困難や矛盾を根本から解決する問題意識もやる気も能力もとうの昔に喪失していたのです。日米の支配層は既得権益を死守し拡大するために極右排外主義ファシストの安部晋三を擁立して大手マスコミ、霞が関官僚、大企業と言一体となって政権奪還を死に物狂いで挑戦してきたのです。
(5)【7.21運動】の基本は?過去と現在を学びのあるべき未来を確定すること?平等な立場でタブーなき徹底的な議論をすること?情報発信すること?仲間を増やすこと?政治家を育てて議会に送り出すことです。
(6)【草の根勉強会】を全国で立ち上げてたとえば以下のようなテーマで討論してください！
?今の選挙制度で民意が正確に反映されているのか？
?民意を正確に反映するための最適の選挙制度は何か？
?今回の参議院選挙の１票の意格差は最大4.77倍。こんな選挙で選ばれた国会議員と政党に正当性があるのか？
?今回の参議院選挙で全有権者約1億人の１８.4％（1846万票）の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権に「憲法改正」を強行する正当性があるのか？
?大手マスコミは「国民の知る権利」を保障しているか？
?どうすれば大手マスコミの世論誘誘導報道を止めさせられるのか？
?なぜ我々庶民は年々貧しくなりますます激烈な競争にさらされるのか？
?なぜ我々の息子や孫は親よりもより貧しくなるのか？
?なぜ個人や企業や地方自治体や国は借金漬けになっているのか？
?「日本国憲法」の基本理念とは？
?民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」による「信用創造」のカラクリとは？
?中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷権」と「金融緩和」の名で行うメガバンクへの増刷紙幣の提供は違法ではないのか？
?今の資本主義体制は国民に豊かで平和な社会を保障しているのか？
?我々が今生活している資本主義体制は永遠に続くのか？資本主義体制の歴史的経過を勉強しよう！
?国民をますます貧乏にしますます戦争を引き起こす今の資本主義体制を根本的に変えるにはどうしたらよいのか？
?安倍自公ファシスト政権の暴走がすでに始まっている！そのつけはすべて国民が支払うことになる！(?)
7月21日の参議院選挙で全有権者の１８.4％（1800万票）の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権は早くも暴走を始めた！安倍自公ファシスト政権の暴走の安倍自民党に投票した1846万人と公明党・創価学会に投票した756万人計2602万人のみが負うべだ！しかし現実にはそのつけは残りの1億人の国民も一緒に払わされる！
?武器輸出三原則撤廃(7/23の放送で言及）
?集団的自衛権容認！(7/23の放送で言及）
?福島第一の廃炉費電気料金に上乗せ(7/24の放送で言及）
?自衛隊に海兵隊機能、高高度滞空型無人機導入、敵基地攻撃能力の保有検討(7/25の放送で言及
?年金支給開始６７、６８歳も 国民会議、検討課題に(7/26の放送で言及)
?「要支援」介護保険から分離 社会保障国民会議の報告案(7/26の放送で言及)
?高校無償化見直しに向け、秋の臨時国会で法改正へ(7/26の放送で言及)
?秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も(7/27の放送で言及)
?「労働時間の規制緩和」の名目で正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外そうとしている！(7/27の放送で言及)
?「在特会」ら排外主義極右団体が主催する新大久保の「嫌韓デモ」など人種的憎悪や民族差別をあおる言動は欧州各国では犯罪だが安倍自公ファシスト政権は「法規制が必要なほどの差別扇動はない」と放置し容認している！
【関連記事】
2013.07.20 「東京新聞・こちら特報部」
▲新大久保の嫌韓デモ「中止」
「韓国人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）デモが大規模な抗議活動に阻まれ、今までのように続けられなくなっている。７月に予定された東京・新大久保のデモは事実上中止に追い込まれた。「法規制が必要なほどの差別扇動はない」と問題を放置した政府を横目に、市民社会が一定の自浄作用を発揮している。
