いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日の放送はパリからです。
本日火曜日（2017年4月04日)パリ時間午後1時半(日本時間午後8時半)から放送しました【YYNewsLiveParis】の放送台本です!
【放送録画】60分01秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/361886713
☆放送後記
①パリ出発前日の先週金曜日(2017.03.31)にメインテーマ『日本では公務員(政治家と官僚)が公務中に犯した権力犯罪がなぜ公務員個人と国の責任が追及されず県や市町村などの自治体の責任にされるのか？』で放送しました『YYNewsLiveNo2227』の『ツイキャス』での視聴者数が異常に増えています。
現時点で4319人となっています。
②先週火曜日(2017.03.28)の放送『世界各国で『フツーの市民』が中心となり『市民革命』を起こせば日本と世界は素晴らしい社会になる！(No1)』の視聴者数が2163人と急増していることはお知らせしましたが、現時点では3473人となっています。
☆今日の最新のお知らせ
①以下はパリからの放送予定日時です。
1)4月4日(火)-４月7日(金) 日本時間午後8時-9時(パリ時間午後1時-2時)
2)4月10日(月)-4月11日(火)日本時間午後8時-9時(パリ時間午後1時-2時)
②帰国後の放送は4月17日(月)夜8時頃から再開する予定です！
③4月8日(土)午後2時-５時『パリ勉強会』を開催しライブ中継します！
パリ時間：午後2時-5時(ライブ中継日本時間午後9時-12時)
会場：パリ左岸サンジェルマンデプレにある『カフェ・ドゥーマ-ゴ』
*参加される方は下記のメール宛てに名前をお知らせください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【共謀罪法案を絶対に粉砕せよ!】
①『共謀罪創設反対100人委員会』呼びかけ人足立昌勝氏の最新本『「テロ等準備罪」にだまされるな！―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』が三一書房から4月5日に出版されます！
▲現在【Amazon】で予約受付中です！
https://goo.gl/AW4YTo
▲『「テロ等準備罪」にだまされるな！ ―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』
三一書房HPより抜粋
https://goo.gl/bC5St5
山本太郎参議院議員推薦！
国会攻防の今、必読！共謀罪徹底批判のテキスト！
密告・潜入・売り渡し～相互監視社会はまっぴらだ！
足立昌勝
近日緊急出版！
四六判 ソフトカバー 175頁
ISBN978-4-380-17001-0 C0036
定価：本体1300円+税
目次
第一部 「共謀罪」から「計画罪」・「準備罪」へ
第二部 跨国組織犯罪防止条約と共謀罪
資料編 「共謀罪」をめぐって国会・委員会に提出された組織的犯罪処罰法の改正法案
(1)今日のメインテーマ
■特集：4月23日と5月7日に実施される2017年フランス大統領選挙！
*今晩パリ時間夜8時40分(日本時間午前3時40分)からフランス大統領選候補者
全11人による討論会が報道専門チャンネル【BFMTV】で中継されます。【YYNewsLive】でライブ中継する予定です！
【画像】フランスの大統領選主要5候補:
左からフランソワ・フィヨン氏、エマニュエル・マクロン氏、ジャン＝リュック・メランション氏、マリーヌ・ルペン氏、ブノワ・アモン氏。
▲ 立候補資格
①23歳以上のフランス国籍を持つフランス人であること
②30県以上の市町村長、地域圏・県議会議員、国会・欧州議会議員の推薦人500人が必要。
▲投票日
①第1回投票 2017年4月23日
②第二回投票(決戦投票) 2017年5月7日
1回目の投票で過半数を獲得する候補者がいなかった場合は上位2名による二回目投票(決選投票)が行われる。
▲主要5立候候補者紹介
氏名、生年月日、第1回目投票日時点の年齢、性別、所属政党名、主な経歴
1.マリーヌ・ル・ペン、1968年8月5日、48歳、女性、国民戦線、欧州議会議員、イル＝ド＝フランス地域圏議会議員、党首
【経歴】
立候補二回目(212年第一回投票17.9%)。パリ郊外ヌイイ生まれ、パリ第2大学法学部修士号を得てべっb越しに。18歳でFNに入党。1998年ノール・パ・ド・カレ地域圏議会議員当選を皮切りに2004年欧州議会議員に当選し3期目。2014年父ルペンの後任としてFN党首に選出される。FNのメージ向上に貢献した。
