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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年5月02日)午後9時時から放送しました【YYNewsLiveNo2251】の放送台本です!
【放送録画】70分08秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/369094421
【放送録画】
☆今日の画像
①シリア攻撃は「夕食後の娯楽の代わり」と言ったウィルバー・ロス米商務長官
20170502ロス商務長官
☆今日の【諸事雑感】(台本のない自由な感想)
①『デタラメ大臣の巣窟内閣でも支持率が落ちない』と一面記事主張する日刊ゲンダイは本当に反安倍なのか。大いに疑問だ！
【該当記事】
【日刊ゲンダイ】 巻頭特集 デタラメ大臣の巣窟内閣でも支持率が落ちない謎を解く
2017年5月1日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204665
平和憲法の施行から、間もなく７０年。戦後日本が守ってきた「大事な一線」を、安倍政権はどんどん越えていく。
１日、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が横須賀を出港。平時から武器を使って米軍の艦船を守る「米艦防護」を初めて実施する。２年前の安全保障関連…
(無料記事はここまで)
☆今日の最新のお知らせ
①昨夜放送の日本海賊TV番組【共謀罪特集No4】『安倍晋三が名前を変えた『共謀罪法案』の本当の目的とは何か？』のダイジェスト版が【YouTube】で視聴できます！
https://www.youtube.com/watch?v=wzCaT9ty2Bw
(1)今日のメインテーマ
■我々は『日本国憲法の正体』をはっきり理解すれば安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシスト勢力と背後の米国支配階級を打倒できる！
明日5月3日は1947年5月3日に『日本国憲法』が施行されてから満70年になる記念すべき日である。
しかし安倍晋三自公ファシスト政権と背後の戦前から面々と続く極右ファシスト勢力は、『憲法改正』の偽名の元で『日本国憲法』を破棄して、伊藤博文が起案し1890年に施行し『天皇制軍事独裁体制』の確立と天皇教による全国民洗脳とアジア・太平洋侵略戦争開始の元凶である『大日本帝国憲法』に差し替えようと画策している。
安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシスト勢力による『日本国憲法破壊=大日本帝国憲法復活』の大攻撃を前にして従来の『日本国憲法を守れ！』だけでは太刀打ちできないのだ。
我々は今こそ『日本国憲法の正体』を見抜かなければならないのだ！
▲『日本国憲法』は以下の5つの基本理念を掲げた世界に冠たる反戦平和の民主憲法である。
①主権在民
②民主主義
③反戦平和
④個人の自由と基本的人権の尊重
⑤隣国との平和的共存
▲しかし日本国憲法には、米国支配階級が植民地傀儡政権である自民党を通じて日本を完全支配するための10の仕掛けが最初から埋め込まれていたのだ。
すなわち米国支配階級は、日本国憲法5つの基本理念を自ら否定し破壊する自爆装置を日本国憲法の中に埋め込んだのである。
①戦前の『天皇制軍事独裁体制』を完全に解体し廃止することなく『象徴天皇制』と名前を変えて主権者国民の上に天皇を置く『天皇制』を戦後も存続させた。
②戦前の軍事独裁体制のトップ昭和天皇裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪した。
③5000万人の命と生活を破壊したアジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧の最高責任者昭和天皇裕仁を100%イメージチェンジさせて、人間天皇、平和天皇、家族天皇、学者天皇にして『象徴天皇制』のトップに再び据えた。
④昭和天皇裕仁の命令の元、5000万人の命と生活を破壊したアジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧に加担した軍人、政治家、官僚、裁判官、経済人、大手マスコミ人、国家神道指導者と宗教組織、天皇教カルト宗教指導者とその組織、右翼・暴力団などの戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人とその組織のほとんを免罪・免責して温存し、米国支配階級の利益のために戦後保守合同させた自民党・岸信介のもとに再結集させて国家権力の中枢を握らせた。
⑤議院内閣制によって三権分立の原則を否定し、内閣が行政権と立法権と司法権の国権三権を支配する『内閣独裁』を可能にした。
⑥日本国憲法を守る中立の憲法裁判所の設置を禁止し最高裁判所を偽装・憲法裁判所に仕立ることで日本を憲法が一切尊重・遵守されない『憲法無視の無法国家』にした。
⑦日本国憲法5つの基本理念を空洞化させるため、憲法違反者、憲法破壊者に対する罰則規定を一切設けなかった。
⑧憲法9条によって個別的自衛権をも剥奪することで、日本を米国の軍事力に100%依存する『完全植民地』にした。
⑨歴代自民党政権は『首相は衆議院の解散権を持つ』という憲法違反の大嘘をつき勝手に衆議院を解散して総選挙を強行して政権与党のあらゆる権力と利権を駆使して選挙に勝利し政権を独占してきた。
⑩歴代自民党政権は『内閣が法案の起案と国会提出の職務を持つ』という憲法違反の大嘘をつき時運たちに有利な法案を起案し閣議決定して国会に提出し数の力で強行成立させてきた。
我々は以上の『日本国憲法の正体』をはっきり理解すれば、安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシスト勢力と背後の米国支配階級による【日本の支配と搾取の構造】がわかり打倒できるのだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
①生活保護却下 男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡
