■小沢一郎代表「国民主権、基本的人権尊重、平和主義、国際協調の４つは堅く守る」！ 本日水曜日（2月13日)［YYNewsLive今日の一言」をご覧ください！
? No1 55分41秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/9308922
No1
(1)今日のトピックス:
?「生活の党」小沢一郎代表は昨日火曜日午後６時から開催された定例記者会見で「日本国憲法の４つの理念（国民主権、基本的人権尊重、平和主義、国際協調）は守らなければならない」と明言した。記者会見の映像をご覧ください。
1)No1 37分30秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/9286273
?自民党別動隊の「日本維新の会」と「報道カルト集団」ＮＨＫが「憲法改悪」と参議院選挙に向けて動きだした！
1)昨日石原慎太郎「日本維新の会」共同代表が昨日衆議院予算員会で「集団自益権を認め自衛隊を国防軍に憲法を改正すべし」と安倍首相にせまった。
2)橋下徹「日本維新の会」共同代表が憲法第９６条改正法案を今国会に提出すると表明。
3)NHK「世論誘導調査」：昨日放送されたＮＨＫ「世論調査」の結果
?安倍内閣 支持 ６４％、 不支持 ２０％
?アベノミック 支持 ６７％ 不支持 ２０％
?政党支持率 自民党４０．４％、民主党 ７．０％、日本維新の会 ５．３％
みんなの党 ３．１％、公明党 ２．６％、生活の党 ０．３％
(2)今日のテーマ：戸籍上の性別を変更する場合の民法の規定
今朝のＮＨＫ番組「アサイチ」で「性同一障害」の問題を取り上げていましたが、「性同一障害」の女性が結婚するために戸籍上を女性から男性に変更する場合、日本の民法では以下の５つの条件を満たしていないと認められないとのことでした。特に四の「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」と五の「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること」は「人間の尊厳」を否定する憲法違反の規定であり即刻廃止すべきである。日本もフランスのように「同性婚解禁法案」を国会に提出して可決すればよいのだ。
一 二十歳以上であること。
民法では、満20歳が成年年齢とされている。また、法的性別の変更という重大な決定において、本人による慎重な判断を要すること等が考慮されたもの。20歳未満の場合にも、法定代理人の同意による補完は、個人の人格の基礎である性別における法的な変更には馴染まず、あくまで本人自身の判断が必要であることが考えられたもの。
二 現に婚姻をしていないこと。
婚姻をしている性同一性障害者が性別を変更した場合、同性婚となり、現行法の秩序においては問題が生じてしまうためのもの。いわゆる事実婚、内縁はこの「婚姻」に当たらない。「現に」は、性別の取扱いの変更の審判の際、婚姻をしていないことをいう。 過去に婚姻をしていても、離婚等で解消されていれば、審判を請求することができる[13]。
三 現に未成年の子がいないこと。
性別の取扱いの変更の審判の際、未成年の子がいないことをいう。
審判を受けた者が後に養子縁組により子を持つことは可能。
四 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
性別の取扱いの変更を認める以上、性ホルモンの作用による影響や、生物学的性別での生殖機能が残存し子が生まれた場合にさまざまな混乱や問題が生じるための要件。「生殖腺がないこと」とは、生殖腺の除去、または何らかの原因で生殖腺がないことをいう。「生殖腺の機能」とは、生殖機能以外にも、ホルモン分泌機能を含めた生殖腺の働き全般をいう。
五 その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。公衆の場とくに公衆浴場などで社会的な混乱を生じないために考慮されたもの
。
【関連日本国憲法】
・日本国憲法第11条【基本的人権の享有】
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
・日本国憲法第12条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ.
