■警察の「不捜査＝不作為」は犯罪ではないのか！本日水曜日（4月10日)【YYNewsLive】をご覧ください！
1)No1 73分21秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11544949
No1
(1)今日のトピックス:
?今朝の衆議院予算員会で「教育」について質疑応答をやっていた。安倍首相は教科書検定基準の見直しを言明したがその目的は日本の侵略戦争と天皇制を美化し「真実と事実」を伝えない育鵬社の「新しい歴史教科書」を全国の中学校、高校に強制的に採用することだ。
?昨夜深夜０時からＢＳ１で放送されたオリバー・ストーン監督の【オリバー・ストーンが語る「もうひとつのアメリカ史」】第二回は大変興味深かった。
４選を目指すルーズベルト大統領の副大統領候補を選ぶ民主党党大会で当選確実だったリベラル派のウォレス副大統領を反ウォレス派が「不正工作＝陰謀」によって事業に何度も失敗した実業家のトルーマンを担ぎ出して「勝利」させたといきさつは初めて知ったことです。日本では２０１０年９月１４日に実施された「民主党代表選」で小沢一郎氏と菅直人氏が対決し小沢一郎氏が敗れた選挙では「不正工作」が行われたことは確かでありそのノウハウはおそらく米国支配層の長年のノウハウが活用されたのだろうと思います
▲【番組紹介：第2回 ルーズベルト、トルーマン、ウォレス
4月9日 火曜深夜[水曜午前 0時00分〜0時50分]
アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組んで書き、制作したドキュメンタリー・シリーズ。
第２回は戦時中のルーズベルト政権の様相と、スターリングラードの攻防以降、ソビエトに形勢が傾く独ソ戦の後半を見ていく。内政面では異例の４選を目指したルーズベルトが不在の中、副大統領候補に現職のヘンリー・ウォレスからトルーマンに代わる民主党大会での策謀も描かれる。
(２)今日のテーマ：警察の「不捜査＝不作為」は犯罪ではないのか！
本日正午のＮＨＫニュースで「尼崎殺人事件」で殺された香川県在住の女性一家が主犯と見られる角田容疑者ら一党に乗り込まれ脅迫と暴力で３年間も支配されて事件で計３６回も警察に被害届と被害相談をしていたが香川県警高松東署と高松南署は「捜査は難しい」と一切取り合わなっかった、と報じた。警察の「不捜査＝不作為」によって殺されたり傷つけられたり財産をとられ被害者がこれほどまでに拡大したのだ。この警察の「不捜査＝不作為」は犯罪であり検察はすべての警察責任者を逮捕し起訴し責任を追及すべきなのだ。
【事件の概要 Wikipediaより】
この事件の主犯は64歳の女性で、従犯とされる親族の在日韓国人、38歳（2012年）の男やその他数名の取り巻きを従えて、標的とした複数の家族を暴力的に支配して、家庭に居座る、裸で外を歩かせる、などあらゆる虐待を繰り返し、結果死亡した女性はドラム缶に詰める、などした。主犯らによって暴力的・精神的に支配された被害者家族らは家ごと乗っ取られ、互いに殴打し合わされたり、監禁され暴行されたり、全財産を奪われたりしたが、主犯女の手口は巧妙で、自ら手を出すことは控えめだった。
主犯らは、些細なことに難癖をつけては弱みを見せる相手を脅迫し、多数の無法者を引き連れて家庭に侵入し、金品をむしり取ることを生業としており、夜の街で獲物を探し歩いていた[17]。主犯女は普段から飲み仲間に、「交通事故に遭ったら金になる」など当たり屋の指導をするなどし、うっかり隙を見せて食い物になってしまった家族らのその後は凄惨で、高松市のある家族は2003年5月頃、餓死寸前になり、服も着させて貰えず、父親が全裸で長女をおんぶして親族の元に「何か食べさせてほしい」と、助けを求めてきたこともあった。
またある時は夫婦揃って全裸で泣きながら親族に金を借りに来ることもあり[19]、やがては親族までもが呼び出され、長女が「お父さん、ごめんね」と泣きながら両親を顔が腫れるまで殴らせられている光景を目の当たりにし、「情けなくてつらくて、ノイローゼになるかと思った」とショックを受けた。
しかし、警察（兵庫県警尼崎東署、香川県警高松東署、高松南署）は再三親族や、この高松の父親、近隣住民などから被害相談や通報があったにも拘らず、全く対応することはなく、「事件ではないので動けない」などと繰り返し[21][22]、結果的に長年の間、被害者たちはなすすべもなく主犯らの暴力、虐待の前に見殺しにされ、2011年管轄外の大阪府警がある被害者女性の駆け込みを信じて捜査を行ったことで、ようやく事態が公になった。被害者たちは、何度も逃げたが、そのたびに連れ戻されていた。
