いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年3月30日)午後8時半から放送しました【YYNewsLiveNo2227】の放送台本です!
【放送録画】68分35秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/360303962
【放送録画】
☆放送後記
①何故かわかりませんが、一昨日火曜日(2017.03.28)の放送『世界各国で『フツーの市民』が中心となり『市民革命』を起こせば日本と世界は素晴らしい社会になる！(No1)』の視聴者数が急増しています。
【ツイキャス】：2163人
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/359663214
【YouTube】244人
https://www.youtube.com/watch?v=uziznOikb3U
②昨日水曜日()の仏日語放送で4月23日と5月7日に行われる仏大統領選挙を取り上げましたが、仏国の大統領選挙制度と比較すると、米国の大統領選挙がいかにインチキででたらめなのかがはっきりわかる。
③フランスの『市民革命派』大統領候補ジャン＝リュック・メランションとは？
【画像】ジャン＝リュック・メランション
![20170330Jean-Luc Melanchons]()
(Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/N1lV7f
経歴
モロッコのタンジェ[1]（詳しくはタンジェ国際管理地域内）に生まれた。父は郵便局員で、スペイン出身の母は学校教師だった。モロッコ北部で育ち、両親の離婚に伴い1962年にフランスへ移住し、ジュラ県ロン＝ル＝ソーニエのルージェ・ド・リール高等学校で学んだ。フランシュ＝コンテ大学（英語版）では哲学を学び、卒業後はCAPES（フランス文部省の専門の指導資格）に合格して教師となった。
1983年から1995年まで、エソンヌ県、マシー市元老院委員・市長。1983年から2001年まで、エソンヌ県、マシー市長会委員。1998年から2001年まで、エソンヌ県大評議会副議長。1985年から1992年まで、1998年から2004年までエソンヌ県大評議会議員。1998年に再任。
1986年、エソンヌ県選出の元老院議員として当選（35歳での当選は当時最年少）。1995年に再任され、2000年まで務めた。
2000年から2002年まで職業教育大臣を務めた。2004年に元老院議員に再任され、2010年まで務めた。
2008年11月に国民議会議員マルク・ドレズ（フランス語版）と共に社会党を離党して左翼党を創設した。
左翼党の党首として、2009年欧州議員選前に左翼戦線に加わり、南西仏選挙区の候補者として選ばれた。この選挙で8.15%の得票率を収めて欧州議会議員に当選した。
2010年に行われた年金制度改革を抵抗する運動の際、何回か公演やテレビ番組に出た影響で、公に知られるようになった。
2012年フランス大統領選挙
2012年フランス大統領選挙で、フランス共産党・左翼党・統一左翼党（英語版）の合同組織「左翼戦線（英語版）」として立候補。憲法を改め「第六共和政」の立ち上げを主張した。
事前の世論調査では第1回投票の上位2人が進出する決選投票への進出はないとされたものの、一時は結果として第1回投票で3位となったマリーヌ・ル・ペン（国民戦線）に迫る支持を集めたが、結果としてル・ペンに得票で倍近い差をつけられた（得票率11.10%、第4位）。
2012年フランス国民議会議員選挙
大統領選挙に敗れた後、メランションは2012年フランス議会総選挙においてパ＝ド＝カレー県第11選挙区から立候補、ル・ペンとの直接対決に臨んだ[7]。しかし第1回投票で社会党のフィリップ・ケメル（フランス語版）に僅差で敗れ3位となり、決選投票へ進むことはできなかった。なお、決選投票ではケメルがル・ペンを破り当選している。
政治思想
メランションは基本的に、ジャン・ジョレスの思想に基づく共和的社会主義者と市場資本主義の危機を理解するためにマルクス的な見解を理解する唯物史観者である。
以前はヨーロッパ連邦構想の支持者だったが、メランションは「ヨーロッパ連合はもう解答でなく、経済自由主義が機構を完全に汚職したことで、欧州が必要とする民主化を成し遂げるのは不可能にした、権力が民衆正当性のない技官達にあるから、問題」だとあきらめたことが知られている。そのため、彼は協力的、統一的、民衆主義的なヨーロッパの設立を支えながら、リスボン条約と欧州中央銀行の独立に反対している。
南米で自分で経験したことに基づき、ラファエル・コレア、ウゴ・チャベス、エボ・モラレスと同様に、フランス革命とパリ・コミューンからなる思想を土台に、憲法を再び起草できるよう、選挙の勝ちを狙いながら、民衆主義を守る新たな作戦を追加する、
