■「反権力」だけを叫ぶ者はいったん権力を握ると「権力者」となる!「反権力」と「非権力」を同時に叫ぶ者こそ本物だ！！ 本日木曜日（５月０９日)【YYNewsLive】をご覧ください！
1)No1 95分02秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12616304
No1
(1)今日のトピックス:
?山内徳信社民党参院議員は昨日の参議院予算員会で「平和憲法を改悪して日本を戦争のできる国にする安倍首相の改憲の動きは、民主的なワイマール憲法を悪用して侵略戦争とユダヤ人大虐殺を犯したナチスドイツのヒットラーを思い出す」と発現したのは至極まっとうだ
▲【新聞記事】「改憲の動き、ヒトラー思い出す」山内・社民党参院議員
2013年5月9日 朝日新聞
憲法改正に向けた今の動きは、かつてのドイツのヒトラーを思い出す。民主的な憲法と言われたワイマール憲法を悪用し、民主的な方法でナチスの独裁政治を築いていったわけだ。そのナチスの戦争の結果は、ご承知のように多くのユダヤ人をアウシュビッツで悲惨な状態に陥れてしまった。
日本の戦後６０年あまりは、平和憲法体制であったと思っておる。この平和憲法を、いまの政権与党が思う方向に、天皇を元首化し、自衛隊を国防軍にし、戦争のできる方向に、どうも動きつつあるなあと思っている。そのとき安倍晋三首相は日本のヒトラーと言われかねない。日本にああいうヒトラーが生まれてはいかんのです。平和国家、平和外交に徹していく国づくりにいそしんでほしい。
（参院予算委員会の質問で）
?安倍首相の「憲法は進駐軍が作った」は大嘘！騙されてはいけない！
▲「日本国憲法」のはどのように起案されたのか？
Wikipedia 【日本国憲法】より抜粋
1)1945年（昭和20年）10月4日マッカーサーは、東久邇宮内閣の国務大臣であった近衛文麿に、憲法改正を示唆した。
2)この日、総司令部は、治安維持法の廃止、政治犯の即時釈放、天皇制批判の自由化、思想警察の全廃など、いわゆる「自由の指令」の実施を日本政府に命じた。
3)翌5日、東久邇宮内閣は、この指令を実行できないとして総辞職し、1945年10月9日に幣原喜重郎内閣が成立する。
4)1945年10月11日、幣原首相が新任の挨拶のためマッカーサーを訪ねた際にも、マッカーサーから口頭で「憲法ノ自由主義化」の必要を指摘された。
5)先にマッカーサーから憲法改正の示唆を受けた近衛（東久邇宮内閣の総辞職後は内大臣府御用掛）は、政治学者の高木八尺、憲法学者の佐々木惣一（10月13日内大臣府御用掛に任命）、ジャーナリストの松本重治らとともに、憲法改正の調査を開始した。
6)1945年10月8日近衛は高木らとともに総司令部政治顧問のジョージ・アチソンと会談して助言を請い、「個人的で非公式なコメント」として12項目に及ぶ憲法の問題点の指摘や改正の指示を受けた。
7)近衛らの作業と並行して、幣原内閣は、松本烝治・国務大臣を委員長とする憲法問題調査委員会（松本委員会）を設置して、憲法改正の調査研究を開始した。
8)内閣と内大臣府の双方で、それぞれ憲法改正の調査活動が進められることとなった。
9)このうち近衛らの調査に対しては、近衛自身の戦争責任や、閣外であり憲法外の機関である内大臣府で憲法改正作業を行うことに対する憲法上の疑義などが問題視されて、批判が高まった。
10)1945年11月1日、総司令部は「近衛は憲法改正のために選任されたのではない」として、マッカーサーが近衛に伝えた憲法改正作業の指示は、近衛個人に対してではなく、日本政府に対して行ったものであるとの声明を発表した。これにより、近衛らの調査活動は頓挫したものの、近衛らは作業をつづけ、11月22日に近衛案（「帝国憲法ノ改正ニ関シ考査シテ得タル結果ノ要綱」、11月24日に佐々木案（「帝国憲法改正ノ必要」[25]）をそれぞれ天皇に奉答した（なお、総司令部の指示により、11月24日に内大臣府は廃止された）。
11)かかる経緯をたどって憲法改正作業は、内閣の下に設置された松本委員会に一本化されることになる。松本委員会は、美濃部達吉、清水澄、野村淳治を顧問とし、憲法学者の宮沢俊義・東京帝国大学教授、河村又介・九州帝国大学教授、清宮四郎・東北帝国大学教授や、法制局幹部である入江俊郎、佐藤達夫らを委員として組織された
12)松本委員会は、1945年10月27日に第1回総会を行い、同30日に第1回調査会を行った。以後、総会は1946年（昭和21年）2月2日まで7回、調査会（小委員会）は同1月26日まで15回開催された。
13)1946年（昭和21年）1月9日の第10回調査会（小委員会）に、松本委員長は「憲法改正私案」を提出した。この「私案」は、前年12月8日の衆議院予算委員会で、松本委員長が示した「憲法改正四原則」をその内容としており、委員会の立案の基礎とされた。