2017年5月2日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170502/k00/00e/040/136000c
兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。
県民医連によると、男性は独身で１人暮らし。親族や友人もおらず月額１０万円の年金で、家賃１万２０００円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。
４年前から下痢が止まらず、２、３年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年２月２６日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進行していることが判明。医師らは入院を勧めたが本人が「金がかからないと言われても信用できない」と拒否し、約１カ月後に自宅で死亡しているのを警察官が発見したという。
県民医連の北村美幸事務局次長は「生活保護の申請時、行政は本人の身体の状態も聞き取ってほしかった。病院での無料低額診療事業がもっと広く認知されて、医療費の心配をしている人が安心して受診できるようにするべきだ」とした。調査は２００５年から毎年、全国の加盟医療機関を対象に実施している。昨年の調査では、同様の死亡例は全国で５８例が確認されている。【黒川優】
②ロス米商務長官、シリア攻撃は「夕食後の娯楽の代わり」
2017.05.02 CNN日本語版
http://www.cnn.co.jp/usa/35100683.html?ref=rss
ウィルバー・ロス商務長官
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のウィルバー・ロス商務長官は１日、米カリフォルニア州で開催されたミルケン研究所グローバルカンファレンスで、米国が先月行ったシリアに対する空爆について、「娯楽」との表現を使用した。バラエティー誌が伝えた。
シリアに対する攻撃が行われたのは、トランプ米大統領が米フロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」に中国の習近平（シーチンピン）国家主席を招待していた時で、ロス長官はこのときのことについて、「ディナー後の娯楽の代わりだった」と表現したという。「その娯楽について、大統領に費用はかからなかった」と述べた。
商務省とホワイトハウスにコメントを求めたが、返答は得られなかった。
シリアに対する攻撃は、シリアのアサド政権が自国民に対して化学兵器を使用したとの見方を受けて実施された。
シリア攻撃は習主席との夕食会の最中に実施された。
トランプ大統領は当時の様子について、フォックス・ビジネスの番組で、「私はテーブルに着いていた。我々は夕食を食べ終えた。これから、デザートを食べようとしていた。そして、我々は、これまであなたが目にした中で最も美しいチョコレートケーキを食べた。習主席はケーキを味わっていた」と語っていた。
【私のコメント】
米国は常に他国を侵略してきた侵略国家であるため他国から侵略された経験は一回も無い。従って他国に侵略された国の国民の悲惨さを身をもって体験したことが無いからこのようなバカな発言が繰り返されるのだ。
米国は一度他国に侵略された方が良いと思う！そうしなければ、他国を武力で侵略し他国民を殺し他国民の生活を全面破壊する米国の国家犯罪は何度も繰り返されるだろう！
③化学兵器はシリア政権が使用、フランス政府が「証拠」入手
2017.04.27 CNN日本語版
http://www.cnn.co.jp/world/35100431.html?tag=mcol;relStories
化学兵器の影響とみられる症状を発症し治療を受ける男性
（ＣＮＮ） シリアの反体制派が支配する地域で化学兵器が使われ８９人が死亡した問題で、フランス外務省は２６日、シリア政府の関与を裏付ける証拠を入手したと発表した。
エロー外相によると、現場から採集したサリンの標本を調べた結果、シリアの研究所で開発された典型的な手順で製造されていたことが判明。「この手順に政権の特徴が表れている」とエロー外相は述べ、それを根拠に、シリア政権が攻撃を行ったとの結論に至ったと説明した。
フランスの研究所には、シリアで過去に化学兵器が使われた現場から採集した標本が保管されているといい、今回の標本はこれと照合して調べた。
フランス外務省はツイッターでも、「サリンが使われたことに疑いはない。シリア政権の責任についても疑いはない」と発表した。
シリアでは２０１３年に首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用され、活動家によれば１４００人が死亡したとされる。シリア政府はこの後、化学兵器を廃棄したはずだった。
一方、シリア政府は今回の攻撃への関与を否定。化学兵器を使ったのはテロ組織だったとの見方を示し、シリア政府は化学兵器を持っていないと主張している。
シリア政権を支持するロシアのプーチン大統領は、シリアのアサド政権を陥れようとする「勢力」が攻撃を実行したと語っていた。
④EU離脱を後悔？英世論調査で初めて「誤り」が「正しい」を上回る
2017年04月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3126769?act=all
【4月28日 AFP】英国で実施された世論調査で、欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット、Brexit）を国民投票で決めて以来初めて、離脱は間違った選択だったと答えた人の数が正しい選択だったと答えた人の数を上回ったことが、27日に公表された調査結果で明らかになった。
英世論調査会社ユーガブ（YouGov）と英紙タイムズ（The
Times）が実施した世論調査によると、「今から振り返ってみると、英国がEU離脱を決めたのは正しかったか、誤っていたか」という質問に対し、45％が誤っていたと答え、正しかったと答えた43％を上回った。前回の調査より誤っていたと答えた割合は2％上昇し、正しかったと答えた割合は逆に3％減少した。
