いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日(2017年6月29日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2304】の放送台本です!
【放送録画】58分05秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/383515260
☆今日の画像
①鹿児島県で1979年に起きた「大崎事件」で、無実を訴えて3回目の再審請求をした原口アヤ子さん=2015年7月、鹿児島市の鹿児島地裁前
![20170629大崎事件冤罪]()
②9月にも改憲案たたき台=臨時国会提出へ議論加速-高村正彦自民党副総裁
![20170629高村正彦]()
高村正彦は安倍晋三と並ぶ典型的な田布施マフィアの司令塔!
高村正彦の実父高村坂彦は、戦前鳥取県特高課長で戦後岸信介自民党から出馬し衆議院議員となった。高村正彦の祖父高村宇佐吉は、山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。
③バニラ・エアが謝罪 車いす客に自力でタラップはい上がらせる 木島さんがタラップを上ったときのイメージ
![20170629バニラエアー]()
(1)今日のメインテーマ
■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No2)
9.なぜ日本の歴史学者や政治学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、明治維新が日本を植民地にするために英国政府と英国を実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが薩長土肥の反幕府雄藩に財政援助、武器援助、戦略指南して、各藩の下級武士と被差別部落民を討幕武装勢力に使って江戸幕府を武力で打倒させた『軍事クーデター』であったことを言わないのか?
10.英国のオックスフォード大学やケンブリッジ大学には数百人の教員と数千人の学生を擁する大規模な歴史学部があるのに、なぜ日本の大学には歴史学部がなく小規模な歴史学科しかないのか?
それは、もしも日本に大規模な歴史学部があれば、日本の支配権力者たちが日本の明治維新以降の近現代史をねつ造した『嘘の歴史』がばれて国家権力者による権力犯罪がすべて暴かれ危険があるからである。
11.なぜ歴代自民党政権と宮内庁は天皇陵の学術調査を拒否しているのか?
それは、日本の歴代天皇が万世一系の純粋な血統を継承した血脈では全くないことがばれるからである。
特にもしも明治維新の時の孝明天皇と嫡子と言われる明治天皇のDNA鑑定が実施されれば、二人の天皇の間には血縁関係がないことが暴露されるからである。
すなわち、孝明天皇が暗殺され直後に明治天皇となった嫡子睦人親王をも暗殺されて全く別の人間(田布施村出身の大室寅之祐)に差し替えられて明治天皇が偽装されたという、いわゆる『謀略論』が真実だったことがばれるからである。
さらに、もしも大正天皇と四人の息子たち(昭和天皇、三笠宮、秩父宮、高松宮)のDNA鑑定が実施されれば、四人の息子たちが本当に大正天皇の実子だったか否かがすぐわかるからである。
すなわち、大正天皇の四人の息子たちは、病弱で子種がなかったと言われる大正天皇と貞明皇后の間に生まれた実子ではなく、貞明皇后と四人の異なった男性との間で生まれたという、いわゆる『謀略論』が真実だったことがばれるからである。
12.なぜ一介の脱藩浪士でしかなかった坂本龍馬が犬猿の仲の薩摩藩と長州藩の間を取り持って討幕の薩長同盟を成し遂げられたのか?
それは、坂本龍馬が改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが日本に送り込んだ武器商人&工作員グラバーの手下となり英国から近代兵器を密輸して薩摩藩と長州藩に流したからである。
(No1)
1.なぜ日本の最高裁長官や憲法学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、安倍晋三と自公政権が強行する『憲法改正策動』を『憲法破壊クーデター』『権力犯罪』と言わないのか?
2.なぜ日本の最高裁長官や憲法学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、安倍晋三と自公政権が2012年12月発足から今までに強行成立させた一連の悪法(『特定秘密保護法』『安保法制』『改正盗聴法』『改正刑事訴訟法』『共謀罪』)を『憲法違反の無効法案』『権力犯罪』と言わないのか?
3.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、1955年に米国CIAの命令と資金で保守合同して誕生し戦後の政権を独占してきた『自民党』を『米国傀儡政権』『売国政党』『権力犯罪者の巣窟』と言わないのか?
4.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、A級戦犯容疑で戦後GHQに逮捕され、米国の利益のために働く事を約束して助命され、戦争犯罪を100%免責・免罪されて1948年に巣鴨プリゾンから釈放され、1955年に米国CIAの命令と資金で保守合同して誕生した『自民党』の初代幹事長となり2年後には内閣総理大臣となった安倍晋三の祖父岸信介を『米国CIAのスパイ』『売国奴』『権力犯罪者』と言わないのか?
5.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、1960年6月に米国の命令で日本を米国の100%植民地とする法的根拠『日米安保条約』を全国動員の機動隊と右翼・暴力団を使って強行成立させた安倍晋三の祖父岸信介を『米国CIAのスパイ』『売国奴』『権力犯罪者』と言わないのか?
6.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦前・戦中の『アジア・太平洋侵略戦争』を主導し日本国民320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺した昭和天皇裕仁を、『史上最大・最高の戦争犯罪人』『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?
7.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦後マッカーサーGHQ司令官に11回も面会して日本領土を米国に差し出し直接統治によって自らの助命と皇室の存続を直接頼み込んだ昭和天皇裕仁を、『売国奴』『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?
8.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦前・戦中の』『アジア・太平洋侵略戦争』を主導した『大日本帝国大元帥』が、戦後米国支配階級によって戦争犯罪を100%免責・免罪され、『人間天皇』『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』に100%イメージチェンジして名前を変えた天皇制=『象徴天皇制』のトップに据えられた昭和天皇裕仁を、『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?
