■【ダイジェスト版】安倍首相の「長嶋、松井両氏国民栄誉賞授与」は１月７日の渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長との会食の席で決めたのだろう！本日火曜日（4月02日)［YYNewsLive今日の一言」をご覧ください！
? No1 62分32秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11162485
No1
?No2 4分44秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11164297
No2
(1)今日のトピックス:
?昨日月曜日午後６時半「生活の党」広野副代表定例記者会見のネット中継録画です。【YYNewsLIve】は音質向上のため小型マイクを装着して中継しましたが逆に音声がほとんど聞こえない状態となりました。ＩＷＪさんの録画を利用させていただきますのでご覧ください。
1)No1 10分57秒 http://www.ustream.tv/recorded/30734529
No1
【私の質問】
1)３月２１日の衆議院総務委員会での大西自民党衆議院議員による元外務省情報局長孫崎享氏への露骨な言論封殺事件について
2)「在特会」が大久保地区で毎月行っている「朝鮮人を殺せ」と叫ぶ「排外主義デモ」について
*広野副代表は上記２つの質問いたして事実関係を知らなかった。
?一昨日日曜日（３月３１日）午後「在特会」その他の「極右排外主義者」が行った「朝鮮人殺せ」デモに対し「極右排外主義者」を大幅に上回る「排外主義反対派」が抗議活動で圧倒した！
【関連動画】
▲ 新大久保で行われた反韓デモに対する路上からの反撃 - 2013.3.31
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=3kyBeexQSHE
新大久保で行われた反韓デモに対する路上からの反撃
【関連記事】
▲あわや乱闘…「朝鮮人帰れ」「ネットに帰れ」新大久保でデモ衝突
2013/4/1 J-Cast
http://www.j-cast.com/2013/04/01172107.html
東京・新大久保で2013年3月31日午後、「反韓」を訴える市民団体によるデモと、これへの抗議活動が同時に行われ、両者が衝突する騒動があった。
新大久保ではここ最近、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などによる過激な反韓国デモが繰り返し行われ、これに対して有田芳生参院議員らが当該地域でのデモを認めないよう東京都公安委員会に申し入れるなど、話題が過熱していた。
31日のデモには在特会ほか複数の団体が参加、数百人が集まった。「朝鮮人は国へ帰れ！」「ゴキブリ！」などと声を上げながら道路を進むデモ側に対し、反レイシズムなどをうたう抗議側もこれに匹敵する人数を集め、歩道などから呼びかけを行った。抗議派の中にはデモ側を歩道から追いかけながら、「在特、お前らが帰れ！」「ネットに帰れ！」「国の恥だ！」などと中指を立てて叫ぶ人もあり、これにデモ側の参加者が殴りかかろうとするなど、あわや乱闘寸前の場面が何度も見られた。
機動隊も一時的に歩道を封鎖、デモと抗議活動を引き離そうとし、日曜の新大久保は一般市民とデモ、抗議活動、警察が入り乱れる混乱状態に陥った。
警視庁は参加人数や逮捕者の有無などを明らかにしていない。
(2)今日の疑問：▲安倍首相の「長嶋、松井両氏への国民栄誉賞授与」は１月７日に渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長との会食の席で決めたのだろう！
ご存知のように長嶋氏と松井氏は読売巨人軍の監督として選手として活躍した野球選手だ。安倍首相が唐突に両氏への「国民栄誉賞授与」を決めたのは、今年１月７日に渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長と丸の内のパレスホテルで３時間も会食した結果だろう。その目的は渡辺会長の要請を置けて「読売新聞」と「読売ジャイアンツ」を宣伝すること、そして今夏７月に予定される「参議院選挙」で自公で過半数の議席を獲得するための「人気取り」「世論誘導」なのだ。
＊首相動静（1月7日）
同38分、帝国ホテル着。同ホテル内の宴会場「富士の間」で時事通信社、内外情勢調査会など主催の新年互礼会に出席し、あいさつ。
同6時16分、同ホテル発。同23分、東京・丸の内のパレスホテル東京着。同ホテル内の日本料理店「和田倉」で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、菅義偉官房長官と食事。
午後9時18分、同ホテル発。
(3)今日のテーマ：大手マスコミは国民生活にとって重大なテーマを報道せずどうでもよい「スポーツ中継」ばかりながすのか？
ＮＨＫは「春の高校野球」中継を２チャンネルで流せばよいものを毎朝９時から総合ＴＶで」で中継を長々と流している。民法ＴＶはプロ野球の開幕戦を中継しニュースでその結果を長い時間報道している。