14)「憲法改正四原則」の概要は次の通り。
1)天皇が統治権を総攬するという大日本帝国憲法の基本原則は変更しないこと。
天皇ガ統治権ヲ総攬セラルルト云フ大原則ハ、是ハ何等変更スル必要モナイシ、又変更 スル考ヘモナイト云フコト
2)議会の権限を拡大し、その反射として天皇大権に関わる事項をある程度制限すること。 議会ノ協賛トカ、或ハ承諾ト云フヤウナ、議会ノ決議ヲ必要トスル事項ハ、之ヲ拡充ス ルコトガ必要デアラウ、即チ言葉ヲ換ヘテ申セバ、従来ノ所謂大権事項ナルモノハ、其 ノ結果トシテ或ル程度ニ於テ制限セラルルコトガ至当
3) 国務大臣の責任を国政全般に及ぼし、国務大臣は議会に対して責任を負うこと。
国務大臣ノ責任ガ国政全般ニ亙リマシテ、而シテ国務大臣ハ帝国議会ニ対シ、即チ言葉 ヲ換ヘテ申セバ、間接ニハ国民ニ対シテ責任ヲ負フト云フコト
4)人民の自由および権利の保護を拡大し、十分な救済の方法を講じること。
民権ト申シマスカ、人民ノ自由、権利ト云フヤウナモノニ対スル保護、確保ヲ強化スル コトガ必要デアラウ
15)委員会は、この「憲法改正四原則」に基づいて憲法を逐条的に検討した。宮沢委員が「私案」を要綱化して松本がこれに手を加え、「憲法改正要綱」とした。
16)1946年1月26日の第15回調査会では、この「憲法改正要綱」（甲案）と「憲法改正案」（乙案）を議論した。
17)内閣は1946年1月30日から2月4日にかけて連日臨時閣議を開催して、「私案」「甲案」「乙案」を審議。2月7日、松本は「憲法改正要綱」（松本試案）を天皇に奏上し、翌8日に説明資料とともに総司令部へ提出した。この「憲法改正要綱」は内閣の正式決定を経たものではなく、まず総司令部に提示して意見を聞いた上で、正式な憲法草案の作成に着手する予定であった。
18)他方、近衛や松本委員会による憲法改正の調査活動が進むにつれ、国民の間にも憲法問題への関心が高まった。近衛や松本委員会の動き、各界各層の人々の憲法に関する意見なども広く報道され、政党や知識人のグループなどを中心に、多種多様な民間憲法改正案が発表された。しかし、その多くは大日本帝国憲法に若干手を加えたものであって、大改正に及ぶものは少数であった。これら民間団体が作成した憲法草案のうち、憲法研究会の「憲法草案要綱」にGHQが注目していわゆる「GHQ憲法草案」が作成された。
19)総司令部は、当初、憲法改正については過度の干渉をしない方針であった。しかし、総司令部は、1946年（昭和21年）の年明け頃から、民間の憲法改正草案、特に憲法研究会の「憲法草案要綱」に注目しながら、日本の憲法に関する動きを活発化させた。もっとも、同年1月中は、憲法改正に関する準備作業を続け、日本政府による憲法改正案の提出を待つ姿勢をとり続けた。
20)1946年2月1日、毎日新聞が「松本委員会案」なるスクープ記事を掲載したが、この記事に載った「松本委員会案」とは、宮沢委員が提出した「宮澤甲案」であった。この「宮澤甲案」の内容は、松本委員会に提出された草案の中では比較的リベラルなもので、内閣の審議に供された「乙案」に近かった。政府は直ちに、このスクープ記事の「松本委員会案」は実際の松本委員会案とは全く無関係であるとの談話を発表した。
21)この記事を分析したホイットニー民政局長は、それが真の松本委員長私案であると判断し[39]、また、この案について「極めて保守的な性格のもの」と批判し、世論の支持を得ていないとも分析した。
22)そこで総司令部は、このまま日本政府に任せておいては、極東委員会の国際世論（特にソ連、オーストラリア）から天皇制の廃止を要求されるおそれがあると判断し、総司令部が草案を作成することを決定した。その際、日本政府が総司令部の「受け容れ難い案」を提出された後に、その作り直しを「強制する」より、その提出を受ける前に総司令部から「指針を与える」方が、戦略的に優れているとも分析した。
23)1946年2月3日マッカーサーは、総司令部が憲法草案を起草するに際して守るべき三原則を、憲法草案起草の責任者とされたホイットニー民政局長に示した（「マッカーサー・ノート」）。三原則の内容は以下の通り。
天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。
Emperor is at the head of the state.His succession is dynastic.His duties and powers will be exercised in accordance with the Constitution and responsive to the basic will of the people as provided therein.