(続く)
(2)今日のトッピックス
①EU、独禁法違反でグーグルに過去最高額の罰金3000億円超
2017年06月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3133618
【6月27日AFP】欧州連合(EU)は27日、独占禁止法違反で米グーグル(Google)に約24億ユーロ(約3000億円)という過去最高額の罰金を科すと発表した。グーグルにとって新たに大きな痛手となるとともに、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領を激怒させる一因となりそうだ。
声明では「欧州委員会(European Commission)はグーグルに対し、EUの独占禁止法に違反したことで24億2000万ユーロ(約3040億円)の罰金を科した」と述べている。さらにグーグルが、世界最大の検索エンジンとしての市場優位性を乱用し、傘下のショッピングサービスに不正な利益を与えたとしている。
②「大崎事件」、再審開始を決定=90歳女性、第3次請求-鹿児島地裁
2017年06月28日 時事通信
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062800156&g=soc
鹿児島県で1979年に起きた「大崎事件」で、無実を訴えて3回目の再審請求をした原口アヤ子さん=2015年7月、鹿児島市の鹿児島地裁前
鹿児島県大崎町で1979年に男性=当時(42)=の遺体が見つかった「大崎事件」で、殺人罪などで懲役10年が確定して服役した原口アヤ子さん(90)の第3次再審請求について、鹿児島地裁(冨田敦史裁判長)は28日、共犯者とされた親族の供述について「客観的な証拠の裏付けがなく、自白の信用性も高くない」と指摘し、再審開始を決定した。
〔用語解説〕大崎事件
原口さんの再審開始が認められたのは、第1次請求で同地裁が2002年に認めて以来、2度目。地検は高裁に即時抗告するか検討する。即時抗告の期限は7月3日。
事件では、死亡した男性の義姉の原口さんと当時の夫、義弟、おいの計4人が逮捕された。原口さんは捜査段階から否認したが、夫ら3人の「自白」に基づき逮捕された。犯行を裏付ける物証がなく、供述の信用性が争点となっていた。
冨田裁判長は「新旧証拠を総合的に判断し、確定判決が認定した共謀や殺害行為、死体遺棄もなかった疑いを否定できない」と述べた。原口さんの元夫(故人)についても、再審開始を認めた。
検察は、共犯者とされた親族から「殺してきた」などと聞いたとする義弟の妻の供述を自白の信用性を裏付ける根拠にした。弁護側はこの供述を心理学の専門家に鑑定を依頼。「体験していないことを話した可能性がある」との心理鑑定書を提出した。
決定はこの心理鑑定などに基づき「供述に不自然な点があり、捜査機関の思惑に沿って虚偽の供述を続けていた疑いがある。共犯者の自白を支えるほど信用性は高くない」と判断した。
弁護側は開示された写真などに基づき、確定判決が殺害方法として認定した「タオルによる絞殺」を否定する法医学鑑定書も提出。決定は「首を圧迫したことによる窒息死を示す(当時の鑑定の)証明力は失われた」と指摘した。
決定後、記者会見した弁護団は「再審請求で、供述の心理鑑定が初めて、新証拠として正面から認められた」と評価した。
原口さんは殺人罪などで懲役10年の判決を受け、81年に確定。服役後の95年に再審請求し、鹿児島地裁は02年に再審開始を決定したが、福岡高裁宮崎支部が取り消し、最高裁も特別抗告を棄却した。2度目の請求も退けられ、15年に3度目の請求をした。
③9月にも改憲案たたき台=臨時国会提出へ議論加速-自民副総裁
2017年06月28日 時事通信
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062800881&g=pol
自民党憲法改正推進本部の顧問を務める高村正彦副総裁は28日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正について、安倍晋三首相(党総裁)が自民党案の年内国会提出を目指す意向を表明したことを踏まえ、9月にもたたき台を策定する考えを明らかにした。
推進本部は8月初旬までに、憲法9条に自衛隊の根拠規定を明記することなど4項目の議論を一巡させる。高村氏は「(議論が2巡目に入る)9月以降は、それぞれの項目で執行役員会のたたき台のようなものが出来ている方がいい」と語った。
首相が当初予定を前倒しして、今秋召集が想定される臨時国会に自民党案を提出する意向を示したことに関し、高村氏は「少しでも(長い時間)衆参憲法審査会で丁寧な議論をしようという意図だ」と説明。党内議論を加速させるため、推進本部の開催を「週1回の予定だったのを週2回にする」などの対応策を講じる意向を示した。
④バニラ・エアが謝罪 車いす客に自力でタラップはい上がらせる
2017年06月28日 朝日新聞・ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/27/vanilla-air_n_17311928.html
木島さんがタラップを上ったときのイメージ
鹿児島県奄美市の奄美空港で今月5日、格安航空会社(LCC)バニラ・エア(本社・成田空港)の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。
男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登(ひでとう)さん(44)。高校時代にラグビーの練習中に脊椎(せきつい)を損傷し、車いすで生活している。木島さんは6月3日に知人5人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者が車いすの木島さんを担いで、タラップを下りた。
同5日、今度は関空行きの便に搭乗する際、バニラ・エアから業務委託されている空港職員に「往路で車いすを担いで(タラップを)下りたのは(同社の規則)違反だった」と言われた。その後、「同行者の手伝いのもと、自力で階段昇降をできるなら搭乗できる」と説明された。
同行者が往路と同様に車いすごと担ごうとしたが、空港職員が制止。木島さんは車いすを降り、階段を背にして17段のタラップの一番下の段に座り、腕の力を使って一段ずつずり上がった。空港職員が「それもだめです」と言ったが、3~4分かけて上り切ったという。
木島さんは旅行好きで158カ国を訪れ、多くの空港を利用してきたが、連絡なく車いすで行ったり、施設の整っていない空港だったりしても「歩けないことを理由に搭乗を拒否されることはなかった」と話す。
バニラ・エアはANAホールディングスの傘下で、国内線と国際線各7路線で運航する。奄美空港だけ車いすを持ち上げる施設や階段昇降機がなく、車いすを担いだり、おんぶしたりして上り下りするのは危険なので同社の規則で認めていなかったという。バニラ・エアは奄美空港でアシストストレッチャー(座った状態で運ぶ担架)を14日から使用、階段昇降機も29日から導入する。
同社の松原玲人(あきひと)人事・総務部長は「やり取りする中でお客様が自力で上ることになり、職員は見守るしかなかった。こんな形での搭乗はやるべきでなく、本意ではなかった」とし、同社は木島さんに謝罪。木島さんは「車いすでも心配なく利用できるようにしてほしい」と話している。(永井啓吾)