「（今月7日に予定していた新大久保デモは）選挙期間中などの諸事情を考慮し、デモ実施日を延期する」
今月初旬、こんな告知が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のホームページ（HP）に掲載された。次の日程は示されておらず、
事実上の中止と言える。
同会は排外主義的な主張を掲げる右派系市民グループだ。延期したデモは別の団体名で呼び掛けていたものの、一連のヘイトスピーチデモは、会員数約13500人の同会が主導してきた。
デモ側は延期の理由に「選挙」を挙げているが、直接的には警備上の問題が大きいようだ。デモ関係者は「警視庁側から選挙期間中はきちんと警備できないと言われた」と明かす。しかし、大量に警察官を投入しなければならない状況を生み出したのが、他ならぬ
「カウンター」と呼ばれる抗議活動だった。
ヘイトスピーチデモは全国各地で週末ごとに頻発してきた。その中でも、韓流の街として知られる新大久保デモは、今年に入ってから毎月1〜3回実施され、その内容も「殺せ」「ゴキブリ」といった言葉が飛び交うなど過激化した。カウンター側も、新大久保デモ阻止に全力を傾けてきた。直近の先月30日は、数百人規模のデモ隊を大幅に上回る人たちが沿道を埋めた。
カウンター活動の中心は、「レイシスト（人種差別主義者）をしばき隊」と称するグループだ。取りまとめ役でフリー編集者の野間易通さん（46）は「カウンターによってデモがやりにくくなっている。大勝利とは言えないが、一つの成果だ。自主的に延期した格好になっているが、デモ側も相当消耗しているのではないか」とみる。
「しばく」は関西地方などで、ケンカの脅し文句としてよく使われる。しばき隊と命名したのも「レイシストと対峙するには、暴力的なイメージが必要だった。行儀の良い人がカウンターに来ているのではないことをデモ側に分からせたかった」（野間さん）。
実際、一部のカウンターは、拡声器で罵声を浴びせたり、中指を突き立てたりと相当に荒っぽい。先月16日のデモでは、デモ隊とカウンター側が小競り合いになった結果、双方の計8人（3人は罰金の略式命令）が暴行容疑で逮捕される事態に発展した。
野間さんは「しばき隊のメンバーには『絶対に手を出すな』と言ってきただけに、逮捕は残念だ。新大久保の騒乱状態の責任はカウンター側にもある」と断った上で、こう強調する。「レイシストを放置していいはずがない。体を張って止めなければならないデモだ」
野間さんは、毎週金曜日に首相官邸前で脱原発を訴える市民グループ「首都圏反原発連合」（反原連）の主要スタッフでもある。「今の新大久保は、参加者が膨れ上がった昨年6月ごろの官邸前デモと似ている」
しばき隊が初めて路上に繰り出したのは2月9日の新大久保デモ。デモ終了後、一部のデモ参加者が言いがかりを付けながら路地を練り歩く「お散歩」を阻止するのが目的だった。多数の警察官が駆け付けて混乱した末「お散歩」は中断せざるを得なくなった。
同月17日の新大久保デモでは、「仲良くしようぜ」「ヘイトスピーチやめよ」と書かれたプラカードを掲げる「プラカ隊」が登場。その後も、風船を配ったり、デモの中止を求める署名活動が展開されたりと、カウンター活動の形態は多様化した。
■「デモは合法」 在特会反発
当然、デモ側はカウンターに激しく反発した。在特会などは4月、日本弁護士会への人権救済申し立ての中で「デモ参加者への威圧、脅迫行為を行い、法律にのっとった合法デモをやめるように強要している」と主張した。
これに先立ち、人権問題に取り組む有志弁護士12人は、「新大久保の在日外国人に著しい危険がある」として東京弁護士会に人権救済を申し立てていた。その1人である神原元弁護士（46）は、「在特会は形だけは民主的な手法を使っているが、デモの中身は人種差別の扇動によって民主主義を破壊しようとするものだ。警察は『在特会もカウンターもどっちもどっち』という対応だが、カウンターに正義がある」と力を込める。
一方、関西でも在日コリアンタウンの大阪・鶴橋でのデモを中心に、カウンター活動が繰り返されてきた。在特会とは別の主催団体関係者の逮捕が相次ぎ、東京よりも一足早く、大規模なデモはやりにくくなっていた。
