いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年5月05日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2254】の放送台本です!
【放送録画】54分31秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/369940408
【放送録画】
☆今日の【諸事雑感】(台本のない自由な感想)
①完全に現実かい離している小沢一郎氏よ！一日も早く政界を引退せよ！
安倍晋三ファシスト一派による稀代の悪法『共謀罪法案』の強行採決が迫っている危機的な情勢を前にして『私も今は少しスローダウンして民進党の奮起を待っているところだ』はないだろう！
【該当記事】
▲小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」
2017年5月5日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204701
世界全体が非常に流動的になってきている。それぞれの国内で今までの政治の歪みが表面化してきて、先行きが見通せない。そんな中で、日本は安倍首相の一人天下のような一強多弱と呼ばれる状況だが、国際社会の変化に対応できるのだろうか。ただひたすら米国の鼻息をうかがうような政権であると同時に、国内では何をしても歯向かうものがいない非常に権力主義的な政治が、間違った方向に運営されつつある。非常に危惧している。
トランプ米大統領は商売人。日米関係がおかしくなると安倍政権が困るのがわかっているから、日米同盟を深化させなければならないと言いながら、経済は２国間の交渉でと、実を取ろうとする。したたかで割り切っている。トランプ大統領は日本をなめ切っているから、きちっとした主張をしていかないと大変なことになる。
もっとも一番の問題は、安倍首相は本心では、実は反米。ポツダム宣言も極東軍事裁判も日本国憲法もみんなおかしいと言い、戦後体制を認めていないわけだから。大日本帝国みたいな軍事強国に戻したいというのが本音だろう。それなのに、米国と今、事を起こすと自分の身が危ういということで、ひたすらお世辞を言ってる。本心と行動が矛盾している。これが何かの時に判断の間違いになるのではないかと思う。
結局、安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。事実上、海外派兵の道を開いてしまった。道を誤る。トップリーダーとして非常によろしくない。
森友学園問題をきっかけに今の政権の異常さも浮き彫りになってきた。一番の象徴が、安倍首相夫人に５人もの政府職員とＳＰが付いていることだ。公務員だから秘書官だよ。秘書官が５人も付いているのは総理だけで、一般の国務大臣には１人しか付いていない。総理が付けろと言わなければ、役所が職員を派遣するわけがない。少なくとも誰かが、総理の意向だと言わなければ。権力の私物化、ここに極まれりだ。
安倍政権にはこれだけいろいろな問題があるわけだが、それでも支持率が高いのは、まずは野党の体たらくだからだけれども、国民の意識もおかしいと思う。個別の基本政策には反対が多いのに、なぜ支持するのか。ダメなら他にすればいい。日本人はすぐ諦めてしまう。それで選挙でも投票を棄権してしまう。
ただ、こうした日本人の性根はすぐには直せないから、やはり政治家が先に行動して国民に訴えなきゃいけない。だから私は、共産党は別として、無所属を含めた野党みんながまとまるべきだと言っている。それ以外に国民が認める「受け皿」にはならない。
今回のテーマは「スローダウンして走り抜く」ということだそうだけど、「果報は寝て待て」などのことわざもある。目の前のささいな現象にとらわれずに、全体をいま一度見つめ直すというのは必要だと思う。私も今は少しスローダウンして、民進党の奮起を待っているところだ。
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2017.05.07)午後2時より【YYNews週間レポート】を放送します。
③明後日日曜日(2017.05.07)午後8時より英日語放送をお送りします。
④来週月曜日(2017.05.08)の放送は所用のためお休みさせていただきます。
New!☆今日の配信妨害
■今週の火曜日から【YYNewsLive】の視聴者総数が固定したまま動かず録画視聴者数が反映されなくなった！
これは【YYNewsLive】の視聴者が増加してることに対するツイキャス事務局による妨害でしょう！
【YYNewsLive】視聴者総数
2017.05.04(木) 178 *数字が固定して動かない！
2017.05.03(水) 108 *数字が固定して動かない！
2017.05.02(火) 181 *数字が固定して動かない！
2017.05.01(月) 594
2017.04.28(金) 778
2017.04.27(木) 680
2017.04.25(火) 687
2017.04.23(日) 807
2017.04.21(金) 4206
2017.04.20(木) 2328
☆今日の画像
①日本海上自衛隊の軍事力は米国に次いで世界2-3位！
②5月9日投票の韓国大統領選候補世論調査(調査機関：リサーチプラス）//ハンギョレ新聞社
(1)今日のメインテーマ
■『建て前】と【現実】がこれほどまでにかい離している国は日本と米国以外にはないだろう！
『専守防衛』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、世界有数の『軍事国家』になった！
『民主主義』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、安倍晋三ファシスト勢力による『ファシスト国家』になった！
『主権在民』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、自公ファシスト政権による『独裁国家』になった！
『反戦平和』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、いつでも侵略戦争ができる『戦争国家』になった！
『個人の自由と基本的人権の尊重』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、国民統制と国民弾圧の『警察国家』になった！
『象徴天皇制』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、戦前並みの『天皇制軍事独裁国家』になった！
なぜそうなったのか？
それは『建て前】を規定した国の最高法規である『憲法』を守る独立した『憲法裁判所』が日本に存在しないからだ！
独立した『憲法裁判所』の役割は、『建て前】を規定した最高法規の『憲法』と、支配権力が憲法違反、憲法無視、憲法破壊によって作り上げる【現実』との『かい離』を常に監視して是正してなくすことである。
独立した『憲法裁判所』があるドイツやフランスやイタリアやスペインや韓国などで『建て前】と【現実】のかい離がそれほど大きくないのは、独立した『憲法裁判所』がその役割を果たしているからだ。
日本にも米国にも『建て前】として憲法の番人である『最高裁判所』は存在するが、どちらも長官と判事の任命権は政府が握っており、【現実】は『憲法の番人』ではなく『政権の番犬』でしかないのだ！
なぜそうなったのか？