国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。
War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security. It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.No Japanese Army, Navy, or Air Force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.
日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。
The feudal system of Japan will cease.No rights of peerage except those of the Imperial family will extend beyond the lives of those now existent.No patent of nobility will from this time forth embody within itself any National or Civic power of government.Pattern budget after British system.
24)この三原則を受けて総司令部民政局には、憲法草案作成のため、立法権、行政権などの分野ごとに、条文の起草を担当する八つの委員会と全体の監督と調整を担当する運営委員会が設置された。
25)1946年2月4日の会議でホイットニーは、全ての仕事に優先して極秘裏に起草作業を進めるよう民政局員に指示した。起草にあたったホイットニー局長以下25人のうち、ホイットニーを含む4人には弁護士経験があった。しかし、憲法学を専攻した者は一人もいなかったため、日本の民間憲法草案（特に憲法研究会の「憲法草案要綱」）や、世界各国の憲法が参考にされた。民政局での昼夜を徹した作業により、各委員会の試案は、2月7日以降、次々と出来上がった。これらの試案をもとに、運営委員会との協議に付された上で原案が作成され、さらに修正の手が加えられた。2月10日、最終的に全92条の草案にまとめられ、マッカーサーに提出された。
26)マッカーサーは一部修正を指示した上でこの草案を了承し最終的な調整作業を経た上で1946年2月12日に草案は完成した。マッカーサーの承認を経て2月13日いわゆる「マッカーサー草案」（GHQ原案）が日本政府に提示された。
▲【新聞記事】首相、「進駐軍が作った」 改憲実現に意欲
2013年5月8日 共同・東京新聞
安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、１９４６年に公布された現行憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の草案を基にしていることを踏まえ「制定過程で（見ると）、進駐軍が作った。時代にそぐわない内容もある」と述べ、改憲実現への意欲を重ねて示した。
同時に「私たち自身の手で憲法を作るという精神こそが、新しい時代を切り開く」と訴えた。
トルコとの原子力協定締結を含めた原発輸出政策に関し「相手国の事情や意向を踏まえ、高い安全水準技術を提供する」と推進していく考えを強調した。
みんなの党の山田太郎、社民党の山内徳信両氏に対する答弁。
?安倍首相はなぜ「安保条約」と「日米行政協定」こそが米国が日本に強制した条約であると言わないのか？
安倍首相が本来言うべきことは１９５１年９月８日の「サンフランシスコ講和条約」調印日式の当日午後５時に吉田首相一人を「拉致する形」でサンフランシスコ郊外の陸軍基地で署名させた「日米安保条約（旧）」とその６か月後にひそかに調印された「日米行政協定」こそが米国が「」47
?昨日３本の映画を連ちゃんで見たが一番すぐれていたのは憲法９条「戦争放棄」の重要性を国際的な広がりで取り上げた山上徹二郎氏（企画・製作）ジャン・ユンカーマン氏（監督・編集）の『映画 日本国憲法』だった。
『ベアテの贈りもの』は当時の日本には存在していなかった「男女平等」と「人権尊重」「教育を受ける権利」の概念を日本国憲法に初めて導入した当時２２歳のべアテ・シロタ女史の奮闘ぶりを紹介した映画でとても勉強になった。しかし公判の部分で「ベアテの贈りもの」の継承者として、労働省婦人少年局局長、参議院議員、環境庁長官、内閣官房長官、文部大臣、法務大臣なを歴任した自民党政治家森山弓枝や取り上げているのはまったく間違っていると思う。彼女が半世紀以上にわたって日本の政治、経済、社会を独占支配し日本国憲法が掲げる「基本的人権」「基本的自由」「反戦平和」「国際協調」の理念を破壊してきた自民党の政治家であったことをなぜ言わなかったのか不思議だ。
『１００年の谺（こだま）大逆事件は生きている！』は自由・平等・博愛、社会主義、無政府主義、「非戦」を掲げて登場した平民新聞とその読者を徹底的に弾圧して壊滅させる目的でらら国家権力が「明治天皇暗殺事件」をでっち上げて数百人を逮捕・拷問し幸徳秋水や管野スガら１２名が処刑、１２名が無期懲役（そのうち獄死名）にされた「国家犯罪」を犠牲者の主張や行動に力点を置いて丹念に記録している。しかし「国家犯罪」を実行したとされる松室致検事総長、平沼騏一郎大審院次席検事、小山松吉神戸地裁検事局検事正など大逆事件をフレームアップしたとされる「犯罪者実行者」に関して追求や言及が皆無なのはなぜなのか？我々が知りたいのはそちらの「真実」なのだ。
(3)今日のテーマ：「反権力」と「非権力」
「反権力」だけを叫ぶ者はいったん権力を握ると「権力者」となる。「反権力」と「非権力」を同時に叫ぶ者こそ本物だ！
(4今日の推薦本：
1)佐藤真言著「粉飾 特捜に狙われた元銀行員の告発」（毎日新聞社\1575)
【内容紹介】転載
「私は刑務所に入ることなどしていない! 」
“粉飾詐欺"で懲役2年4ヵ月―最高裁で争う元銀行員が明かす、この国の検察、
裁判所の矛盾。粉飾決算に手を染めざるをえない中小企業の現実に真正面から踏み込んだ問題作。
郷原信郎弁護士推薦! !