・日本国憲法第二四条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】
１ 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
・日本国憲法第二五条【生存権、国の社会的使命】
１ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
(3)今日のお知らせ【勉強討論会・講演会・取材・裁判】
?2月13日（水）午後6時ー8時シンポジウム「秘密保全法制と情報公開」（東京）
ご存知のように安倍自公政権は、日本維新の会とみんなの党と「大連立」を組み衆参両院で2/3以上の議席を獲得して「憲法改正発議」をして国民投票にかけ1/2以上の賛成で「立憲主義から非立憲主義へ」「反戦平和主義から戦争のできる国へ」「天皇の元首化と国民主権の否定」「基本的自由・基本的人権を制限し国民の義務拡大」を基本とする「日本国憲法の全面改悪」を強行しようとしています。
安倍自公政権と民主党は「国民の知る権利」を制限し「情報公開」を規制する「秘密保全法」の制定を国民の全く知らないところでもくろんでいます。
▲シンポジウム「秘密保全法制と情報公開」
日時：平成25年2月13日（水）午後6時〜8時
場所：弁護士会館12階講堂
東京メトロ 丸ノ内線「霞ヶ関駅」B1-b出口より直通
http://www.ichiben.or.jp/about/outline/map.html
【進行次第】
司会：湯山孝弘（秘密保全法問題対策本部委員）
1.開会の挨拶
横溝高至（第一東京弁護士会会長・秘密保全法問題対策本部本部長）
2.基調講演
新海 聡（NPO法人 情報公開市民センター理事長）
3.パネルディスカッション
コーディネーター 上柳敏郎（一弁秘密保全法問題対策本部副本部長）
パネリスト 新海 聡
青島 顕（毎日新聞社記者）
三宅 弘（第二東京弁護士会会員）
4.質疑応答
5.閉会の挨拶
江藤洋一（秘密保全法問題対策本部本部長代行）
主催：第一東京弁護士会 秘密保全法問題対策本部
〒100−0013 東京都千代田区霞が関1-1-3
弁護士会館11階〜13階
電話（代表） 03-3595-8585
http://www.ichiben.or.jp/
?2月17日(日）午後２時-5時第一回「草の根勉強討論会・杉並」開催！テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案】（仮題）
＊東京の２５全選挙区に「草の根勉強討論会」を立ち上げたいと思っておりますので立ち上げに興味のある方は是非ご参加ください！
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
日時：2013年2月17日(日) 午後２時ー５時
会場：杉並区馬橋会議室
〒166-0003 杉並区高円寺南3丁目31番3号 03−3317−6561
*JR高円寺駅南口から徒歩12分丸の内線新高円寺駅から徒歩12分
地図：http://p.tl/Tc2p
?2月24日(日）午後６時半「小出裕章講演会・3.11福島原発事故２周年を迎えて、事故であきらかになったこと」
日時：2013年2月24日(日) 開場 午後6時10分 開始 午後6時半
会場：船橋市勤労市民センター
船橋市本町4-19-6 tel:047-425-2551
JR東武線船橋駅南口,京成船橋駅より徒歩５分
入場料：一般 \1000 大学生以下無料
主催：京葉いきいき会議
tel:047-457-6960 fax:047-464-9069
Eメール：tsuno21@waltz.ocn.ne.jp
?3月3日(日)午後２時−５時「若者討論会」３月定例会、テーマ「今の若者の現状」
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
会場：ルノアール新宿区役所横店2F2号室
＊長らく休んでいました「若者討論会」を再開します。１０代、２０代の「若者」が中心 ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。
(4)新企画：今日のTwitter発信情報（2013.02.13)