【公約】
①週集う時間35時間維持。外国人雇用者に追加課税、中小企業優遇税制②年金受給60歳から。外国人の社会保障享受制限③EU離脱国民投票、シェンゲン離脱、フラン復活、ロシア接近④移民を年1万人に制限、生地主義廃止、国籍取得厳しく⑤原発維持、風力発電廃止
2.エマニュエル・マクロン、1977年12月21日、39歳、男性、アン・マルシェ(前進)、元経済・産業・デジタル大臣、党首
【経歴】
初立候補。アミアン生まれ、パリ第10大学哲学修士号、ENA卒。経済省の官僚としてキャリアを開始し、2008年に経済復興のためのアタリ委員会メンバーに。その後ロスチャイルド銀行に幹部として入行。2012年に大統領府副官房長官、2014年に経済相、1026年春に『左でもみぎでもない』瀬尾時運動『En Marche』を創立し,
8月に経済相を辞任。
【公約】
①35時間制維持だが労使交渉で柔軟に。富裕税軽減で投資奨励②年金制度、社会保障制度の一本化、歯科・眼鏡などの高額医療費100%払い戻し③EU共同防衛強化、ユーロ圏の議会・予算確立④難民の亡命審査期間を6ヶ月に⑤原発を50%に、持続エネルギー開発。
3.ブノワ・アモン、1967年6月26日、49歳、男性、社会党、イル＝ド＝フランス地域圏議会議員、元国民教育大臣
【経歴】
初立候補。サン・ルナン(ブルターニュ生まれ)。荘園時代ダカールで過ごす。大学で歴史学を修める。学生時代から社会党の政治活動に参加。欧州議会議員を経て現在イヴリーヌ選出国民議会議員。オランド政権下で社会掲示ア担当相、教育省をつとめる。ヴァルス前首相と対立して辞任。政府に反旗を翻す社会党左派。
【公約】
①『労働移行基金』などで新産業の雇用促進に既存の生活保護などに加えベーシック・インカム750③EU条約見直し。EU経済政策はEU委員会でなく欧州議会が決定④経済移民減少のためGDPの0.7%をアフリカなどへ経済援助⑤2025年デイーゼル廃止、2025年には原発5割源,2050年に廃止。⑥大麻合法化。第6共和政。
4.ジャン＝リュック・メランション、1951年8月19日、65歳、男性、左翼党、欧州議会議員、元職業教育大臣、元共同党首
【経歴】
立候補2回目(2012年は11%)。モロッコ生まれ。哲学学士号取得後、高校教師、記者を経て1976年に社会党に入党。ジョスパン内閣で職業教育担当相を務めるが、2005年の欧州憲法条約の国民投票でNonを支持し党内左派運動へ。2008年に離党し『左翼党』を旗揚げ。2009年から欧州議員。毒舌を交えた話術には定評がある。
【公約】
①32時間制へ、SMIC16%増②満額年金を60歳から、生活保護を貧困線(840e)以上に③緊縮財政反対、現行EU条約変更しないならEU離脱、NATO脱退④難民受け入れ措置強化、不法移民の正規化⑤EDF国有化、原発廃止、循環型経済⑥憲法改正で第6共和政
5.フランソワ・フィヨン、1954年3月4日、63歳、男性、共和党、元首相
【経歴】
初立候補。ルマン生まれ。パリ・デカルト大学法学修士号。一貫して伝統的な右派政治家。サルト県選出の国民議会議員の秘書から身を起こし、同県議会議員、国会議員、ロワール地域圏議会議長まど。右派政権で教育相、労働相、首相を歴任。右派予備選で予想外の首里を収めるも、架空雇用疑惑で人気低下。カーレースファン。
【公約】
①週労働35時間制廃止、法人税上限を25%に。TVA22%に増税②減額年金65歳から。失業手当を職探し活動の程度により減額③ユーロ圏の共通財政推進、EU拡大反対。ロシア禁輸解除。④移民受け入れ人数を制限。家族呼び寄せ。国政取得を厳格化⑤原発維持ち近代化
【参考情報】
▲新左翼『労働者の闘い』の女性候補者ナタリー・アルトー
1970年2月23日、47歳、女性、労働者の闘い、元ヴォー＝アン＝ヴラン議会議員、党首（スポークスマン）
【経歴】
ドロー県出身。立候補2回目(2012年は得票率0.56%)。2008年LOの象徴的存在アルレット・ラギエからスポークスマンを引き継ぐ。2008年-14年ウォール・アン・ウラン市会議員、高校で経済を教える。『何百万ユーロものお金を手にする企業経営者や株主に対して』、労働者、失業者、搾取される人々の声を代表すると自認。
【公約】
①解雇・雇用削減の禁止、完全雇用、苦境部門で若者雇用促進に②住宅建設で全国民意住宅を、最低賃金と最低年金を1800eに③企業や銀行のすべての情報に労働者がアクセスできるように、私有財産、私企業を禁止、現在の社会を覆し共産主義社会建設。
(2)今日のトッピックス
①「共謀罪」６日審議入りに反対 ４野党が一致