第一章 疑われたコンサルタント
第二章 銀行員時代
第三章 中小企業の社長を支えて
第四章 逮捕
第五章 奪われた日常
「中小企業のために、まだできることがあるはずだ」
経営コンサルタントとして第二の人生を歩み始めた男が目のあたりにしたのは、
明日の資金繰りにも頭を抱え、やむにやまれず粉飾決算に手を染める中小企業の
姿だった。懸命に社長に寄り添う日々に生きがいを見いだしていくが、突然、自
宅が特捜検事らの強制捜査を受けることになり……。
ついに東京地検特捜部が、一般市民に刃を向けた!
今まさに上告審を争う厳しい状況の中で、一人の市民が実体験を基に書き下ろし
た、経済事件ノンフィクション。取調室における特捜検事との会話からは、粉飾
決算に手を染めざるをえない日本の中小企業の実態と、事件を組み立てる検察の
“独善的な論理"とのズレがありありと浮かび上がる。
2)石塚健司著「４００万企業が哭いている」(講談社\1575)
【内容説明】
「中小企業など百万社潰れても我々検察には関係ない!」
社長とコンサルタントが逮捕された粉飾詐欺事件の深層。そこには検察首脳も絶句する「はき違えた正義」があった。会社立て直しのため命を削って働く経営者たち。粉飾に追い込まれる現実を直視しようとしない検事たち。双方の闘いからこの国の矛盾をあぶり出したノンフィクションの傑作!
平成二十三年九月、東京地検特捜部が摘発した粉飾詐欺事件。検察のリークを受けたマスコミは「破綻寸前の会社に粉飾決算を指南して金のなる木に仕立て上げる常習的犯行」と逮捕された男らを厳しく指弾した。
だが、実像はまったく違うものだった。標的にされたのは、粉飾の泥沼から脱出するため懸命のリストラに取り組み、再生の光を目前にしていた一人の経営者。そして、多くの中小企業が粉飾決算に追いやられる現実に苦悩しつつ、歪んだ金融システムと格闘していた男たちだった。
捜査の筋書きとあまりに違う現実に直面し、特捜検事たちが使ったテクニック。蹂躙された取り調べの可視化。不祥事により廃止の危機に瀕していた特捜部に、撤退という選択肢はなかった。
中小企業の粉飾決算は現代社会の必要悪なのか? 検察の正義とは誰のためのものか?
「特捜さんが銀行の味方をして中小企業をやっつけるなんて、おかしな時代になりましたよねえ。銀行をやっつけて世間の溜飲を下げるのが特捜さんの役目だろうに」
(6)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】
?５月１０日（金）午後１時半より東京高等裁判所817号にて最高裁のプール金による損害賠償訴訟の控訴審が行われます。原告は「最高裁の裏金」を告発している元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士です。皆様の傍聴をお願いいたします。
【参照資料】最 高 裁 の 違 法・不 正 手 段
http://masaru-kunimoto.com/03saicousainoihoufuseishudan.html
?New!５月１０日（金）午後2時半頃より生田暉雄弁護士への「YYNewsLiveインタビュー＆トーク」テーマ「最高裁の裏金問題」をネット中継しますのでぜひご覧ください。
?５月１９日（日）午後２時―５時【草の根勉強会 in 杉並＆中野】テーマ【とんでもない自民党憲法改正草案?】
会場：セシオン杉並第４集会室
杉並区梅里1丁目22番32号
交通手段：丸ノ内線東高円寺駅下車徒歩5分または新高円寺駅下車徒歩7分
地図：http://mappage.jp/popup/popmap.php?MAP.x=290&MAP.y=184&X=2.4374799339995&Y =0.62297382930012&L=12
参加費：@\300
★ネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
?５月１９日（日）午後６時―９時「粉飾 特捜に狙われた元銀行員の告発」著者佐藤真言氏インタビュー＆トーク、テーマ「私は刑務所に入ることなどしていない!
