■本日木曜日（８月２３日）正午から放送しました［YYNewsLive今日の一言］を御覧ください！
１）No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6079407
No1
● 今日の内容
（１）今日のお知らせ：１件
（２）今日のコメント：３件
（３）今日の情報：２件
▼ 今日のお知らせ：１件
１）8月26日(日）午後２時―5時に[日曜勉強討論会]を開催します。会場はルノアール新宿区役所横店２階7号室。今回は特別なテーマを設定せ ず参加者が自分のテーマに関して自由に問題提起する[大討論会]です。参加希望者は山崎宛にメールでご連絡ください。yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
▼ 今日のコメント：３件
（１）今朝のテレ朝[ニュースバード・玉川総研]テーマ[尖閣列島を巡って日中
戦争はあるのか？]について
（２）昨日の野田総理と[反原発東京連合]代表との３０分会談について
（３）【日本国憲法】?：第２０条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】
?信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受 け、又は政治上の権力を行使してはならない。
?何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
?国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
【資料１】公明党の政治家
国会議員：４０名（衆議院２１名、参議院１９名）
地方議員：２９６１名（都道府県２１１、政令都市１９３、特別区１９４、一般市議１９２３、町村４４０）
【資料２】[総体革命]はどうなるのか？[池田大作と暴力団]（宝島社）より抜粋（P132)
（１）[総体革命]とは、[総体]との名称が意味するように、宗教や政治という特
定の分野に限らず、社会の様々な分野に創価学会の影響力を及ぼし ていくこと
を意味する。具体的には、官界や司法界、経済界やマスコミ会等々、社会のさま
ざまな分野に学会員子弟を送り込んで枢要なポジションを掌 握することだ。創
価学会が実質、日本社会を支配することである。
（２）[公明党による政権獲得と、日本社会の枢要なポジションをおさていく総
体革命。この二つのプロジェクトを車の両輪をして、池田の天下 とり構想は進められた]
（故山崎正友元創価学会顧問弁護士）
（３）日本を支配するための人材育成機関(P132)
（４）[弟子]の務めとして税務署に圧力をかける（P134)
（５）池田大作策h氏の学会歌を効率小学校で歌わせる事件(P135)
（６）地方公務員は１６００名、効率学校教員は６１００名(P136)
創価大学開学以来の各種国家試験合格者数
司法試験219名、公認会計士試験198名、税理士試験161名、国家公務員１種試験40名,外務省専門職採用試験53名、地方公務員試験約1500名、教員採用試験6100名
（７）年間３０００億円の財務を武器に創価大生を金融界に送りこむ(P137)
▼ 今日の情報：３件
（１）前原誠司氏[尖閣・竹島は実力でもって奪還する]と発言！
前原誠司民主党政調会長が2012年8月18日(土）読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす]（辛坊治郎キャスター）に生出演。猪瀬直 樹東京都副知事が[実力で奪還するとは具体的にどのようなことか？]と突っ込まれしどろもどれで反論できず。
http://www.youtube.com/watch?v=wFo1kOitpyw
No1
（２）「米軍違憲」破棄へ米圧力 ５９年の砂川裁判 一審判決直後 解禁文書で判明駐日大使 最高裁長官と密談
2008年4月30日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-30/2008043001_01_0.html
安保条約にもとづく在日米軍の駐留を憲法違反とした一九五九年の砂川事件・伊達判決に対し、米駐日大使が当時の最高裁長官と「内密の話し合い」を もつなど、判決破棄へ圧力をかけていたことが米政府解禁文書で明らかになりました。国際問題研究者の新原昭治氏が今月、米国立公文書館で入手した もの。米軍駐留違憲判決に対する米側の衝撃ぶりと、干渉を無批判に受け入れる日本側の異常な対米従属ぶりが分かります。
一九五九年三月三十日の砂川事件の一審判決（東京地裁）で伊達秋雄裁判長は、安保条約のもとで米軍が「極東」に出動することは、日本を直接関係の ない戦争に巻き込むおそれがあり、また保持を禁じた「戦力」にあたるとして、米軍駐留は憲法前文、九条二項違反とする判決を出しました。解禁文書 は判決当日から最高裁での弁論終了後の九月十九日まで、当時のマッカーサー米駐日大使から国務省あてを中心にした十四通の電報です。