昨年6月に行われた国民投票では52％の有権者がEU離脱を支持していた。タイムズは今回の世論調査結果について「国民投票の結果は誤っていたと答えた人の数が初めて上回り、いまだにこの問題が国内を二分していることが示唆されている」としている。
また調査結果によると、英国のEUからの完全な離脱を意味するいわゆる「ハードブレグジット」を支持している人は43％で、英国は欧州の単一市場にとどまり、EU内における移動の自由を保持するという、いわゆる「ソフトブレグジット」を支持する人の39％を上回った。
さらに、ブレグジットにより英国の経済が悪くなると答えた人は39％で、逆に良くなると答えた人は28％だった。一方、大きな差はないと答えた人は18％だった。
今回の世論調査は25日と26日、英国人の成人1590人を対象に行われた。(c)AFP
⑤トランプ氏一家の警備費、米議会が計上へ NY市長は歓迎
2017年05月02日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3127083?act=all
【5月2日 AFP】昨年11月の大統領選以降、米ニューヨーク（New York）市が負担してきたドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とその家族の多額の警備費について米議会が予算計上することになり、トランプ氏に批判的な同市のビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長（民主党）は2日、同市にとって良いニュースだと歓迎した。
トランプ氏は今年1月20日に行われた大統領就任式の前までニューヨークのマンハッタン（Manhattan）にあるトランプタワー（Trump Tower）を住居として使っていた。メラニア・トランプ（Melania Trump）夫人と息子のバロン（Barron Trump）君（11）は今もトランプタワーに住んでいる。
複数のニューヨーク市当局者によると、米議会はトランプ一家の警備費用として、大統領選投票日の昨年11月8日から大統領就任式が行われた今年1月20日までの分の2000万ドル（約22億4000万円）と、それ以降2018年9月30日までの分の4100万ドル（約45億9000万円）の予算計上に同意した。
デブラシオ市長は、議会が警備費の負担に同意したことについて「前例のない治安上の問題に直面しているわが市と勤勉な警察官らにとって良いニュースだ」と述べた。
ニューヨーク市によると、昨年11月8日から今年1月20日までのトランプタワーとトランプ一家の警備費用として同市が支出した金額は2400万ドル（約26億8000万円）に上った。
民主党の支持者が多いニューヨーク市では、多額の警備費に対する批判が強く、メラニア夫人にホワイトハウス（White House）への転居、または自ら警備費を負担するよう求める請願運動には50万人以上が署名している。
メラニア夫人と息子のバロン君は、今の学年度が終わる来月以降にホワイトハウスに転居する見込み。
(3)今日の重要情報
①【メーデー】 地下鉄売店の非正規労働者が都庁に突入 人間らしい生活求め
2017年5月1日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
都庁に突入するメトロコマースの非正規労働者。原告の後呂良子さん（中央）は「命がけで戦っている」。＝1日、都庁玄関 撮影：筆者＝
メーデーのきょう、東京メトロの売店で働く非正規労働者たちの怒りが爆発した。大株主である東京都の小池知事に待遇改善を求める要望書を手渡すため、都庁に突入したのである。
地下鉄の売店を運営するメトロコマースは東京メトロの100％子会社。東京都はメトロの株の46・6％を保有する。（残る53・4％は政府）
非正規社員Bと呼ばれる労働者は、正規社員と同じ仕事に従事しながら、年収は3分の１で、退職金もない。月収13万円で家賃補助もないのである。
正規社員と非正規社員の労働条件に不合理な相違があってはならないとする「労働契約法20条」違反である。安倍政権の掲げる「同一労働・同一賃金」の原則にも反する。
非正規社員Ｂの4人がメトロコマースを相手取り、「待遇の改善」と「報酬差額の損害賠償」を求める訴訟を起こしたが、東京地裁は訴えを斥けた。今年3月のことだ。
安倍政権の承認機関に堕した裁判所に任せていたのでは埒（らち）が明かない。大株主の東京都に直訴しよう
― 原告たちと支援の労働組合員たちは意を決していた。
都庁前でシュプレヒコールをあげた一行約100人は、午後2時過ぎ、都庁内へ向かった。
「事前の予約がないので入れません」「旗を降ろしてください」…警備員が制止するが振り切った。都庁の1階ロビーには赤旗が林立した。
「旗をたたんで下さい」「ここに立たないで下さい」。警備員は一行を追い返そうとした。＝1日、都庁ロビー 撮影：筆者＝
受付まで進むと、全国一般東京東部労組の須田光照書記長が秘書課への面会を申し込んだ。待遇改善の要望書を小池知事に渡すためだ。
受付係は都市整備局の広報広聴課につないだが、広報広聴課は対応を拒んだようだ。他の部局にもつなごうとしたが、断られた。どうやらタライ回しにされているようだ。
1時間余り経って都市基盤部なる部局の課長がロビーまで降りて来た。それから15分後に一行の前に重い足取りで進み出た。
メトロコマース売店の後呂良子さん（原告）が、小池都知事への要望書を読み上げて手渡した。
「東京メトロ株主として東京メトロとメトロコマースの経営者に非正規労働者への賃金差別をやめさせ、すべての労働者に人間らしい生活と尊厳を確保させるよう対処されることを要請します」。
共謀罪が施行されれば、都庁突入は計画段階で一網打尽となる。メトロ売店の非正規労働者たちは事の重大さを十分に理解していた。それでもあえて都知事に直訴しなければならないほど追い詰められていたのである。
「公共施設と同じくらい柔らかいトイレットペーパーが買える賃金がほしい。2年ごとに家賃の更新が来るが、払えなかったらどうしようかと脅える」・・・後呂良子さんが突入直前に語っていた言葉だ。
都知事あての要請書を渡すのに一行は一時間余りも待たされた。都民ファーストとは何なのだろうか？＝1日、都庁ロビー 撮影：筆者＝
～終わり～
(4)今日の注目情報
① まるで戦前！「憲法を守ろう」排除の動きが続々！