日本は今安部晋三という極右排外主義ファシスト政治家が首相となり自民・公明党与党で衆議院の２/３以上の議席を独占し「憲法改悪」「原発推進」「アベノミックス強行」「ＴＰＰ参加」「普天間基地辺野古移転」などの悪政を強権的に推し進め
「日本国憲法」の理念である「主権在民」「反戦平和」「国民の基本的人権と自由の擁護」「国際協調」を完全に否定する安部晋三や石原慎太郎や橋下徹などの極右排外主義ファシスト政治家たちが「戦前の天皇制独裁体制」復活を目指している。
今の日本は「戦後最大の国難」に直面しているにもかかわらずこの危機を国民知らせないために大手マスコミは意図的にどうでもよい「スポーツ中継」ばかりを流し国民を「政治無知」に誘導しているのだ。
(4)今日の主張：2年間かけて「選挙制度の抜本改革」をすべし！
・最高裁は昨年２０１３年１２月の衆議院選挙と２０１０年７月の参議院選挙の「１票の格差」は「違憲であり前居は無効」の判決を出すべし！
・国民と国会と内閣は２年かけて「選挙制度抜本改革案」を策定しこれを争点に衆参同時選挙を ２年後に実施すべし！
・自民党の「０増５減」での区割りは一票の格差２．４３倍を１．９９８にするだけで「格差ゼロ」とは程遠い。
▲「選挙制度の抜本改革」の内容
1)１票の格差をセロにすること
2)民意を正確に反映する選挙制度に変更すること
現行の小選挙区比例代表制をやめで全国１区大選挙区政党比例代表制にすること
3)立候補の供託金をゼロにすること
4)選挙運動に「ネットメデイア」を無条件で解禁すること
5)「個別訪問」を解禁すること
6)「立会演説会」を義務化すること
7)選挙区５００の掲示板にポスター貼りを廃止すること
8)ポスターに２００００枚の選管証書を貼る義務を廃止すること
9)検察・警察の裁量権が多すぎる現行の「公職選挙法」を改正し立候補者の自由裁量権を大幅に拡大し検察・警察の裁量権を縮小すること
10)立候補者の街宣車の許認可は警察ではなく選管に変更すること
11)日本の国会議員一人当たりに約１億９千万円の税金が投入されている。すべての議員特権を廃止し国会議員の年収は平均的労働者の年収３９０万円を基準にし先進各国の国会議員年収８００−１２００万を参考に８００−１０００万円に減額すべし
12)「政党助成金」は全廃すべし。現在の年３５０億円の「政党助成金」は政党と国会議員全体を「特権・利権集団」にしている。
13)政治家の政治活動費は項目別に最高金額を決めて実費精算として全面公開すべし
14)政治家と政党への企業・団体献金は全面的に禁止し最高金額を決めた個人献金に限定すべし
15)「国民の知る権利」を保障するために国会、内閣、司法、政党、政治家すべての情報を双方向で発信・受信できるタブレット型端末機を全有権者に無償で配布すべし
? No1 62分32秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11162485
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?No2 4分44秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11164297
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(1)今日のトピックス:
?昨日月曜日午後６時半「生活の党」広野副代表定例記者会見のネット中継録画です。【YYNewsLIve】は音質向上のため小型マイクを装着して中継しましたが逆に音声がほとんど聞こえない状態となりました。ＩＷＪさんの録画を利用させていただきますのでご覧ください。
1)No1 10分57秒 http://www.ustream.tv/recorded/30734529
No1
【私の質問】
1)３月２１日の衆議院総務委員会での大西自民党衆議院議員による元外務省情報局長孫崎享氏への露骨な言論封殺事件について
2)「在特会」が大久保地区で毎月行っている「朝鮮人を殺せ」と叫ぶ「排外主義デモ」について
*広野副代表は上記２つの質問いたして事実関係を知らなかった。
?一昨日日曜日（３月３１日）午後「在特会」その他の「極右排外主義者」が行った「朝鮮人殺せ」デモに対し「極右排外主義者」を大幅に上回る「排外主義反対派」が抗議活動で圧倒した！
【関連動画】
▲ 新大久保で行われた反韓デモに対する路上からの反撃 - 2013.3.31
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=3kyBeexQSHE
新大久保で行われた反韓デモに対する路上からの反撃
【関連記事】
▲あわや乱闘…「朝鮮人帰れ」「ネットに帰れ」新大久保でデモ衝突
2013/4/1 J-Cast
http://www.j-cast.com/2013/04/01172107.html
東京・新大久保で2013年3月31日午後、「反韓」を訴える市民団体によるデモと、これへの抗議活動が同時に行われ、両者が衝突する騒動があった。
新大久保ではここ最近、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などによる過激な反韓国デモが繰り返し行われ、これに対して有田芳生参院議員らが当該地域でのデモを認めないよう東京都公安委員会に申し入れるなど、話題が過熱していた。