それは、歴代自民党政権が日本に憲法裁判所がなく、憲法無視、憲法違反、憲法破壊しても『偽装・憲法の番人=最高裁』がすべて容認してきたからだ。
歴代自民党政権が『建て前】を破壊し【現実』を既成事実化してきたのだ。
これほどまでに『建て前】と【現実】がかい離した日本と米国を救うのは、両国の『利権・特権を拒否した覚醒した賢明な闘うフツーの市民=革命派市民』だろう！
【関連記事】
▲日本海上自衛隊、世界２~３位の戦力保有…戦力強化は平和憲法のおかげ？
2016.12.08 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/25896.html
米真珠湾攻撃75周年迎え、独特な分析
「攻撃機能を排除し、防御だけに集中して一家を成した」
強化された自衛隊、日米同盟に後押しされ活動範囲を全世界に
海上自衛隊の主な兵器//ハンギョレ新聞社
日本自衛隊の戦力はどの位の水準に達しているだろうか。
米国のCNN放送が8日、日本の真珠湾攻撃75周年を迎え、「米海軍の歴史で最も壊滅的だった(真珠湾)攻撃以来、75年間で日本は世界で最高水準の軍事力を備えることになった」という専門家たちの見解を紹介し、日本が高水準の軍事力を手に入れることができた秘訣を伝えた。
放送によると、日本の自衛隊が軍事力を強化できた理由は、皮肉にも武力の使用を防御を目的したものに限定した日本の平和憲法だった。CNNがその代表的な事例として示したのは、海上自衛隊の潜水艦戦力だ。米国の潜水艦は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など攻撃のための兵器を搭載するために構造が複雑で、建造費用が莫大にならざるを得ないが、日本は攻撃のための兵器を最小化して防御にだけ集中する潜水艦開発に力を注いだ。
このような“防御への集中”によって開発された小型潜水艦は、騒音を最低レベルに抑制したステルス機能を備えている。同放送は「第2次世界大戦後、米国は日本に『武力は自国を防衛するためだけに使わなければならない』という憲法を制定させた。しかし、こうした制約がむしろ日本の戦力をさらに強化するのに役立った」と指摘した。
ジョン・クエン米陸軍指揮参謀大学教授は、自衛隊の現在の水準について「空軍であれ海軍であれ日本は世界のどの国にも(軍事的に)対抗できる戦力」との見解を示した。特に、海上自衛隊は米海軍に次ぎ、世界2~3位水準の戦力を保有していると評価される。
日本政府は、海上自衛隊の戦力をさらに強化している。2013年12月に確定した防衛大綱で、現在48隻の護衛艦の数を54隻(このうち、イージス艦6隻→8隻)、潜水艦は16隻から22隻に増やすことにした。特に目を引くのは、長さ248メートル、幅38メートル、基準排水量約1万9500トンに達する「いずも」など軽空母の戦力だ。日本は昨年3月「いずも」を実戦投入したのに続き、2番艦の「かが」を建造中だ。「日本の安全保障ウオッチ（Japan
Security
Watch）」編集者カイル・ミゾカミ氏(軍事評論家)は、日本の海上自衛隊の戦力が世界5位の水準だと分析した。
CNNが注目したもう一つの理由は、トヨタや三菱に代表される世界最高水準の日本の製造業だった。クエン教授は、日本がF35の生産を引き受けることになれば、米国が作った原型より任務遂行に適した機体に改善できるだろうと予想した。日本は韓国とは異なり、導入が決定された42機のF35A機体のうち4機のみ完成品を輸入し、残りの38機は日本国内で組立作業を行う。ロッキード・マーティンは、昨年12月、三菱重工業の小牧南工場でF35の組み立て作業が始まったと明らかにした。
東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
(終り)
(2)今日のトッピックス
①仏大統領選、マクロン氏が優位 親ＥＵの前経済相、７日決選投票
2017年5月5日 共同・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050501001238.html
【パリ共同】７日投開票のフランス大統領選決選投票は５日、選挙戦最終日を迎えた。欧州連合（ＥＵ）との協調を訴え、超党派市民運動「前進」を率いる中道系のマクロン前経済相（３９）が「反ＥＵ」「反移民」を唱えた極右、国民戦線（ＦＮ）のルペン候補（４８）に対して優位に立っている。大手調査機関ＩＦＯＰの４日公表の世論調査でマクロン氏は支持率６１％、ルペン氏は３９％。
ＥＵ離脱や新通貨発行などを公約とする極右が勝利すれば、ＥＵや国際経済に大きな衝撃を与えかねないため、世界の注目が集まる。選挙結果は英国、独など今年予定される近隣国の国政選挙にも影響を及ぼすとみられる。
②保守票、洪候補への移動目立つ…文候補は慶尚道を除く全地域で上昇
2017.05.03 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27246.html
ハンギョレ‐リサーチプラス世論調査
慶尚道・全羅道は保守・進歩の2強構図
安哲秀の大邱・慶尚北道票は洪候補に
全羅道票は文候補に移動
あいまいになった地域区も戻る
文候補依然優勢の中、洪候補が躍進
文、全羅道で11％ポイント支持率上昇
洪、大邱・慶尚北道で19％ポイント急上昇
安、全ての年齢層・理念性向層で下落
大統領選候補世論調査(単位:％, 調査機関:リサーチプラス)//ハンギョレ新聞社
19代大統領選挙が終盤戦に入り、年齢と理念性向による有権者層の分化が顕著になっている。共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補が20代から40代の若い年齢層と進歩性向層で依然優勢を保っている中、60代以上の年齢層と保守性向層、慶尚道では自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補の躍進が目立つ。
潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長から安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事、国民の党の安哲秀(アン・チョルス)候補へと連鎖移動してきた保守層の支持が洪準杓という最終停泊地に結集する様相だ。
地域別には、文在寅候補が慶尚道を除く全ての圏域で支持率を引き上げた。特に全羅道の上昇ぶりが目立ち、1カ月前に比べて支持率が11.6％(41.9→53.5％)も跳ね上がった。ソウル(36→41.6％)、仁川(インチョン)・京畿(40.1→44.5％)でも緩やかではあるが支持率が上がった。一方、大邱(テグ)・慶尚北道(31.6→25.2％)や釜山(プサン)・慶尚南道(34.6→29.6％)では、首都圏と同じくらいの幅で支持率が下がった。
国民の党の安哲秀候補は、全ての圏域で支持率が大幅に下がった。特に、大邱・慶尚北道(41.9→15.8％)と全羅道(45.1→23.6％)の下落幅が大きかった。大邱・慶尚北道では、保守候補の洪準杓候補に、全羅道では、文在寅候補に支持層が大規模に離脱したものとみられる。
洪準杓候補は「保守の拠点」である大邱・慶尚北道(9.2→28.4％)で上昇傾向が著しかった。釜山・慶尚南道(14.3→18.8％)の上昇傾向も目立つ。大統領選挙序盤に安哲秀候補が慶尚道・全羅道で同時に善戦し、あいまいになった地域構図が、選挙の最終段階で巨大両党の候補に慶尚道・全羅道の有権者の支持が結集する様相を見せながら少しずつ戻っている流れだ。