今回インタビューは「市民ネットメデイアグループ」の共同取材＆共同配信の第三弾です。インタビューに参加したいと思われる方は事前に山崎宛にメールにてご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
会場：ルノアール新宿区役所横店２Ｆ７号室
参加費：場所代＋ソフトドリンク代＝約＠￥１０００
★ネット中継【YYNewsLiveインタビュー＆トーク】をします。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
(以下略)
1)No1 95分02秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12616304
No1
(1)今日のトピックス:
?山内徳信社民党参院議員は昨日の参議院予算員会で「平和憲法を改悪して日本を戦争のできる国にする安倍首相の改憲の動きは、民主的なワイマール憲法を悪用して侵略戦争とユダヤ人大虐殺を犯したナチスドイツのヒットラーを思い出す」と発現したのは至極まっとうだ
▲【新聞記事】「改憲の動き、ヒトラー思い出す」山内・社民党参院議員
2013年5月9日 朝日新聞
憲法改正に向けた今の動きは、かつてのドイツのヒトラーを思い出す。民主的な憲法と言われたワイマール憲法を悪用し、民主的な方法でナチスの独裁政治を築いていったわけだ。そのナチスの戦争の結果は、ご承知のように多くのユダヤ人をアウシュビッツで悲惨な状態に陥れてしまった。
日本の戦後６０年あまりは、平和憲法体制であったと思っておる。この平和憲法を、いまの政権与党が思う方向に、天皇を元首化し、自衛隊を国防軍にし、戦争のできる方向に、どうも動きつつあるなあと思っている。そのとき安倍晋三首相は日本のヒトラーと言われかねない。日本にああいうヒトラーが生まれてはいかんのです。平和国家、平和外交に徹していく国づくりにいそしんでほしい。
（参院予算委員会の質問で）
?安倍首相の「憲法は進駐軍が作った」は大嘘！騙されてはいけない！
▲「日本国憲法」のはどのように起案されたのか？
Wikipedia 【日本国憲法】より抜粋
1)1945年（昭和20年）10月4日マッカーサーは、東久邇宮内閣の国務大臣であった近衛文麿に、憲法改正を示唆した。
2)この日、総司令部は、治安維持法の廃止、政治犯の即時釈放、天皇制批判の自由化、思想警察の全廃など、いわゆる「自由の指令」の実施を日本政府に命じた。
3)翌5日、東久邇宮内閣は、この指令を実行できないとして総辞職し、1945年10月9日に幣原喜重郎内閣が成立する。
4)1945年10月11日、幣原首相が新任の挨拶のためマッカーサーを訪ねた際にも、マッカーサーから口頭で「憲法ノ自由主義化」の必要を指摘された。
5)先にマッカーサーから憲法改正の示唆を受けた近衛（東久邇宮内閣の総辞職後は内大臣府御用掛）は、政治学者の高木八尺、憲法学者の佐々木惣一（10月13日内大臣府御用掛に任命）、ジャーナリストの松本重治らとともに、憲法改正の調査を開始した。
6)1945年10月8日近衛は高木らとともに総司令部政治顧問のジョージ・アチソンと会談して助言を請い、「個人的で非公式なコメント」として12項目に及ぶ憲法の問題点の指摘や改正の指示を受けた。
7)近衛らの作業と並行して、幣原内閣は、松本烝治・国務大臣を委員長とする憲法問題調査委員会（松本委員会）を設置して、憲法改正の調査研究を開始した。
8)内閣と内大臣府の双方で、それぞれ憲法改正の調査活動が進められることとなった。
9)このうち近衛らの調査に対しては、近衛自身の戦争責任や、閣外であり憲法外の機関である内大臣府で憲法改正作業を行うことに対する憲法上の疑義などが問題視されて、批判が高まった。
10)1945年11月1日、総司令部は「近衛は憲法改正のために選任されたのではない」として、マッカーサーが近衛に伝えた憲法改正作業の指示は、近衛個人に対してではなく、日本政府に対して行ったものであるとの声明を発表した。これにより、近衛らの調査活動は頓挫したものの、近衛らは作業をつづけ、11月22日に近衛案（「帝国憲法ノ改正ニ関シ考査シテ得タル結果ノ要綱」、11月24日に佐々木案（「帝国憲法改正ノ必要」[25]）をそれぞれ天皇に奉答した（なお、総司令部の指示により、11月24日に内大臣府は廃止された）。
11)かかる経緯をたどって憲法改正作業は、内閣の下に設置された松本委員会に一本化されることになる。松本委員会は、美濃部達吉、清水澄、野村淳治を顧問とし、憲法学者の宮沢俊義・東京帝国大学教授、河村又介・九州帝国大学教授、清宮四郎・東北帝国大学教授や、法制局幹部である入江俊郎、佐藤達夫らを委員として組織された
12)松本委員会は、1945年10月27日に第1回総会を行い、同30日に第1回調査会を行った。以後、総会は1946年（昭和21年）2月2日まで7回、調査会（小委員会）は同1月26日まで15回開催された。