また中には、保険金目的に崖から転落を強要されて殺された者もいるが、この時も警察は現場の聞き込みや生命保険契約有無の確認さえ怠り、主犯達の言うがまま事故として処理していた。[24][25][26]また、兵庫県警は主犯逮捕後も主犯宅の現状維持さえ怠り、競売に出されるがままになっており、逮捕一年後、2012年10月になってようやく家宅捜索を行うが、既に一味残党に証拠隠滅のため、監禁小屋を撤去されてしまうなど捜査の遅れが目立った[27][28]。2012年11月7日、上述の主犯や従犯、その内縁の夫など8人が再逮捕、または逮捕された。
2012年12月1日から、高松市にて行方不明者の一人である、かつて床下から遺体が発見された民家に住んでいた88歳の女性（T一家の祖母）の遺体の捜索が行われた。12月2日の捜索では倉庫の床下から多数のコンクリートの破片が見つかり、12月3日に遺体が発見された。女性は行方不明後、主犯らの住むマンションで死亡したとされ、警察は殺人容疑で捜査している。
12月5日にも親族数人が殺人容疑で再逮捕された[30]。事件の発覚は第46回衆議院議員総選挙の開始や12月2日の笹子トンネルの事故と重なったため、重大な事件であるにもかかわらず、ほとんど報道されなかった。
主犯の自殺
12月12日午前6時20分頃、兵庫県警の留置所にて、主犯女が布団内で長袖のTシャツを首に巻き自殺を図っているのが見つかり、病院に搬送されたが死亡が確認された。主犯女は10月以降、弁護団や留置所を巡回する警察官に「生きていても意味がない」「死にたい。どうすれば死ねるのか」など自殺をほのめかす発言を複数回にわたりしていたという。逮捕後、主犯とされる容疑者が死亡したことにより、この事件の真相解明は極めて困難な状況になったと見られる。
（抜粋終わり）
(3)今日の主張:
▲すべての国民は「売国奴」となった「プロの政治家」と「プロの官僚」と「プロの大手メデア」を追報し彼らに代わって無給(NPO)の「政治家」、無給(NPO)の「官僚」、無給「メデイア」になるべし！(再掲）
・政治家（国会議員と地方議員）は「国民の生命と財産を守る」という基本使命を果たすために国民が払う税金によって生計を立てている。しかるに今の政治家は少数の例外を除いて「国民の生命と財産を守る」という基本使命を忘れて「国民の利益」ではなく「米国の国益」を優先し日本の「米国の植民地」化に加担している。彼らはその見返りに「特権・利権」をあたえられ日本を米国に売り渡す「売国政治家」に成り下がっているのだ。
・官僚（国家官僚と地方官僚）は「国民への公共サービスを果たす」という基本使命を果たすために国民が支払う税金によって生計を立てている。しかるに今の官僚は少数の例外を除いて「国民のための公共サービス」という基本理念を忘れて「国民の利益」ではなく「米国の国益」を優先して日本の「米国の植民地」化に加担している。彼らはその見返りに「特権・利権」を与えられ日本を米国に売り渡す「売国官僚」に成り下がっているのだ。
・大手メデイア（全国紙・スポーツ紙、ＮＨＫ・民放ＴＶ、月刊誌など）は「国民の知る権利を保障」するという基本使命を果たすために国民が支払う「受信料」や「購読料」や企業の「広告料」によって生計を立てている。しかるに今の大手マスコミは少数の例外を除いて「国民の知る権利の保障」という基本理念を忘れて「国民の利益」ではなく「米国の国益」を優先してて日本の「米国の植民地」化に加担している。彼らはその見返りに「特権・利権」を与えられ日本を米国に売り渡す「売国メデイア」に成り下がっているのだ。
・このように日本の「プロの政治家」と「プロの官僚」と「プロの大手メデイア」がことごとく「国民の利益益」ではなく「米国の国益」を優先しその見返りに「特権・利権」を与えられる「売国奴」に成り下がっている現在、誰が「「国民の利益」「」「」を真剣に守れるのか？それは「利権・特権」に一切関係ない「一般国民」でしかできないのである。
・すべての国民は「売国奴」に成り下がった「プロの政治家」、「プロの官僚」、「プロのメデイア」を追報し彼らに代わって「利権・特権」に関係ない無給（ＮＰＯ）の「政治家」、無給（ＮＰＯ）の「官僚」と無給（ＮＰＯ）の「メデイア」になるべきなのだ。それこそが「真の主権座民」社会なのだ。
(4)大手マスコミが伝えない今日の【真実】:
▲自民党に政権を戻したのは大変な間違いだった 参院選楽勝で自民はやりたい放題
日刊ゲンダイ2013/4/9 掲載 （「日々坦々」資料ブログより転載）