【国民が知るべき真実?】ユダヤ金融権力ロスチャイルドはスイス・バーゼルの「BIS国際決済銀行」を通じて世界各国の中央銀行を支配・管理している。
【国民が知るべき真実?】BISは各国中央銀行の「紙幣増刷額」を管理することでその国の景気、不景気、バブル発生、バブル崩壊を演出できる。
【国民が知るべき真実?】白川日銀総裁はBISの実質的意思決定機関である理事会の副議長を務めている。議長はフランス中央銀行総裁クリスチャン・ノワイエ。
【国民が知るべき真実?】2008年9月15日「リーマンブラザース倒産」を契機に世界金融恐慌が発生した。米ＦＲＢと欧州中央銀行ＥＣBはドルとユーロを大量に増刷して銀行に供給して危機を回避しようとした。しかしその年の3月に就任した白川日銀総裁は何もしなかった。
【国民が知るべき真実?】なぜ白川日銀総裁だけが何もしなかったのか？BISを実質支配するユダヤ金融権力ロスチャイルドと米国支配層は1990年代初頭から開始した「日本経済破壊作戦」の一環としてBIS副理事長でもある白川日銀総裁に「何もさせなかった」のである。
(5)今日の海外情報:2013.02.12
?仏下院、同性婚解禁法案を可決 根本的な社会変革
2013年2月13日 共同・東京新聞
【パリ共同】フランスの国民議会（下院）は１２日、オランド大統領が選挙公約に掲げていた同性婚解禁法案を３２９対２２９の賛成多数で可決した。４月から法案を審議する上院も与党が多数を占めており、通過、成立が見込まれる。
同性婚解禁はフランスにとって、ミッテラン政権による１９８１年の死刑廃止以来となる根本的な社会制度の変革。可決を受け、トビラ法相は「大きな節目を越えたが、まだ終わりではない」と話した。
同性婚にはカトリック教会や保守系野党が強く反対している。１月にはパリで、反対派が警察発表で約３５万人のデモを実施。その後賛成派も約１３万人のデモで対抗するなど国論を二分している。
?米中、北朝鮮制裁決議へ折衝 国連安保理で
2013年2月13日 共同・東京新聞
【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の常任理事国、米国と中国は１２日、北朝鮮の核実験を受けた新たな制裁決議案づくりに向け折衝を始めた。北朝鮮の核開発を阻止し、国際社会の厳しい姿勢を示すため、金融制裁や船舶検査の義務化などが議論されるとみられている。
１２日午前の緊急協議後、安保理外交筋は「今回も（昨年１２月のミサイル発射後の対応と）同様の流れになる」と述べ、北朝鮮問題に影響力を持つ米中両国が水面下の折衝で決議案を作成し、他の理事国に提案するとの見方を示した。
米国のライス国連大使は記者団に「『強盛大国』の達成どころかますます孤立し、国民を困窮させる」と警告した。
(6)今日の国内情報:2013.02.12
?鳩山元首相の母、安子さん死去 「ゴッドマザー」
2013年2月11日 東京新聞
鳩山由紀夫元首相の母、鳩山安子（はとやま・やすこ）さんが１１日午後９時１５分、多臓器不全のため都内の病院で死去した。９０歳。福岡県出身。葬儀・告別式は未定。
初代自民党総裁、鳩山一郎元首相の長男威一郎元外相の妻で、ブリヂストン創業者の故石橋正二郎氏の長女。同社株を含む巨額の資産を保有し、長男の由紀夫氏や次男で自民党衆院議員の邦夫氏の政治活動を物心両面で支え「ゴッドマザー」の異名を取った。
２００９年に由紀夫氏の元公設秘書が在宅起訴された偽装献金問題では、安子さんが毎月１５００万円を７、８年間、由紀夫氏に提供していたことが判明した。
?桜宮体罰 顧問懲戒免職へ
2013年2月13日 東京新聞
大阪市立桜宮高バスケットボール部の男子生徒が、バスケットボール部顧問の男性教諭（４７）による体罰を受けた後に自殺した問題で、市教育委員会は十二日、顧問を懲戒免職処分にする方針を決めた。市関係者が明らかにした。
市教委は社会的影響の大きさを考慮し、厳しい処分方針を決めたとみられる。
顧問は市教委に対し、昨年十二月十八日と、自殺前日の同二十二日の練習試合で、生徒の頬などを複数回、平手打ちしたと申告。部員への「体罰」が常態化していたことを認め、自殺した生徒に対しては「厳し過ぎた」と語っていた。
職員の懲戒基準を定めた市条例は常習的な体罰を「免職または停職」と規定している。顧問は現在、自宅謹慎中で、市教委は処分の書面を本人に交付した後に正式発表する。