年齢層別では、文在寅候補が30代と60代以上を除く年齢層で小幅に上昇した。安哲秀候補と洪準杓候補は正反対の流れだった。安候補が全ての年齢帯で支持率が大幅に下落する間に、洪候補はすべての年齢層で支持率を上げた。特に60代以上の年齢層の変化が劇的だ。この年齢層で、安候補の下落幅(49→26.4％)と同様に洪候補の支持率は上昇(15.1→30.4％)した。
理念性向別では、文在寅候補が保守層では小幅下落、進歩層では上昇した。洪準杓候補は保守層で上昇傾向がはっきりし、安哲秀候補はすべての理念性向層で支持率が落ちた。2012年の大統領選挙当時の「朴槿恵投票層」の支持度の変化もまたはっきりしている。一カ月前の調査では51.9％が安哲秀候補を支持すると明らかにしたが、今回の調査で、安候補支持率は27.2％に「半減」した。同じ期間の朴槿恵投票層の洪準杓候補支持率は15.4％から34.9％へ2倍以上に高騰した。安候補は「文在寅投票層」でも支持率が10.3％ポイント(23.8→13.5％)も急落した。安候補支持層を構成していた異質的有権者層が地域・年齢・理念性向によって分化・移動しながら、文在寅候補の小幅上昇と洪準杓候補の躍進という流れが現れたものだ。
このような傾向は残った選挙運動期間にいっそう強化される可能性が現時点では大きく見える。文候補と洪候補の支持層の忠誠度に比べて、安候補支持層の忠誠度が低いからだ。
この点は「引き続き支持」の意思を明らかにした回答者の割合では文候補支持層が85.2％、洪候補の支持層が86.4％だった一方で、安候補の支持層は75％に止まったことからも明らかだ。支持候補の当選可能性と関連して「非常に高い」という回答も文在寅候補支持層が71.4％で、安哲秀候補(14.4％)と洪準杓候補(12.3％)支持層を圧倒した。
イ・セヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③教会の政治活動制限を緩和 トランプ氏が大統領令
2017年5月5日 共同・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050501000977.html
【ワシントン共同】トランプ米大統領は４日、免税措置を受けるキリスト教会など宗教団体に科された政治活動の制限を緩和するよう指示する大統領令に署名した。トランプ氏を支持する保守的なキリスト教右派の政治力を高めるのが目的とみられる。
政権は「言論の自由と宗教の自由を促進する大統領令」と説明しているが、人権団体の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は政教分離の立場から懸念を表明し、大統領令の無効を求める訴訟を起こすことを検討している。
④ＮＹでトランプ氏に抗議の出迎え 大統領就任後初めて
2017年5月5日 共同・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050501001135.html
【ニューヨーク共同】ニューヨークのマンハッタンで４日、トランプ米大統領に抗議するデモがあった。トランプ氏はこの日、オーストラリアのターンブル首相と首脳会談を行うため１月の大統領就任後初めて自宅があるニューヨークへ戻ったが、デモ隊の「トランプを締め出せ」の掛け声に出迎えられた。
首脳会談の会場近くでは、トランプ氏の到着の数時間前から数百人がプラカードを掲げたり、鍋をたたいたりして抗議。ライターのローラン・スタークさん（３１）は「大統領は憎しみの感情をあおり、国を分断させている。米国人であることをこれほど恥ずかしく感じたことはない」と憤った。
(3)今日の重要情報
①対北朝鮮軍事行動に固執する安倍の狂気
もはや狂気！安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！
トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け
2017.05.04 Litera 編集部
http://lite-ra.com/2017/05/post-3132.html
安倍首相が、夕刊フジのゴールデンウィーク特別号の独占インタビューに登場し、話題になっている。夕刊フジといえばこの間、脳内で10回ぐらい米朝全面戦争を開戦させているような“フェイクニュース”の宝庫だが、一国の総理大臣がこんな重要な時期によりによってそんなメディアのインタビューに応じるというのは、いかにも安倍首相らしい。
しかし、とんでもないのは、メディアの選別だけではない。中身もとにかく米朝戦争を煽りまくっている。
たとえば、「北朝鮮の軍事的脅威をどう見るか」と聞かれた安倍首相は、1年で20発以上の弾道ミサイル発射や核実験、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の実現化などを列挙したうえで、「新たな段階の脅威となったことは明確だ」と“北朝鮮の脅威”を強調。また「トランプ氏の北朝鮮への覚悟は本物か」との質問に対しては、「間違いない」と断言し、「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価」した。
そして、「（トランプ大統領が）北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために、強い決意で今までとは違う強いレベルの圧力をかけなければならないと考えている」と、トランプが軍事行動を起こすことをまるで確信しているような態度を示し、「私も同じだ」と表明。さらに「軍事的対応もテーブルの上にあるのか」と問われると、駄目押しのかたちで「まさに、すべての選択肢がテーブルの上にある」「高度な警戒・監視体制を維持する」と、軍事行動を示唆するような発言までしたのである。
まるで“宣戦布告”とも言えるようなイケイケ発言だが、しかし、この夕刊フジが発売された前後、国際政治の動きは安倍首相の予測や希望とはまったく逆の方向へ進みはじめた。そして、安倍首相はどうも、そのことにかなり焦っているようだ。
トランプ大統領との非公開電話会談の中身は…
その一端が垣間見えたのが、5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談をめぐる対応だろう。この会談について、なぜか政府はその内容を一切明らかにしなかった。これは異例のことだ。実際、日本テレビの取材によれば、〈今回は多くの政府関係者が「ノーコメント」と口を閉ざし、“無かった”こととしている〉という。これには、国民との情報共有の観点から野党も批判している。
だが、この秘密の電話会談は、一部でもっともらしく言われているような“対北朝鮮攻撃作戦の軍事機密”のような話ではなく、むしろ反対で、「トランプが北朝鮮への対話路線に舵を切ったことを通告されたのではないか」（大手紙官邸担当記者）というのが永田町での見方らしい。
実際、5月に入って、トランプ大統領は明らかに態度を軟化させている。周知の通り、トランプは今月1日、米通信社ブルームバーグのインタビューで「これはニュースになるだろうね」とわざとらしく強調したうえで、「環境が適切なら金正恩委員長と会ってもいい」と発言し、対話のテーブルにつくよう北朝鮮の軟化を促した。
さらに共同通信によれば、3日にはティラーソン国務長官が国務省内の講演で、「（アメリカは）北緯38度線の北側に入る理由を探しているわけではない」と侵攻の意図がないことを明言。