民主党政権に心底怒り､呆れていた国民は今､自民党政権に戻って､｢前よりﾏｼになった｣と思っているのかもしれない｡日銀を輪転機にさせているｱﾍﾞﾉﾐｸｽの“危うさ”は何となく感じるとして､実際､株も上がり､景気回復の兆しも見えるのだから､ﾅ〜ﾝにも決められなかった野田政権よりはるかにｲｲ｡こうした“相対的評価”が安倍の高支持率につながっているのだろうが､だとすると､本当に野田は罪つくりだ｡
前がﾋﾄﾞすぎたから､今がﾏﾄﾓに見える｡この“錯覚”を利用して､安倍自民党が今､やろうとしているのは､とんでもないことばかりだからだ｡
例えば､｢正社員ｸﾋﾞ切り法案｣｡産業競争力会議や規制改革会議で｢解雇ﾙｰﾙの見直し｣が話し合われ､解雇条件の緩和やﾄﾗﾌﾞﾙに発展したときには金銭で片を付ける法改正が検討されている｡政府側は｢人材移動の支援｣なんて言っているが冗談じゃない｡ﾀﾞﾒ社員はｸﾋﾞにする｡もめたら金でｹﾘをつける｡それがこの法案の中身だ｡そのうえ､政府は｢労働者が働きやすいように｣とか言って､｢地域限定正社員｣の導入も検討している｡働く場所や仕事の中身を限定するもので､裏を返せば､その地域での仕事がなくなれば､ご用済み､ﾎﾟｲ捨てだ｡
◆労働者切り捨て､企業優先の自民党
｢まさにｱﾍﾞﾉﾐｸｽの真相が見えるようです｡景気回復のためには雇用の安定がもっとも大事なのに､それよりも企業の競争力強化を優先させるのです｡成長戦略とか言って､3本目の矢がどれだけ素晴らしいのかと期待していたら､出てきたのはｸﾋﾞ切り法案だった｡それも､体力が落ちている企業のために苦渋の決断なのだ､というのならともかく､“労働者のため”などと詭弁を言う｡笑止千万ですよ｡そのうえ､こんな大事なことを話し合っている競争力会議や規制改革会議には労働者の代表が入っていない｡“切る側”だけで議論を進めて“切られる側”の意見には耳を貸そうともしないのです｡あり得ないような決め方です｣とは､この問題を連日､追及している民主党の山井和則衆院議員｡
こうなったのは｢民主党よ､お前のせいだろう!｣とも言いたくなるが､ま､それはともかく､山井の言い分はもっともだ｡自民党政権に代わって､労働者切り捨て､企業優先があまりに露骨だ｡しかも､民主的な議論､手続きすら無視なのだから､かつての自民党よりはるかにﾋﾄﾞｲ｡
◆安倍流愛国心教育を上から押しつけるのか
自民党の横暴､暴走､やりたい放題は他にもｺﾞﾏﾝとある｡
普天間基地の辺野古移設も地元の意向を無視して強行の構えだ｡嘉手納以南の6米軍基地が返ってくることを理由に｢沖縄の負担軽減｣をうたっていたが､返却の時期は明記されておらず､早い話､空証文だ｡それなのに､安倍は｢目に見える形で沖縄の負担軽減が進むことになった｣とﾎｻﾞいた｡
新聞には小さくしか出ていなかったが､教育制度の見直しも着々で､教育再生実行会議はこのほど､教育長を自治体の首長が任命し､その代わり､地方教育行政の責任者にする案をまとめた｡地域の有権者や保護者らでつくる教育委員会をお飾りにして､首長が気に入った教育長に独裁的な権限を与えるわけだ｡安倍の好きな愛国心教育をﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝで押し付ける案である｡
｢かと思うと､産業競争力会議では外国企業を積極的に誘致するために特区をつくって法人税をｾﾞﾛにする案が出ています｡法人税をｾﾞﾛにすれば､財政は悪化する｡その分､雇用や景気刺激策になればいいが､そこに結びつかないことは震災後の野田政権の景気対策で実証済みです｡喜ぶのは外資系企業だけ｡
売国奴政策と断じてもいい｡それでなくても､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの金融緩和で､余ったﾏﾈｰは米国の株式市場などに流れる｡日本人のためにはならないのです｣(｢日本を滅ぼす消費税増税｣の著者で経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏)
こうやって､規制緩和で米国を喜ばせるのは､小泉政権がやってきたことだ｡その結果､日本市場は外資の食い物にされ､地方経済は疲弊し､格差が拡大した｡そのために自民党は選挙で惨敗､下野したのに喉元過ぎれば､何とかだ｡またぞろ､同じ手法で国民を裏切り､国を売ろうというのだから､どうにもならない連中だ｡
◆やりたい放題の総仕上げは憲法改正