政権批判するだけで共謀罪逮捕される悪夢がすぐそこに
2017.05.02 Litera
http://lite-ra.com/2017/05/post-3126.html
「憲法を守ろう」という集会が、公的な場所から締め出し
明日3日は現行憲法の施行から70年目を迎えるが、その憲法記念日を目前にして、戦前を思わせる不穏な事件が相次いでいる。
そのひとつが、石川県の市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法記念日に金沢市役所前広場で開催しようと企画した「憲法施行70周年集会」に対し、金沢市が広場の使用を拒否した一件だ。
毎日新聞によれば、市の総務課は広場の使用に不許可を出した理由について、「申請後の聞き取りで、集会の内容には政府への批判も含まれると聞いた。中立性確保の面で支障があると判断した」と説明。しかも、金沢市は拒否したことの根拠を〈「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的での示威行為」などを禁止した市庁舎等管理規則に基づき判断した〉というが、じつはこの「市庁舎等管理規則」の該当部分は3月21日に改正したばかり。これまでは「示威行為」を禁止するとしていたが、改正によって「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的」という文言が追加されていたのだ。
これはあきらかに護憲集会を開かせないための恣意的な改正だろう。というのも、同団体は2014年5月まで十数年間にわたってこの広場で護憲集会を開催し、市も許可していたからだ（2015?2016年は広場が整備工事中だったため別の場所で開催）。
だが、同団体などが同じ2014年5月に自衛隊パレードの反対集会を開催しようと同広場の使用許可を申請したところ、金沢市は拒否理由を「集会は政治的行為に当たる」と説明、最終的に「示威行為」を不許可の根拠としたのだ。その後、市民団体側はこの判断は違憲・違法として市を相手に裁判を起こし、1・2審ともに請求が棄却、今年2月に団体側は最高裁に上告している。
安倍政権以降、護憲、反原発、政権批判の集会、人物が次々と排除
言わずもがな、憲法は「集会・表現の自由」「思想および良心の自由」を保障しており、また、地方自治法第244条も〈普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない〉と定めている。いや、そもそも今回の憲法記念日に企画されたのは「憲法を守ろう」と訴えるイベントだ。それを現行憲法の遵守義務が課せられた公務員が「政治的」と判断して拒否すること、それ自体が「憲法違反」ではないか。
さらに今年4月には福井県でも、福井県庁前の交差点において反原発を訴えている市民団体に対して県が活動自粛を文書で要請するという事件も起こった。これもまた、国策を批判するという表現の自由を奪う暴挙と言うべきものだ。
だが、注目すべきは、こうした政権批判や、護憲・平和をテーマにした市民団体のイベントに対して行政が過剰に反応、対処するようになったのが、第二次安倍政権以降の特徴的な流れであるということだろう。
挙げ出せばキリがないが、たとえば2014年2月には、憲法記念日に企画された内田樹氏の講演会の後援を神戸市が不承認。6月には神奈川県大和市が、後援した護憲を訴える市民団体のイベントでアイドルグループ・制服向上委員会が自民党を歌詞で批判、後援を取り消した。また昨年も、北海道室蘭市は憲法学者の小林節氏が講師を務めた憲法イベントのチラシの市民会館への掲示を不許可。東京都国分寺市では、市が補助金を出し事務局を担う「国分寺まつり」において、護憲や脱原発を訴える3つの団体が出店や参加を拒否されるという事件も起こっている。
政治に対して批判を自由に行える、それは民主主義国家の大前提だ。しかし、護憲や平和を訴えることさえも、いまや「政治的中立を逸脱している」などと判断される。そうした空気をつくり出したのは、ほかでもなく安倍政権だ。
そして、この空気のなかでいま、考えなくてはならないのは、安倍政権が血道を上げて成立を目論んでいる「共謀罪」がいかに危険か、ということだろう。
共謀罪成立すれば、護憲や平和を訴えただけで検挙対象に
共謀罪に対してはいくらでも恣意的な運用が可能であることが指摘されているが、実際、先月21日の衆院法務委員会で盛山正仁法務副大臣は「（一般人が）対象にならないということはない」と、一般人も捜査対象であることを認めた。また、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士も、衆院法務委員会で行われた共謀罪法案参考人質疑の場で「（金田勝年法相よりも）副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったのではないか」と発言。さらに既報の通り、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の取材に対し、「（市民団体も）組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言している。
ようするに、権力側の一存で、政権に批判的・反対する態度をとる市民団体などは「組織的犯罪集団」とされてしまうのだ。そうなれば、護憲や平和を訴える集会を開催することも、こじつければ簡単に「組織的な威力業務妨害罪」とすることも十分に可能だろう。憲法を守ろうと主張すること、平和を守る観点から政権批判を行うこと、そんなことすら検挙の対象となる社会──。「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、これがいま、現実に近づいているのである。
安倍首相は昨日1日、「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「もはや憲法を不磨の大典だと考える国民は非常に少数になってきた」などと言い、「改憲か護憲と言った抽象的で、そして不毛な議論からは私たちは卒業しなければいけない」と宣言した。前回の参院選の遊説では一度たりとも「憲法改正」に言及しなかったにもかかわらず、こうやってこの総理は現実に起こっている護憲の声を無きものにしようとしている。ならば、無視できないほどにより強く、「憲法守れ」と訴えるしかない。