2017年4月4日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040401001841.html
民進、共産、自由、社民の野党４党は４日、国対委員長会談を国会内で開き、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し６日の国会審議入りに反対する方針で一致した。性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議を行うよう与党に求めることも確認した。
会談後、山井和則国対委員長は記者団に「テロ対策の名で『１億総監視社会』になりかねない。深刻な問題をはらんだ法案」と指摘。「刑法改正案を後回しにして（審議入りを）強行することはあってはならない」と強調した。
②連続爆破狙った自爆テロか ロシア地下鉄爆発、死者１１人に
2017年4月4日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040401000981.html
【モスクワ共同】ロシア第２の都市サンクトペテルブルク中心部の地下鉄で起きた爆発で、捜査関係者は４日、タス通信などに対し、実行犯の男１人が起こした自爆テロだったとの見方を示した。国家テロ対策委員会によると死者は１１人に達し、救難当局によると負傷者は５１人。
爆発があったセンナヤ広場駅―工科大学駅間とは別の地下鉄路線にある蜂起広場駅では、殺傷力を高めるため多数の金属玉が詰められ、消火器に偽装された爆発物が見つかった。捜査関係者は、二つの爆発物が類似しており、実行犯が最初に蜂起広場駅で爆発物を置いた後に自爆したと指摘。連続爆破を狙ったテロの可能性が高まった。
③文在寅氏、韓国大統領候補に 最大野党「共に民主党」から選出
ハフィントンポスト編集部
2017年04月04日 ハフィントンポスト日本語版
韓国の革新系最大野党「共に民主党」は4月3日、党の前代表、文在寅（ムン・ジェイン）氏を5月9日に投開票される第19代大統領選挙の公認候補に最終選出した。韓国の通信社「ニュース1」などが伝えた。
文氏は、前回2012年の18代大統領選挙に続き、5年ぶりに再び大統領選挙に挑戦することとなった。
文氏はこの日、ソウル市で開かれた首都圏・江原・済州の予備選で60.4％の得票率で勝利し、決戦投票なしに大統領選に進んだ。
文氏は初の予備選（全羅道）から、最後の予備選（首都圏・江原・済州）まで4連勝を果たし、累積得票でも過半数となった。
李在明・京畿道城南市長は、首都圏・江原・済州の予備選で得票率22％の2位となった。安煕正・忠清南道知事は17.3％で3位にとどまった。崔星・京畿道高陽市長は0.3％を記録した。
特に文氏は予備選の度に権利党員（「共に民主党」党員のうち、党費を納入した党員。党員加入 5.党費納入案内より）、代議員投票とARS投票（電話自動応対投票）ですべて勝利し、党と世論の支持を得た。
文氏は予備選挙の勝利が確定した後、 「偉大な国民の、偉大な大韓民国をつくる。大韓民国の栄光の時代はまだ始まっていない」とし「その偉大な旅を今日始める。ご一緒してほしい」と訴えた。
彼は党内候補だった安煕正・李在明の両氏に向けても、手を差し述べた。「私と競争した三人の同志の価値も変わらなかった。安煕正の統合の精神、李在明の正義の価値、崔星の分権の意志は今や私の公約であり、私たちの旗印」と述べた。
文氏が民主党の大統領候補に確定し、本選の候補者も事実上確定した。
本選で文氏は、旧セヌリ党の与党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶尚南道知事と、セヌリ党から分裂した「正しい政党」の劉承?（ユ・スンミン）国会議員、第3野党「正義党」の沈相?（シム・サンジョン）氏らと戦う。中道の第2野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）元共同代表も4日の選出大会で勝利した後、本選候補者に加わることが予想される。
(3)今日の重要情報
①再稼働認める裁判所と原発ムラの癒着
高浜原発、再稼働判決の裏に裁判所と原発ムラの癒着が！ 電力会社と政府の意を忖度し国民の命と安全を蔑ろにする裁判官たち
2017.04.03 リテラ
http://lite-ra.com/2017/04/post-3045.html
関西電力高浜原発3、4号機について、3月28日、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は大津地裁の命じた運転差し止め仮処分決定を取り消し、関西電力が訴える運転再開を認めた。今年3月の毎日新聞の調査でも、半数以上が原発再稼働に反対する結果が出たが、しかし、これで高浜原発2基の再稼働が可能となってしまったわけだ。