｢古い自民党の復活といえば､TPPもそうですよ｡TPPを推し進めている米国も輸出補助金という名目で農業に金をﾊﾞﾗまいている｡自民党議員は『米国もやっているのだから日本もやれ』と公然と農業に巨額の補償をつけるように言い出しています｡民主党の失政で政権復帰できたのに､体質はまったく変わっちゃいないのです｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)
とんでもない勘違い､呆れたおごり､信じられないような厚顔なのだが､そんな自民党が今や､わが物顔で永田町を闊歩し､7月の参院選も｢まず負けない｣というから､暗澹たる気持ちになってくる｡さらにふんぞり返り､上から目線で庶民ｲｼﾞﾒをｴｽｶﾚｰﾄさせるのだろう｡
｢自民党が参院選に大勝した後は､ありとあらゆる屁理屈をつけて､自分たちのやりたい放題の暴走を始めると思います｡来年4月の消費増税はもちろん､断行だし､衆参で数を押さえれば､いよいよ看板の右翼路線にも突き進む｡安倍首相の支持者たちは､現政権が右翼路線を封印していることに不満がたまっていますからね｡違憲状態の国会議員が改憲に突き進むというﾌﾞﾗｯｸｼﾞｮｰｸのような話になる｡その時は一体､どんな言い訳をするつもりなのでしょうか｣(政治評論家･野上忠興氏)
高支持率におごっている菅官房長官はすでに､｢参院選では(憲法改正の手続きを規定した)96条改正が争点になる｣と言ってはばからないのだから､あからさまだ｡
自民党の改憲草案には自衛隊を国防軍に改めることや､表現の自由の制限や緊急事態での国民の義務などが盛り込まれている｡個人の自由を保障するために権力を制限した現行憲法の立憲主義を真っ向から否定する中身で､水島朝穂早大教授は｢立憲主義の理解も怪しい人々が自分の思いや主張を並べたようなところがある｣(ｱｴﾗ4月8日号)と切り捨てている｡
しかし､自民党が参院選に勝って､維新が協力すれば､こうした憲法改正が現実になっていくのである｡
改めて､こんな事態を招いた民主党の野田は万死に値し､こうなったら､密約でも何でも暴露して､安倍と刺し違えてもらいたいものだ｡
（転載終わり）
(5)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】
?【必見】シリーズ オリバー・ストーンが語る「もうひとつのアメリカ史」
3)第3回 原爆投下
4月10日 水曜深夜[木曜午前 0時00分〜0時50分]
アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組み、制作したドキュメンタリー・シリーズ。第３回はトルーマン政権の広島、
長崎への原爆投下決定に至る内実を描く。政権内では米軍のトップ級の将軍の多くが、日本の敗戦色が強い中で、戦争終結のための原爆投下は軍事的には意味がないと考え、
反対していた。しかし、トルーマン大統領、バーンズ国務長官らがこうした意見を遮ったとする。
4)第4回 冷戦の構図
4月11日 木曜深夜[金曜午前 0時00分〜0時50分]
アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組み、制作したドキュメンタリー・シリーズ。
第４回は第二次世界大戦直後の５年間に焦点を当てる。アメリカが核兵器を保有し、世界に君臨する反共産主義国家へと変わっていく経緯を明らかにする。
１９４７年のトルーマン・ドクトリンによって、冷戦の構図を作りあげ、アメリカによる朝鮮半島、インドシナ半島への介入の下地となっていく。
【その後の放送予定】
第5回 5/06 24：00? アイゼンハワーと核兵器（仮）
第6回 5/07 24：00? J.F.ケネディ 〜全面核戦争の瀬戸際〜（仮）
第7回 5/08 24：00? ベトナム戦争 運命の暗転（仮）
第8回 6/xx xx：xx? レーガンとゴルバチョフ（仮）
第9回 6/xx xx：xx? “唯一の超大国”アメリカ（仮）
第10回 6/xx xx：xx? テロの時代 ブッシュからオバマへ（仮）
?４月２８日（日）午後２時―５時【草の根勉強会 in 杉並&中野】４月定例会、テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案?】
場所：杉並区高円寺中央会議室２Ｆ２号室
杉並区高円寺南2丁目32番5号
地図：http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06620
＊参加希望の方は下記宛にメールにてお名前、電話番号をお知らせください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster
【YYNewsLive】
(以下省略)
1)No1 73分21秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11544949
No1
(1)今日のトピックス:
?今朝の衆議院予算員会で「教育」について質疑応答をやっていた。安倍首相は教科書検定基準の見直しを言明したがその目的は日本の侵略戦争と天皇制を美化し「真実と事実」を伝えない育鵬社の「新しい歴史教科書」を全国の中学校、高校に強制的に採用することだ。
?昨夜深夜０時からＢＳ１で放送されたオリバー・ストーン監督の【オリバー・ストーンが語る「もうひとつのアメリカ史」】第二回は大変興味深かった。
４選を目指すルーズベルト大統領の副大統領候補を選ぶ民主党党大会で当選確実だったリベラル派のウォレス副大統領を反ウォレス派が「不正工作＝陰謀」によって事業に何度も失敗した実業家のトルーマンを担ぎ出して「勝利」させたといきさつは初めて知ったことです。日本では２０１０年９月１４日に実施された「民主党代表選」で小沢一郎氏と菅直人氏が対決し小沢一郎氏が敗れた選挙では「不正工作」が行われたことは確かでありそのノウハウはおそらく米国支配層の長年のノウハウが活用されたのだろうと思います
▲【番組紹介：第2回 ルーズベルト、トルーマン、ウォレス
4月9日 火曜深夜[水曜午前 0時00分〜0時50分]
アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組んで書き、制作したドキュメンタリー・シリーズ。
第２回は戦時中のルーズベルト政権の様相と、スターリングラードの攻防以降、ソビエトに形勢が傾く独ソ戦の後半を見ていく。内政面では異例の４選を目指したルーズベルトが不在の中、副大統領候補に現職のヘンリー・ウォレスからトルーマンに代わる民主党大会での策謀も描かれる。
(２)今日のテーマ：警察の「不捜査＝不作為」は犯罪ではないのか！
本日正午のＮＨＫニュースで「尼崎殺人事件」で殺された香川県在住の女性一家が主犯と見られる角田容疑者ら一党に乗り込まれ脅迫と暴力で３年間も支配されて事件で計３６回も警察に被害届と被害相談をしていたが香川県警高松東署と高松南署は「捜査は難しい」と一切取り合わなっかった、と報じた。警察の「不捜査＝不作為」によって殺されたり傷つけられたり財産をとられ被害者がこれほどまでに拡大したのだ。この警察の「不捜査＝不作為」は犯罪であり検察はすべての警察責任者を逮捕し起訴し責任を追及すべきなのだ。
【事件の概要 Wikipediaより】
この事件の主犯は64歳の女性で、従犯とされる親族の在日韓国人、38歳（2012年）の男やその他数名の取り巻きを従えて、標的とした複数の家族を暴力的に支配して、家庭に居座る、裸で外を歩かせる、などあらゆる虐待を繰り返し、結果死亡した女性はドラム缶に詰める、などした。主犯らによって暴力的・精神的に支配された被害者家族らは家ごと乗っ取られ、互いに殴打し合わされたり、監禁され暴行されたり、全財産を奪われたりしたが、主犯女の手口は巧妙で、自ら手を出すことは控えめだった。
主犯らは、些細なことに難癖をつけては弱みを見せる相手を脅迫し、多数の無法者を引き連れて家庭に侵入し、金品をむしり取ることを生業としており、夜の街で獲物を探し歩いていた[17]。主犯女は普段から飲み仲間に、「交通事故に遭ったら金になる」など当たり屋の指導をするなどし、うっかり隙を見せて食い物になってしまった家族らのその後は凄惨で、高松市のある家族は2003年5月頃、餓死寸前になり、服も着させて貰えず、父親が全裸で長女をおんぶして親族の元に「何か食べさせてほしい」と、助けを求めてきたこともあった。
またある時は夫婦揃って全裸で泣きながら親族に金を借りに来ることもあり[19]、やがては親族までもが呼び出され、長女が「お父さん、ごめんね」と泣きながら両親を顔が腫れるまで殴らせられている光景を目の当たりにし、「情けなくてつらくて、ノイローゼになるかと思った」とショックを受けた。
しかし、警察（兵庫県警尼崎東署、香川県警高松東署、高松南署）は再三親族や、この高松の父親、近隣住民などから被害相談や通報があったにも拘らず、全く対応することはなく、「事件ではないので動けない」などと繰り返し[21][22]、結果的に長年の間、被害者たちはなすすべもなく主犯らの暴力、虐待の前に見殺しにされ、2011年管轄外の大阪府警がある被害者女性の駆け込みを信じて捜査を行ったことで、ようやく事態が公になった。被害者たちは、何度も逃げたが、そのたびに連れ戻されていた。