（水井多賀子）
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①シリア攻撃は「夕食後の娯楽の代わり」と言ったウィルバー・ロス米商務長官
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①『デタラメ大臣の巣窟内閣でも支持率が落ちない』と一面記事主張する日刊ゲンダイは本当に反安倍なのか。大いに疑問だ！
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2017年5月1日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204665
平和憲法の施行から、間もなく７０年。戦後日本が守ってきた「大事な一線」を、安倍政権はどんどん越えていく。
１日、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が横須賀を出港。平時から武器を使って米軍の艦船を守る「米艦防護」を初めて実施する。２年前の安全保障関連…
(無料記事はここまで)
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https://www.youtube.com/watch?v=wzCaT9ty2Bw
(1)今日のメインテーマ
■我々は『日本国憲法の正体』をはっきり理解すれば安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシスト勢力と背後の米国支配階級を打倒できる！
明日5月3日は1947年5月3日に『日本国憲法』が施行されてから満70年になる記念すべき日である。
しかし安倍晋三自公ファシスト政権と背後の戦前から面々と続く極右ファシスト勢力は、『憲法改正』の偽名の元で『日本国憲法』を破棄して、伊藤博文が起案し1890年に施行し『天皇制軍事独裁体制』の確立と天皇教による全国民洗脳とアジア・太平洋侵略戦争開始の元凶である『大日本帝国憲法』に差し替えようと画策している。
安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシスト勢力による『日本国憲法破壊=大日本帝国憲法復活』の大攻撃を前にして従来の『日本国憲法を守れ！』だけでは太刀打ちできないのだ。
我々は今こそ『日本国憲法の正体』を見抜かなければならないのだ！
▲『日本国憲法』は以下の5つの基本理念を掲げた世界に冠たる反戦平和の民主憲法である。
①主権在民
②民主主義
③反戦平和
④個人の自由と基本的人権の尊重
⑤隣国との平和的共存
▲しかし日本国憲法には、米国支配階級が植民地傀儡政権である自民党を通じて日本を完全支配するための10の仕掛けが最初から埋め込まれていたのだ。
すなわち米国支配階級は、日本国憲法5つの基本理念を自ら否定し破壊する自爆装置を日本国憲法の中に埋め込んだのである。
①戦前の『天皇制軍事独裁体制』を完全に解体し廃止することなく『象徴天皇制』と名前を変えて主権者国民の上に天皇を置く『天皇制』を戦後も存続させた。
②戦前の軍事独裁体制のトップ昭和天皇裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪した。
③5000万人の命と生活を破壊したアジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧の最高責任者昭和天皇裕仁を100%イメージチェンジさせて、人間天皇、平和天皇、家族天皇、学者天皇にして『象徴天皇制』のトップに再び据えた。
④昭和天皇裕仁の命令の元、5000万人の命と生活を破壊したアジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧に加担した軍人、政治家、官僚、裁判官、経済人、大手マスコミ人、国家神道指導者と宗教組織、天皇教カルト宗教指導者とその組織、右翼・暴力団などの戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人とその組織のほとんを免罪・免責して温存し、米国支配階級の利益のために戦後保守合同させた自民党・岸信介のもとに再結集させて国家権力の中枢を握らせた。
⑤議院内閣制によって三権分立の原則を否定し、内閣が行政権と立法権と司法権の国権三権を支配する『内閣独裁』を可能にした。
⑥日本国憲法を守る中立の憲法裁判所の設置を禁止し最高裁判所を偽装・憲法裁判所に仕立ることで日本を憲法が一切尊重・遵守されない『憲法無視の無法国家』にした。
⑦日本国憲法5つの基本理念を空洞化させるため、憲法違反者、憲法破壊者に対する罰則規定を一切設けなかった。
⑧憲法9条によって個別的自衛権をも剥奪することで、日本を米国の軍事力に100%依存する『完全植民地』にした。
⑨歴代自民党政権は『首相は衆議院の解散権を持つ』という憲法違反の大嘘をつき勝手に衆議院を解散して総選挙を強行して政権与党のあらゆる権力と利権を駆使して選挙に勝利し政権を独占してきた。
⑩歴代自民党政権は『内閣が法案の起案と国会提出の職務を持つ』という憲法違反の大嘘をつき時運たちに有利な法案を起案し閣議決定して国会に提出し数の力で強行成立させてきた。
我々は以上の『日本国憲法の正体』をはっきり理解すれば、安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシスト勢力と背後の米国支配階級による【日本の支配と搾取の構造】がわかり打倒できるのだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
①生活保護却下 男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡
2017年5月2日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170502/k00/00e/040/136000c
兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。