また、日米電話首脳会談の翌日2日には、トランプはロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北朝鮮情勢の緊張緩和と米国の抑制を求められ、両国が外交的な解決方法の模索で協力することを確認したと報じられている。しかも、このとき、トランプがロシアと中国が提唱している6カ国協議再開へ同意したとの話まである。
実は5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談でも、安倍首相は、トランプから6カ国協議の再開をロシアと合意することを事前通告されたのではないかといわれている。
6カ国協議再開に反対なのは、安倍首相だけ？
しかし、安倍首相はこれまで、6カ国協議の再開には一貫して否定的な立場をとってきた。4月29日の会見でも、「国際社会が北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」「対話のための対話は何の解決にもつながらない」などとして、6カ国協議の早期再開を頑なに拒絶し、いっそうの軍事圧力強化を訴えている。
ようするに、安倍首相は、各国首脳が朝鮮半島情勢の緊張を危惧し、対話路線へ進もうとするなかで、一人だけ強硬論を主張し、取り残されてしまっているのである。そして、米国から安倍政権の意向を無視されたという赤っ恥を隠し、なおかつ、国内の「北朝鮮危機」をこれ以上煽れなくなるのを避けるため、1日の電話会談を極秘にしたのだろう。
安保法制の実績づくりや改憲世論の形成のために、安倍首相はどうしても“北朝鮮との対話”という世界の潮流を隠し、北朝鮮を“仮想敵”として煽り続ける必要があるのだ。
実際、対話に舵をきったこの国際情勢を理解した上で、夕刊フジのインタビューを読んでみるといい。相変わらず「今までとは違う強いレベルの圧力をかける」などと、けたたましく軍事圧力の強化を謳う安倍首相がいかに狂っているかが、よくわかるだろう。
結局、安倍首相の目的は、朝鮮半島の安定でも日本国民の安全確保でもないのだ。これは、米国の国益だけを優先するトランプよりもはるかにトンデモである。そんな人間をこのまま日本の総理大臣に居座らせ続けていいのか、わたしたちはあらためて問わねばならない。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①トランプ大統領の義理の息子が設立した会社にソロスやゴールドマン・サックスが多額の融資
2017.05.05 櫻井ジャーナル
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705040000/
ドナルド・トランプの娘、イバンカの存在感が強まっているが、その結婚相手である大統領の顧問を務めているジャレド・クシュナーが話題になっている。ジャレドは弟のジョシュアと2015年にカドリという会社を設立したが、その際に10億ドルの融資を受けていた。
その中に投機家のジョージ・ソロスや投資銀行のゴールドマン・サックスが含まれ、ソロスは約2億5900万ドルを出しているという。昨年の大統領選挙でソロスはヒラリー・クリントンを支援、そのクリントンの敗北が決まってからはトランプの排除を目的とした「パープル革命」を仕掛けていた。
1990年代、夫のビル・クリントンが大統領だった時代にヒラリーと親しいマデリーン・オルブライトやビクトリア・ヌランドを政権内へ引き入れている。この政権は1997年にオルブライトが国務長官に就任してから一気に戦争へ進み始め、ユーゴスラビアを先制攻撃して解体することになった。
バラク・オバマ政権でヒラリーは国務長官になり、シリアやリビアへの侵略を推進、2010年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィが惨殺されたと報告を受けた彼女は「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。同じ頃、リビアのベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子はYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メール紙も伝えている。
カダフィ体制を倒した後、CIAは戦闘員と武器／兵器をトルコ経由でシリアへ運んだ。リビアを破壊したのはNATOの航空兵力とアル・カイダ系のLIFGであり、運ばれた戦闘員はアル・カイダ系の傭兵だ。武器／兵器の輸送はベンガジにあったCIAの施設が使われたが、アメリカ領事館も拠点のひとつ。
その領事館が2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人が殺された。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。つまり大使も戦闘員や武器／兵器の輸送に関わっていたわけで、国務長官も知っていた可能性が高い。また工作の主体だったCIAの長官はヒラリーと親しいデイビッド・ペトレイアスだった。
当時、バラク・オバマ政権はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すため、「穏健派」を支援していたが、この主張を揺るがす報告書が襲撃の前月、アメリカ軍の情報機関DIAからホワイトハウスに提出されている。シリアの反政府軍はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（イラクのアル・カイダ）だと指摘、オバマ政権の政策が継続されるとシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国が作られる可能性があると警告している。この警告はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になった。
この報告書が提出された2012年8月、オバマ大統領はシリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインを生物化学兵器の使用だと宣言した。12月には、自暴自棄になったアサド大統領が化学兵器を使う可能性があるとヒラリーが発言した。化学兵器の使用、アメリカによると直接的な軍事介入という道筋が示された。
ところが、2013年1月にイギリスのデイリー・メール紙はオバマ政権の計画に水を差す記事を掲載した。シリアで化学兵器を使い、その責任をアサド政権になすりつけ、国際的な軍事行動を実現するという作戦をオバマ政権が許可したという内容だ。
そして3月と8月にシリアでは化学兵器の使用が問題になり、アメリカなどシリアを侵略していた国々はシリア政府軍が使ったと証拠も根拠も示さずに宣伝するが、現地調査したカトリック系聖職者の報告、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュ、トルコの国会議員、マサチューセッツ工科大学の教授などから西側の政府や有力メディアの宣伝とは逆の主張が具体的、あるいは科学的に示された。
化学兵器の使用はシリアに対するアメリカ／NATOの直接的な軍事介入を正当化するための偽旗作戦だった可能性が高いということだが、その偽旗作戦で重要な役割を果たしていたのがヒラリー。そのヒラリーを操ってきたひとりがソロス。トランプ政権に影響力を持つクシュナーへそのソロスから資金が流れていたということだ。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年5月05日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2254】の放送台本です!
