いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。
本日水曜日（7月24日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。
■安倍自公ファシスト政権の暴走のつけは本来安倍自民党に投票した1846万人と公明党・創価学会に投票した756万人計2602万人のみが負うべだが実際には残りの1億人の国民も一緒に払わされるのだ！本日水曜日（7月24日)の【YYNewsLive】をご覧ください！
1) No1 63分 51秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/16004737
No1
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【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のトピックス
?安倍自公ファシスト政権の暴走が始まった！
7月21日の参議院選挙で全有権者の１８.4％（1800万票）の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権は早くも暴走を始めた！安倍自公ファシスト政権の暴走の安倍自民党に投票した1846万人と公明党・創価学会に投票した756万人計2602万人のみが負うべだ！現実にはそのつけは残りの1億人の国民も一緒に払わされるのだ！
?武器輸出三原則撤廃(昨日の放送で言及）
?集団的自衛権容認！(昨日の放送で言及）
?福島第一の廃炉費電気料金に上乗せ
【新聞記事】
▲福島第一の廃炉費、電気料金に上乗せへ 経産省方針
経済産業省は２３日、東京電力福島第一原発１〜４号機の廃炉にかかる費用の一部について、電気料金への上乗せを認める方針を明らかにした。廃炉作業を進めるために新たにつくる施設の建設費を対象にする。
経産省は原発の廃炉をめぐる会計の見直しを進めている。この日開いた専門家らによる検討部会に新制度の骨子案を示し、福島第一原発の廃炉費用に関する方針についても盛り込んだ。検討部会は骨子案をもとに８月中に報告をまとめ、年内にも省令を改正する。
今の制度のままで廃炉を決めると、４０年かけて積み立てている廃炉費用の不足分や、原発の資産価値がゼロになる分を、一度に特別損失として処理しなければならない。電気料金でもまかなえず、電力会社が廃炉をためらう一因とされる。
このため骨子案では、原発の運転終了後も１０年間は廃炉費用を積み立て続けることができるようにする。今は毎年度の発電量に応じて積立額が決まるが、一定額の積み立てに改め、運転停止中も積み立てできるようにする。
廃炉中も使い続ける原子炉格納容器などの設備は資産価値が残っていると認め、全額を損失処理しなくて済むようにする。資産価値が残っている分や廃炉のためにつくる施設については、後で「減価償却」できるようにし、電気料金への上乗せを認める。事故を起こした原発も対象とする。
東電は福島第一原発の廃炉のために９４６９億円をすでに損失計上し、この分は電気料金に反映されていない。しかし、福島第一原発の廃炉作業で新たな施設が必要になれば、電気料金への上乗せが認められる。１００億円の施設をつくれば、月約８千円の電気料金を支払う家庭で約１・９円の値上げになるという。
（転載終わり）
(2)今日のデーター：
▲2012年12月16日衆議院選挙(A)と2013年7月21日参議院選(B)の政党別比例獲得票数
自民党：A 1662万 B 1846万
民主： A 962万 B 713万
維新： A 1226万 B 635万
公明： A 711万 B 756万
みんな: A 524万 B 475万
共産： A 368万 B 515万
社民： A 142万 B 125万
未来/生活: A 342万 B 94万
(3)今日の提案：【7.21運動】を今から始めよう！（続き）
(1)【7.21運動】の主人公は「このままでは日本は危ない」「このままでは生活が破壊される」「このままでは自由と人権がなくなる」と思っているあなた自身です。
(2)「利権・特権」の罠にはまっているプロの政治家にはもはや期待できない。政治を変え社会を変えることができるのは主権者たる我々庶民しかないのだ。
(3)【7.21運動】の基本は?勉強すること?討論すること?仲間を増やすこと?政治家を育てて議会に送り出すことです。
(4)【草の根勉強会】を全国で立ち上げてたとえば以下のようなテーマで討論してください！
?今の選挙制度で民意が正確に反映されているのか？
?民意を正確に反映するための最適の選挙制度は何か？
?今回の参議院選挙の１票の意格差は最大4.77倍。こんな選挙で選ばれた国会議員と政党に正当性があるのか？
?今回の参議院選挙で全有権者約1億人の１８.4％（1846万票）の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権に「憲法改正」を強行する正当性があるのか？
?大手マスコミは「国民の知る権利」を保障しているか？
?どうすれば大手マスコミの世論誘誘導報道を止めさせられるのか？
?なぜ我々庶民は年々貧しくなりますます激烈な競争にさらされるのか？