⑤大統領発言「実務的ミス」=福島原発事故めぐる演説-韓国政府高官
2017年06月28日 時事通信
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062801039&g=pol
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領が東京電力福島第1原発事故により「2016年3月現在、計1368人が死亡」などと演説で発言したことをめぐり、大統領府高官は28日、「実務的なミスだった」と弁解した。文氏の発言をめぐっては、日本政府が韓国に「正しい理解に基づかず、極めて残念に感じている」と申し入れていた。
大統領府高官によると、演説で「原発関連死亡者数」とするところを、演説チームのミスで「関連」を削除してしまったという。
文氏の演説は19日に行われたが、根拠が不明で誤解を招くなどの指摘が出たため、韓国政府は23日、日本の一部メディアが「災害避難中の死者がこれまでに計1368人に上った」と報じていたと説明した。
⑥「責任感ややる気ない」安倍首相が非正規労働者を侮辱
2017年6月28日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208335
安倍首相が「非正規労働者」をバカにする発言をしていたことが分かり、批判が強まっている。非正規労働者に対する侮辱発言は、24日の神戸市の講演で飛び出した。
首相は講演で、憲法への自衛隊明記の必要性や成長戦略などを語ったほか、同一労働同一賃金について触れ「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」と述べた。非正規労働者は責任感や、やる気がないと決めつけた発言だ。非正規で働く人や専門家から「責任感を持って仕事をしている」「印象操作だ」「現場を知らない無神経な発言だ」といった批判が出ている。
安倍首相は非正規労働者のことを「どうせ大した仕事をしていないのだろう」と見下している可能性が高い。
(3)今日の重要情報
①NHKが国会中継しないのは、政治部=官邸の判断だった!
前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも
2017.06.28 Litera
http://lite-ra.com/2017/06/nhk-1.html
先週行われた前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に対抗し、26日、国家戦略特区諮問会議の八田達夫座長や竹中平蔵氏、坂根正弘氏といった民間議員、同ワーキンググループの原英史委員らが記者会見を開催した。
案の定、彼らは「岩盤規制の改革がようやく実現した」「獣医学部新設は民主党政権の時代も含めて長年の懸案だった」(八田氏)、「文科省からは需給見通しが何も出てこなかった。(文科省は)政策論議に敗れている」「総理自身から特別の優遇をしろとかそんな要請はなかった。いや、そんなことを総理がおっしゃることはありえない」(竹中氏)と、まったく安倍官邸と同じ言い訳を重ねた。竹中氏にいたっては、現在起こっている疑惑の声を「歪められた議論だ」、前川氏に対しても「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」と一蹴。さらに「(獣医学部を)相当多くつくってもいいよね、という印象をもっていた」と言い出し、安倍首相の「全国展開」宣言をフォローして見せたのだった。
まったくよく言うよ、である。本サイトの既報の通り、国家戦略特区諮問会議は神奈川県で家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業は竹中氏が取締役会長の座に就いているパソナだ。さらに、同じように農業特区に選ばれた兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入している。しかも、竹中氏は諮問会議で民間議員として、「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤」「これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」と強くプッシュしていたことが議事要旨に残されている。
つまり、安倍首相が特区制度を利用してお友だちの学校を優遇したように、竹中氏は自分が関係する企業のために利益がもたらされるよう“自作自演”していたのだ。そのくせ、いけしゃあしゃあと「歪めているのは前川氏やメディア」などと非難するのだから、その厚かましさは安倍首相と同等だ。
このように、どこから見ても安倍官邸と口裏を合わせた茶番に過ぎず、国民の疑問に何も答えない退屈極まりない自己正当化会見だったわけだが、さすがにニュースバリューがないと判断したのか、昨晩?今朝のニュース・情報番組で触れられることはなく、あの日本テレビやフジテレビさえスルー。しかし、そんななかにあって、あの局だけは違った。NHKだ。
NHKは前川前次官の会見は中継せず、竹中平蔵ら特区諮問会議民間議員の逆ギレ言い訳会見を生中継
NHKは26日夜の『ニュースウオッチ9』でさっそく会見の模様を伝え、昨日朝の『おはよう日本』でも報道。「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」という竹中氏の発言を紹介する場面では、パソナ取締役会長ではなく「東洋大学
竹中平蔵教授」なる肩書きを出す始末で、竹中氏が批判に値する行為を特区で行ってきたことを覆い隠して紹介したのだ。
しかも、NHKの忖度ぶりはこれだけに留まらなかった。会見の模様を番組内で報じただけではなく、なんとネットで生中継まで行ったのだ。ちなみに、注目度が段違いだった先週の前川氏の記者会見で、NHKは中継など行っていない。
前川氏は記者会見で「国家権力とメディアの関係」に言及した際、「私に最初にインタビューを行ったのはNHKです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっています」と述べ、官邸への“忖度”が働いているのではないかと指摘したが、今回“反前川会見”を生中継するなど力を入れることで、まさにNHK自らが裏付けたのだ。
だが、一方でNHKは「一枚岩」ではないところも見せている。26日夜の『時論公論』では、「加計学園問題
丁寧な説明は」と題しNHKの西川龍一解説委員が加計疑惑を解説。民間議員の会見を取り上げながらも、「疑問を突きつけられた一方の当事者である内閣府や官邸が疑問を払拭するために当事者意識をもって対応していないのではないかというのが前川氏の考え」とし、萩生田光一官房副長官の関与が疑われる文書についても「(文科省職員が)誰からも言われなかったことを職員が文書に残すというのは考えにくい」と疑問視。安倍首相の「全国展開」発言に対しては、「いま国民の疑念を招いているのは半世紀ぶりに獣医学部の新設を認めるに足る議論が公平公正になされたのかということで、ほかでも獣医学部の新設を認めれば払拭されるということにはなりません」と一刀両断したのだ。
NHKが国会中継するかしないか決めているのは、政治部だった!