公民に付属している価値が達成しうる「市民革命」を目指している。この「市民革命」は現在、証券所有者達に代表されている資本から生み出されている富と労働階層（直接賃金を得るために働く必要のあるの人々をさして広く理解されている意味で）の分け方の逆転に達成すべきものである。
追加目的として、第六共和政を創立する新しい憲法が含まれている。この第六共和政では、大統領の権力は今より小さく、国会はより大きく、給料が増やされ、私営銀行の国有化によって国営銀行が設立され、共同会社を創立する権利を社員らに与える新しい権利の設立によっての会社内民衆主義化、大手会社の国有化、環境計画導入、北大西洋条約機構の脱退、パレスチナ国の設立によって中近東における平和が達成できるようになる。
メランションは重大な問題を解決するために国民が投票する事の重要さを強調している。彼はフランス社会における世俗主義の強化、同性結婚と安楽死が法律で認識されるよう、支得することを表現した。
☆今日の最新のお知らせ
①明日金曜日(2017.03.31)の放送はパリ移動の準備のためお休みさせていただきます。
②4月1日より4月15日までパリに移動します。その間パリから放送する予定ですが予定日は次の通りです。
1)4月4日(火)-４月7日(金) 日本時間午後8時-9時(パリ時間午後1時-2時)
2)4月8日(土)『パリ勉強会』開催：パリ時間午後2時-5時(ライブ中継日本時間午後9時-12時) 会場：パリ左岸サンジェルマンデプレにある『カフェ・ドゥーマ-ゴ』
*参加される方は下記のメール宛てに名前をお知らせください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
3)4月10日(月)-4月11日(火)日本時間午後8時-9時(パリ時間午後1時-2時)
4)帰国後の放送は4月17日(月)夜8時から再開する予定です！
☆【共謀罪法案を絶対に粉砕せよ!】
①『共謀罪創設反対100人委員会』呼びかけ人足立昌勝氏の最新本『「テロ等準備罪」にだまされるな！―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』が三一書房から4月5日に出版されます！
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▲『「テロ等準備罪」にだまされるな！ ―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』
三一書房HPより抜粋
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山本太郎参議院議員推薦！
国会攻防の今、必読！
共謀罪徹底批判のテキスト！
密告・潜入・売り渡し～相互監視社会はまっぴらだ！
足立昌勝
近日緊急出版！
四六判 ソフトカバー 175頁
ISBN978-4-380-17001-0 C0036
定価：本体1300円+税
目次
第一部 「共謀罪」から「計画罪」・「準備罪」へ
１ 「計画罪」の登場
（１） 国会での答弁
（２） 唐突的な新聞記事
（３）パリ連続爆破事件を受けた新聞の反応
（４）国連の名による抵抗の抑圧
２ 「共謀罪」の本質～刑法を変質させる共謀罪～
３ ２００６年法務委員会での攻防
（１） 趣旨説明の強行
（２） 与党修正案批判
（３） 与党再修正案批判
（４） 与党再々修正案批判
（５）与党最終修正案批判
（６） 国会での審議
（７）今一度考えよう。「共謀罪の本質」を！
（８） 民主党修正案批判
４ テロ等謀議罪批判
（１）はじめに
（２）「修正案要綱骨子（素案）」の内容と批判的検討
（３）むすび
５ 「共謀罪」改め「計画罪」
（１）「計画罪」の登場
（２）「計画罪」の登場
（３）「計画罪」の概要
（４）共謀罪に対する批判への対応
（５）「計画罪」と盗聴法の改悪
（６）テロ等準備罪と共謀罪
（７）テロ等準備罪の新設
（８） 計画罪の登場した背景
第二部 跨国組織犯罪防止条約と共謀罪
１ 跨国組織犯罪防止条約と共謀罪
（１）跨国組織犯罪条約と日本政府
（２） 共謀罪法案の本質
２ ガイドラインと共謀罪
（１）刑事実体法の根拠としての問題
（２）ガイドラインとの関連
３ 一国主義と世界法主義
４ むすび
資料編 「共謀罪」をめぐって国会・委員会に提出された組織的犯罪処罰法の改正法案
(1)今日のメインテーマ
■日本では公務員(政治家と官僚)が公務中に犯した権力犯罪がなぜ公務員個人と国の責任が追及されず県や市町村などの自治体の責任にされるのか？
3日前の3月27日朝、栃木県那須町で県高校体育連盟主催の春山安全登山講習会に参加した県内７校から生徒と教員６２人が雪崩にあい男子生徒ら死者８人を出した遭難事故は、権力犯罪である。