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①完全に現実かい離している小沢一郎氏よ！一日も早く政界を引退せよ！
安倍晋三ファシスト一派による稀代の悪法『共謀罪法案』の強行採決が迫っている危機的な情勢を前にして『私も今は少しスローダウンして民進党の奮起を待っているところだ』はないだろう！
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2017年5月5日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204701
世界全体が非常に流動的になってきている。それぞれの国内で今までの政治の歪みが表面化してきて、先行きが見通せない。そんな中で、日本は安倍首相の一人天下のような一強多弱と呼ばれる状況だが、国際社会の変化に対応できるのだろうか。ただひたすら米国の鼻息をうかがうような政権であると同時に、国内では何をしても歯向かうものがいない非常に権力主義的な政治が、間違った方向に運営されつつある。非常に危惧している。
トランプ米大統領は商売人。日米関係がおかしくなると安倍政権が困るのがわかっているから、日米同盟を深化させなければならないと言いながら、経済は２国間の交渉でと、実を取ろうとする。したたかで割り切っている。トランプ大統領は日本をなめ切っているから、きちっとした主張をしていかないと大変なことになる。
もっとも一番の問題は、安倍首相は本心では、実は反米。ポツダム宣言も極東軍事裁判も日本国憲法もみんなおかしいと言い、戦後体制を認めていないわけだから。大日本帝国みたいな軍事強国に戻したいというのが本音だろう。それなのに、米国と今、事を起こすと自分の身が危ういということで、ひたすらお世辞を言ってる。本心と行動が矛盾している。これが何かの時に判断の間違いになるのではないかと思う。
結局、安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。事実上、海外派兵の道を開いてしまった。道を誤る。トップリーダーとして非常によろしくない。
森友学園問題をきっかけに今の政権の異常さも浮き彫りになってきた。一番の象徴が、安倍首相夫人に５人もの政府職員とＳＰが付いていることだ。公務員だから秘書官だよ。秘書官が５人も付いているのは総理だけで、一般の国務大臣には１人しか付いていない。総理が付けろと言わなければ、役所が職員を派遣するわけがない。少なくとも誰かが、総理の意向だと言わなければ。権力の私物化、ここに極まれりだ。
安倍政権にはこれだけいろいろな問題があるわけだが、それでも支持率が高いのは、まずは野党の体たらくだからだけれども、国民の意識もおかしいと思う。個別の基本政策には反対が多いのに、なぜ支持するのか。ダメなら他にすればいい。日本人はすぐ諦めてしまう。それで選挙でも投票を棄権してしまう。
ただ、こうした日本人の性根はすぐには直せないから、やはり政治家が先に行動して国民に訴えなきゃいけない。だから私は、共産党は別として、無所属を含めた野党みんながまとまるべきだと言っている。それ以外に国民が認める「受け皿」にはならない。
今回のテーマは「スローダウンして走り抜く」ということだそうだけど、「果報は寝て待て」などのことわざもある。目の前のささいな現象にとらわれずに、全体をいま一度見つめ直すというのは必要だと思う。私も今は少しスローダウンして、民進党の奮起を待っているところだ。
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2017.05.07)午後2時より【YYNews週間レポート】を放送します。
③明後日日曜日(2017.05.07)午後8時より英日語放送をお送りします。
④来週月曜日(2017.05.08)の放送は所用のためお休みさせていただきます。
New!☆今日の配信妨害
■今週の火曜日から【YYNewsLive】の視聴者総数が固定したまま動かず録画視聴者数が反映されなくなった！
これは【YYNewsLive】の視聴者が増加してることに対するツイキャス事務局による妨害でしょう！
【YYNewsLive】視聴者総数
2017.05.04(木) 178 *数字が固定して動かない！
2017.05.03(水) 108 *数字が固定して動かない！
2017.05.02(火) 181 *数字が固定して動かない！
2017.05.01(月) 594
2017.04.28(金) 778
2017.04.27(木) 680
2017.04.25(火) 687
2017.04.23(日) 807
2017.04.21(金) 4206
2017.04.20(木) 2328
☆今日の画像
①日本海上自衛隊の軍事力は米国に次いで世界2-3位！
②5月9日投票の韓国大統領選候補世論調査(調査機関：リサーチプラス）//ハンギョレ新聞社
(1)今日のメインテーマ
■『建て前】と【現実】がこれほどまでにかい離している国は日本と米国以外にはないだろう！
『専守防衛』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、世界有数の『軍事国家』になった！
『民主主義』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、安倍晋三ファシスト勢力による『ファシスト国家』になった！
『主権在民』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、自公ファシスト政権による『独裁国家』になった！
『反戦平和』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、いつでも侵略戦争ができる『戦争国家』になった！
『個人の自由と基本的人権の尊重』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、国民統制と国民弾圧の『警察国家』になった！
『象徴天皇制』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、戦前並みの『天皇制軍事独裁国家』になった！
なぜそうなったのか？
それは『建て前】を規定した国の最高法規である『憲法』を守る独立した『憲法裁判所』が日本に存在しないからだ！
独立した『憲法裁判所』の役割は、『建て前】を規定した最高法規の『憲法』と、支配権力が憲法違反、憲法無視、憲法破壊によって作り上げる【現実』との『かい離』を常に監視して是正してなくすことである。
独立した『憲法裁判所』があるドイツやフランスやイタリアやスペインや韓国などで『建て前】と【現実】のかい離がそれほど大きくないのは、独立した『憲法裁判所』がその役割を果たしているからだ。
日本にも米国にも『建て前】として憲法の番人である『最高裁判所』は存在するが、どちらも長官と判事の任命権は政府が握っており、【現実】は『憲法の番人』ではなく『政権の番犬』でしかないのだ！
なぜそうなったのか？
それは、歴代自民党政権が日本に憲法裁判所がなく、憲法無視、憲法違反、憲法破壊しても『偽装・憲法の番人=最高裁』がすべて容認してきたからだ。
歴代自民党政権が『建て前】を破壊し【現実』を既成事実化してきたのだ。
これほどまでに『建て前】と【現実】がかい離した日本と米国を救うのは、両国の『利権・特権を拒否した覚醒した賢明な闘うフツーの市民=革命派市民』だろう！