今月14日には、カウンターの参加者らが「おおさか・アゲインスト・レイシズム 仲良くしようぜパレード」と銘打ち、大阪のメーンストリートである御堂筋で「差別はあかん」と訴えた。共同代表で大学院生の伊藤健一郎さん（32）は、「カウンターばかりでなく、自分たちから積極的にメッセージを発信したかった」と狙いを説明した。
このままヘイトスピーチデモは下火になっていくのか。在特会などは、新大久保デモを続行する構えを崩していない。小規模なデモの計画もあるようだ。野間さんは「また新大久保でデモをやった時は、これまで以上の人数で包囲したい」とけん制する。
レイシズムに詳しい鵜飼哲・一橋大教授（58）は、「従来の抗議活動は、逆に逮捕されるなどして弾圧されるケースが多く、うまくいかなかった。今回のカウンターは、レイシストへの怒りと創意工夫でたくさんの人たちを集めることに成功し、成果を挙げることができた」と高く評価する。
欧州各国では人種的憎悪や民族差別をあおる言動は犯罪だが、日本ではヘイトスピーチそのものを罰する法律がない。カウンターの間では「法規制は必要」（野間さん）との声が多い。
鵜飼教授は、「政府が、朝鮮学校の高校無償化除外など民族差別的な政策をとっている現状では、有効な法規制は期待できない」と指摘した上で、こう説いた。
「法規制がある欧州でも、レイシストがデモや集会をやれば、カウンターがあるのは当たり前だ。日本で将来的に、よりよい法規制を実現するためにも、カウンターは不可欠だ」
■デスクメモ
「愛」の反対は「憎悪」ではない。「無関心」だ。
「芸術」の反対は「醜さ」ではない。「無関心」だ。
「生」の反対語は「死」ではない。「無関心」だ――。
ユダヤ人ノーベル賞作家のエリ・ヴィーゼルは言っている。
「無関心」でいられなかった人たちがデモをいさめた。「愛」が続くことを願う。
（転載終わり）
?交渉の余地がまったくないマレーシアの「TPP交渉」に２日間だけ参加してあたかも交渉が可能かのようなウソを平然とつき国民をだます安倍自公ファシスト売国政権！
【関連記事】
▲ＴＰＰ初会合 やっぱり日本は「交渉の余地」なし
2013年7月27日 日刊ゲンダイ
「主張しない日本」に他国は「シメシメ」
何ともお粗末な内容だった。マレーシアで２５日まで開かれていた「ＴＰＰ」（環太平洋経済連携協定）会合に初めて参加した日本交渉団。閉幕後に会見した鶴岡公二首席交渉官は「重要で困難な案件にはまだ、各国に開きがある。実質的な議論に参加することは可能」と涼しい顔をしていたが、とんでもない。このままじゃあ、大惨敗確実だ。
霞が関官僚１００人を現地に派遣して初交渉に臨んだ日本。大交渉団を組んだのは、初っぱなから、コメや麦、乳製品など日本が掲げる重要５品目について他国にガンガン訴えるためなのかと思っていたのだが、そうじゃなかった。１０００ページ近くに及ぶ協定の原案文書を読み込む作業に忙殺されて終わったらしい。
情けないのは、大新聞テレビが「タフ・ネゴシエーター（手ごわい交渉相手）」と持ち上げていた鶴岡首席交渉官だ。会合では、初参加した日本だけに集中会合が設定された。それなのに重要５品目の例外どころか、主張さえしなかった。本人は会見で、「日本の立場を知らない人はいない」と逃げていたが、交渉事は初回が肝心。ガツンと言うべきことを言わないと、つけこまれるだけだろう。
「農水省は徹底抗戦の構えを見せているが、まとめ役の首席交渉官は米国の方ばかり見ている外務省出身。日本の主張を通すことなど考えていないのでしょう。余計な発言で他国を刺激したくない。あまりに露骨すぎます」（東大教授の鈴木宣弘氏＝農業経済学）
他国の出席者は「主張しない日本」の代表者にクビをかしげていたというが、内心は「シメシメ」と喜んでいたに違いない。一体どこが「タフ・ネゴシエーター」なのか。
さらに唖然ボーゼンなのが、日本政府の交渉団が、現地を訪れた農業団体や財界、業界関係者に対し「守秘義務」をタテに交渉内容を明かさなかったことだ。
「『国益』を考えれば、官民連携は不可欠。米国だって政府が経済界に対日要求を募集し、自動車や食品などの業界と密に連携を取りながら、交渉に臨んでいる。他の参加国だって同様です。それなのに日本は官民でバラバラ。農業団体が『今後の展開が全く分からない。重要５品目の聖域は本当に守れるのか』と不安を漏らすのも当たり前です」（経済ジャーナリスト）