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? No1 55分41秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/9308922
No1
(1)今日のトピックス:
?「生活の党」小沢一郎代表は昨日火曜日午後６時から開催された定例記者会見で「日本国憲法の４つの理念（国民主権、基本的人権尊重、平和主義、国際協調）は守らなければならない」と明言した。記者会見の映像をご覧ください。
1)No1 37分30秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/9286273
?自民党別動隊の「日本維新の会」と「報道カルト集団」ＮＨＫが「憲法改悪」と参議院選挙に向けて動きだした！
1)昨日石原慎太郎「日本維新の会」共同代表が昨日衆議院予算員会で「集団自益権を認め自衛隊を国防軍に憲法を改正すべし」と安倍首相にせまった。
2)橋下徹「日本維新の会」共同代表が憲法第９６条改正法案を今国会に提出すると表明。
3)NHK「世論誘導調査」：昨日放送されたＮＨＫ「世論調査」の結果
?安倍内閣 支持 ６４％、 不支持 ２０％
?アベノミック 支持 ６７％ 不支持 ２０％
?政党支持率 自民党４０．４％、民主党 ７．０％、日本維新の会 ５．３％
みんなの党 ３．１％、公明党 ２．６％、生活の党 ０．３％
(2)今日のテーマ：戸籍上の性別を変更する場合の民法の規定
今朝のＮＨＫ番組「アサイチ」で「性同一障害」の問題を取り上げていましたが、「性同一障害」の女性が結婚するために戸籍上を女性から男性に変更する場合、日本の民法では以下の５つの条件を満たしていないと認められないとのことでした。特に四の「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」と五の「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること」は「人間の尊厳」を否定する憲法違反の規定であり即刻廃止すべきである。日本もフランスのように「同性婚解禁法案」を国会に提出して可決すればよいのだ。
一 二十歳以上であること。
民法では、満20歳が成年年齢とされている。また、法的性別の変更という重大な決定において、本人による慎重な判断を要すること等が考慮されたもの。20歳未満の場合にも、法定代理人の同意による補完は、個人の人格の基礎である性別における法的な変更には馴染まず、あくまで本人自身の判断が必要であることが考えられたもの。
二 現に婚姻をしていないこと。
婚姻をしている性同一性障害者が性別を変更した場合、同性婚となり、現行法の秩序においては問題が生じてしまうためのもの。いわゆる事実婚、内縁はこの「婚姻」に当たらない。「現に」は、性別の取扱いの変更の審判の際、婚姻をしていないことをいう。 過去に婚姻をしていても、離婚等で解消されていれば、審判を請求することができる[13]。
三 現に未成年の子がいないこと。
性別の取扱いの変更の審判の際、未成年の子がいないことをいう。
審判を受けた者が後に養子縁組により子を持つことは可能。
四 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
性別の取扱いの変更を認める以上、性ホルモンの作用による影響や、生物学的性別での生殖機能が残存し子が生まれた場合にさまざまな混乱や問題が生じるための要件。「生殖腺がないこと」とは、生殖腺の除去、または何らかの原因で生殖腺がないことをいう。「生殖腺の機能」とは、生殖機能以外にも、ホルモン分泌機能を含めた生殖腺の働き全般をいう。
五 その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。公衆の場とくに公衆浴場などで社会的な混乱を生じないために考慮されたもの
。
【関連日本国憲法】
・日本国憲法第11条【基本的人権の享有】
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
・日本国憲法第12条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ.