【関連記事】
▲日本海上自衛隊、世界２~３位の戦力保有…戦力強化は平和憲法のおかげ？
2016.12.08 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/25896.html
米真珠湾攻撃75周年迎え、独特な分析
「攻撃機能を排除し、防御だけに集中して一家を成した」
強化された自衛隊、日米同盟に後押しされ活動範囲を全世界に
海上自衛隊の主な兵器//ハンギョレ新聞社
日本自衛隊の戦力はどの位の水準に達しているだろうか。
米国のCNN放送が8日、日本の真珠湾攻撃75周年を迎え、「米海軍の歴史で最も壊滅的だった(真珠湾)攻撃以来、75年間で日本は世界で最高水準の軍事力を備えることになった」という専門家たちの見解を紹介し、日本が高水準の軍事力を手に入れることができた秘訣を伝えた。
放送によると、日本の自衛隊が軍事力を強化できた理由は、皮肉にも武力の使用を防御を目的したものに限定した日本の平和憲法だった。CNNがその代表的な事例として示したのは、海上自衛隊の潜水艦戦力だ。米国の潜水艦は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など攻撃のための兵器を搭載するために構造が複雑で、建造費用が莫大にならざるを得ないが、日本は攻撃のための兵器を最小化して防御にだけ集中する潜水艦開発に力を注いだ。
このような“防御への集中”によって開発された小型潜水艦は、騒音を最低レベルに抑制したステルス機能を備えている。同放送は「第2次世界大戦後、米国は日本に『武力は自国を防衛するためだけに使わなければならない』という憲法を制定させた。しかし、こうした制約がむしろ日本の戦力をさらに強化するのに役立った」と指摘した。
ジョン・クエン米陸軍指揮参謀大学教授は、自衛隊の現在の水準について「空軍であれ海軍であれ日本は世界のどの国にも(軍事的に)対抗できる戦力」との見解を示した。特に、海上自衛隊は米海軍に次ぎ、世界2~3位水準の戦力を保有していると評価される。
日本政府は、海上自衛隊の戦力をさらに強化している。2013年12月に確定した防衛大綱で、現在48隻の護衛艦の数を54隻(このうち、イージス艦6隻→8隻)、潜水艦は16隻から22隻に増やすことにした。特に目を引くのは、長さ248メートル、幅38メートル、基準排水量約1万9500トンに達する「いずも」など軽空母の戦力だ。日本は昨年3月「いずも」を実戦投入したのに続き、2番艦の「かが」を建造中だ。「日本の安全保障ウオッチ（Japan
Security
Watch）」編集者カイル・ミゾカミ氏(軍事評論家)は、日本の海上自衛隊の戦力が世界5位の水準だと分析した。
CNNが注目したもう一つの理由は、トヨタや三菱に代表される世界最高水準の日本の製造業だった。クエン教授は、日本がF35の生産を引き受けることになれば、米国が作った原型より任務遂行に適した機体に改善できるだろうと予想した。日本は韓国とは異なり、導入が決定された42機のF35A機体のうち4機のみ完成品を輸入し、残りの38機は日本国内で組立作業を行う。ロッキード・マーティンは、昨年12月、三菱重工業の小牧南工場でF35の組み立て作業が始まったと明らかにした。
東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
(終り)
(2)今日のトッピックス
①仏大統領選、マクロン氏が優位 親ＥＵの前経済相、７日決選投票
2017年5月5日 共同・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050501001238.html
【パリ共同】７日投開票のフランス大統領選決選投票は５日、選挙戦最終日を迎えた。欧州連合（ＥＵ）との協調を訴え、超党派市民運動「前進」を率いる中道系のマクロン前経済相（３９）が「反ＥＵ」「反移民」を唱えた極右、国民戦線（ＦＮ）のルペン候補（４８）に対して優位に立っている。大手調査機関ＩＦＯＰの４日公表の世論調査でマクロン氏は支持率６１％、ルペン氏は３９％。
ＥＵ離脱や新通貨発行などを公約とする極右が勝利すれば、ＥＵや国際経済に大きな衝撃を与えかねないため、世界の注目が集まる。選挙結果は英国、独など今年予定される近隣国の国政選挙にも影響を及ぼすとみられる。
②保守票、洪候補への移動目立つ…文候補は慶尚道を除く全地域で上昇
2017.05.03 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27246.html
ハンギョレ‐リサーチプラス世論調査
慶尚道・全羅道は保守・進歩の2強構図
安哲秀の大邱・慶尚北道票は洪候補に
全羅道票は文候補に移動
あいまいになった地域区も戻る
文候補依然優勢の中、洪候補が躍進
文、全羅道で11％ポイント支持率上昇
洪、大邱・慶尚北道で19％ポイント急上昇
安、全ての年齢層・理念性向層で下落
大統領選候補世論調査(単位:％, 調査機関:リサーチプラス)//ハンギョレ新聞社
19代大統領選挙が終盤戦に入り、年齢と理念性向による有権者層の分化が顕著になっている。共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補が20代から40代の若い年齢層と進歩性向層で依然優勢を保っている中、60代以上の年齢層と保守性向層、慶尚道では自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補の躍進が目立つ。
潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長から安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事、国民の党の安哲秀(アン・チョルス)候補へと連鎖移動してきた保守層の支持が洪準杓という最終停泊地に結集する様相だ。
地域別には、文在寅候補が慶尚道を除く全ての圏域で支持率を引き上げた。特に全羅道の上昇ぶりが目立ち、1カ月前に比べて支持率が11.6％(41.9→53.5％)も跳ね上がった。ソウル(36→41.6％)、仁川(インチョン)・京畿(40.1→44.5％)でも緩やかではあるが支持率が上がった。一方、大邱(テグ)・慶尚北道(31.6→25.2％)や釜山(プサン)・慶尚南道(34.6→29.6％)では、首都圏と同じくらいの幅で支持率が下がった。
国民の党の安哲秀候補は、全ての圏域で支持率が大幅に下がった。特に、大邱・慶尚北道(41.9→15.8％)と全羅道(45.1→23.6％)の下落幅が大きかった。大邱・慶尚北道では、保守候補の洪準杓候補に、全羅道では、文在寅候補に支持層が大規模に離脱したものとみられる。
洪準杓候補は「保守の拠点」である大邱・慶尚北道(9.2→28.4％)で上昇傾向が著しかった。釜山・慶尚南道(14.3→18.8％)の上昇傾向も目立つ。大統領選挙序盤に安哲秀候補が慶尚道・全羅道で同時に善戦し、あいまいになった地域構図が、選挙の最終段階で巨大両党の候補に慶尚道・全羅道の有権者の支持が結集する様相を見せながら少しずつ戻っている流れだ。
年齢層別では、文在寅候補が30代と60代以上を除く年齢層で小幅に上昇した。安哲秀候補と洪準杓候補は正反対の流れだった。安候補が全ての年齢帯で支持率が大幅に下落する間に、洪候補はすべての年齢層で支持率を上げた。特に60代以上の年齢層の変化が劇的だ。この年齢層で、安候補の下落幅(49→26.4％)と同様に洪候補の支持率は上昇(15.1→30.4％)した。