?なぜ我々の息子や孫は親よりもより貧しくなるのか？
?なぜ個人や企業や地方自治体や国は借金漬けになっているのか？
?「日本国憲法」の基本理念とは？
?民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」による「信用創造」のカラクリとは？
?中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷権」と「金融緩和」の名で行うメガバンクへの増刷紙幣の提供は違法ではないのか？
?今の資本主義体制は国民に豊かで平和な社会を保障しているのか？
?今我々が生活している資本主義体制は永遠に続くのか？資本主義体制の歴史的経過を勉強しよう！
?国民をますます貧乏にしますます戦争を引き起こす今の資本主義体制を根本的に変えるにはどうしたらよいのか？
(4)今日の注目記事：
▲自民圧勝 ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚがやってくる[金子勝の天下の逆襲]
2013/7/23 日刊ゲンダイ
事前の予測どおり参院選で自民党が圧勝した｡何という愚かしい選択だろうか｡
いまの日本を例えれば､がんの進行は止まっていないのに､どんどん強いﾓﾙﾋﾈを求めているようなものだ｡ﾓﾙﾋﾈを強くしたところでがんが治るわけではない｡
黒田日銀による｢異次元の金融緩和｣は､資産格差を広げるだけでなく､恐らく出口を失うだろう｡日本より先に異常な金融緩和を行ったｱﾒﾘｶのﾊﾞｰﾅﾝｷFRB議長が出口を語った途端､世界の株価は下落し､新興国からﾏﾈｰが流出し､世界経済を牽引してきた新興国の経済成長は軒並み急減してしまった｡一度はじめた｢異次元の金融緩和｣をやめるのは､簡単ではないのだ｡
しかも､日本は1100兆円という巨額の長期債務を抱えているだけに､日銀がこれだけの金融緩和を実施しても､長期金利は上がってしまう｡そのたびに､日銀は底なし沼のように長期国債を買いつづけるしかない｡やがてﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚによって巨額な債務を吹き飛ばすしかない道に突き進んでいるとしか思えない｡
安倍政権は将来のｴﾈﾙｷﾞｰﾋﾞｼﾞｮﾝを示さないまま､原発を再稼働させようとしている｡しかし､日本原電も東電も､実質的には破綻している｡危険な原発を廃炉にするだけの財源もない｡1990年代の不良債権問題とｿｯｸﾘだ｡
安倍政権が参加しようとしているTPPにいたっては､日本に与える打撃は小泉｢改革｣の比ではない｡農業は壊滅的な打撃を受け､国民皆保険は破壊され郵政民営化も進む恐れがあり､地域経済は立ち直れなくなるだろう｡しかも､TPPは条約だから､いったん入れば､変えるのは困難になる｡
安倍自民党が考えている改憲は､公の秩序の名のもとに｢表現の自由｣を規制し､｢家族は助け合わなければならない｣など､ﾀﾘﾊﾞﾝまがいの内容になっている｡もし､英訳されたら､世界の物笑いの種になるだろう｡すでに米､中､韓などは､安倍外しの動きをとりつつある｡このままいけば､外交的な孤立も強まるだろう｡
目先のﾓﾙﾋﾈに頼るだけで､がんを治そうとしなければ､待っているのは死だけである｡
(転載終わり）
(5)今日の海外情報:2013.07.24
?ニュース
2013年07月24日 朝日新聞
【ワシントン＝大島隆】中国が米国を抜いて世界一の超大国になるという見方が世界中で広がりつつあることが、米調査機関ピュー・リサーチセンターの世論調査でわかった。
同センターは世界の３９カ国で世論調査を実施。約７割の２７カ国で、「中国がいずれ世界一の超大国になる」「すでになっている」という回答の合計が「中国が米国を追い抜くことはない」という回答を上回った。
日本では逆に、７２％が「中国が米国を追い抜くことはない」と答えた。この回答が６割以上だったのは日本とフィリピンだけだった。
米国では、「中国が世界一に」という回答と「米国を追い抜くことはない」との回答が共に４７％で分かれた。
一方、国としての好感度では、米国に好意的な見方をする人が６３％だったのに対して、中国に対しては５０％だった。
?中国ＧＤＰ「２０年前後に米国抜く」 政府系機関見通し
2013年07月24日 朝日新聞
【北京＝吉岡桂子】中国政府直属の研究機関国務院発展研究センターの劉世錦副主任は、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０２０年前後に米国を抜いて世界首位になり、３０年前後には米国の１・５倍に達する見通しを明らかにした。
内外の企業や学識者らを招いたフォーラムで述べたもので、中国政府は２０年に１０年前と比べてＧＤＰを倍増させる計画だが、米国の規模を抜く時期の見通しを明言するのはめずらしい。
ただ、「世界首位」となる２０年前後でも、１人あたりのＧＤＰは日本や欧米先進国の２割強にとどまるという。前提として、１５〜１９年までの経済成長率を７％前後、２０年は６％台に下がるいっぽうで、人民元相場は緩やかな値上がりを続けるとみている。米国については「過去の成長を参考にした」と述べ、具体的な数値は明かさなかった。