高浜原発については、これまでいくつかの裁判所によって再稼働差し止めと容認が繰り返されてきた。まず、2015年4月に福井地裁において「新規制基準に適合したとしても安全性は認められない」と再稼働差し止めの仮処分が決定されたが、同年12月には同地裁において、出された仮処分決定を取り消し、再稼働を容認。さらに16年3月、大津地裁が再び運転差し止めの命令を下していた。
この際、大津地裁の山本善彦裁判長は「関西電力側の主張では安全性確保の説明が尽くされていない」と厳しい言葉で関西電力を批判。運転中の原発が裁判所命令で停止されたのは史上初で、原子力ムラに大きなインパクトを与える決定だった。
だが高裁で一転、再稼働の容認。今回の判断は、大津地裁が危惧した過酷事故対策や、耐震設計の目安となる基準地震動（想定される最大の揺れ）についてなんら考慮されることなく、また「新規性基準は福島原発事故の教訓を踏まえた最新のもので、合理性がある」と福島原発事故後、原子力規制委員会が策定した新規制基準を単に追認したものだ。さらに、山下裁判長は「（電力会社が）新基準に適合することを立証した場合、基準自体が合法性を欠くことを住民側が立証する必要がある」と、新基準を盲信する形で原発の安全性の立証を住民側に押し付け。「周辺環境への放射性物質の異常な放出に至ることはまず想定しがたい」など、福島原発の甚大な事故の教訓を省みるどころか、事故など“なかった”かのような物言いまでしているのだ。
今回の再稼働の許可は、まさに政府、行政、そして電力会社に司法が追随したものであり、“忖度”の末の暴挙といえる。そもそも今回の判断が大きく依拠する新基準にしても、これまで裁判所だけでなく専門家の間でも疑問が呈されてきたものだ。ヨーロッパの基準に比べても、日本の新基準の安全対策は緩く、実際、当の原子力規制委員会でも新基準は「安全審査」ではなく「適合性審査」と位置付けられている。その証拠に2014年7月の新基準発表の会見の際、原子力規制委の田中俊一委員長自身、「基準の適合性は見ていますけれども、安全だということは申し上げません」となんども強調していたほどだ。さらに15年12月の福井地裁判決で再稼働した直後の16年2月には高浜原発4号機の原子炉が緊急停止するトラブルも起こっているのだ。
しかし、山下裁判長の判断は予想の範疇だろう。なぜなら、これまで電力会社や政府が“国策”として目指す再稼働に都合の悪い裁判所や裁判官に対し、最高裁とそれを牛耳る安倍政権は、人事権を発動し、その決定をことごとく覆してきたからだ。
すでに本サイトでも指摘しているが、15年4月、高浜原発再稼働差し止めの仮処分を決定した福井地裁の樋口英明裁判長（当時）は、その判決を下したのち、名古屋家裁に“左遷”されてしまう。これは懲罰人事であり、今後原発訴訟に関わらせないための追放人事だった。そして、樋口裁判長の後任として福井地裁に赴任してきたのが林潤裁判長だった。林裁判長（当時）は同年12月に高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを覆し、事実上、再稼働を決定。さらに、林裁判長は大飯原発についても周辺住民らが求めていた再稼働差し止めの仮処分の申し立てを却下する決定をした。
裁判長は1997年の最初の赴任地が東京地裁で、2年後に最高裁判所事務総局民事局に異動。その後も宮崎地裁勤務以外、東京・大阪・福岡と都市圏の高裁と地裁の裁判官を歴任している。この最高裁事務総局というのは、裁判所の管理、運営、人事を仕切る部署でエリート中のエリートが集まるところ。林裁判長は人事権を握る事務総局から目をかけられ、将来を約束された最高裁長官さえ狙えるようなエリートだったのだ。さらに、林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を認めた左右陪席の2人の裁判官、中村修輔裁判官と山口敦士裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。そんなエリート裁判官たちが高浜原発のある福井という地方地裁に赴任したことは、異例のこと。つまり、政府や電力会社に都合が悪い決定を下した樋口裁判官を左遷し、代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ。
それだけでなく、裁判所は電力会社や原子力産業とも直接癒着もしている。これまで数多くの電力会社と住民との訴訟において、電力会社に有利な決定を下した裁判官や司法関係者が原発企業に天下りするなど、原発利権にどっぷりと浸かっているからだ。