13)1946年（昭和21年）1月9日の第10回調査会（小委員会）に、松本委員長は「憲法改正私案」を提出した。この「私案」は、前年12月8日の衆議院予算委員会で、松本委員長が示した「憲法改正四原則」をその内容としており、委員会の立案の基礎とされた。
14)「憲法改正四原則」の概要は次の通り。
1)天皇が統治権を総攬するという大日本帝国憲法の基本原則は変更しないこと。
天皇ガ統治権ヲ総攬セラルルト云フ大原則ハ、是ハ何等変更スル必要モナイシ、又変更 スル考ヘモナイト云フコト
2)議会の権限を拡大し、その反射として天皇大権に関わる事項をある程度制限すること。 議会ノ協賛トカ、或ハ承諾ト云フヤウナ、議会ノ決議ヲ必要トスル事項ハ、之ヲ拡充ス ルコトガ必要デアラウ、即チ言葉ヲ換ヘテ申セバ、従来ノ所謂大権事項ナルモノハ、其 ノ結果トシテ或ル程度ニ於テ制限セラルルコトガ至当
3) 国務大臣の責任を国政全般に及ぼし、国務大臣は議会に対して責任を負うこと。
国務大臣ノ責任ガ国政全般ニ亙リマシテ、而シテ国務大臣ハ帝国議会ニ対シ、即チ言葉 ヲ換ヘテ申セバ、間接ニハ国民ニ対シテ責任ヲ負フト云フコト
4)人民の自由および権利の保護を拡大し、十分な救済の方法を講じること。
民権ト申シマスカ、人民ノ自由、権利ト云フヤウナモノニ対スル保護、確保ヲ強化スル コトガ必要デアラウ
15)委員会は、この「憲法改正四原則」に基づいて憲法を逐条的に検討した。宮沢委員が「私案」を要綱化して松本がこれに手を加え、「憲法改正要綱」とした。
16)1946年1月26日の第15回調査会では、この「憲法改正要綱」（甲案）と「憲法改正案」（乙案）を議論した。
17)内閣は1946年1月30日から2月4日にかけて連日臨時閣議を開催して、「私案」「甲案」「乙案」を審議。2月7日、松本は「憲法改正要綱」（松本試案）を天皇に奏上し、翌8日に説明資料とともに総司令部へ提出した。この「憲法改正要綱」は内閣の正式決定を経たものではなく、まず総司令部に提示して意見を聞いた上で、正式な憲法草案の作成に着手する予定であった。
18)他方、近衛や松本委員会による憲法改正の調査活動が進むにつれ、国民の間にも憲法問題への関心が高まった。近衛や松本委員会の動き、各界各層の人々の憲法に関する意見なども広く報道され、政党や知識人のグループなどを中心に、多種多様な民間憲法改正案が発表された。しかし、その多くは大日本帝国憲法に若干手を加えたものであって、大改正に及ぶものは少数であった。これら民間団体が作成した憲法草案のうち、憲法研究会の「憲法草案要綱」にGHQが注目していわゆる「GHQ憲法草案」が作成された。
19)総司令部は、当初、憲法改正については過度の干渉をしない方針であった。しかし、総司令部は、1946年（昭和21年）の年明け頃から、民間の憲法改正草案、特に憲法研究会の「憲法草案要綱」に注目しながら、日本の憲法に関する動きを活発化させた。もっとも、同年1月中は、憲法改正に関する準備作業を続け、日本政府による憲法改正案の提出を待つ姿勢をとり続けた。
20)1946年2月1日、毎日新聞が「松本委員会案」なるスクープ記事を掲載したが、この記事に載った「松本委員会案」とは、宮沢委員が提出した「宮澤甲案」であった。この「宮澤甲案」の内容は、松本委員会に提出された草案の中では比較的リベラルなもので、内閣の審議に供された「乙案」に近かった。政府は直ちに、このスクープ記事の「松本委員会案」は実際の松本委員会案とは全く無関係であるとの談話を発表した。
21)この記事を分析したホイットニー民政局長は、それが真の松本委員長私案であると判断し[39]、また、この案について「極めて保守的な性格のもの」と批判し、世論の支持を得ていないとも分析した。
22)そこで総司令部は、このまま日本政府に任せておいては、極東委員会の国際世論（特にソ連、オーストラリア）から天皇制の廃止を要求されるおそれがあると判断し、総司令部が草案を作成することを決定した。その際、日本政府が総司令部の「受け容れ難い案」を提出された後に、その作り直しを「強制する」より、その提出を受ける前に総司令部から「指針を与える」方が、戦略的に優れているとも分析した。
23)1946年2月3日マッカーサーは、総司令部が憲法草案を起草するに際して守るべき三原則を、憲法草案起草の責任者とされたホイットニー民政局長に示した（「マッカーサー・ノート」）。三原則の内容は以下の通り。
天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。
Emperor is at the head of the state.His succession is dynastic.His duties and powers will be exercised in accordance with the Constitution and responsive to the basic will of the people as provided therein.