伊達判決の翌日には、米大使が藤山愛一郎外相に閣議前の早朝に秘密会談を申し入れ。当時進行中だった安保条約の改定交渉への影響や、東京・大阪など重要知事選前に「大衆の気持ちに混乱を引き起こしかねない」ことに強い懸念を表明しました。大使は「日本政府が迅速な行動をとり東京地裁判決を 正すこと」を求め、過去に一例しかなかった最高裁への「跳躍上告」を提案しました。日本政府は部内で検討していた経過もあり四月三日に跳躍上告しました。
四月二十四日付では、米大使と当時の田中耕太郎最高裁長官との「内密の話し合い」を明記。田中長官は「本件には優先権が与えられているが…決定に 到達するまでに少なくとも数カ月かかる」との見通しを伝えています。
最高裁は、当時三千件もの案件を抱えていましたが、砂川事件を最優先処理。電報の五日後には最高裁が弁護人を二十一人に制限するとの決定を下すな ど、「迅速な決定」へ異常な訴訟指揮をとりました。最高裁は同年十二月十六日、一審判決を破棄、東京地裁に差し戻しました。司法の独立を侵した砂川事件上告審で弁護団事務局長を務めた内藤功弁護士の話 一九五九年五月一日、団長の海野晋吉弁護士と一緒に、最高裁の斎藤悠輔裁判官と面会した。斎藤裁判官は「ジラード事件で米側が日本の裁判権を認めてくれた手前もあるので、この（砂川）事件は早くやらないといけない」と語った。きわ めて異例である弁護人の人数制限も田中耕太郎最高裁長官と斎藤裁判官らがやったことだが、その裏で長官がじかに米駐日大使と「内密の話し合い」を していたとは司法の独立からも由々しき事態だ。
伊達判決から五十年近くたつが、日米安保条約はいよいよ「日本の防衛」と関係のない戦争に米軍が出動するためのものになっている。安保条約のもとでの米軍駐留が憲法前文と九条違反だとした伊達判決は過去のものという感じがしない。今回の文書発見が伊達判決再評価のきっかけになればと思う。
＊砂川事件 一九五七年七月、東京都砂川町（現立川市）で米軍立川基地拡張に反対する労働組合員や学生などが基地内民有地の測量に抗議して敷地内に数メートル立ち入ったとして、二カ月後に逮捕。安保条約に基づく刑事特別法違反で起訴されたもの。一審では無罪、最高裁で破棄差し戻しされ、罰金 刑に。しかし反対闘争の前に米側は基地拡張を断念、七七年立川基地は返還されました。
＊跳躍上告 地方裁判所などの一審判決に対し、法律・命令・規則もしくは処分が憲法違反とした判断、あるいは地方公共団体の条例・規則が違法とし た判断が不当であることを理由に、直接最高裁に上告すること（刑事訴訟規則第二五四条）。
（３）kWhあたり発電コスト 原発は10.68円で火力は9.9円との試算
週刊ポスト2012年5月18日号 掲載記事
NEWS ポストセブン 5月10日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120510-00000004-pseven-soci
政府のエネルギー・環境会議はこれまで、電力需給見通しを今夏は全国で1656万kW（9.2％）不足すると予測していたが、4月23日に公表さ れたものでは、2010年並みの猛暑でも65万kW（0.4％）のマイナスまで縮まった。原発再稼働を推進してきた民主党政権にとっては目論見が 崩れてきたわけだが、再稼働派は、電力不足の嘘が隠しきれないと見るや、今度は電気代の値上がりを理由に再稼働キャンペーンを始めた。
その論理の化けの皮も剥いでみよう。
まず発電所の建設費や維持費などを含めた発電コストを比べると、政府のコスト等検証委員会の試算でさえ、原発と火力発電（日本の火力の大半は LNG火力と石炭火力）の差はほとんどない。1kWhあたりの発電コストは原発が約8.9円（※）に対して、石炭火力は約9.6円、LNG火力も 約11.2円、水力は約10.6円だ。しかもこの試算には税金で負担する核燃料サイクルなど原発関係の補助金が含まれていない。
環境経済学が専門の大島堅一・立命館大学教授は、補助金などを加えたコストを独自に試算した。それによると原発の発電コストは10.68円にな り、火力の9.9円（そのうち財政負担は0.1円）より高い。
大島氏が語る。
「原発を停止すればコストがかかるという議論は短絡的です。原発と火力はコスト構造が違う。火力は燃料費の割合が高く、今後の資源高で費用がかさ むといわれるが、将来コストという面では原発も使用済み核燃料の廃棄、処分費用がいくらかかるか不明だ」
それではコストを下げるためにはどうすればいいのか。大島氏の答えは明快だ。
「原発を再稼働させるか、そうでなければ廃炉を決定して原発の固定費を減らすしかない。停止中の原発は、電力をつくらないのに人件費や改修、点検 など固定費がかさみます。再稼働に向けて原発をスタンバイ状態にして、火力をフル稼働させる現在は二重にコストがかかっている。それを火力の燃料 費だけのせいにするのは間違っています。
電力会社は火力よりもコストの低い原発を再稼働させたい。しかし、国民負担の観点からいえば税金を含めたコストは原発の方が高いのだから廃炉にし た方がプラスです。政府はそうしたコスト構造を正確に開示していない」