中国の労働人口については、１５〜５９歳は１２年から減り始めたが、１５〜６４歳も１５年以降減り始めるとみている。
同研究センターは、こうした変化を受けて「国際協調の難易度は増し、世界的な統治が変革を迫られる。地域の主導権争いは激化し、衝突のリスクが高まる。資源の競争や海洋権益の衝突も増える」などと分析した。
(6)今日の国内情報:2013.07.24
▲菅元首相に離党勧告へ、海江田氏 無所属支援で、拒めば除名検討
2013年7月24日 東京新聞
民主党の海江田万里代表は２４日、参院選東京選挙区で党の方針に反し、公認を取り消した無所属候補の支援に回った菅直人元首相と同日中に会い、離党を勧告する方針を固めた。受け入れられなければ、除籍（除名）処分にすることを検討しており、午後の党常任幹事会で報告し、党内手続きに入りたい考えだ。
同党は当初、東京で現職２人を公認したが、６月の都議選の惨敗を受け、参院選公示２日前の７月２日になって、鈴木寛氏に公認を一本化した。反発した菅氏は無所属での出馬に踏み切った大河原雅子氏を支援。事実上の分裂選挙になり、共倒れとなった。
▲自民、政党交付金１５０億に増加 参院選で交付金試算
2013年7月23日 共同・東京新聞
共同通信社が２３日、参院選を受けて２０１３年分の政党交付金の配分額を試算した結果、圧勝した自民党が参院選前と比べて５億１１００万円増やして１５０億６２００万円となり、２位以下との差を広げた。惨敗した民主党は２位を維持したが、７億６０００万円減で７７億７３００万円だった。
自民党の次に配分額を伸ばしたのは日本維新の会で、２億３９００万円増の２９億５５００万円。みんなの党が２億３７００万円増の２０億２７００万円で続いた。みどりの風は政党要件を失い、交付対象から外れる。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して［山崎塾］を始めます!
目的：安倍首相による［日本国憲法改悪］が公然と進められ日本全体が急激に右
傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っ ていく
プロの政治勢力は残念ながらほぼ壊滅状態です。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上が
り１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］
に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
そして衆参の過半数を確保して?日本を［米国から独立］させること?ユダヤ金融
資本による金融支配を許している［信用創造特権］のからくりを暴露 して廃止
することで搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を我々［フ
ツーの市民］が中心となって実現する必要があるのです。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催した
いと思います。
［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みく
ださい！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75
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?福島第一の廃炉費電気料金に上乗せ
【新聞記事】
▲福島第一の廃炉費、電気料金に上乗せへ 経産省方針
経済産業省は２３日、東京電力福島第一原発１〜４号機の廃炉にかかる費用の一部について、電気料金への上乗せを認める方針を明らかにした。廃炉作業を進めるために新たにつくる施設の建設費を対象にする。
経産省は原発の廃炉をめぐる会計の見直しを進めている。この日開いた専門家らによる検討部会に新制度の骨子案を示し、福島第一原発の廃炉費用に関する方針についても盛り込んだ。検討部会は骨子案をもとに８月中に報告をまとめ、年内にも省令を改正する。
今の制度のままで廃炉を決めると、４０年かけて積み立てている廃炉費用の不足分や、原発の資産価値がゼロになる分を、一度に特別損失として処理しなければならない。電気料金でもまかなえず、電力会社が廃炉をためらう一因とされる。
このため骨子案では、原発の運転終了後も１０年間は廃炉費用を積み立て続けることができるようにする。今は毎年度の発電量に応じて積立額が決まるが、一定額の積み立てに改め、運転停止中も積み立てできるようにする。
廃炉中も使い続ける原子炉格納容器などの設備は資産価値が残っていると認め、全額を損失処理しなくて済むようにする。資産価値が残っている分や廃炉のためにつくる施設については、後で「減価償却」できるようにし、電気料金への上乗せを認める。事故を起こした原発も対象とする。
東電は福島第一原発の廃炉のために９４６９億円をすでに損失計上し、この分は電気料金に反映されていない。しかし、福島第一原発の廃炉作業で新たな施設が必要になれば、電気料金への上乗せが認められる。１００億円の施設をつくれば、月約８千円の電気料金を支払う家庭で約１・９円の値上げになるという。