国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。
War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security. It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.No Japanese Army, Navy, or Air Force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.
日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。
The feudal system of Japan will cease.No rights of peerage except those of the Imperial family will extend beyond the lives of those now existent.No patent of nobility will from this time forth embody within itself any National or Civic power of government.Pattern budget after British system.
24)この三原則を受けて総司令部民政局には、憲法草案作成のため、立法権、行政権などの分野ごとに、条文の起草を担当する八つの委員会と全体の監督と調整を担当する運営委員会が設置された。
25)1946年2月4日の会議でホイットニーは、全ての仕事に優先して極秘裏に起草作業を進めるよう民政局員に指示した。起草にあたったホイットニー局長以下25人のうち、ホイットニーを含む4人には弁護士経験があった。しかし、憲法学を専攻した者は一人もいなかったため、日本の民間憲法草案（特に憲法研究会の「憲法草案要綱」）や、世界各国の憲法が参考にされた。民政局での昼夜を徹した作業により、各委員会の試案は、2月7日以降、次々と出来上がった。これらの試案をもとに、運営委員会との協議に付された上で原案が作成され、さらに修正の手が加えられた。2月10日、最終的に全92条の草案にまとめられ、マッカーサーに提出された。
26)マッカーサーは一部修正を指示した上でこの草案を了承し最終的な調整作業を経た上で1946年2月12日に草案は完成した。マッカーサーの承認を経て2月13日いわゆる「マッカーサー草案」（GHQ原案）が日本政府に提示された。
▲【新聞記事】首相、「進駐軍が作った」 改憲実現に意欲
2013年5月8日 共同・東京新聞
安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、１９４６年に公布された現行憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の草案を基にしていることを踏まえ「制定過程で（見ると）、進駐軍が作った。時代にそぐわない内容もある」と述べ、改憲実現への意欲を重ねて示した。
同時に「私たち自身の手で憲法を作るという精神こそが、新しい時代を切り開く」と訴えた。
トルコとの原子力協定締結を含めた原発輸出政策に関し「相手国の事情や意向を踏まえ、高い安全水準技術を提供する」と推進していく考えを強調した。
みんなの党の山田太郎、社民党の山内徳信両氏に対する答弁。
?安倍首相はなぜ「安保条約」と「日米行政協定」こそが米国が日本に強制した条約であると言わないのか？
安倍首相が本来言うべきことは１９５１年９月８日の「サンフランシスコ講和条約」調印日式の当日午後５時に吉田首相一人を「拉致する形」でサンフランシスコ郊外の陸軍基地で署名させた「日米安保条約（旧）」とその６か月後にひそかに調印された「日米行政協定」こそが米国が「」47
?昨日３本の映画を連ちゃんで見たが一番すぐれていたのは憲法９条「戦争放棄」の重要性を国際的な広がりで取り上げた山上徹二郎氏（企画・製作）ジャン・ユンカーマン氏（監督・編集）の『映画 日本国憲法』だった。
『ベアテの贈りもの』は当時の日本には存在していなかった「男女平等」と「人権尊重」「教育を受ける権利」の概念を日本国憲法に初めて導入した当時２２歳のべアテ・シロタ女史の奮闘ぶりを紹介した映画でとても勉強になった。しかし公判の部分で「ベアテの贈りもの」の継承者として、労働省婦人少年局局長、参議院議員、環境庁長官、内閣官房長官、文部大臣、法務大臣なを歴任した自民党政治家森山弓枝や取り上げているのはまったく間違っていると思う。彼女が半世紀以上にわたって日本の政治、経済、社会を独占支配し日本国憲法が掲げる「基本的人権」「基本的自由」「反戦平和」「国際協調」の理念を破壊してきた自民党の政治家であったことをなぜ言わなかったのか不思議だ。
『１００年の谺（こだま）大逆事件は生きている！』は自由・平等・博愛、社会主義、無政府主義、「非戦」を掲げて登場した平民新聞とその読者を徹底的に弾圧して壊滅させる目的でらら国家権力が「明治天皇暗殺事件」をでっち上げて数百人を逮捕・拷問し幸徳秋水や管野スガら１２名が処刑、１２名が無期懲役（そのうち獄死名）にされた「国家犯罪」を犠牲者の主張や行動に力点を置いて丹念に記録している。しかし「国家犯罪」を実行したとされる松室致検事総長、平沼騏一郎大審院次席検事、小山松吉神戸地裁検事局検事正など大逆事件をフレームアップしたとされる「犯罪者実行者」に関して追求や言及が皆無なのはなぜなのか？我々が知りたいのはそちらの「真実」なのだ。
(3)今日のテーマ：「反権力」と「非権力」
「反権力」だけを叫ぶ者はいったん権力を握ると「権力者」となる。「反権力」と「非権力」を同時に叫ぶ者こそ本物だ！
(4今日の推薦本：
1)佐藤真言著「粉飾 特捜に狙われた元銀行員の告発」（毎日新聞社\1575)
【内容紹介】転載
「私は刑務所に入ることなどしていない! 」
“粉飾詐欺"で懲役2年4ヵ月―最高裁で争う元銀行員が明かす、この国の検察、
裁判所の矛盾。粉飾決算に手を染めざるをえない中小企業の現実に真正面から踏み込んだ問題作。
郷原信郎弁護士推薦! !