理念性向別では、文在寅候補が保守層では小幅下落、進歩層では上昇した。洪準杓候補は保守層で上昇傾向がはっきりし、安哲秀候補はすべての理念性向層で支持率が落ちた。2012年の大統領選挙当時の「朴槿恵投票層」の支持度の変化もまたはっきりしている。一カ月前の調査では51.9％が安哲秀候補を支持すると明らかにしたが、今回の調査で、安候補支持率は27.2％に「半減」した。同じ期間の朴槿恵投票層の洪準杓候補支持率は15.4％から34.9％へ2倍以上に高騰した。安候補は「文在寅投票層」でも支持率が10.3％ポイント(23.8→13.5％)も急落した。安候補支持層を構成していた異質的有権者層が地域・年齢・理念性向によって分化・移動しながら、文在寅候補の小幅上昇と洪準杓候補の躍進という流れが現れたものだ。
このような傾向は残った選挙運動期間にいっそう強化される可能性が現時点では大きく見える。文候補と洪候補の支持層の忠誠度に比べて、安候補支持層の忠誠度が低いからだ。
この点は「引き続き支持」の意思を明らかにした回答者の割合では文候補支持層が85.2％、洪候補の支持層が86.4％だった一方で、安候補の支持層は75％に止まったことからも明らかだ。支持候補の当選可能性と関連して「非常に高い」という回答も文在寅候補支持層が71.4％で、安哲秀候補(14.4％)と洪準杓候補(12.3％)支持層を圧倒した。
イ・セヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③教会の政治活動制限を緩和 トランプ氏が大統領令
2017年5月5日 共同・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050501000977.html
【ワシントン共同】トランプ米大統領は４日、免税措置を受けるキリスト教会など宗教団体に科された政治活動の制限を緩和するよう指示する大統領令に署名した。トランプ氏を支持する保守的なキリスト教右派の政治力を高めるのが目的とみられる。
政権は「言論の自由と宗教の自由を促進する大統領令」と説明しているが、人権団体の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は政教分離の立場から懸念を表明し、大統領令の無効を求める訴訟を起こすことを検討している。
④ＮＹでトランプ氏に抗議の出迎え 大統領就任後初めて
2017年5月5日 共同・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050501001135.html
【ニューヨーク共同】ニューヨークのマンハッタンで４日、トランプ米大統領に抗議するデモがあった。トランプ氏はこの日、オーストラリアのターンブル首相と首脳会談を行うため１月の大統領就任後初めて自宅があるニューヨークへ戻ったが、デモ隊の「トランプを締め出せ」の掛け声に出迎えられた。
首脳会談の会場近くでは、トランプ氏の到着の数時間前から数百人がプラカードを掲げたり、鍋をたたいたりして抗議。ライターのローラン・スタークさん（３１）は「大統領は憎しみの感情をあおり、国を分断させている。米国人であることをこれほど恥ずかしく感じたことはない」と憤った。
(3)今日の重要情報
①対北朝鮮軍事行動に固執する安倍の狂気
もはや狂気！安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！
トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け
2017.05.04 Litera 編集部
http://lite-ra.com/2017/05/post-3132.html
安倍首相が、夕刊フジのゴールデンウィーク特別号の独占インタビューに登場し、話題になっている。夕刊フジといえばこの間、脳内で10回ぐらい米朝全面戦争を開戦させているような“フェイクニュース”の宝庫だが、一国の総理大臣がこんな重要な時期によりによってそんなメディアのインタビューに応じるというのは、いかにも安倍首相らしい。
しかし、とんでもないのは、メディアの選別だけではない。中身もとにかく米朝戦争を煽りまくっている。
たとえば、「北朝鮮の軍事的脅威をどう見るか」と聞かれた安倍首相は、1年で20発以上の弾道ミサイル発射や核実験、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の実現化などを列挙したうえで、「新たな段階の脅威となったことは明確だ」と“北朝鮮の脅威”を強調。また「トランプ氏の北朝鮮への覚悟は本物か」との質問に対しては、「間違いない」と断言し、「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価」した。
そして、「（トランプ大統領が）北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために、強い決意で今までとは違う強いレベルの圧力をかけなければならないと考えている」と、トランプが軍事行動を起こすことをまるで確信しているような態度を示し、「私も同じだ」と表明。さらに「軍事的対応もテーブルの上にあるのか」と問われると、駄目押しのかたちで「まさに、すべての選択肢がテーブルの上にある」「高度な警戒・監視体制を維持する」と、軍事行動を示唆するような発言までしたのである。
まるで“宣戦布告”とも言えるようなイケイケ発言だが、しかし、この夕刊フジが発売された前後、国際政治の動きは安倍首相の予測や希望とはまったく逆の方向へ進みはじめた。そして、安倍首相はどうも、そのことにかなり焦っているようだ。
トランプ大統領との非公開電話会談の中身は…
その一端が垣間見えたのが、5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談をめぐる対応だろう。この会談について、なぜか政府はその内容を一切明らかにしなかった。これは異例のことだ。実際、日本テレビの取材によれば、〈今回は多くの政府関係者が「ノーコメント」と口を閉ざし、“無かった”こととしている〉という。これには、国民との情報共有の観点から野党も批判している。
だが、この秘密の電話会談は、一部でもっともらしく言われているような“対北朝鮮攻撃作戦の軍事機密”のような話ではなく、むしろ反対で、「トランプが北朝鮮への対話路線に舵を切ったことを通告されたのではないか」（大手紙官邸担当記者）というのが永田町での見方らしい。
実際、5月に入って、トランプ大統領は明らかに態度を軟化させている。周知の通り、トランプは今月1日、米通信社ブルームバーグのインタビューで「これはニュースになるだろうね」とわざとらしく強調したうえで、「環境が適切なら金正恩委員長と会ってもいい」と発言し、対話のテーブルにつくよう北朝鮮の軟化を促した。
さらに共同通信によれば、3日にはティラーソン国務長官が国務省内の講演で、「（アメリカは）北緯38度線の北側に入る理由を探しているわけではない」と侵攻の意図がないことを明言。
また、日米電話首脳会談の翌日2日には、トランプはロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北朝鮮情勢の緊張緩和と米国の抑制を求められ、両国が外交的な解決方法の模索で協力することを確認したと報じられている。しかも、このとき、トランプがロシアと中国が提唱している6カ国協議再開へ同意したとの話まである。