県民医連によると、男性は独身で１人暮らし。親族や友人もおらず月額１０万円の年金で、家賃１万２０００円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。
４年前から下痢が止まらず、２、３年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年２月２６日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進行していることが判明。医師らは入院を勧めたが本人が「金がかからないと言われても信用できない」と拒否し、約１カ月後に自宅で死亡しているのを警察官が発見したという。
県民医連の北村美幸事務局次長は「生活保護の申請時、行政は本人の身体の状態も聞き取ってほしかった。病院での無料低額診療事業がもっと広く認知されて、医療費の心配をしている人が安心して受診できるようにするべきだ」とした。調査は２００５年から毎年、全国の加盟医療機関を対象に実施している。昨年の調査では、同様の死亡例は全国で５８例が確認されている。【黒川優】
②ロス米商務長官、シリア攻撃は「夕食後の娯楽の代わり」
2017.05.02 CNN日本語版
http://www.cnn.co.jp/usa/35100683.html?ref=rss
ウィルバー・ロス商務長官
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のウィルバー・ロス商務長官は１日、米カリフォルニア州で開催されたミルケン研究所グローバルカンファレンスで、米国が先月行ったシリアに対する空爆について、「娯楽」との表現を使用した。バラエティー誌が伝えた。
シリアに対する攻撃が行われたのは、トランプ米大統領が米フロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」に中国の習近平（シーチンピン）国家主席を招待していた時で、ロス長官はこのときのことについて、「ディナー後の娯楽の代わりだった」と表現したという。「その娯楽について、大統領に費用はかからなかった」と述べた。
商務省とホワイトハウスにコメントを求めたが、返答は得られなかった。
シリアに対する攻撃は、シリアのアサド政権が自国民に対して化学兵器を使用したとの見方を受けて実施された。
シリア攻撃は習主席との夕食会の最中に実施された。
トランプ大統領は当時の様子について、フォックス・ビジネスの番組で、「私はテーブルに着いていた。我々は夕食を食べ終えた。これから、デザートを食べようとしていた。そして、我々は、これまであなたが目にした中で最も美しいチョコレートケーキを食べた。習主席はケーキを味わっていた」と語っていた。
【私のコメント】
米国は常に他国を侵略してきた侵略国家であるため他国から侵略された経験は一回も無い。従って他国に侵略された国の国民の悲惨さを身をもって体験したことが無いからこのようなバカな発言が繰り返されるのだ。
米国は一度他国に侵略された方が良いと思う！そうしなければ、他国を武力で侵略し他国民を殺し他国民の生活を全面破壊する米国の国家犯罪は何度も繰り返されるだろう！
③化学兵器はシリア政権が使用、フランス政府が「証拠」入手
2017.04.27 CNN日本語版
http://www.cnn.co.jp/world/35100431.html?tag=mcol;relStories
化学兵器の影響とみられる症状を発症し治療を受ける男性
（ＣＮＮ） シリアの反体制派が支配する地域で化学兵器が使われ８９人が死亡した問題で、フランス外務省は２６日、シリア政府の関与を裏付ける証拠を入手したと発表した。
エロー外相によると、現場から採集したサリンの標本を調べた結果、シリアの研究所で開発された典型的な手順で製造されていたことが判明。「この手順に政権の特徴が表れている」とエロー外相は述べ、それを根拠に、シリア政権が攻撃を行ったとの結論に至ったと説明した。
フランスの研究所には、シリアで過去に化学兵器が使われた現場から採集した標本が保管されているといい、今回の標本はこれと照合して調べた。
フランス外務省はツイッターでも、「サリンが使われたことに疑いはない。シリア政権の責任についても疑いはない」と発表した。
シリアでは２０１３年に首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用され、活動家によれば１４００人が死亡したとされる。シリア政府はこの後、化学兵器を廃棄したはずだった。
一方、シリア政府は今回の攻撃への関与を否定。化学兵器を使ったのはテロ組織だったとの見方を示し、シリア政府は化学兵器を持っていないと主張している。
シリア政権を支持するロシアのプーチン大統領は、シリアのアサド政権を陥れようとする「勢力」が攻撃を実行したと語っていた。
④EU離脱を後悔？英世論調査で初めて「誤り」が「正しい」を上回る
2017年04月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3126769?act=all
【4月28日 AFP】英国で実施された世論調査で、欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット、Brexit）を国民投票で決めて以来初めて、離脱は間違った選択だったと答えた人の数が正しい選択だったと答えた人の数を上回ったことが、27日に公表された調査結果で明らかになった。
英世論調査会社ユーガブ（YouGov）と英紙タイムズ（The
Times）が実施した世論調査によると、「今から振り返ってみると、英国がEU離脱を決めたのは正しかったか、誤っていたか」という質問に対し、45％が誤っていたと答え、正しかったと答えた43％を上回った。前回の調査より誤っていたと答えた割合は2％上昇し、正しかったと答えた割合は逆に3％減少した。
昨年6月に行われた国民投票では52％の有権者がEU離脱を支持していた。タイムズは今回の世論調査結果について「国民投票の結果は誤っていたと答えた人の数が初めて上回り、いまだにこの問題が国内を二分していることが示唆されている」としている。