前川氏のインタビューをお蔵入りにする一方で、萩生田文書を『クローズアップ現代+』がスクープ。反前川会見に力を入れながらも、同日には安倍首相の対応を厳しく批判する──。このような“せめぎ合い”が起こっている背景にあるのは、既報の通り、安倍応援団と化した政治部と、それに反旗を翻す社会部というNHK内の抗争だ。
現に、『クロ現+』で萩生田文書をスクープした記者は文科省担当だったが、今回、安倍首相をはじめ関係大臣たちの対応を批判した西川龍一解説委員も旧文部省を担当した社会部出身者である。
しかし、対する政治部は、同じ報道局内でも強い権限を握っている。そのため前川氏インタビューも政治部によって放送が潰されたのだが、さらに政治部をめぐっては、とんでもない話が取り沙汰されている。
それは、今週発売の「サンデー毎日」(毎日新聞社)に掲載されている、東京大学名誉教授である醍醐聰氏の証言だ。醍醐名誉教授は参院予算委員会での共謀罪法案審議を中継しないのかとNHKの視聴者窓口に問い合わせたところ、責任者はこう答えたのだと言う。
「編成局と政治部が協議して判断する」
この返答について、醍醐名誉教授は「『番組制作部門と取材部門は互いに独立を保つ』と規定したNHKの放送ガイドラインに抵触する可能性があります」と指摘しているのだが、これは大問題だ。
いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。その政治部が編成に口を挟んでいるという事実は、放送の決定権を官邸が握っていると言っても過言ではない。しかもこれは、放送法に規定された番組編集の「政治的公平」を超えて、国会中継という公共放送局の根幹にかかわる問題だ。
NHKはこの国会中継の問題についてきちんと説明する必要があるが、それでなくてもNHK政治部の安倍官邸への隷従ぶりは、いわば総理による公共放送の私物化を許している状態にほかならない。この暴走に歯止めをかけるためにも社会部の奮闘には今後も大いに期待したいが、同時に政治部には恥を知れと言っておきたい。
(編集部)
(4)今日の注目情報
① 【都議選】都民ファ+ 民進離脱勢力 = ニュー自民党
2017年6月29日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
「民進」の文字は「東京改革」で隠しているが、The Democratic
Party(民進党の英語表記)は、そのままだった。掲示責任者(右下)は、民進党を離党した「長島昭久」とある。=29日、昭島市 撮影:筆者=
JR昭島駅前の政党掲示板は日本政治の近未来を予測させる。民進党の掲示板に、小池ゆり子都知事のポスター。掲示責任者は民進党を離党した長島昭久衆院議員だ。
昭島市選挙区から立った都民ファースト公認候補は、長島議員の元秘書である。選挙事務所には連合傘下の労働組合の為書きがズラリと並ぶ。都民ファーストと提携関係にある公明党の幹部からの為書きも、しっかりと目立つ位置にあった。
長島議員は日本維新を除名処分となった渡辺喜美参院議員と共に都民ファーストに入るものと見られている。
7月2日投開票の都議会議員選挙では、都民ファーストの大勝と民進党の壊滅的敗北が予想されている。選挙後、少なからぬ数の民進党国会議員は都民ファーストに移籍するだろう。民進党都議会議員がそうであったように。
そして都民ファーストは国政に躍り出る。「ニュー自民党」の誕生だ。
小池知事が首に掛けたタオルには ‘MAKE TOKYO GREAT AGAIN’
。まるでトランプ大統領のように単純な言葉で大衆を煽る。=25日、中央区・銀座4丁目 撮影:筆者=
小池知事が首に掛けたタオルには ‘MAKE TOKYO GREAT AGAIN’
。まるでトランプ大統領のように単純な言葉で大衆を煽る。=25日、中央区・銀座4丁目 撮影:筆者=
都議選最大の注目区と言われる中央区から立った都民ファーストの候補者が自らマイクを握ることは、ほとんどない。選挙事務所に街頭演説のスケジュールを聞くと「ない」。素気ない答えが返ってきた(28日現在)。
中央区内の有権者によると、この候補者の街頭演説を聞いたのは告示の翌々日(25日)までだ。25日は小池知事と共に銀座4丁目で支持を訴えた。区議時代にした一般質問は「ドローンの活用、ITの研究・・・」。都民の生活に密着した政策はほとんどなかった。
この候補は明治維新の元勲直系の妻であることを政策ビラに掲げていた。フェイスブックには旧華族しか入れない「霞会館」で食事した写真までアップされている。セレブ妻であることをタワーマンションの奥様方にアピールしたいのだろうか?
いずれにしても、都民ファーストの候補が当選して自分ファーストになるのは当然の成り行きである。
街宣車のウグイス嬢が「都民ファーストの公認候補●●です。小池都知事と共に改革を」のフレーズを連呼する。
「小泉総理と共に改革を」・・・ 2001年の参院選では、壊れたテープレコーダーのように繰り返した候補者が軒並み当選し、自民党が大勝した。
都民ファーストの選挙を見ていると、2001年の光景がまざまざと蘇る。小池百合子氏は小泉首相の秘蔵っ子だった。
小泉劇場でどうB層を惹きつけるかを習得した「マダム回転寿司」が、都議選で大勝する。次に大衆が目にするのは「小池劇場第二幕」だ。
~終わり~
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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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本日木曜日(2017年6月29日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2304】の放送台本です!