※東京電力福島第一原発の事故の賠償金を6兆円として試算されている。賠償額が1兆円増えるごとに発電コストは0.1円アップする。
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山崎康彦
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（２）今日のコメント：３件
（３）今日の情報：２件
▼ 今日のお知らせ：１件
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▼ 今日のコメント：３件
（１）今朝のテレ朝[ニュースバード・玉川総研]テーマ[尖閣列島を巡って日中
戦争はあるのか？]について
（２）昨日の野田総理と[反原発東京連合]代表との３０分会談について
（３）【日本国憲法】?：第２０条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】
?信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受 け、又は政治上の権力を行使してはならない。
?何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
?国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
【資料１】公明党の政治家
国会議員：４０名（衆議院２１名、参議院１９名）
地方議員：２９６１名（都道府県２１１、政令都市１９３、特別区１９４、一般市議１９２３、町村４４０）
【資料２】[総体革命]はどうなるのか？[池田大作と暴力団]（宝島社）より抜粋（P132)
（１）[総体革命]とは、[総体]との名称が意味するように、宗教や政治という特
定の分野に限らず、社会の様々な分野に創価学会の影響力を及ぼし ていくこと
を意味する。具体的には、官界や司法界、経済界やマスコミ会等々、社会のさま
ざまな分野に学会員子弟を送り込んで枢要なポジションを掌 握することだ。創
価学会が実質、日本社会を支配することである。
（２）[公明党による政権獲得と、日本社会の枢要なポジションをおさていく総
体革命。この二つのプロジェクトを車の両輪をして、池田の天下 とり構想は進められた]
（故山崎正友元創価学会顧問弁護士）
（３）日本を支配するための人材育成機関(P132)
（４）[弟子]の務めとして税務署に圧力をかける（P134)
（５）池田大作策h氏の学会歌を効率小学校で歌わせる事件(P135)
（６）地方公務員は１６００名、効率学校教員は６１００名(P136)
創価大学開学以来の各種国家試験合格者数
司法試験219名、公認会計士試験198名、税理士試験161名、国家公務員１種試験40名,外務省専門職採用試験53名、地方公務員試験約1500名、教員採用試験6100名
（７）年間３０００億円の財務を武器に創価大生を金融界に送りこむ(P137)
▼ 今日の情報：３件
（１）前原誠司氏[尖閣・竹島は実力でもって奪還する]と発言！
前原誠司民主党政調会長が2012年8月18日(土）読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす]（辛坊治郎キャスター）に生出演。猪瀬直 樹東京都副知事が[実力で奪還するとは具体的にどのようなことか？]と突っ込まれしどろもどれで反論できず。
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No1
（２）「米軍違憲」破棄へ米圧力 ５９年の砂川裁判 一審判決直後 解禁文書で判明駐日大使 最高裁長官と密談
2008年4月30日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-30/2008043001_01_0.html
安保条約にもとづく在日米軍の駐留を憲法違反とした一九五九年の砂川事件・伊達判決に対し、米駐日大使が当時の最高裁長官と「内密の話し合い」を もつなど、判決破棄へ圧力をかけていたことが米政府解禁文書で明らかになりました。国際問題研究者の新原昭治氏が今月、米国立公文書館で入手した もの。米軍駐留違憲判決に対する米側の衝撃ぶりと、干渉を無批判に受け入れる日本側の異常な対米従属ぶりが分かります。
一九五九年三月三十日の砂川事件の一審判決（東京地裁）で伊達秋雄裁判長は、安保条約のもとで米軍が「極東」に出動することは、日本を直接関係の ない戦争に巻き込むおそれがあり、また保持を禁じた「戦力」にあたるとして、米軍駐留は憲法前文、九条二項違反とする判決を出しました。解禁文書 は判決当日から最高裁での弁論終了後の九月十九日まで、当時のマッカーサー米駐日大使から国務省あてを中心にした十四通の電報です。
伊達判決の翌日には、米大使が藤山愛一郎外相に閣議前の早朝に秘密会談を申し入れ。当時進行中だった安保条約の改定交渉への影響や、東京・大阪など重要知事選前に「大衆の気持ちに混乱を引き起こしかねない」ことに強い懸念を表明しました。大使は「日本政府が迅速な行動をとり東京地裁判決を 正すこと」を求め、過去に一例しかなかった最高裁への「跳躍上告」を提案しました。日本政府は部内で検討していた経過もあり四月三日に跳躍上告しました。