また中には、保険金目的に崖から転落を強要されて殺された者もいるが、この時も警察は現場の聞き込みや生命保険契約有無の確認さえ怠り、主犯達の言うがまま事故として処理していた。[24][25][26]また、兵庫県警は主犯逮捕後も主犯宅の現状維持さえ怠り、競売に出されるがままになっており、逮捕一年後、2012年10月になってようやく家宅捜索を行うが、既に一味残党に証拠隠滅のため、監禁小屋を撤去されてしまうなど捜査の遅れが目立った[27][28]。2012年11月7日、上述の主犯や従犯、その内縁の夫など8人が再逮捕、または逮捕された。
2012年12月1日から、高松市にて行方不明者の一人である、かつて床下から遺体が発見された民家に住んでいた88歳の女性（T一家の祖母）の遺体の捜索が行われた。12月2日の捜索では倉庫の床下から多数のコンクリートの破片が見つかり、12月3日に遺体が発見された。女性は行方不明後、主犯らの住むマンションで死亡したとされ、警察は殺人容疑で捜査している。
12月5日にも親族数人が殺人容疑で再逮捕された[30]。事件の発覚は第46回衆議院議員総選挙の開始や12月2日の笹子トンネルの事故と重なったため、重大な事件であるにもかかわらず、ほとんど報道されなかった。
主犯の自殺
12月12日午前6時20分頃、兵庫県警の留置所にて、主犯女が布団内で長袖のTシャツを首に巻き自殺を図っているのが見つかり、病院に搬送されたが死亡が確認された。主犯女は10月以降、弁護団や留置所を巡回する警察官に「生きていても意味がない」「死にたい。どうすれば死ねるのか」など自殺をほのめかす発言を複数回にわたりしていたという。逮捕後、主犯とされる容疑者が死亡したことにより、この事件の真相解明は極めて困難な状況になったと見られる。
（抜粋終わり）
(3)今日の主張:
▲すべての国民は「売国奴」となった「プロの政治家」と「プロの官僚」と「プロの大手メデア」を追報し彼らに代わって無給(NPO)の「政治家」、無給(NPO)の「官僚」、無給「メデイア」になるべし！(再掲）
・政治家（国会議員と地方議員）は「国民の生命と財産を守る」という基本使命を果たすために国民が払う税金によって生計を立てている。しかるに今の政治家は少数の例外を除いて「国民の生命と財産を守る」という基本使命を忘れて「国民の利益」ではなく「米国の国益」を優先し日本の「米国の植民地」化に加担している。彼らはその見返りに「特権・利権」をあたえられ日本を米国に売り渡す「売国政治家」に成り下がっているのだ。
・官僚（国家官僚と地方官僚）は「国民への公共サービスを果たす」という基本使命を果たすために国民が支払う税金によって生計を立てている。しかるに今の官僚は少数の例外を除いて「国民のための公共サービス」という基本理念を忘れて「国民の利益」ではなく「米国の国益」を優先して日本の「米国の植民地」化に加担している。彼らはその見返りに「特権・利権」を与えられ日本を米国に売り渡す「売国官僚」に成り下がっているのだ。
・大手メデイア（全国紙・スポーツ紙、ＮＨＫ・民放ＴＶ、月刊誌など）は「国民の知る権利を保障」するという基本使命を果たすために国民が支払う「受信料」や「購読料」や企業の「広告料」によって生計を立てている。しかるに今の大手マスコミは少数の例外を除いて「国民の知る権利の保障」という基本理念を忘れて「国民の利益」ではなく「米国の国益」を優先してて日本の「米国の植民地」化に加担している。彼らはその見返りに「特権・利権」を与えられ日本を米国に売り渡す「売国メデイア」に成り下がっているのだ。
・このように日本の「プロの政治家」と「プロの官僚」と「プロの大手メデイア」がことごとく「国民の利益益」ではなく「米国の国益」を優先しその見返りに「特権・利権」を与えられる「売国奴」に成り下がっている現在、誰が「「国民の利益」「」「」を真剣に守れるのか？それは「利権・特権」に一切関係ない「一般国民」でしかできないのである。
・すべての国民は「売国奴」に成り下がった「プロの政治家」、「プロの官僚」、「プロのメデイア」を追報し彼らに代わって「利権・特権」に関係ない無給（ＮＰＯ）の「政治家」、無給（ＮＰＯ）の「官僚」と無給（ＮＰＯ）の「メデイア」になるべきなのだ。それこそが「真の主権座民」社会なのだ。
(4)大手マスコミが伝えない今日の【真実】:
▲自民党に政権を戻したのは大変な間違いだった 参院選楽勝で自民はやりたい放題
日刊ゲンダイ2013/4/9 掲載 （「日々坦々」資料ブログより転載）