・日本国憲法第二四条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】
１ 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
・日本国憲法第二五条【生存権、国の社会的使命】
１ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
(3)今日のお知らせ【勉強討論会・講演会・取材・裁判】
?2月13日（水）午後6時ー8時シンポジウム「秘密保全法制と情報公開」（東京）
ご存知のように安倍自公政権は、日本維新の会とみんなの党と「大連立」を組み衆参両院で2/3以上の議席を獲得して「憲法改正発議」をして国民投票にかけ1/2以上の賛成で「立憲主義から非立憲主義へ」「反戦平和主義から戦争のできる国へ」「天皇の元首化と国民主権の否定」「基本的自由・基本的人権を制限し国民の義務拡大」を基本とする「日本国憲法の全面改悪」を強行しようとしています。
安倍自公政権と民主党は「国民の知る権利」を制限し「情報公開」を規制する「秘密保全法」の制定を国民の全く知らないところでもくろんでいます。
▲シンポジウム「秘密保全法制と情報公開」
日時：平成25年2月13日（水）午後6時〜8時
場所：弁護士会館12階講堂
東京メトロ 丸ノ内線「霞ヶ関駅」B1-b出口より直通
http://www.ichiben.or.jp/about/outline/map.html
【進行次第】
司会：湯山孝弘（秘密保全法問題対策本部委員）
1.開会の挨拶
横溝高至（第一東京弁護士会会長・秘密保全法問題対策本部本部長）
2.基調講演
新海 聡（NPO法人 情報公開市民センター理事長）
3.パネルディスカッション
コーディネーター 上柳敏郎（一弁秘密保全法問題対策本部副本部長）
パネリスト 新海 聡
青島 顕（毎日新聞社記者）
三宅 弘（第二東京弁護士会会員）
4.質疑応答
5.閉会の挨拶
江藤洋一（秘密保全法問題対策本部本部長代行）
主催：第一東京弁護士会 秘密保全法問題対策本部
〒100−0013 東京都千代田区霞が関1-1-3
弁護士会館11階〜13階
電話（代表） 03-3595-8585
http://www.ichiben.or.jp/
?2月17日(日）午後２時-5時第一回「草の根勉強討論会・杉並」開催！テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案】（仮題）
＊東京の２５全選挙区に「草の根勉強討論会」を立ち上げたいと思っておりますので立ち上げに興味のある方は是非ご参加ください！
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
日時：2013年2月17日(日) 午後２時ー５時
会場：杉並区馬橋会議室
〒166-0003 杉並区高円寺南3丁目31番3号 03−3317−6561
*JR高円寺駅南口から徒歩12分丸の内線新高円寺駅から徒歩12分
地図：http://p.tl/Tc2p
?2月24日(日）午後６時半「小出裕章講演会・3.11福島原発事故２周年を迎えて、事故であきらかになったこと」
日時：2013年2月24日(日) 開場 午後6時10分 開始 午後6時半
会場：船橋市勤労市民センター
船橋市本町4-19-6 tel:047-425-2551
JR東武線船橋駅南口,京成船橋駅より徒歩５分
入場料：一般 \1000 大学生以下無料
主催：京葉いきいき会議
tel:047-457-6960 fax:047-464-9069
Eメール：tsuno21@waltz.ocn.ne.jp
?3月3日(日)午後２時−５時「若者討論会」３月定例会、テーマ「今の若者の現状」
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
会場：ルノアール新宿区役所横店2F2号室
＊長らく休んでいました「若者討論会」を再開します。１０代、２０代の「若者」が中心 ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。
(4)新企画：今日のTwitter発信情報（2013.02.13)
【国民が知るべき真実?】ユダヤ金融権力ロスチャイルドはスイス・バーゼルの「BIS国際決済銀行」を通じて世界各国の中央銀行を支配・管理している。