その典型的な例を「週刊金曜日」2011年6月3日号でジャーナリストの三宅勝久氏がレポートしている。記事によれば1992年、伊方原発と福島原発設置許可取り消しを求めた裁判で「国の設置許可に違法性はない」と電力会社側に沿った判決を下した味村治氏（故人）が、退官後の98年、原発メーカーでもある東芝の社外監査役に天下りしていたという。
味村氏は東京高検検事長や内閣法制局長官を歴任し、最高裁判事となった人物で、いわば司法のエリート中のエリート。しかも味村氏の「原発は安全」との味村判決が、その後の原発建設ラッシュを後押しする結果となった。原発企業に天下ったのは味村氏だけではない。同じく三宅氏のレポート（「週刊金曜日」2011年10月7日号）でも司法関係者の原発企業天下りが紹介されている。
・野崎幸雄（元名古屋高裁長官） 北海道電力社外監査役
・清水湛（元東京地検検事、広島高裁長官） 東芝社外取締役
・小杉丈夫（元大阪地裁判事補） 東芝社外取締役
・筧栄一（元東京高検検事長） 東芝社外監査役・取締役
・上田操（元大審院判事） 三菱電機監査役
・村山弘義（元東京高検検事長） 三菱電機社外監査役・取締役
・田代有嗣（元東京高検検事） 三菱電機社外監査役
・土肥孝治（元検事総長） 関西電力社外監査役
つまり、政府や電力会社の意向を“忖度”した裁判官たちには天下りというご褒美が与えられる一方、逆に、政府や電力会社にとって不都合な判決を出せば、左遷されてしまうということだ。そのため多くのエリート裁判官たちは、自分が得られる地位や経済的な恩恵のため、そして最高裁人事という“圧力”のもと、曖昧な根拠しか示すことなく再稼働を安易に容認し、国民の命や安全を蔑ろにする。これでは、司法の独立どころか、裁判官や検事までが原発企業の利益共同体、原発ムラの一員と批判されて然るべきだ。
そう考えると今回の高浜原発再稼働を認めた大阪高裁の山下裁判長の決定は、
ある意味当然の結果と言えるのだろう。こうして大阪高裁のお墨付きを得た高浜原発3、4号機は、再稼働に向け現在も着々とその準備を進めている。
未だ大量の放射性物質を放出し続ける福島第一原発、にもかかわらず進められる避難指示解除と、住民の強制的ともいえる帰還、そして無視され続ける子どもたちの甲状腺がんの実態──。このままでは、第二の福島原発事故が近い将来起こっても決して不思議ではない。
（伊勢崎馨）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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①第1回投票 2017年4月23日
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【経歴】
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8月に経済相を辞任。
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3.ブノワ・アモン、1967年6月26日、49歳、男性、社会党、イル＝ド＝フランス地域圏議会議員、元国民教育大臣
【経歴】
初立候補。サン・ルナン(ブルターニュ生まれ)。荘園時代ダカールで過ごす。大学で歴史学を修める。学生時代から社会党の政治活動に参加。欧州議会議員を経て現在イヴリーヌ選出国民議会議員。オランド政権下で社会掲示ア担当相、教育省をつとめる。ヴァルス前首相と対立して辞任。政府に反旗を翻す社会党左派。
【公約】
①『労働移行基金』などで新産業の雇用促進に既存の生活保護などに加えベーシック・インカム750③EU条約見直し。EU経済政策はEU委員会でなく欧州議会が決定④経済移民減少のためGDPの0.7%をアフリカなどへ経済援助⑤2025年デイーゼル廃止、2025年には原発5割源,2050年に廃止。⑥大麻合法化。第6共和政。
4.ジャン＝リュック・メランション、1951年8月19日、65歳、男性、左翼党、欧州議会議員、元職業教育大臣、元共同党首
【経歴】
立候補2回目(2012年は11%)。モロッコ生まれ。哲学学士号取得後、高校教師、記者を経て1976年に社会党に入党。ジョスパン内閣で職業教育担当相を務めるが、2005年の欧州憲法条約の国民投票でNonを支持し党内左派運動へ。2008年に離党し『左翼党』を旗揚げ。2009年から欧州議員。毒舌を交えた話術には定評がある。
【公約】