そもそも政府は、国民が「ＴＰＰ」の情報公開を求めても「参加していないので分からない。だから早く参加したい」と説明してきた。それが参加したら「守秘義務」で明かせないなんてバカにするにもホドがある。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「今回の協議は実質的な日数が２日間しかなく、当初から結果は予想された。国民の多くは、日本の大交渉団の姿を見て『交渉の余地あり』と思ったかも知れませんが、もはや交渉の余地は残されていません。今の日本政府ができることは、協定の原案文書をきちんと国民に公開し、議論を促すこと。国民生活に関わる重要な事柄が何ら明かされないまま、協議に突き進む。主権国家としてあり得ません」
次回会合は８月２２日からブルネイで始まる。交渉余地もなく、主張すらしない日本が「守るべきもの」を守れるはずがない。
(転載終わり）
(2)今日の注目記事：
▲東大准教授はいかにして痴漢「逆転無罪」を勝ち取ったのか
2013年7月26日 日刊ゲンダイ
電車通勤族は必読！
裁判官によってなし崩し的に有罪にされた被告が２審で逆転無罪に――。痴漢事件でこんな画期的な判決が下って注目を浴びている。
無罪を勝ち取ったのは４６歳の東大准教授。２０１０年９月、ＪＲ総武線の車内で３０代のＯＬの尻を触ったとして逮捕、起訴された。昨年８月、東京地裁で罰金４０万円の有罪判決を言い渡された。これが２５日の２審判決で無罪になったのだ。
今回の判決のポイントは１審の判決を疑い、「（女性の証言は）１審の裁判官が誘導した」「被害女性の証言は信用できず、被告が犯人であるとの証明はない」と断じたことだ。
１審で被害女性は当初、「犯人の手をつかみ、振り向いて顔を確認すると被告だった」と主張。
ところが裁判の過程で「つかんだ指から……」となり、その指が准教授であることがなぜ分かったかが曖昧になった。
結局、「（その指から）腕が伸びて肩までつながっているが……」という言い方に変わたのだが、２審の裁判長はその変遷を疑問視し、裁判官の誘導があったと見なしたのだ。
被告の主任弁護士を務めた宮村啓太氏があらためてこう言う。
「重要なのは被害女性が当初、指から肩までのつながりを確認したとは言ってなかったことです。ところが裁判官に言葉巧みに誘導されて、指と肩がつながっていたという証言に変わり、被告を有罪にしてしまった。今回の無罪判決の決め手は、証言に対する裁判長の評価が違ったこと。私たちは戦術を変えたわけではありません。１審と同じように女性の言い分が曖昧だと主張し、その主張が認められたのです。被告が警察、検察の取り調べで一貫して無実を主張したことも功を奏しました」
痴漢の裁判なんて面倒くさいのか、検察だけでなく、裁判官までが被害者の証言を誘導、被告を有罪に陥れようとしたとは恐ろしい話である。
准教授に問い合わせたところ、「検察が上告するかもしれないので、コメントは差し控えさせてください」との答えだったが、事件の教訓は一にも二にも無実であれば絶対にメゲず、それを叫び続けることだ。
(4)
(5)今日の海外情報:2013.07.29
?デモ隊、エジプト軍司令部へ行進 衝突の可能性
2013.07.27 朝日新聞
【カイロ＝山尾有紀恵】ムルシ前大統領支持派の泊まり込みデモが続くエジプトの首都カイロ郊外ナスルシティーで２９日未明（日本時間同日午前）、デモ隊が軍司令部に向けて行進を始めた。ロイター通信が伝えた。軍関連施設への接近を禁じた当局側の警告を無視した形で、衝突に発展する可能性もある。
暫定政府は４８時間の期限を設け、２９日未明までにムルシ派のデモ隊に対する強制排除に乗り出すとしており、緊張が高まっている。ＡＦＰ通信によると、暫定政府は２８日も、ムルシ派のデモ隊が度を超した行動に出た場合は、武力行使も辞さないとの警告を出した。
ナスルシティーで２６、２７両日に起きた治安部隊によるムルシ派のデモ隊への銃撃では少なくともデモ隊の７５人が死亡。ＡＦＰ通信によると、北東部ポートサイドなどでは２８日も、ムルシ派と暫定政府支持派が衝突し、少なくとも３人が死亡したという。
一方、ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表は２９日、エジプトでシーシ国防相兼副首相やムルシ氏の出身母体のイスラム組織ムスリム同胞団側と会談し、危機打開を呼びかける見通しだ。
?ホーキング氏の安楽死提案 ８５年に、妻が拒否と英紙