また調査結果によると、英国のEUからの完全な離脱を意味するいわゆる「ハードブレグジット」を支持している人は43％で、英国は欧州の単一市場にとどまり、EU内における移動の自由を保持するという、いわゆる「ソフトブレグジット」を支持する人の39％を上回った。
さらに、ブレグジットにより英国の経済が悪くなると答えた人は39％で、逆に良くなると答えた人は28％だった。一方、大きな差はないと答えた人は18％だった。
今回の世論調査は25日と26日、英国人の成人1590人を対象に行われた。(c)AFP
⑤トランプ氏一家の警備費、米議会が計上へ NY市長は歓迎
2017年05月02日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3127083?act=all
【5月2日 AFP】昨年11月の大統領選以降、米ニューヨーク（New York）市が負担してきたドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とその家族の多額の警備費について米議会が予算計上することになり、トランプ氏に批判的な同市のビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長（民主党）は2日、同市にとって良いニュースだと歓迎した。
トランプ氏は今年1月20日に行われた大統領就任式の前までニューヨークのマンハッタン（Manhattan）にあるトランプタワー（Trump Tower）を住居として使っていた。メラニア・トランプ（Melania Trump）夫人と息子のバロン（Barron Trump）君（11）は今もトランプタワーに住んでいる。
複数のニューヨーク市当局者によると、米議会はトランプ一家の警備費用として、大統領選投票日の昨年11月8日から大統領就任式が行われた今年1月20日までの分の2000万ドル（約22億4000万円）と、それ以降2018年9月30日までの分の4100万ドル（約45億9000万円）の予算計上に同意した。
デブラシオ市長は、議会が警備費の負担に同意したことについて「前例のない治安上の問題に直面しているわが市と勤勉な警察官らにとって良いニュースだ」と述べた。
ニューヨーク市によると、昨年11月8日から今年1月20日までのトランプタワーとトランプ一家の警備費用として同市が支出した金額は2400万ドル（約26億8000万円）に上った。
民主党の支持者が多いニューヨーク市では、多額の警備費に対する批判が強く、メラニア夫人にホワイトハウス（White House）への転居、または自ら警備費を負担するよう求める請願運動には50万人以上が署名している。
メラニア夫人と息子のバロン君は、今の学年度が終わる来月以降にホワイトハウスに転居する見込み。
(3)今日の重要情報
①【メーデー】 地下鉄売店の非正規労働者が都庁に突入 人間らしい生活求め
2017年5月1日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
都庁に突入するメトロコマースの非正規労働者。原告の後呂良子さん（中央）は「命がけで戦っている」。＝1日、都庁玄関 撮影：筆者＝
メーデーのきょう、東京メトロの売店で働く非正規労働者たちの怒りが爆発した。大株主である東京都の小池知事に待遇改善を求める要望書を手渡すため、都庁に突入したのである。
地下鉄の売店を運営するメトロコマースは東京メトロの100％子会社。東京都はメトロの株の46・6％を保有する。（残る53・4％は政府）
非正規社員Bと呼ばれる労働者は、正規社員と同じ仕事に従事しながら、年収は3分の１で、退職金もない。月収13万円で家賃補助もないのである。
正規社員と非正規社員の労働条件に不合理な相違があってはならないとする「労働契約法20条」違反である。安倍政権の掲げる「同一労働・同一賃金」の原則にも反する。
非正規社員Ｂの4人がメトロコマースを相手取り、「待遇の改善」と「報酬差額の損害賠償」を求める訴訟を起こしたが、東京地裁は訴えを斥けた。今年3月のことだ。
安倍政権の承認機関に堕した裁判所に任せていたのでは埒（らち）が明かない。大株主の東京都に直訴しよう
― 原告たちと支援の労働組合員たちは意を決していた。
都庁前でシュプレヒコールをあげた一行約100人は、午後2時過ぎ、都庁内へ向かった。
「事前の予約がないので入れません」「旗を降ろしてください」…警備員が制止するが振り切った。都庁の1階ロビーには赤旗が林立した。
「旗をたたんで下さい」「ここに立たないで下さい」。警備員は一行を追い返そうとした。＝1日、都庁ロビー 撮影：筆者＝
受付まで進むと、全国一般東京東部労組の須田光照書記長が秘書課への面会を申し込んだ。待遇改善の要望書を小池知事に渡すためだ。
受付係は都市整備局の広報広聴課につないだが、広報広聴課は対応を拒んだようだ。他の部局にもつなごうとしたが、断られた。どうやらタライ回しにされているようだ。
1時間余り経って都市基盤部なる部局の課長がロビーまで降りて来た。それから15分後に一行の前に重い足取りで進み出た。
メトロコマース売店の後呂良子さん（原告）が、小池都知事への要望書を読み上げて手渡した。
「東京メトロ株主として東京メトロとメトロコマースの経営者に非正規労働者への賃金差別をやめさせ、すべての労働者に人間らしい生活と尊厳を確保させるよう対処されることを要請します」。
共謀罪が施行されれば、都庁突入は計画段階で一網打尽となる。メトロ売店の非正規労働者たちは事の重大さを十分に理解していた。それでもあえて都知事に直訴しなければならないほど追い詰められていたのである。
「公共施設と同じくらい柔らかいトイレットペーパーが買える賃金がほしい。2年ごとに家賃の更新が来るが、払えなかったらどうしようかと脅える」・・・後呂良子さんが突入直前に語っていた言葉だ。
都知事あての要請書を渡すのに一行は一時間余りも待たされた。都民ファーストとは何なのだろうか？＝1日、都庁ロビー 撮影：筆者＝
～終わり～
(4)今日の注目情報
① まるで戦前！「憲法を守ろう」排除の動きが続々！
政権批判するだけで共謀罪逮捕される悪夢がすぐそこに
2017.05.02 Litera
http://lite-ra.com/2017/05/post-3126.html
「憲法を守ろう」という集会が、公的な場所から締め出し
明日3日は現行憲法の施行から70年目を迎えるが、その憲法記念日を目前にして、戦前を思わせる不穏な事件が相次いでいる。