①32時間制へ、SMIC16%増②満額年金を60歳から、生活保護を貧困線(840e)以上に③緊縮財政反対、現行EU条約変更しないならEU離脱、NATO脱退④難民受け入れ措置強化、不法移民の正規化⑤EDF国有化、原発廃止、循環型経済⑥憲法改正で第6共和政
5.フランソワ・フィヨン、1954年3月4日、63歳、男性、共和党、元首相
【経歴】
初立候補。ルマン生まれ。パリ・デカルト大学法学修士号。一貫して伝統的な右派政治家。サルト県選出の国民議会議員の秘書から身を起こし、同県議会議員、国会議員、ロワール地域圏議会議長まど。右派政権で教育相、労働相、首相を歴任。右派予備選で予想外の首里を収めるも、架空雇用疑惑で人気低下。カーレースファン。
【公約】
①週労働35時間制廃止、法人税上限を25%に。TVA22%に増税②減額年金65歳から。失業手当を職探し活動の程度により減額③ユーロ圏の共通財政推進、EU拡大反対。ロシア禁輸解除。④移民受け入れ人数を制限。家族呼び寄せ。国政取得を厳格化⑤原発維持ち近代化
【参考情報】
▲新左翼『労働者の闘い』の女性候補者ナタリー・アルトー
1970年2月23日、47歳、女性、労働者の闘い、元ヴォー＝アン＝ヴラン議会議員、党首（スポークスマン）
【経歴】
ドロー県出身。立候補2回目(2012年は得票率0.56%)。2008年LOの象徴的存在アルレット・ラギエからスポークスマンを引き継ぐ。2008年-14年ウォール・アン・ウラン市会議員、高校で経済を教える。『何百万ユーロものお金を手にする企業経営者や株主に対して』、労働者、失業者、搾取される人々の声を代表すると自認。
【公約】
①解雇・雇用削減の禁止、完全雇用、苦境部門で若者雇用促進に②住宅建設で全国民意住宅を、最低賃金と最低年金を1800eに③企業や銀行のすべての情報に労働者がアクセスできるように、私有財産、私企業を禁止、現在の社会を覆し共産主義社会建設。
(2)今日のトッピックス
①「共謀罪」６日審議入りに反対 ４野党が一致
2017年4月4日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040401001841.html
民進、共産、自由、社民の野党４党は４日、国対委員長会談を国会内で開き、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し６日の国会審議入りに反対する方針で一致した。性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議を行うよう与党に求めることも確認した。
会談後、山井和則国対委員長は記者団に「テロ対策の名で『１億総監視社会』になりかねない。深刻な問題をはらんだ法案」と指摘。「刑法改正案を後回しにして（審議入りを）強行することはあってはならない」と強調した。
②連続爆破狙った自爆テロか ロシア地下鉄爆発、死者１１人に
2017年4月4日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040401000981.html
【モスクワ共同】ロシア第２の都市サンクトペテルブルク中心部の地下鉄で起きた爆発で、捜査関係者は４日、タス通信などに対し、実行犯の男１人が起こした自爆テロだったとの見方を示した。国家テロ対策委員会によると死者は１１人に達し、救難当局によると負傷者は５１人。
爆発があったセンナヤ広場駅―工科大学駅間とは別の地下鉄路線にある蜂起広場駅では、殺傷力を高めるため多数の金属玉が詰められ、消火器に偽装された爆発物が見つかった。捜査関係者は、二つの爆発物が類似しており、実行犯が最初に蜂起広場駅で爆発物を置いた後に自爆したと指摘。連続爆破を狙ったテロの可能性が高まった。
③文在寅氏、韓国大統領候補に 最大野党「共に民主党」から選出
ハフィントンポスト編集部
2017年04月04日 ハフィントンポスト日本語版
韓国の革新系最大野党「共に民主党」は4月3日、党の前代表、文在寅（ムン・ジェイン）氏を5月9日に投開票される第19代大統領選挙の公認候補に最終選出した。韓国の通信社「ニュース1」などが伝えた。
文氏は、前回2012年の18代大統領選挙に続き、5年ぶりに再び大統領選挙に挑戦することとなった。
文氏はこの日、ソウル市で開かれた首都圏・江原・済州の予備選で60.4％の得票率で勝利し、決戦投票なしに大統領選に進んだ。
文氏は初の予備選（全羅道）から、最後の予備選（首都圏・江原・済州）まで4連勝を果たし、累積得票でも過半数となった。
李在明・京畿道城南市長は、首都圏・江原・済州の予備選で得票率22％の2位となった。安煕正・忠清南道知事は17.3％で3位にとどまった。崔星・京畿道高陽市長は0.3％を記録した。