（転載終わり）
(2)今日のデーター：
▲2012年12月16日衆議院選挙(A)と2013年7月21日参議院選(B)の政党別比例獲得票数
自民党：A 1662万 B 1846万
民主： A 962万 B 713万
維新： A 1226万 B 635万
公明： A 711万 B 756万
みんな: A 524万 B 475万
共産： A 368万 B 515万
社民： A 142万 B 125万
未来/生活: A 342万 B 94万
(3)今日の提案：【7.21運動】を今から始めよう！（続き）
(1)【7.21運動】の主人公は「このままでは日本は危ない」「このままでは生活が破壊される」「このままでは自由と人権がなくなる」と思っているあなた自身です。
(2)「利権・特権」の罠にはまっているプロの政治家にはもはや期待できない。政治を変え社会を変えることができるのは主権者たる我々庶民しかないのだ。
(3)【7.21運動】の基本は?勉強すること?討論すること?仲間を増やすこと?政治家を育てて議会に送り出すことです。
(4)【草の根勉強会】を全国で立ち上げてたとえば以下のようなテーマで討論してください！
?今の選挙制度で民意が正確に反映されているのか？
?民意を正確に反映するための最適の選挙制度は何か？
?今回の参議院選挙の１票の意格差は最大4.77倍。こんな選挙で選ばれた国会議員と政党に正当性があるのか？
?今回の参議院選挙で全有権者約1億人の１８.4％（1846万票）の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権に「憲法改正」を強行する正当性があるのか？
?大手マスコミは「国民の知る権利」を保障しているか？
?どうすれば大手マスコミの世論誘誘導報道を止めさせられるのか？
?なぜ我々庶民は年々貧しくなりますます激烈な競争にさらされるのか？
?なぜ我々の息子や孫は親よりもより貧しくなるのか？
?なぜ個人や企業や地方自治体や国は借金漬けになっているのか？
?「日本国憲法」の基本理念とは？
?民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」による「信用創造」のカラクリとは？
?中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷権」と「金融緩和」の名で行うメガバンクへの増刷紙幣の提供は違法ではないのか？
?今の資本主義体制は国民に豊かで平和な社会を保障しているのか？
?今我々が生活している資本主義体制は永遠に続くのか？資本主義体制の歴史的経過を勉強しよう！
?国民をますます貧乏にしますます戦争を引き起こす今の資本主義体制を根本的に変えるにはどうしたらよいのか？
(4)今日の注目記事：
▲自民圧勝 ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚがやってくる[金子勝の天下の逆襲]
2013/7/23 日刊ゲンダイ
事前の予測どおり参院選で自民党が圧勝した｡何という愚かしい選択だろうか｡
いまの日本を例えれば､がんの進行は止まっていないのに､どんどん強いﾓﾙﾋﾈを求めているようなものだ｡ﾓﾙﾋﾈを強くしたところでがんが治るわけではない｡
黒田日銀による｢異次元の金融緩和｣は､資産格差を広げるだけでなく､恐らく出口を失うだろう｡日本より先に異常な金融緩和を行ったｱﾒﾘｶのﾊﾞｰﾅﾝｷFRB議長が出口を語った途端､世界の株価は下落し､新興国からﾏﾈｰが流出し､世界経済を牽引してきた新興国の経済成長は軒並み急減してしまった｡一度はじめた｢異次元の金融緩和｣をやめるのは､簡単ではないのだ｡
しかも､日本は1100兆円という巨額の長期債務を抱えているだけに､日銀がこれだけの金融緩和を実施しても､長期金利は上がってしまう｡そのたびに､日銀は底なし沼のように長期国債を買いつづけるしかない｡やがてﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚによって巨額な債務を吹き飛ばすしかない道に突き進んでいるとしか思えない｡
安倍政権は将来のｴﾈﾙｷﾞｰﾋﾞｼﾞｮﾝを示さないまま､原発を再稼働させようとしている｡しかし､日本原電も東電も､実質的には破綻している｡危険な原発を廃炉にするだけの財源もない｡1990年代の不良債権問題とｿｯｸﾘだ｡
安倍政権が参加しようとしているTPPにいたっては､日本に与える打撃は小泉｢改革｣の比ではない｡農業は壊滅的な打撃を受け､国民皆保険は破壊され郵政民営化も進む恐れがあり､地域経済は立ち直れなくなるだろう｡しかも､TPPは条約だから､いったん入れば､変えるのは困難になる｡
安倍自民党が考えている改憲は､公の秩序の名のもとに｢表現の自由｣を規制し､｢家族は助け合わなければならない｣など､ﾀﾘﾊﾞﾝまがいの内容になっている｡もし､英訳されたら､世界の物笑いの種になるだろう｡すでに米､中､韓などは､安倍外しの動きをとりつつある｡このままいけば､外交的な孤立も強まるだろう｡
目先のﾓﾙﾋﾈに頼るだけで､がんを治そうとしなければ､待っているのは死だけである｡