【放送録画】58分05秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/383515260
☆今日の画像
①鹿児島県で1979年に起きた「大崎事件」で、無実を訴えて3回目の再審請求をした原口アヤ子さん=2015年7月、鹿児島市の鹿児島地裁前

②9月にも改憲案たたき台=臨時国会提出へ議論加速-高村正彦自民党副総裁

高村正彦は安倍晋三と並ぶ典型的な田布施マフィアの司令塔!
高村正彦の実父高村坂彦は、戦前鳥取県特高課長で戦後岸信介自民党から出馬し衆議院議員となった。高村正彦の祖父高村宇佐吉は、山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。
③バニラ・エアが謝罪 車いす客に自力でタラップはい上がらせる 木島さんがタラップを上ったときのイメージ

(1)今日のメインテーマ
■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No2)
9.なぜ日本の歴史学者や政治学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、明治維新が日本を植民地にするために英国政府と英国を実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが薩長土肥の反幕府雄藩に財政援助、武器援助、戦略指南して、各藩の下級武士と被差別部落民を討幕武装勢力に使って江戸幕府を武力で打倒させた『軍事クーデター』であったことを言わないのか?
10.英国のオックスフォード大学やケンブリッジ大学には数百人の教員と数千人の学生を擁する大規模な歴史学部があるのに、なぜ日本の大学には歴史学部がなく小規模な歴史学科しかないのか?
それは、もしも日本に大規模な歴史学部があれば、日本の支配権力者たちが日本の明治維新以降の近現代史をねつ造した『嘘の歴史』がばれて国家権力者による権力犯罪がすべて暴かれ危険があるからである。
11.なぜ歴代自民党政権と宮内庁は天皇陵の学術調査を拒否しているのか?
それは、日本の歴代天皇が万世一系の純粋な血統を継承した血脈では全くないことがばれるからである。
特にもしも明治維新の時の孝明天皇と嫡子と言われる明治天皇のDNA鑑定が実施されれば、二人の天皇の間には血縁関係がないことが暴露されるからである。
すなわち、孝明天皇が暗殺され直後に明治天皇となった嫡子睦人親王をも暗殺されて全く別の人間(田布施村出身の大室寅之祐)に差し替えられて明治天皇が偽装されたという、いわゆる『謀略論』が真実だったことがばれるからである。
さらに、もしも大正天皇と四人の息子たち(昭和天皇、三笠宮、秩父宮、高松宮)のDNA鑑定が実施されれば、四人の息子たちが本当に大正天皇の実子だったか否かがすぐわかるからである。
すなわち、大正天皇の四人の息子たちは、病弱で子種がなかったと言われる大正天皇と貞明皇后の間に生まれた実子ではなく、貞明皇后と四人の異なった男性との間で生まれたという、いわゆる『謀略論』が真実だったことがばれるからである。
12.なぜ一介の脱藩浪士でしかなかった坂本龍馬が犬猿の仲の薩摩藩と長州藩の間を取り持って討幕の薩長同盟を成し遂げられたのか?
それは、坂本龍馬が改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが日本に送り込んだ武器商人&工作員グラバーの手下となり英国から近代兵器を密輸して薩摩藩と長州藩に流したからである。
(No1)
1.なぜ日本の最高裁長官や憲法学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、安倍晋三と自公政権が強行する『憲法改正策動』を『憲法破壊クーデター』『権力犯罪』と言わないのか?
2.なぜ日本の最高裁長官や憲法学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、安倍晋三と自公政権が2012年12月発足から今までに強行成立させた一連の悪法(『特定秘密保護法』『安保法制』『改正盗聴法』『改正刑事訴訟法』『共謀罪』)を『憲法違反の無効法案』『権力犯罪』と言わないのか?
3.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、1955年に米国CIAの命令と資金で保守合同して誕生し戦後の政権を独占してきた『自民党』を『米国傀儡政権』『売国政党』『権力犯罪者の巣窟』と言わないのか?
4.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、A級戦犯容疑で戦後GHQに逮捕され、米国の利益のために働く事を約束して助命され、戦争犯罪を100%免責・免罪されて1948年に巣鴨プリゾンから釈放され、1955年に米国CIAの命令と資金で保守合同して誕生した『自民党』の初代幹事長となり2年後には内閣総理大臣となった安倍晋三の祖父岸信介を『米国CIAのスパイ』『売国奴』『権力犯罪者』と言わないのか?
5.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、1960年6月に米国の命令で日本を米国の100%植民地とする法的根拠『日米安保条約』を全国動員の機動隊と右翼・暴力団を使って強行成立させた安倍晋三の祖父岸信介を『米国CIAのスパイ』『売国奴』『権力犯罪者』と言わないのか?
6.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦前・戦中の『アジア・太平洋侵略戦争』を主導し日本国民320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺した昭和天皇裕仁を、『史上最大・最高の戦争犯罪人』『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?
7.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦後マッカーサーGHQ司令官に11回も面会して日本領土を米国に差し出し直接統治によって自らの助命と皇室の存続を直接頼み込んだ昭和天皇裕仁を、『売国奴』『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?
8.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦前・戦中の』『アジア・太平洋侵略戦争』を主導した『大日本帝国大元帥』が、戦後米国支配階級によって戦争犯罪を100%免責・免罪され、『人間天皇』『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』に100%イメージチェンジして名前を変えた天皇制=『象徴天皇制』のトップに据えられた昭和天皇裕仁を、『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?