特に文氏は予備選の度に権利党員（「共に民主党」党員のうち、党費を納入した党員。党員加入 5.党費納入案内より）、代議員投票とARS投票（電話自動応対投票）ですべて勝利し、党と世論の支持を得た。
文氏は予備選挙の勝利が確定した後、 「偉大な国民の、偉大な大韓民国をつくる。大韓民国の栄光の時代はまだ始まっていない」とし「その偉大な旅を今日始める。ご一緒してほしい」と訴えた。
彼は党内候補だった安煕正・李在明の両氏に向けても、手を差し述べた。「私と競争した三人の同志の価値も変わらなかった。安煕正の統合の精神、李在明の正義の価値、崔星の分権の意志は今や私の公約であり、私たちの旗印」と述べた。
文氏が民主党の大統領候補に確定し、本選の候補者も事実上確定した。
本選で文氏は、旧セヌリ党の与党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶尚南道知事と、セヌリ党から分裂した「正しい政党」の劉承?（ユ・スンミン）国会議員、第3野党「正義党」の沈相?（シム・サンジョン）氏らと戦う。中道の第2野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）元共同代表も4日の選出大会で勝利した後、本選候補者に加わることが予想される。
(3)今日の重要情報
①再稼働認める裁判所と原発ムラの癒着
高浜原発、再稼働判決の裏に裁判所と原発ムラの癒着が！ 電力会社と政府の意を忖度し国民の命と安全を蔑ろにする裁判官たち
2017.04.03 リテラ
http://lite-ra.com/2017/04/post-3045.html
関西電力高浜原発3、4号機について、3月28日、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は大津地裁の命じた運転差し止め仮処分決定を取り消し、関西電力が訴える運転再開を認めた。今年3月の毎日新聞の調査でも、半数以上が原発再稼働に反対する結果が出たが、しかし、これで高浜原発2基の再稼働が可能となってしまったわけだ。
高浜原発については、これまでいくつかの裁判所によって再稼働差し止めと容認が繰り返されてきた。まず、2015年4月に福井地裁において「新規制基準に適合したとしても安全性は認められない」と再稼働差し止めの仮処分が決定されたが、同年12月には同地裁において、出された仮処分決定を取り消し、再稼働を容認。さらに16年3月、大津地裁が再び運転差し止めの命令を下していた。
この際、大津地裁の山本善彦裁判長は「関西電力側の主張では安全性確保の説明が尽くされていない」と厳しい言葉で関西電力を批判。運転中の原発が裁判所命令で停止されたのは史上初で、原子力ムラに大きなインパクトを与える決定だった。
だが高裁で一転、再稼働の容認。今回の判断は、大津地裁が危惧した過酷事故対策や、耐震設計の目安となる基準地震動（想定される最大の揺れ）についてなんら考慮されることなく、また「新規性基準は福島原発事故の教訓を踏まえた最新のもので、合理性がある」と福島原発事故後、原子力規制委員会が策定した新規制基準を単に追認したものだ。さらに、山下裁判長は「（電力会社が）新基準に適合することを立証した場合、基準自体が合法性を欠くことを住民側が立証する必要がある」と、新基準を盲信する形で原発の安全性の立証を住民側に押し付け。「周辺環境への放射性物質の異常な放出に至ることはまず想定しがたい」など、福島原発の甚大な事故の教訓を省みるどころか、事故など“なかった”かのような物言いまでしているのだ。
今回の再稼働の許可は、まさに政府、行政、そして電力会社に司法が追随したものであり、“忖度”の末の暴挙といえる。そもそも今回の判断が大きく依拠する新基準にしても、これまで裁判所だけでなく専門家の間でも疑問が呈されてきたものだ。ヨーロッパの基準に比べても、日本の新基準の安全対策は緩く、実際、当の原子力規制委員会でも新基準は「安全審査」ではなく「適合性審査」と位置付けられている。その証拠に2014年7月の新基準発表の会見の際、原子力規制委の田中俊一委員長自身、「基準の適合性は見ていますけれども、安全だということは申し上げません」となんども強調していたほどだ。さらに15年12月の福井地裁判決で再稼働した直後の16年2月には高浜原発4号機の原子炉が緊急停止するトラブルも起こっているのだ。
しかし、山下裁判長の判断は予想の範疇だろう。なぜなら、これまで電力会社や政府が“国策”として目指す再稼働に都合の悪い裁判所や裁判官に対し、最高裁とそれを牛耳る安倍政権は、人事権を発動し、その決定をことごとく覆してきたからだ。