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(5)今日の海外情報:2013.07.24
?ニュース
2013年07月24日 朝日新聞
【ワシントン＝大島隆】中国が米国を抜いて世界一の超大国になるという見方が世界中で広がりつつあることが、米調査機関ピュー・リサーチセンターの世論調査でわかった。
同センターは世界の３９カ国で世論調査を実施。約７割の２７カ国で、「中国がいずれ世界一の超大国になる」「すでになっている」という回答の合計が「中国が米国を追い抜くことはない」という回答を上回った。
日本では逆に、７２％が「中国が米国を追い抜くことはない」と答えた。この回答が６割以上だったのは日本とフィリピンだけだった。
米国では、「中国が世界一に」という回答と「米国を追い抜くことはない」との回答が共に４７％で分かれた。
一方、国としての好感度では、米国に好意的な見方をする人が６３％だったのに対して、中国に対しては５０％だった。
?中国ＧＤＰ「２０年前後に米国抜く」 政府系機関見通し
2013年07月24日 朝日新聞
【北京＝吉岡桂子】中国政府直属の研究機関国務院発展研究センターの劉世錦副主任は、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０２０年前後に米国を抜いて世界首位になり、３０年前後には米国の１・５倍に達する見通しを明らかにした。
内外の企業や学識者らを招いたフォーラムで述べたもので、中国政府は２０年に１０年前と比べてＧＤＰを倍増させる計画だが、米国の規模を抜く時期の見通しを明言するのはめずらしい。
ただ、「世界首位」となる２０年前後でも、１人あたりのＧＤＰは日本や欧米先進国の２割強にとどまるという。前提として、１５〜１９年までの経済成長率を７％前後、２０年は６％台に下がるいっぽうで、人民元相場は緩やかな値上がりを続けるとみている。米国については「過去の成長を参考にした」と述べ、具体的な数値は明かさなかった。
中国の労働人口については、１５〜５９歳は１２年から減り始めたが、１５〜６４歳も１５年以降減り始めるとみている。
同研究センターは、こうした変化を受けて「国際協調の難易度は増し、世界的な統治が変革を迫られる。地域の主導権争いは激化し、衝突のリスクが高まる。資源の競争や海洋権益の衝突も増える」などと分析した。
(6)今日の国内情報:2013.07.24
▲菅元首相に離党勧告へ、海江田氏 無所属支援で、拒めば除名検討
2013年7月24日 東京新聞
民主党の海江田万里代表は２４日、参院選東京選挙区で党の方針に反し、公認を取り消した無所属候補の支援に回った菅直人元首相と同日中に会い、離党を勧告する方針を固めた。受け入れられなければ、除籍（除名）処分にすることを検討しており、午後の党常任幹事会で報告し、党内手続きに入りたい考えだ。
同党は当初、東京で現職２人を公認したが、６月の都議選の惨敗を受け、参院選公示２日前の７月２日になって、鈴木寛氏に公認を一本化した。反発した菅氏は無所属での出馬に踏み切った大河原雅子氏を支援。事実上の分裂選挙になり、共倒れとなった。
▲自民、政党交付金１５０億に増加 参院選で交付金試算
2013年7月23日 共同・東京新聞
共同通信社が２３日、参院選を受けて２０１３年分の政党交付金の配分額を試算した結果、圧勝した自民党が参院選前と比べて５億１１００万円増やして１５０億６２００万円となり、２位以下との差を広げた。惨敗した民主党は２位を維持したが、７億６０００万円減で７７億７３００万円だった。
自民党の次に配分額を伸ばしたのは日本維新の会で、２億３９００万円増の２９億５５００万円。みんなの党が２億３７００万円増の２０億２７００万円で続いた。みどりの風は政党要件を失い、交付対象から外れる。
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目的：安倍首相による［日本国憲法改悪］が公然と進められ日本全体が急激に右
傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っ ていく
プロの政治勢力は残念ながらほぼ壊滅状態です。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上が
り１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］
に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
そして衆参の過半数を確保して?日本を［米国から独立］させること?ユダヤ金融
資本による金融支配を許している［信用創造特権］のからくりを暴露 して廃止
することで搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を我々［フ
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ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
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