(続く)
(2)今日のトッピックス
①EU、独禁法違反でグーグルに過去最高額の罰金3000億円超
2017年06月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3133618
【6月27日AFP】欧州連合(EU)は27日、独占禁止法違反で米グーグル(Google)に約24億ユーロ(約3000億円)という過去最高額の罰金を科すと発表した。グーグルにとって新たに大きな痛手となるとともに、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領を激怒させる一因となりそうだ。
声明では「欧州委員会(European Commission)はグーグルに対し、EUの独占禁止法に違反したことで24億2000万ユーロ(約3040億円)の罰金を科した」と述べている。さらにグーグルが、世界最大の検索エンジンとしての市場優位性を乱用し、傘下のショッピングサービスに不正な利益を与えたとしている。
②「大崎事件」、再審開始を決定=90歳女性、第3次請求-鹿児島地裁
2017年06月28日 時事通信
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062800156&g=soc
鹿児島県で1979年に起きた「大崎事件」で、無実を訴えて3回目の再審請求をした原口アヤ子さん=2015年7月、鹿児島市の鹿児島地裁前
鹿児島県大崎町で1979年に男性=当時(42)=の遺体が見つかった「大崎事件」で、殺人罪などで懲役10年が確定して服役した原口アヤ子さん(90)の第3次再審請求について、鹿児島地裁(冨田敦史裁判長)は28日、共犯者とされた親族の供述について「客観的な証拠の裏付けがなく、自白の信用性も高くない」と指摘し、再審開始を決定した。
〔用語解説〕大崎事件
原口さんの再審開始が認められたのは、第1次請求で同地裁が2002年に認めて以来、2度目。地検は高裁に即時抗告するか検討する。即時抗告の期限は7月3日。
事件では、死亡した男性の義姉の原口さんと当時の夫、義弟、おいの計4人が逮捕された。原口さんは捜査段階から否認したが、夫ら3人の「自白」に基づき逮捕された。犯行を裏付ける物証がなく、供述の信用性が争点となっていた。
冨田裁判長は「新旧証拠を総合的に判断し、確定判決が認定した共謀や殺害行為、死体遺棄もなかった疑いを否定できない」と述べた。原口さんの元夫(故人)についても、再審開始を認めた。
検察は、共犯者とされた親族から「殺してきた」などと聞いたとする義弟の妻の供述を自白の信用性を裏付ける根拠にした。弁護側はこの供述を心理学の専門家に鑑定を依頼。「体験していないことを話した可能性がある」との心理鑑定書を提出した。
決定はこの心理鑑定などに基づき「供述に不自然な点があり、捜査機関の思惑に沿って虚偽の供述を続けていた疑いがある。共犯者の自白を支えるほど信用性は高くない」と判断した。
弁護側は開示された写真などに基づき、確定判決が殺害方法として認定した「タオルによる絞殺」を否定する法医学鑑定書も提出。決定は「首を圧迫したことによる窒息死を示す(当時の鑑定の)証明力は失われた」と指摘した。
決定後、記者会見した弁護団は「再審請求で、供述の心理鑑定が初めて、新証拠として正面から認められた」と評価した。
原口さんは殺人罪などで懲役10年の判決を受け、81年に確定。服役後の95年に再審請求し、鹿児島地裁は02年に再審開始を決定したが、福岡高裁宮崎支部が取り消し、最高裁も特別抗告を棄却した。2度目の請求も退けられ、15年に3度目の請求をした。
③9月にも改憲案たたき台=臨時国会提出へ議論加速-自民副総裁
2017年06月28日 時事通信
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062800881&g=pol
自民党憲法改正推進本部の顧問を務める高村正彦副総裁は28日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正について、安倍晋三首相(党総裁)が自民党案の年内国会提出を目指す意向を表明したことを踏まえ、9月にもたたき台を策定する考えを明らかにした。
推進本部は8月初旬までに、憲法9条に自衛隊の根拠規定を明記することなど4項目の議論を一巡させる。高村氏は「(議論が2巡目に入る)9月以降は、それぞれの項目で執行役員会のたたき台のようなものが出来ている方がいい」と語った。
首相が当初予定を前倒しして、今秋召集が想定される臨時国会に自民党案を提出する意向を示したことに関し、高村氏は「少しでも(長い時間)衆参憲法審査会で丁寧な議論をしようという意図だ」と説明。党内議論を加速させるため、推進本部の開催を「週1回の予定だったのを週2回にする」などの対応策を講じる意向を示した。
④バニラ・エアが謝罪 車いす客に自力でタラップはい上がらせる
2017年06月28日 朝日新聞・ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/27/vanilla-air_n_17311928.html
木島さんがタラップを上ったときのイメージ
鹿児島県奄美市の奄美空港で今月5日、格安航空会社(LCC)バニラ・エア(本社・成田空港)の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。
男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登(ひでとう)さん(44)。高校時代にラグビーの練習中に脊椎(せきつい)を損傷し、車いすで生活している。木島さんは6月3日に知人5人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者が車いすの木島さんを担いで、タラップを下りた。
同5日、今度は関空行きの便に搭乗する際、バニラ・エアから業務委託されている空港職員に「往路で車いすを担いで(タラップを)下りたのは(同社の規則)違反だった」と言われた。その後、「同行者の手伝いのもと、自力で階段昇降をできるなら搭乗できる」と説明された。
同行者が往路と同様に車いすごと担ごうとしたが、空港職員が制止。木島さんは車いすを降り、階段を背にして17段のタラップの一番下の段に座り、腕の力を使って一段ずつずり上がった。空港職員が「それもだめです」と言ったが、3~4分かけて上り切ったという。
木島さんは旅行好きで158カ国を訪れ、多くの空港を利用してきたが、連絡なく車いすで行ったり、施設の整っていない空港だったりしても「歩けないことを理由に搭乗を拒否されることはなかった」と話す。
バニラ・エアはANAホールディングスの傘下で、国内線と国際線各7路線で運航する。奄美空港だけ車いすを持ち上げる施設や階段昇降機がなく、車いすを担いだり、おんぶしたりして上り下りするのは危険なので同社の規則で認めていなかったという。バニラ・エアは奄美空港でアシストストレッチャー(座った状態で運ぶ担架)を14日から使用、階段昇降機も29日から導入する。
同社の松原玲人(あきひと)人事・総務部長は「やり取りする中でお客様が自力で上ることになり、職員は見守るしかなかった。こんな形での搭乗はやるべきでなく、本意ではなかった」とし、同社は木島さんに謝罪。木島さんは「車いすでも心配なく利用できるようにしてほしい」と話している。(永井啓吾)