【国民が知るべき真実?】BISは各国中央銀行の「紙幣増刷額」を管理することでその国の景気、不景気、バブル発生、バブル崩壊を演出できる。
【国民が知るべき真実?】白川日銀総裁はBISの実質的意思決定機関である理事会の副議長を務めている。議長はフランス中央銀行総裁クリスチャン・ノワイエ。
【国民が知るべき真実?】2008年9月15日「リーマンブラザース倒産」を契機に世界金融恐慌が発生した。米ＦＲＢと欧州中央銀行ＥＣBはドルとユーロを大量に増刷して銀行に供給して危機を回避しようとした。しかしその年の3月に就任した白川日銀総裁は何もしなかった。
【国民が知るべき真実?】なぜ白川日銀総裁だけが何もしなかったのか？BISを実質支配するユダヤ金融権力ロスチャイルドと米国支配層は1990年代初頭から開始した「日本経済破壊作戦」の一環としてBIS副理事長でもある白川日銀総裁に「何もさせなかった」のである。
(5)今日の海外情報:2013.02.12
?仏下院、同性婚解禁法案を可決 根本的な社会変革
2013年2月13日 共同・東京新聞
【パリ共同】フランスの国民議会（下院）は１２日、オランド大統領が選挙公約に掲げていた同性婚解禁法案を３２９対２２９の賛成多数で可決した。４月から法案を審議する上院も与党が多数を占めており、通過、成立が見込まれる。
同性婚解禁はフランスにとって、ミッテラン政権による１９８１年の死刑廃止以来となる根本的な社会制度の変革。可決を受け、トビラ法相は「大きな節目を越えたが、まだ終わりではない」と話した。
同性婚にはカトリック教会や保守系野党が強く反対している。１月にはパリで、反対派が警察発表で約３５万人のデモを実施。その後賛成派も約１３万人のデモで対抗するなど国論を二分している。
?米中、北朝鮮制裁決議へ折衝 国連安保理で
2013年2月13日 共同・東京新聞
【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の常任理事国、米国と中国は１２日、北朝鮮の核実験を受けた新たな制裁決議案づくりに向け折衝を始めた。北朝鮮の核開発を阻止し、国際社会の厳しい姿勢を示すため、金融制裁や船舶検査の義務化などが議論されるとみられている。
１２日午前の緊急協議後、安保理外交筋は「今回も（昨年１２月のミサイル発射後の対応と）同様の流れになる」と述べ、北朝鮮問題に影響力を持つ米中両国が水面下の折衝で決議案を作成し、他の理事国に提案するとの見方を示した。
米国のライス国連大使は記者団に「『強盛大国』の達成どころかますます孤立し、国民を困窮させる」と警告した。
(6)今日の国内情報:2013.02.12
?鳩山元首相の母、安子さん死去 「ゴッドマザー」
2013年2月11日 東京新聞
鳩山由紀夫元首相の母、鳩山安子（はとやま・やすこ）さんが１１日午後９時１５分、多臓器不全のため都内の病院で死去した。９０歳。福岡県出身。葬儀・告別式は未定。
初代自民党総裁、鳩山一郎元首相の長男威一郎元外相の妻で、ブリヂストン創業者の故石橋正二郎氏の長女。同社株を含む巨額の資産を保有し、長男の由紀夫氏や次男で自民党衆院議員の邦夫氏の政治活動を物心両面で支え「ゴッドマザー」の異名を取った。
２００９年に由紀夫氏の元公設秘書が在宅起訴された偽装献金問題では、安子さんが毎月１５００万円を７、８年間、由紀夫氏に提供していたことが判明した。
?桜宮体罰 顧問懲戒免職へ
2013年2月13日 東京新聞
大阪市立桜宮高バスケットボール部の男子生徒が、バスケットボール部顧問の男性教諭（４７）による体罰を受けた後に自殺した問題で、市教育委員会は十二日、顧問を懲戒免職処分にする方針を決めた。市関係者が明らかにした。
市教委は社会的影響の大きさを考慮し、厳しい処分方針を決めたとみられる。
顧問は市教委に対し、昨年十二月十八日と、自殺前日の同二十二日の練習試合で、生徒の頬などを複数回、平手打ちしたと申告。部員への「体罰」が常態化していたことを認め、自殺した生徒に対しては「厳し過ぎた」と語っていた。
職員の懲戒基準を定めた市条例は常習的な体罰を「免職または停職」と規定している。顧問は現在、自宅謹慎中で、市教委は処分の書面を本人に交付した後に正式発表する。
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