2013年7月29日 共同・東京新聞
【ロンドン共同】２８日付英サンデー・タイムズ紙は「車いすの天才科学者」として有名な英ケンブリッジ大のスティーブン・ホーキング博士（７１）が１９８５年に、体調悪化のため医師に安楽死を勧められていたと報じた。博士が新しい記録映画のインタビューで明らかにした。
６０年代に難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の診断を受けたホーキング氏は８５年、滞在先のスイスで肺炎のため重篤な状態に陥った。医師が生命維持装置を外し安楽死させる選択肢を提案したが、当時の妻、ジェーンさんは拒否したという。
(6)今日の国内情報:2013.07.29
?福島第一２号機 ２３億ベクレルの汚染水確認
2013年7月27日 東京新聞
東京電力は二十七日、福島第一原発２号機のタービン建屋地下から延びるトレンチ（電源ケーブルなどを収納する地下トンネル）に、高濃度汚染水がたまっていることを確認したと発表した。事故発生直後の二〇一一年四月にトレンチを通じて海へ流出した高濃度汚染水の一部が残っていたと東電はみている。
トレンチは２号機のタービン建屋につながっており、水は二十六日に採取。放射性セシウムの濃度は一リットル当たり計二三億五〇〇〇万ベクレルで、半減期が約三十年のセシウム１３７は一六億ベクレル、半減期が約二年のセシウム１３４は七億五〇〇〇万ベクレルだった。
これと別に、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質も七億五〇〇〇万ベクレル検出された。
海洋流出の際の濃度に近く、地下水などで薄まっている現在の建屋地下の汚染水と比べると約四十倍の濃さになる。また、塩分濃度も高かった。これらの違いから、東電は事故直後の汚染水としている。
原子力規制委員会は、トレンチ内に汚染水があり、底部の砕石の層などから地中に染み出して海に汚染を広げる危険性があると指摘していた。
これを受けて東電が調査。東電は護岸を水ガラスで固めるなどの対策を行うほか、汚染水の抜き取りを検討している。しかし、汚染水が高い放射線を発することから、作業は難航が予想される。
?実教出版の高校教科書使用 神奈川県教委も介入
2013年7月29日
国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記した実教出版（東京）の高校日本史教科書をめぐり、神奈川県教育委員会が、使用を希望した県立高校二十八校の校長に再考を求めていたことが分かった。県教委高校教育指導課の担当者は「国旗掲揚と国歌斉唱は教職員の責務であり、強制には当たらない」としている。
高校教科書は、各高校が使用する前年に選び、教育委員会が採択する。各校の選定に教委が介入するのは異例。同社の高校日本史教科書については、東京都教委も六月に「使用は適切でない」との見解を議決した。
県教委は今月二十四日の校長会の後、実教出版の「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」の使用を希望した二十八校の校長に、再考を要望。三十日までに見直しの方針を回答するよう求めた。
県教委は来月二十日の定例会で、教科書の採択を行う予定。実教出版の教科書を希望する高校が方針を変えずに、定例会が不採択とした場合、県教委は各校名を公表し、教科書の変更を指示する。
県教委側は各校長に「校名が公表されれば混乱も予想される」と話したという。
?１４歳姉と１０歳弟刺され死亡 埼玉、無理心中か母親逮捕
2013年7月29日 共同・東京新聞
２８日午前９時４０分ごろ、埼玉県久喜市南栗橋の会社員石川義裕さん方で、石川さんの妻から「手首を切った」と１１９番があり、救急隊員が２階寝室で妻と、長女の中学３年捺美さん（１４）、長男の小学５年哲平君（１０）が倒れているのを発見した。
捺美さんは腹部に、哲平君は首に刺し傷があり、死亡が確認された。
幸手署は同日、殺人の疑いで、妻の無職晴美容疑者（４４）を逮捕した。晴美容疑者も手首を切っており、無理心中を図ったとみて、動機などを調べている。
逮捕容疑は２８日午前１時半ごろ、自宅寝室で就寝中の捺美さんと哲平君を包丁で刺し、殺害した疑い。
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