四月二十四日付では、米大使と当時の田中耕太郎最高裁長官との「内密の話し合い」を明記。田中長官は「本件には優先権が与えられているが…決定に 到達するまでに少なくとも数カ月かかる」との見通しを伝えています。
最高裁は、当時三千件もの案件を抱えていましたが、砂川事件を最優先処理。電報の五日後には最高裁が弁護人を二十一人に制限するとの決定を下すな ど、「迅速な決定」へ異常な訴訟指揮をとりました。最高裁は同年十二月十六日、一審判決を破棄、東京地裁に差し戻しました。司法の独立を侵した砂川事件上告審で弁護団事務局長を務めた内藤功弁護士の話 一九五九年五月一日、団長の海野晋吉弁護士と一緒に、最高裁の斎藤悠輔裁判官と面会した。斎藤裁判官は「ジラード事件で米側が日本の裁判権を認めてくれた手前もあるので、この（砂川）事件は早くやらないといけない」と語った。きわ めて異例である弁護人の人数制限も田中耕太郎最高裁長官と斎藤裁判官らがやったことだが、その裏で長官がじかに米駐日大使と「内密の話し合い」を していたとは司法の独立からも由々しき事態だ。
伊達判決から五十年近くたつが、日米安保条約はいよいよ「日本の防衛」と関係のない戦争に米軍が出動するためのものになっている。安保条約のもとでの米軍駐留が憲法前文と九条違反だとした伊達判決は過去のものという感じがしない。今回の文書発見が伊達判決再評価のきっかけになればと思う。
＊砂川事件 一九五七年七月、東京都砂川町（現立川市）で米軍立川基地拡張に反対する労働組合員や学生などが基地内民有地の測量に抗議して敷地内に数メートル立ち入ったとして、二カ月後に逮捕。安保条約に基づく刑事特別法違反で起訴されたもの。一審では無罪、最高裁で破棄差し戻しされ、罰金 刑に。しかし反対闘争の前に米側は基地拡張を断念、七七年立川基地は返還されました。
＊跳躍上告 地方裁判所などの一審判決に対し、法律・命令・規則もしくは処分が憲法違反とした判断、あるいは地方公共団体の条例・規則が違法とし た判断が不当であることを理由に、直接最高裁に上告すること（刑事訴訟規則第二五四条）。
（３）kWhあたり発電コスト 原発は10.68円で火力は9.9円との試算
週刊ポスト2012年5月18日号 掲載記事
NEWS ポストセブン 5月10日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120510-00000004-pseven-soci
政府のエネルギー・環境会議はこれまで、電力需給見通しを今夏は全国で1656万kW（9.2％）不足すると予測していたが、4月23日に公表さ れたものでは、2010年並みの猛暑でも65万kW（0.4％）のマイナスまで縮まった。原発再稼働を推進してきた民主党政権にとっては目論見が 崩れてきたわけだが、再稼働派は、電力不足の嘘が隠しきれないと見るや、今度は電気代の値上がりを理由に再稼働キャンペーンを始めた。
その論理の化けの皮も剥いでみよう。
まず発電所の建設費や維持費などを含めた発電コストを比べると、政府のコスト等検証委員会の試算でさえ、原発と火力発電（日本の火力の大半は LNG火力と石炭火力）の差はほとんどない。1kWhあたりの発電コストは原発が約8.9円（※）に対して、石炭火力は約9.6円、LNG火力も 約11.2円、水力は約10.6円だ。しかもこの試算には税金で負担する核燃料サイクルなど原発関係の補助金が含まれていない。
環境経済学が専門の大島堅一・立命館大学教授は、補助金などを加えたコストを独自に試算した。それによると原発の発電コストは10.68円にな り、火力の9.9円（そのうち財政負担は0.1円）より高い。
大島氏が語る。
「原発を停止すればコストがかかるという議論は短絡的です。原発と火力はコスト構造が違う。火力は燃料費の割合が高く、今後の資源高で費用がかさ むといわれるが、将来コストという面では原発も使用済み核燃料の廃棄、処分費用がいくらかかるか不明だ」
それではコストを下げるためにはどうすればいいのか。大島氏の答えは明快だ。
「原発を再稼働させるか、そうでなければ廃炉を決定して原発の固定費を減らすしかない。停止中の原発は、電力をつくらないのに人件費や改修、点検 など固定費がかさみます。再稼働に向けて原発をスタンバイ状態にして、火力をフル稼働させる現在は二重にコストがかかっている。それを火力の燃料 費だけのせいにするのは間違っています。
電力会社は火力よりもコストの低い原発を再稼働させたい。しかし、国民負担の観点からいえば税金を含めたコストは原発の方が高いのだから廃炉にし た方がプラスです。政府はそうしたコスト構造を正確に開示していない」
※東京電力福島第一原発の事故の賠償金を6兆円として試算されている。賠償額が1兆円増えるごとに発電コストは0.1円アップする。
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