実は5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談でも、安倍首相は、トランプから6カ国協議の再開をロシアと合意することを事前通告されたのではないかといわれている。
6カ国協議再開に反対なのは、安倍首相だけ？
しかし、安倍首相はこれまで、6カ国協議の再開には一貫して否定的な立場をとってきた。4月29日の会見でも、「国際社会が北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」「対話のための対話は何の解決にもつながらない」などとして、6カ国協議の早期再開を頑なに拒絶し、いっそうの軍事圧力強化を訴えている。
ようするに、安倍首相は、各国首脳が朝鮮半島情勢の緊張を危惧し、対話路線へ進もうとするなかで、一人だけ強硬論を主張し、取り残されてしまっているのである。そして、米国から安倍政権の意向を無視されたという赤っ恥を隠し、なおかつ、国内の「北朝鮮危機」をこれ以上煽れなくなるのを避けるため、1日の電話会談を極秘にしたのだろう。
安保法制の実績づくりや改憲世論の形成のために、安倍首相はどうしても“北朝鮮との対話”という世界の潮流を隠し、北朝鮮を“仮想敵”として煽り続ける必要があるのだ。
実際、対話に舵をきったこの国際情勢を理解した上で、夕刊フジのインタビューを読んでみるといい。相変わらず「今までとは違う強いレベルの圧力をかける」などと、けたたましく軍事圧力の強化を謳う安倍首相がいかに狂っているかが、よくわかるだろう。
結局、安倍首相の目的は、朝鮮半島の安定でも日本国民の安全確保でもないのだ。これは、米国の国益だけを優先するトランプよりもはるかにトンデモである。そんな人間をこのまま日本の総理大臣に居座らせ続けていいのか、わたしたちはあらためて問わねばならない。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①トランプ大統領の義理の息子が設立した会社にソロスやゴールドマン・サックスが多額の融資
2017.05.05 櫻井ジャーナル
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705040000/
ドナルド・トランプの娘、イバンカの存在感が強まっているが、その結婚相手である大統領の顧問を務めているジャレド・クシュナーが話題になっている。ジャレドは弟のジョシュアと2015年にカドリという会社を設立したが、その際に10億ドルの融資を受けていた。
その中に投機家のジョージ・ソロスや投資銀行のゴールドマン・サックスが含まれ、ソロスは約2億5900万ドルを出しているという。昨年の大統領選挙でソロスはヒラリー・クリントンを支援、そのクリントンの敗北が決まってからはトランプの排除を目的とした「パープル革命」を仕掛けていた。
1990年代、夫のビル・クリントンが大統領だった時代にヒラリーと親しいマデリーン・オルブライトやビクトリア・ヌランドを政権内へ引き入れている。この政権は1997年にオルブライトが国務長官に就任してから一気に戦争へ進み始め、ユーゴスラビアを先制攻撃して解体することになった。
バラク・オバマ政権でヒラリーは国務長官になり、シリアやリビアへの侵略を推進、2010年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィが惨殺されたと報告を受けた彼女は「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。同じ頃、リビアのベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子はYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メール紙も伝えている。
カダフィ体制を倒した後、CIAは戦闘員と武器／兵器をトルコ経由でシリアへ運んだ。リビアを破壊したのはNATOの航空兵力とアル・カイダ系のLIFGであり、運ばれた戦闘員はアル・カイダ系の傭兵だ。武器／兵器の輸送はベンガジにあったCIAの施設が使われたが、アメリカ領事館も拠点のひとつ。
その領事館が2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人が殺された。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。つまり大使も戦闘員や武器／兵器の輸送に関わっていたわけで、国務長官も知っていた可能性が高い。また工作の主体だったCIAの長官はヒラリーと親しいデイビッド・ペトレイアスだった。
当時、バラク・オバマ政権はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すため、「穏健派」を支援していたが、この主張を揺るがす報告書が襲撃の前月、アメリカ軍の情報機関DIAからホワイトハウスに提出されている。シリアの反政府軍はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（イラクのアル・カイダ）だと指摘、オバマ政権の政策が継続されるとシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国が作られる可能性があると警告している。この警告はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になった。
この報告書が提出された2012年8月、オバマ大統領はシリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインを生物化学兵器の使用だと宣言した。12月には、自暴自棄になったアサド大統領が化学兵器を使う可能性があるとヒラリーが発言した。化学兵器の使用、アメリカによると直接的な軍事介入という道筋が示された。
ところが、2013年1月にイギリスのデイリー・メール紙はオバマ政権の計画に水を差す記事を掲載した。シリアで化学兵器を使い、その責任をアサド政権になすりつけ、国際的な軍事行動を実現するという作戦をオバマ政権が許可したという内容だ。
そして3月と8月にシリアでは化学兵器の使用が問題になり、アメリカなどシリアを侵略していた国々はシリア政府軍が使ったと証拠も根拠も示さずに宣伝するが、現地調査したカトリック系聖職者の報告、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュ、トルコの国会議員、マサチューセッツ工科大学の教授などから西側の政府や有力メディアの宣伝とは逆の主張が具体的、あるいは科学的に示された。
化学兵器の使用はシリアに対するアメリカ／NATOの直接的な軍事介入を正当化するための偽旗作戦だった可能性が高いということだが、その偽旗作戦で重要な役割を果たしていたのがヒラリー。そのヒラリーを操ってきたひとりがソロス。トランプ政権に影響力を持つクシュナーへそのソロスから資金が流れていたということだ。
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情報発信者 山崎康彦
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