⑤大統領発言「実務的ミス」=福島原発事故めぐる演説-韓国政府高官
2017年06月28日 時事通信
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062801039&g=pol
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領が東京電力福島第1原発事故により「2016年3月現在、計1368人が死亡」などと演説で発言したことをめぐり、大統領府高官は28日、「実務的なミスだった」と弁解した。文氏の発言をめぐっては、日本政府が韓国に「正しい理解に基づかず、極めて残念に感じている」と申し入れていた。
大統領府高官によると、演説で「原発関連死亡者数」とするところを、演説チームのミスで「関連」を削除してしまったという。
文氏の演説は19日に行われたが、根拠が不明で誤解を招くなどの指摘が出たため、韓国政府は23日、日本の一部メディアが「災害避難中の死者がこれまでに計1368人に上った」と報じていたと説明した。
⑥「責任感ややる気ない」安倍首相が非正規労働者を侮辱
2017年6月28日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208335
安倍首相が「非正規労働者」をバカにする発言をしていたことが分かり、批判が強まっている。非正規労働者に対する侮辱発言は、24日の神戸市の講演で飛び出した。
首相は講演で、憲法への自衛隊明記の必要性や成長戦略などを語ったほか、同一労働同一賃金について触れ「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」と述べた。非正規労働者は責任感や、やる気がないと決めつけた発言だ。非正規で働く人や専門家から「責任感を持って仕事をしている」「印象操作だ」「現場を知らない無神経な発言だ」といった批判が出ている。
安倍首相は非正規労働者のことを「どうせ大した仕事をしていないのだろう」と見下している可能性が高い。
(3)今日の重要情報
①NHKが国会中継しないのは、政治部=官邸の判断だった!
前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも
2017.06.28 Litera
http://lite-ra.com/2017/06/nhk-1.html
先週行われた前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に対抗し、26日、国家戦略特区諮問会議の八田達夫座長や竹中平蔵氏、坂根正弘氏といった民間議員、同ワーキンググループの原英史委員らが記者会見を開催した。
案の定、彼らは「岩盤規制の改革がようやく実現した」「獣医学部新設は民主党政権の時代も含めて長年の懸案だった」(八田氏)、「文科省からは需給見通しが何も出てこなかった。(文科省は)政策論議に敗れている」「総理自身から特別の優遇をしろとかそんな要請はなかった。いや、そんなことを総理がおっしゃることはありえない」(竹中氏)と、まったく安倍官邸と同じ言い訳を重ねた。竹中氏にいたっては、現在起こっている疑惑の声を「歪められた議論だ」、前川氏に対しても「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」と一蹴。さらに「(獣医学部を)相当多くつくってもいいよね、という印象をもっていた」と言い出し、安倍首相の「全国展開」宣言をフォローして見せたのだった。
まったくよく言うよ、である。本サイトの既報の通り、国家戦略特区諮問会議は神奈川県で家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業は竹中氏が取締役会長の座に就いているパソナだ。さらに、同じように農業特区に選ばれた兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入している。しかも、竹中氏は諮問会議で民間議員として、「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤」「これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」と強くプッシュしていたことが議事要旨に残されている。
つまり、安倍首相が特区制度を利用してお友だちの学校を優遇したように、竹中氏は自分が関係する企業のために利益がもたらされるよう“自作自演”していたのだ。そのくせ、いけしゃあしゃあと「歪めているのは前川氏やメディア」などと非難するのだから、その厚かましさは安倍首相と同等だ。
このように、どこから見ても安倍官邸と口裏を合わせた茶番に過ぎず、国民の疑問に何も答えない退屈極まりない自己正当化会見だったわけだが、さすがにニュースバリューがないと判断したのか、昨晩?今朝のニュース・情報番組で触れられることはなく、あの日本テレビやフジテレビさえスルー。しかし、そんななかにあって、あの局だけは違った。NHKだ。
NHKは前川前次官の会見は中継せず、竹中平蔵ら特区諮問会議民間議員の逆ギレ言い訳会見を生中継
NHKは26日夜の『ニュースウオッチ9』でさっそく会見の模様を伝え、昨日朝の『おはよう日本』でも報道。「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」という竹中氏の発言を紹介する場面では、パソナ取締役会長ではなく「東洋大学
竹中平蔵教授」なる肩書きを出す始末で、竹中氏が批判に値する行為を特区で行ってきたことを覆い隠して紹介したのだ。
しかも、NHKの忖度ぶりはこれだけに留まらなかった。会見の模様を番組内で報じただけではなく、なんとネットで生中継まで行ったのだ。ちなみに、注目度が段違いだった先週の前川氏の記者会見で、NHKは中継など行っていない。
前川氏は記者会見で「国家権力とメディアの関係」に言及した際、「私に最初にインタビューを行ったのはNHKです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっています」と述べ、官邸への“忖度”が働いているのではないかと指摘したが、今回“反前川会見”を生中継するなど力を入れることで、まさにNHK自らが裏付けたのだ。
だが、一方でNHKは「一枚岩」ではないところも見せている。26日夜の『時論公論』では、「加計学園問題
丁寧な説明は」と題しNHKの西川龍一解説委員が加計疑惑を解説。民間議員の会見を取り上げながらも、「疑問を突きつけられた一方の当事者である内閣府や官邸が疑問を払拭するために当事者意識をもって対応していないのではないかというのが前川氏の考え」とし、萩生田光一官房副長官の関与が疑われる文書についても「(文科省職員が)誰からも言われなかったことを職員が文書に残すというのは考えにくい」と疑問視。安倍首相の「全国展開」発言に対しては、「いま国民の疑念を招いているのは半世紀ぶりに獣医学部の新設を認めるに足る議論が公平公正になされたのかということで、ほかでも獣医学部の新設を認めれば払拭されるということにはなりません」と一刀両断したのだ。
NHKが国会中継するかしないか決めているのは、政治部だった!