民主党政権に心底怒り､呆れていた国民は今､自民党政権に戻って､｢前よりﾏｼになった｣と思っているのかもしれない｡日銀を輪転機にさせているｱﾍﾞﾉﾐｸｽの“危うさ”は何となく感じるとして､実際､株も上がり､景気回復の兆しも見えるのだから､ﾅ〜ﾝにも決められなかった野田政権よりはるかにｲｲ｡こうした“相対的評価”が安倍の高支持率につながっているのだろうが､だとすると､本当に野田は罪つくりだ｡
前がﾋﾄﾞすぎたから､今がﾏﾄﾓに見える｡この“錯覚”を利用して､安倍自民党が今､やろうとしているのは､とんでもないことばかりだからだ｡
例えば､｢正社員ｸﾋﾞ切り法案｣｡産業競争力会議や規制改革会議で｢解雇ﾙｰﾙの見直し｣が話し合われ､解雇条件の緩和やﾄﾗﾌﾞﾙに発展したときには金銭で片を付ける法改正が検討されている｡政府側は｢人材移動の支援｣なんて言っているが冗談じゃない｡ﾀﾞﾒ社員はｸﾋﾞにする｡もめたら金でｹﾘをつける｡それがこの法案の中身だ｡そのうえ､政府は｢労働者が働きやすいように｣とか言って､｢地域限定正社員｣の導入も検討している｡働く場所や仕事の中身を限定するもので､裏を返せば､その地域での仕事がなくなれば､ご用済み､ﾎﾟｲ捨てだ｡
◆労働者切り捨て､企業優先の自民党
｢まさにｱﾍﾞﾉﾐｸｽの真相が見えるようです｡景気回復のためには雇用の安定がもっとも大事なのに､それよりも企業の競争力強化を優先させるのです｡成長戦略とか言って､3本目の矢がどれだけ素晴らしいのかと期待していたら､出てきたのはｸﾋﾞ切り法案だった｡それも､体力が落ちている企業のために苦渋の決断なのだ､というのならともかく､“労働者のため”などと詭弁を言う｡笑止千万ですよ｡そのうえ､こんな大事なことを話し合っている競争力会議や規制改革会議には労働者の代表が入っていない｡“切る側”だけで議論を進めて“切られる側”の意見には耳を貸そうともしないのです｡あり得ないような決め方です｣とは､この問題を連日､追及している民主党の山井和則衆院議員｡
こうなったのは｢民主党よ､お前のせいだろう!｣とも言いたくなるが､ま､それはともかく､山井の言い分はもっともだ｡自民党政権に代わって､労働者切り捨て､企業優先があまりに露骨だ｡しかも､民主的な議論､手続きすら無視なのだから､かつての自民党よりはるかにﾋﾄﾞｲ｡
◆安倍流愛国心教育を上から押しつけるのか
自民党の横暴､暴走､やりたい放題は他にもｺﾞﾏﾝとある｡
普天間基地の辺野古移設も地元の意向を無視して強行の構えだ｡嘉手納以南の6米軍基地が返ってくることを理由に｢沖縄の負担軽減｣をうたっていたが､返却の時期は明記されておらず､早い話､空証文だ｡それなのに､安倍は｢目に見える形で沖縄の負担軽減が進むことになった｣とﾎｻﾞいた｡
新聞には小さくしか出ていなかったが､教育制度の見直しも着々で､教育再生実行会議はこのほど､教育長を自治体の首長が任命し､その代わり､地方教育行政の責任者にする案をまとめた｡地域の有権者や保護者らでつくる教育委員会をお飾りにして､首長が気に入った教育長に独裁的な権限を与えるわけだ｡安倍の好きな愛国心教育をﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝで押し付ける案である｡
｢かと思うと､産業競争力会議では外国企業を積極的に誘致するために特区をつくって法人税をｾﾞﾛにする案が出ています｡法人税をｾﾞﾛにすれば､財政は悪化する｡その分､雇用や景気刺激策になればいいが､そこに結びつかないことは震災後の野田政権の景気対策で実証済みです｡喜ぶのは外資系企業だけ｡
売国奴政策と断じてもいい｡それでなくても､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの金融緩和で､余ったﾏﾈｰは米国の株式市場などに流れる｡日本人のためにはならないのです｣(｢日本を滅ぼす消費税増税｣の著者で経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏)
こうやって､規制緩和で米国を喜ばせるのは､小泉政権がやってきたことだ｡その結果､日本市場は外資の食い物にされ､地方経済は疲弊し､格差が拡大した｡そのために自民党は選挙で惨敗､下野したのに喉元過ぎれば､何とかだ｡またぞろ､同じ手法で国民を裏切り､国を売ろうというのだから､どうにもならない連中だ｡
◆やりたい放題の総仕上げは憲法改正