31日のデモには在特会ほか複数の団体が参加、数百人が集まった。「朝鮮人は国へ帰れ！」「ゴキブリ！」などと声を上げながら道路を進むデモ側に対し、反レイシズムなどをうたう抗議側もこれに匹敵する人数を集め、歩道などから呼びかけを行った。抗議派の中にはデモ側を歩道から追いかけながら、「在特、お前らが帰れ！」「ネットに帰れ！」「国の恥だ！」などと中指を立てて叫ぶ人もあり、これにデモ側の参加者が殴りかかろうとするなど、あわや乱闘寸前の場面が何度も見られた。
機動隊も一時的に歩道を封鎖、デモと抗議活動を引き離そうとし、日曜の新大久保は一般市民とデモ、抗議活動、警察が入り乱れる混乱状態に陥った。
警視庁は参加人数や逮捕者の有無などを明らかにしていない。
(2)今日の疑問：▲安倍首相の「長嶋、松井両氏への国民栄誉賞授与」は１月７日に渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長との会食の席で決めたのだろう！
ご存知のように長嶋氏と松井氏は読売巨人軍の監督として選手として活躍した野球選手だ。安倍首相が唐突に両氏への「国民栄誉賞授与」を決めたのは、今年１月７日に渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長と丸の内のパレスホテルで３時間も会食した結果だろう。その目的は渡辺会長の要請を置けて「読売新聞」と「読売ジャイアンツ」を宣伝すること、そして今夏７月に予定される「参議院選挙」で自公で過半数の議席を獲得するための「人気取り」「世論誘導」なのだ。
＊首相動静（1月7日）
同38分、帝国ホテル着。同ホテル内の宴会場「富士の間」で時事通信社、内外情勢調査会など主催の新年互礼会に出席し、あいさつ。
同6時16分、同ホテル発。同23分、東京・丸の内のパレスホテル東京着。同ホテル内の日本料理店「和田倉」で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、菅義偉官房長官と食事。
午後9時18分、同ホテル発。
(3)今日のテーマ：大手マスコミは国民生活にとって重大なテーマを報道せずどうでもよい「スポーツ中継」ばかりながすのか？
ＮＨＫは「春の高校野球」中継を２チャンネルで流せばよいものを毎朝９時から総合ＴＶで」で中継を長々と流している。民法ＴＶはプロ野球の開幕戦を中継しニュースでその結果を長い時間報道している。
日本は今安部晋三という極右排外主義ファシスト政治家が首相となり自民・公明党与党で衆議院の２/３以上の議席を独占し「憲法改悪」「原発推進」「アベノミックス強行」「ＴＰＰ参加」「普天間基地辺野古移転」などの悪政を強権的に推し進め
「日本国憲法」の理念である「主権在民」「反戦平和」「国民の基本的人権と自由の擁護」「国際協調」を完全に否定する安部晋三や石原慎太郎や橋下徹などの極右排外主義ファシスト政治家たちが「戦前の天皇制独裁体制」復活を目指している。
今の日本は「戦後最大の国難」に直面しているにもかかわらずこの危機を国民知らせないために大手マスコミは意図的にどうでもよい「スポーツ中継」ばかりを流し国民を「政治無知」に誘導しているのだ。
(4)今日の主張：2年間かけて「選挙制度の抜本改革」をすべし！
・最高裁は昨年２０１３年１２月の衆議院選挙と２０１０年７月の参議院選挙の「１票の格差」は「違憲であり前居は無効」の判決を出すべし！
・国民と国会と内閣は２年かけて「選挙制度抜本改革案」を策定しこれを争点に衆参同時選挙を ２年後に実施すべし！
・自民党の「０増５減」での区割りは一票の格差２．４３倍を１．９９８にするだけで「格差ゼロ」とは程遠い。
▲「選挙制度の抜本改革」の内容
1)１票の格差をセロにすること
2)民意を正確に反映する選挙制度に変更すること
現行の小選挙区比例代表制をやめで全国１区大選挙区政党比例代表制にすること
3)立候補の供託金をゼロにすること
4)選挙運動に「ネットメデイア」を無条件で解禁すること
5)「個別訪問」を解禁すること
6)「立会演説会」を義務化すること
7)選挙区５００の掲示板にポスター貼りを廃止すること
8)ポスターに２００００枚の選管証書を貼る義務を廃止すること
9)検察・警察の裁量権が多すぎる現行の「公職選挙法」を改正し立候補者の自由裁量権を大幅に拡大し検察・警察の裁量権を縮小すること
10)立候補者の街宣車の許認可は警察ではなく選管に変更すること
11)日本の国会議員一人当たりに約１億９千万円の税金が投入されている。すべての議員特権を廃止し国会議員の年収は平均的労働者の年収３９０万円を基準にし先進各国の国会議員年収８００−１２００万を参考に８００−１０００万円に減額すべし
12)「政党助成金」は全廃すべし。現在の年３５０億円の「政党助成金」は政党と国会議員全体を「特権・利権集団」にしている。
13)政治家の政治活動費は項目別に最高金額を決めて実費精算として全面公開すべし
14)政治家と政党への企業・団体献金は全面的に禁止し最高金額を決めた個人献金に限定すべし
15)「国民の知る権利」を保障するために国会、内閣、司法、政党、政治家すべての情報を双方向で発信・受信できるタブレット型端末機を全有権者に無償で配布すべし