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本日金曜日(8月31日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]を御覧ください!

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■本日金曜日(8月31日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]を御覧ください!
                                  
1) No1   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6201184

No1

2) No2   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6201435

No2

● 今日の内容

(1) 今日のポイント:4件

? オランドフランス大統領が年収1億円(100万ユーロ)以上の超富裕層に2年間限定で75%の所得税を課税!

政権公約 15:私は年間所得が15万ユーロ以上の最も裕福なフランス人に国民的努力に寄与してもらうために45%の追加税率を創設します。その上誰も"税金の抜け穴"を利用して1万ユーロ以上の減税を引き出すことができなくなります。

? 橋下徹大阪市長は大阪市長を1年で放り投げ国政に出るだろう!

? [週刊文春]今週号の総選挙予測について。
 
? 国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会が10月12〜14日東京で開催される。安住財務省がIMFに支払った4.9兆円を返還してもらおう。

(2) 今日の主張: 民間銀行から[信用創造特権]とただちにはく奪せよ!
政府は国債発行をただちに止め日銀を完全国有化して財源不足を円紙幣の増刷で埋めよ。

国債の発行をただちに止めよ!

日銀を完全国有化して不足の財源を円の増刷で補填すれば国債費はゼロとなる。

(3) 新シリーズ【日本の根本問題】

? 3.11福島原発大事故
3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされて
いる。

? 日本は米国の植民地。
  日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。

? 2009年の民主党政権交代とは何だったのか?

? 1%の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか?

[金もうけのためにはすべてが許される]という[新自由主義]イデオロギーと
経済・金融・政治・社会政策の世界レベルでの強行の結果。

[戦争至上主義=ネオコン]による反対勢力への弾圧と武力制圧。

政府、企業、個人すべてを[借金まみれ]にして肥え太る[腐敗した銀行制度]

? [天皇制]と[靖国]と[皇国史観][排外主義右翼]がいまだ温存されている国日本。[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。

? 大手マスコミと電通・博報堂が[利権・特権階層]のために世論誘導する日本。

? [公明党・創価学会]は日本国憲法第20条に違反しているが黙認している国日本。
  日本国憲法第20条[いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権
力を行使  してはならない]。

? 統一教会、オウム真理教などのカルト宗教がなぜ日本で増殖するのか?

? 最高法規の日本国憲法が完全に無視されている国日本。

? 国会が本来の機能を果たしていない。日本の国会議員は世界一の超高額年収と議員特権を与えられ[利権・特権階層]となっている。

? [利権・特権階層]に買収された日本の学者は体制擁護の御用学者【日本の根本問題】に沈黙。

? [衆議院の解散権は首相の専権]は法的根拠がなく全くの嘘。日本国憲法にも
内閣法に も国会法にもどこにも明記されていない。憲法第41条[国会は国権の最高機
関]の規定に従えば衆議院の解散権は衆議院自体が持っていることが正しい。

? 警察の[裏金]年間200億円、検察の[裏金]年間7億円、最高裁の[裏金]数
百億円が犯罪として摘発されず黙殺されている国日本。

? 米国CIAの直轄部隊[東京地検特捜部]が[米国の国益]に反すると米国支配層が
断定した政治家をでっち上げ強制捜査で生命や政治生命を抹殺する国日本。

? [日本の国益]ではなく[米国の国益]のために働く[霞が関売国官僚]が大手を振って跋扈する国日本。

(4) 今日の情報:3件        

? 山本さん殺害「政府軍側が命令」 シリア 反体制派が下士官拘束

2012年8月30日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012083090135506.html

【カイロ=今村実】内戦状態にあるシリアでのジャーナリスト山本美香さん=当時(45)=殺害事件で、現場となった北部アレッポの反体制派「自由 シリア軍」の部隊幹部らが、本紙のインターネットを通じた取材に対し、「犯行に関与した政府軍の下士官を拘束した」と明らかにした。独自調査の結果として、当初から記者らを標的にした、計画的な襲撃との見方を示した。

事実ならば政府軍が関与したことになる。取材に応じたのは、山本さんらに同行
した有力部隊「タウヒーデ」の隊長アブデルカーデル・サレハ氏と幹部 のア
ブ・ムハンマド氏。近く結果を公表する。

説明によると、部隊は拘束した下士官を聴取した。下士官は政府軍側の命令で記
者らの殺害を狙ったことを認め、実行役を担ったアサド政権派の民兵集 団
「シャビーハ」を支援していたと証言。事件の二日前に、政府軍の士官や民兵
が、アレッポで襲撃を打ち合わせ、この下士官も同席したという。

二十日の襲撃状況に関し、山本さんと一緒にいた同僚の佐藤和孝さんは「迷彩服
の一団が突然現れ、乱射を受けた」と説明。ムハンマド氏は「シャビー ハは最
近、自由軍と似た服で偽装し、待ち伏せなどの戦術をしている」と指摘した。