そのひとつが、石川県の市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法記念日に金沢市役所前広場で開催しようと企画した「憲法施行70周年集会」に対し、金沢市が広場の使用を拒否した一件だ。
毎日新聞によれば、市の総務課は広場の使用に不許可を出した理由について、「申請後の聞き取りで、集会の内容には政府への批判も含まれると聞いた。中立性確保の面で支障があると判断した」と説明。しかも、金沢市は拒否したことの根拠を〈「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的での示威行為」などを禁止した市庁舎等管理規則に基づき判断した〉というが、じつはこの「市庁舎等管理規則」の該当部分は3月21日に改正したばかり。これまでは「示威行為」を禁止するとしていたが、改正によって「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的」という文言が追加されていたのだ。
これはあきらかに護憲集会を開かせないための恣意的な改正だろう。というのも、同団体は2014年5月まで十数年間にわたってこの広場で護憲集会を開催し、市も許可していたからだ（2015?2016年は広場が整備工事中だったため別の場所で開催）。
だが、同団体などが同じ2014年5月に自衛隊パレードの反対集会を開催しようと同広場の使用許可を申請したところ、金沢市は拒否理由を「集会は政治的行為に当たる」と説明、最終的に「示威行為」を不許可の根拠としたのだ。その後、市民団体側はこの判断は違憲・違法として市を相手に裁判を起こし、1・2審ともに請求が棄却、今年2月に団体側は最高裁に上告している。
安倍政権以降、護憲、反原発、政権批判の集会、人物が次々と排除
言わずもがな、憲法は「集会・表現の自由」「思想および良心の自由」を保障しており、また、地方自治法第244条も〈普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない〉と定めている。いや、そもそも今回の憲法記念日に企画されたのは「憲法を守ろう」と訴えるイベントだ。それを現行憲法の遵守義務が課せられた公務員が「政治的」と判断して拒否すること、それ自体が「憲法違反」ではないか。
さらに今年4月には福井県でも、福井県庁前の交差点において反原発を訴えている市民団体に対して県が活動自粛を文書で要請するという事件も起こった。これもまた、国策を批判するという表現の自由を奪う暴挙と言うべきものだ。
だが、注目すべきは、こうした政権批判や、護憲・平和をテーマにした市民団体のイベントに対して行政が過剰に反応、対処するようになったのが、第二次安倍政権以降の特徴的な流れであるということだろう。
挙げ出せばキリがないが、たとえば2014年2月には、憲法記念日に企画された内田樹氏の講演会の後援を神戸市が不承認。6月には神奈川県大和市が、後援した護憲を訴える市民団体のイベントでアイドルグループ・制服向上委員会が自民党を歌詞で批判、後援を取り消した。また昨年も、北海道室蘭市は憲法学者の小林節氏が講師を務めた憲法イベントのチラシの市民会館への掲示を不許可。東京都国分寺市では、市が補助金を出し事務局を担う「国分寺まつり」において、護憲や脱原発を訴える3つの団体が出店や参加を拒否されるという事件も起こっている。
政治に対して批判を自由に行える、それは民主主義国家の大前提だ。しかし、護憲や平和を訴えることさえも、いまや「政治的中立を逸脱している」などと判断される。そうした空気をつくり出したのは、ほかでもなく安倍政権だ。
そして、この空気のなかでいま、考えなくてはならないのは、安倍政権が血道を上げて成立を目論んでいる「共謀罪」がいかに危険か、ということだろう。
共謀罪成立すれば、護憲や平和を訴えただけで検挙対象に
共謀罪に対してはいくらでも恣意的な運用が可能であることが指摘されているが、実際、先月21日の衆院法務委員会で盛山正仁法務副大臣は「（一般人が）対象にならないということはない」と、一般人も捜査対象であることを認めた。また、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士も、衆院法務委員会で行われた共謀罪法案参考人質疑の場で「（金田勝年法相よりも）副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったのではないか」と発言。さらに既報の通り、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の取材に対し、「（市民団体も）組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言している。
ようするに、権力側の一存で、政権に批判的・反対する態度をとる市民団体などは「組織的犯罪集団」とされてしまうのだ。そうなれば、護憲や平和を訴える集会を開催することも、こじつければ簡単に「組織的な威力業務妨害罪」とすることも十分に可能だろう。憲法を守ろうと主張すること、平和を守る観点から政権批判を行うこと、そんなことすら検挙の対象となる社会──。「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、これがいま、現実に近づいているのである。
安倍首相は昨日1日、「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「もはや憲法を不磨の大典だと考える国民は非常に少数になってきた」などと言い、「改憲か護憲と言った抽象的で、そして不毛な議論からは私たちは卒業しなければいけない」と宣言した。前回の参院選の遊説では一度たりとも「憲法改正」に言及しなかったにもかかわらず、こうやってこの総理は現実に起こっている護憲の声を無きものにしようとしている。ならば、無視できないほどにより強く、「憲法守れ」と訴えるしかない。
（水井多賀子）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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