前川氏のインタビューをお蔵入りにする一方で、萩生田文書を『クローズアップ現代+』がスクープ。反前川会見に力を入れながらも、同日には安倍首相の対応を厳しく批判する──。このような“せめぎ合い”が起こっている背景にあるのは、既報の通り、安倍応援団と化した政治部と、それに反旗を翻す社会部というNHK内の抗争だ。
現に、『クロ現+』で萩生田文書をスクープした記者は文科省担当だったが、今回、安倍首相をはじめ関係大臣たちの対応を批判した西川龍一解説委員も旧文部省を担当した社会部出身者である。
しかし、対する政治部は、同じ報道局内でも強い権限を握っている。そのため前川氏インタビューも政治部によって放送が潰されたのだが、さらに政治部をめぐっては、とんでもない話が取り沙汰されている。
それは、今週発売の「サンデー毎日」(毎日新聞社)に掲載されている、東京大学名誉教授である醍醐聰氏の証言だ。醍醐名誉教授は参院予算委員会での共謀罪法案審議を中継しないのかとNHKの視聴者窓口に問い合わせたところ、責任者はこう答えたのだと言う。
「編成局と政治部が協議して判断する」
この返答について、醍醐名誉教授は「『番組制作部門と取材部門は互いに独立を保つ』と規定したNHKの放送ガイドラインに抵触する可能性があります」と指摘しているのだが、これは大問題だ。
いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。その政治部が編成に口を挟んでいるという事実は、放送の決定権を官邸が握っていると言っても過言ではない。しかもこれは、放送法に規定された番組編集の「政治的公平」を超えて、国会中継という公共放送局の根幹にかかわる問題だ。
NHKはこの国会中継の問題についてきちんと説明する必要があるが、それでなくてもNHK政治部の安倍官邸への隷従ぶりは、いわば総理による公共放送の私物化を許している状態にほかならない。この暴走に歯止めをかけるためにも社会部の奮闘には今後も大いに期待したいが、同時に政治部には恥を知れと言っておきたい。
(編集部)
(4)今日の注目情報
① 【都議選】都民ファ+ 民進離脱勢力 = ニュー自民党
2017年6月29日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
「民進」の文字は「東京改革」で隠しているが、The Democratic
Party(民進党の英語表記)は、そのままだった。掲示責任者(右下)は、民進党を離党した「長島昭久」とある。=29日、昭島市 撮影:筆者=
JR昭島駅前の政党掲示板は日本政治の近未来を予測させる。民進党の掲示板に、小池ゆり子都知事のポスター。掲示責任者は民進党を離党した長島昭久衆院議員だ。
昭島市選挙区から立った都民ファースト公認候補は、長島議員の元秘書である。選挙事務所には連合傘下の労働組合の為書きがズラリと並ぶ。都民ファーストと提携関係にある公明党の幹部からの為書きも、しっかりと目立つ位置にあった。
長島議員は日本維新を除名処分となった渡辺喜美参院議員と共に都民ファーストに入るものと見られている。
7月2日投開票の都議会議員選挙では、都民ファーストの大勝と民進党の壊滅的敗北が予想されている。選挙後、少なからぬ数の民進党国会議員は都民ファーストに移籍するだろう。民進党都議会議員がそうであったように。
そして都民ファーストは国政に躍り出る。「ニュー自民党」の誕生だ。
小池知事が首に掛けたタオルには ‘MAKE TOKYO GREAT AGAIN’
。まるでトランプ大統領のように単純な言葉で大衆を煽る。=25日、中央区・銀座4丁目 撮影:筆者=
小池知事が首に掛けたタオルには ‘MAKE TOKYO GREAT AGAIN’
。まるでトランプ大統領のように単純な言葉で大衆を煽る。=25日、中央区・銀座4丁目 撮影:筆者=
都議選最大の注目区と言われる中央区から立った都民ファーストの候補者が自らマイクを握ることは、ほとんどない。選挙事務所に街頭演説のスケジュールを聞くと「ない」。素気ない答えが返ってきた(28日現在)。
中央区内の有権者によると、この候補者の街頭演説を聞いたのは告示の翌々日(25日)までだ。25日は小池知事と共に銀座4丁目で支持を訴えた。区議時代にした一般質問は「ドローンの活用、ITの研究・・・」。都民の生活に密着した政策はほとんどなかった。
この候補は明治維新の元勲直系の妻であることを政策ビラに掲げていた。フェイスブックには旧華族しか入れない「霞会館」で食事した写真までアップされている。セレブ妻であることをタワーマンションの奥様方にアピールしたいのだろうか?
いずれにしても、都民ファーストの候補が当選して自分ファーストになるのは当然の成り行きである。
街宣車のウグイス嬢が「都民ファーストの公認候補●●です。小池都知事と共に改革を」のフレーズを連呼する。
「小泉総理と共に改革を」・・・ 2001年の参院選では、壊れたテープレコーダーのように繰り返した候補者が軒並み当選し、自民党が大勝した。
都民ファーストの選挙を見ていると、2001年の光景がまざまざと蘇る。小池百合子氏は小泉首相の秘蔵っ子だった。
小泉劇場でどうB層を惹きつけるかを習得した「マダム回転寿司」が、都議選で大勝する。次に大衆が目にするのは「小池劇場第二幕」だ。
~終わり~
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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