｢古い自民党の復活といえば､TPPもそうですよ｡TPPを推し進めている米国も輸出補助金という名目で農業に金をﾊﾞﾗまいている｡自民党議員は『米国もやっているのだから日本もやれ』と公然と農業に巨額の補償をつけるように言い出しています｡民主党の失政で政権復帰できたのに､体質はまったく変わっちゃいないのです｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)
とんでもない勘違い､呆れたおごり､信じられないような厚顔なのだが､そんな自民党が今や､わが物顔で永田町を闊歩し､7月の参院選も｢まず負けない｣というから､暗澹たる気持ちになってくる｡さらにふんぞり返り､上から目線で庶民ｲｼﾞﾒをｴｽｶﾚｰﾄさせるのだろう｡
｢自民党が参院選に大勝した後は､ありとあらゆる屁理屈をつけて､自分たちのやりたい放題の暴走を始めると思います｡来年4月の消費増税はもちろん､断行だし､衆参で数を押さえれば､いよいよ看板の右翼路線にも突き進む｡安倍首相の支持者たちは､現政権が右翼路線を封印していることに不満がたまっていますからね｡違憲状態の国会議員が改憲に突き進むというﾌﾞﾗｯｸｼﾞｮｰｸのような話になる｡その時は一体､どんな言い訳をするつもりなのでしょうか｣(政治評論家･野上忠興氏)
高支持率におごっている菅官房長官はすでに､｢参院選では(憲法改正の手続きを規定した)96条改正が争点になる｣と言ってはばからないのだから､あからさまだ｡
自民党の改憲草案には自衛隊を国防軍に改めることや､表現の自由の制限や緊急事態での国民の義務などが盛り込まれている｡個人の自由を保障するために権力を制限した現行憲法の立憲主義を真っ向から否定する中身で､水島朝穂早大教授は｢立憲主義の理解も怪しい人々が自分の思いや主張を並べたようなところがある｣(ｱｴﾗ4月8日号)と切り捨てている｡
しかし､自民党が参院選に勝って､維新が協力すれば､こうした憲法改正が現実になっていくのである｡
改めて､こんな事態を招いた民主党の野田は万死に値し､こうなったら､密約でも何でも暴露して､安倍と刺し違えてもらいたいものだ｡
（転載終わり）
(5)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】
?【必見】シリーズ オリバー・ストーンが語る「もうひとつのアメリカ史」
3)第3回 原爆投下
4月10日 水曜深夜[木曜午前 0時00分〜0時50分]
アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組み、制作したドキュメンタリー・シリーズ。第３回はトルーマン政権の広島、
長崎への原爆投下決定に至る内実を描く。政権内では米軍のトップ級の将軍の多くが、日本の敗戦色が強い中で、戦争終結のための原爆投下は軍事的には意味がないと考え、
反対していた。しかし、トルーマン大統領、バーンズ国務長官らがこうした意見を遮ったとする。
4)第4回 冷戦の構図
4月11日 木曜深夜[金曜午前 0時00分〜0時50分]
アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組み、制作したドキュメンタリー・シリーズ。
第４回は第二次世界大戦直後の５年間に焦点を当てる。アメリカが核兵器を保有し、世界に君臨する反共産主義国家へと変わっていく経緯を明らかにする。
１９４７年のトルーマン・ドクトリンによって、冷戦の構図を作りあげ、アメリカによる朝鮮半島、インドシナ半島への介入の下地となっていく。
【その後の放送予定】
第5回 5/06 24：00? アイゼンハワーと核兵器（仮）
第6回 5/07 24：00? J.F.ケネディ 〜全面核戦争の瀬戸際〜（仮）
第7回 5/08 24：00? ベトナム戦争 運命の暗転（仮）
第8回 6/xx xx：xx? レーガンとゴルバチョフ（仮）
第9回 6/xx xx：xx? “唯一の超大国”アメリカ（仮）
第10回 6/xx xx：xx? テロの時代 ブッシュからオバマへ（仮）
?４月２８日（日）午後２時―５時【草の根勉強会 in 杉並&中野】４月定例会、テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案?】
場所：杉並区高円寺中央会議室２Ｆ２号室
杉並区高円寺南2丁目32番5号
地図：http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06620
＊参加希望の方は下記宛にメールにてお名前、電話番号をお知らせください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster
【YYNewsLive】
(以下省略)