山本さんが殺害された事件に、シャビーハは十五〜二十人が加わり、カラシニコフ銃などを使用したとみている。発砲した民兵二人の名前を特定したという。現場では、自由軍の二人も死亡した。

トルコ国境からは各種メディアが、潜入取材を試みている。ムハンマド氏らは、政府軍側が取材の妨害を意図し、見せしめとして襲撃したとみている。

隊長のサレハ氏は本紙あてのビデオメッセージで「実態を伝えるために日本の記者が来てくださり、感謝している」と語った。

事件は警視庁が刑法の国外犯規定に基づき殺人容疑で捜査中。サレハ氏は、日本の当局に積極的に協力する意向を明らかにした。

(東京新聞)

? 維新合流議員、竹中平蔵・堺屋太一氏らが選考

2012年8月31日 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120831-OYT1T00230.htm?from=tw

地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は、衆院選公約となる「維新八策」に関する9月の公開討論会の審査員に、維新ブレーンで八策策定 でも助言を行っている竹中平蔵元総務相や堺屋太一元経済企画庁長官らを充てる方向で調整に入った。

維新関係者によると、他に橋下氏と幹事長の松井一郎大阪府知事、政調会長の浅田均府議会議長の維新3役や、経済界から更家悠介・サラヤ社長らが候 補に挙がっている。

公開討論会で維新は、次期衆院選に向けて合流する国会議員を選考。八策で掲げる道州制や消費税の地方税化、環太平洋経済連携協定(TPP)参加 などに賛同できるかどうか審査する。

討論会には、民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員ら国会議員のほか、維新が衆院選への擁立を検討する東国原英夫・前宮崎県 知事らも出席する予定。

(2012年8月31日07時50分 読売新聞)

? 仏有力誌が告発「福島原発最悪の事故はこれから 日本は滅亡」

2012.08.30 [税金と保険の情報サイト]

http://www.tax-hoken.com/news_ahjqkZ2maQ.html

「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」誌は独の「シュピーゲル」誌などと
並び称される仏の有力誌。先月掲載した記事の中で、福島第1原発がいまだ抱え
る破滅的な危険性を暴露した。

同誌が問題視するのは、福島第1原発4号機。264トンの使用済み核燃料を貯蔵す
るプールが設置されているが、地上30mにあるプールには、屋根 も壁もなく、た
だ白い防水シートに覆われているだけだという。

新たな地震や台風などで倒壊、あるいは水漏れをおこし、燃料棒が直接空気に触れる事態になれば、チェルノブイリ事故の10倍、2011年3月の爆 発で漏れた分の60倍にあたる膨大な量の放射性物質が飛び散ることになる。

京都大学原子炉実験所に所属する小出裕章氏は、少なく見積もっても広島に落とされた原爆5,000発分に相当すると試算する。

同誌は科学技術振興機構(JST)の元理事長、北澤宏一など、同施設のデータを分析した専門家を取材。北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ現代日本は滅亡する、と指摘する声を伝えた。

日本より世界が心配する危機的状況

半ば崩壊した燃料プールの状態について、仏の物理学者、ジャン・ルイ・バデゥヴァン氏は「まるで精神力のみによって支えられているかのようにみる」と評する。

この事態の危険性を日本の政府やマスコミはいっさい伝えないが、欧米諸国では早くから危惧されてきた。米上院、エネルギー委員会の有力メンバーで るロン・ワイデン議員は昨年6月、ヒラリー・クリントン国務長官に深刻な状況を報告した。

「福島第1原発4号機の冷却用プールが崩壊すれば、放出された放射性物質が数日のうちに米西海岸に到達する可能性がある。米国にとっても安全上の 大きな問題」というもの。
東電は4号機プールの床を補強して安全宣言を出したが、この声明には、どのくらいの震度までなら耐えられるのかなど、具体的な説明はいっさい含ま れなかった。

その後、今年5月になって、レーザー測定器による耐震強度テストなどをおこない、「東日本大震災と同島の地震にも耐えうる」と東電は発表した。

この宣言について、もっとも慎重な専門家とされる放射線防護原子力安全研究所(IRSN)の安全課所長チエリ・シャルル氏は否定的な見解を示している。
「Enviro2B」誌の取材に対して、「冷却用プールが耐えられるのは小さな揺れだけ」と語ったのだ。

解決策は誰も知らない
こういった事態を打開するため、東電も模索を続けている。燃料棒を取り出し、安全な場所に保管するため、7月18日には試験的に燃料棒2本を取り出してみせた。

ただ、264トンもの燃料棒を取り出すには、まず高さ70mのクレーンを設置する必
要があり、この建設完了は早くても来年末になる予定だ。

さらに取り出した燃料棒の行き先も決まっていない。地下に埋蔵するしかないのだが、ようやくその候補地を探し始めた段階で、決定には数年を要する とみられる。

解決策が判明して危機が去るまで、いったい何年かかるのかはまったく不明だ。
その間、大きな台風や地震が来ないよう、ひたすら祈るしかない。

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 山崎康彦
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