すでに本サイトでも指摘しているが、15年4月、高浜原発再稼働差し止めの仮処分を決定した福井地裁の樋口英明裁判長（当時）は、その判決を下したのち、名古屋家裁に“左遷”されてしまう。これは懲罰人事であり、今後原発訴訟に関わらせないための追放人事だった。そして、樋口裁判長の後任として福井地裁に赴任してきたのが林潤裁判長だった。林裁判長（当時）は同年12月に高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを覆し、事実上、再稼働を決定。さらに、林裁判長は大飯原発についても周辺住民らが求めていた再稼働差し止めの仮処分の申し立てを却下する決定をした。
裁判長は1997年の最初の赴任地が東京地裁で、2年後に最高裁判所事務総局民事局に異動。その後も宮崎地裁勤務以外、東京・大阪・福岡と都市圏の高裁と地裁の裁判官を歴任している。この最高裁事務総局というのは、裁判所の管理、運営、人事を仕切る部署でエリート中のエリートが集まるところ。林裁判長は人事権を握る事務総局から目をかけられ、将来を約束された最高裁長官さえ狙えるようなエリートだったのだ。さらに、林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を認めた左右陪席の2人の裁判官、中村修輔裁判官と山口敦士裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。そんなエリート裁判官たちが高浜原発のある福井という地方地裁に赴任したことは、異例のこと。つまり、政府や電力会社に都合が悪い決定を下した樋口裁判官を左遷し、代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ。
それだけでなく、裁判所は電力会社や原子力産業とも直接癒着もしている。これまで数多くの電力会社と住民との訴訟において、電力会社に有利な決定を下した裁判官や司法関係者が原発企業に天下りするなど、原発利権にどっぷりと浸かっているからだ。
その典型的な例を「週刊金曜日」2011年6月3日号でジャーナリストの三宅勝久氏がレポートしている。記事によれば1992年、伊方原発と福島原発設置許可取り消しを求めた裁判で「国の設置許可に違法性はない」と電力会社側に沿った判決を下した味村治氏（故人）が、退官後の98年、原発メーカーでもある東芝の社外監査役に天下りしていたという。
味村氏は東京高検検事長や内閣法制局長官を歴任し、最高裁判事となった人物で、いわば司法のエリート中のエリート。しかも味村氏の「原発は安全」との味村判決が、その後の原発建設ラッシュを後押しする結果となった。原発企業に天下ったのは味村氏だけではない。同じく三宅氏のレポート（「週刊金曜日」2011年10月7日号）でも司法関係者の原発企業天下りが紹介されている。
・野崎幸雄（元名古屋高裁長官） 北海道電力社外監査役
・清水湛（元東京地検検事、広島高裁長官） 東芝社外取締役
・小杉丈夫（元大阪地裁判事補） 東芝社外取締役
・筧栄一（元東京高検検事長） 東芝社外監査役・取締役
・上田操（元大審院判事） 三菱電機監査役
・村山弘義（元東京高検検事長） 三菱電機社外監査役・取締役
・田代有嗣（元東京高検検事） 三菱電機社外監査役
・土肥孝治（元検事総長） 関西電力社外監査役
つまり、政府や電力会社の意向を“忖度”した裁判官たちには天下りというご褒美が与えられる一方、逆に、政府や電力会社にとって不都合な判決を出せば、左遷されてしまうということだ。そのため多くのエリート裁判官たちは、自分が得られる地位や経済的な恩恵のため、そして最高裁人事という“圧力”のもと、曖昧な根拠しか示すことなく再稼働を安易に容認し、国民の命や安全を蔑ろにする。これでは、司法の独立どころか、裁判官や検事までが原発企業の利益共同体、原発ムラの一員と批判されて然るべきだ。
そう考えると今回の高浜原発再稼働を認めた大阪高裁の山下裁判長の決定は、
ある意味当然の結果と言えるのだろう。こうして大阪高裁のお墨付きを得た高浜原発3、4号機は、再稼働に向け現在も着々とその準備を進めている。
未だ大量の放射性物質を放出し続ける福島第一原発、にもかかわらず進められる避難指示解除と、住民の強制的ともいえる帰還、そして無視され続ける子どもたちの甲状腺がんの実態──。このままでは、第二の福島原発事故が近い将来起こっても決して不思議ではない。
（伊勢崎馨）
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情報発信者 山崎康彦
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