第一章 疑われたコンサルタント
第二章 銀行員時代
第三章 中小企業の社長を支えて
第四章 逮捕
第五章 奪われた日常
「中小企業のために、まだできることがあるはずだ」
経営コンサルタントとして第二の人生を歩み始めた男が目のあたりにしたのは、
明日の資金繰りにも頭を抱え、やむにやまれず粉飾決算に手を染める中小企業の
姿だった。懸命に社長に寄り添う日々に生きがいを見いだしていくが、突然、自
宅が特捜検事らの強制捜査を受けることになり……。
ついに東京地検特捜部が、一般市民に刃を向けた!
今まさに上告審を争う厳しい状況の中で、一人の市民が実体験を基に書き下ろし
た、経済事件ノンフィクション。取調室における特捜検事との会話からは、粉飾
決算に手を染めざるをえない日本の中小企業の実態と、事件を組み立てる検察の
“独善的な論理"とのズレがありありと浮かび上がる。
2)石塚健司著「４００万企業が哭いている」(講談社\1575)
【内容説明】
「中小企業など百万社潰れても我々検察には関係ない!」
社長とコンサルタントが逮捕された粉飾詐欺事件の深層。そこには検察首脳も絶句する「はき違えた正義」があった。会社立て直しのため命を削って働く経営者たち。粉飾に追い込まれる現実を直視しようとしない検事たち。双方の闘いからこの国の矛盾をあぶり出したノンフィクションの傑作!
平成二十三年九月、東京地検特捜部が摘発した粉飾詐欺事件。検察のリークを受けたマスコミは「破綻寸前の会社に粉飾決算を指南して金のなる木に仕立て上げる常習的犯行」と逮捕された男らを厳しく指弾した。
だが、実像はまったく違うものだった。標的にされたのは、粉飾の泥沼から脱出するため懸命のリストラに取り組み、再生の光を目前にしていた一人の経営者。そして、多くの中小企業が粉飾決算に追いやられる現実に苦悩しつつ、歪んだ金融システムと格闘していた男たちだった。
捜査の筋書きとあまりに違う現実に直面し、特捜検事たちが使ったテクニック。蹂躙された取り調べの可視化。不祥事により廃止の危機に瀕していた特捜部に、撤退という選択肢はなかった。
中小企業の粉飾決算は現代社会の必要悪なのか? 検察の正義とは誰のためのものか?
「特捜さんが銀行の味方をして中小企業をやっつけるなんて、おかしな時代になりましたよねえ。銀行をやっつけて世間の溜飲を下げるのが特捜さんの役目だろうに」
(6)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】
?５月１０日（金）午後１時半より東京高等裁判所817号にて最高裁のプール金による損害賠償訴訟の控訴審が行われます。原告は「最高裁の裏金」を告発している元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士です。皆様の傍聴をお願いいたします。
【参照資料】最 高 裁 の 違 法・不 正 手 段
http://masaru-kunimoto.com/03saicousainoihoufuseishudan.html
?New!５月１０日（金）午後2時半頃より生田暉雄弁護士への「YYNewsLiveインタビュー＆トーク」テーマ「最高裁の裏金問題」をネット中継しますのでぜひご覧ください。
?５月１９日（日）午後２時―５時【草の根勉強会 in 杉並＆中野】テーマ【とんでもない自民党憲法改正草案?】
会場：セシオン杉並第４集会室
杉並区梅里1丁目22番32号
交通手段：丸ノ内線東高円寺駅下車徒歩5分または新高円寺駅下車徒歩7分
地図：http://mappage.jp/popup/popmap.php?MAP.x=290&MAP.y=184&X=2.4374799339995&Y =0.62297382930012&L=12
参加費：@\300
★ネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
?５月１９日（日）午後６時―９時「粉飾 特捜に狙われた元銀行員の告発」著者佐藤真言氏インタビュー＆トーク、テーマ「私は刑務所に入ることなどしていない!
今回インタビューは「市民ネットメデイアグループ」の共同取材＆共同配信の第三弾です。インタビューに参加したいと思われる方は事前に山崎宛にメールにてご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
会場：ルノアール新宿区役所横店２Ｆ７号室
参加費：場所代＋ソフトドリンク代＝約＠￥１０００
★ネット中継【YYNewsLiveインタビュー＆トーク】をします。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
(以下略)