なぜならば、当日は登山訓練の予定だったが午前６時の段階で吹雪だったため登山訓練を中止したが、現場にはいず旅館にいた登山講習会責任者の県高等学校体育連盟登山専門部猪瀬修一委員長（５０）＝県立大田原高校山岳部顧問教諭＝が「絶対安全と判断した。雪が強くなく風もほとんどなかったから」と登山訓練の代わりにラッセル訓練を行うことを独断で決めて強行させたからだ。
日本では山岳部や野球部やサッカー部や空手部や柔道部などの体育会系の部では、顧問の教師が絶対的な権力者として君臨し、その命令の元年上の部員が年下の部員を支配するという、悪名高い戦前の陸軍内務班の支配構造がそのまま今でも生きているのだ。
猪瀬修一委員長は県立大田原高校山岳部の顧問教師で高校登山部の顧問経験２３年の大ベテランであり、県高等学校体育連盟登山専門部の委員長を勤めているという、権威と権力をともに握る栃木県高校登山界の『小天皇』だったのだ。
彼は3月29日に開かれた記者会見で自らの判断ミスでラッセル訓練を強行した結果雪崩で8人もの死者を出した責任を一切認めず謝罪もしなかった。彼は「絶対安全と判断した。雪が強くなく風もほとんどなかったから」と天候が急変した事が事故の原因であると強弁したのだ。
2011年3月11日の東日本大震災で全校児童108人の7割に当たる74人が死亡行方不明となった石巻市釜谷地区の大川小学校の悲劇でも同じことが起きている。
教師たちは津波警報が出て全生徒を教室から校庭に避難させて点呼を取った後どこに避難するかを相談して地震発生から津波来襲まで40-50分もあったにも拘わらず無駄な時間を浪費して大津波が襲ってきたのだ。
教師たちがすべきことは全生徒を近くにある裏山に避難させることだったのだ。
事実裏山に避難した生徒と教師は全員助かったのだ。
ここでも生徒と保護者に対して絶対的な権威と権力をもつ教師たち=『小天皇』の危機意識のなさと判断ミスが原因で引き起こされた権力犯罪であり、責任を取るべき現場教師とたちと石巻市市長や行政側責任者の個人責任はすべて免罪となっている。
日本には、権威と権力で子供たちや保護者や一般庶民を支配し管理する『小天皇』がいたるところにはびこっており、たとえ命を奪われ生活を破壊されても彼らの権力犯罪は100%免責・免罪されるのだ。
その元凶は一体どこから来るのか？
それは、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民の命を奪い生活を破壊したアジア・太平洋侵略戦争を企画・立案・実行した史上最大・最悪の戦争犯罪人昭和天皇裕仁が戦後米国支配階級によって100%免責・免罪され、『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』とイメージチェンジをして名前を変えた天皇制のトップに再び復帰した事から来るのだ。
【関連記事1】
▲死者8人…那須雪崩事故「責任問題」の焦点を弁護士が解説
2017年3月30日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/202419/1
男子生徒ら死者８人を出した栃木県那須町の雪崩事故。栃木県警は主催者の判断に誤りがなかったかなど業務上過失致死傷の疑いで捜査を進めている。刑事とは別に遺族が民事訴訟を起こす可能性も高い。引率した指導者は内心穏やかではないだろう。
事故は県高校体育連盟主催の春山安全登山講習会で起きた。県内の７校から生徒と教員６２人が参加。２７日は登山訓練の予定だったが、午前６時の段階で吹雪だったため中止した。ここまでは正しい判断といえる。問題はそのあとだ。
登山の代わりに午前８時からラッセルの訓練を開始。８時半ごろ雪崩に巻き込まれてしまった。栃木県によれば、引率していた高体連登山部の委員長がこの決定を下したという。
「委員長は高校登山部の顧問経験が２３年のベテランです。委員長と副委員長らがラッセル訓練を決めたのは間違いないでしょう。雪崩が起きた時間、現場はふぶいていたようです」（同県教育委員会）
■スポーツ庁は冬山登山の自粛呼びかけ
県教育委によれば、事故発生時、委員長は旅館にいたため難を逃れたという。彼の行動の是非はともかく、気象庁は２６日から那須町などで雪崩が発生する恐れがあると注意を呼び掛けていた。またスポーツ庁は以前から、高校生以下は冬山登山を行わないよう指導する通知を出し、そのことは県教育委も認識していた。
訓練に参加した高校生は「すごい積雪だったので大丈夫か？」と思い、「先輩たちも、この状況でやるのはおかしいと言っていた」と証言している。責任問題はどうなるのか。
「刑事訴追も民事も責任のあり方はほぼ同じ。ポイントは過失があったか否かです」と解説するのは弁護士の篠原一廣氏だ。
「冬山登山を控えるようにとの通知を受け、雪崩警報が出ていたにもかかわらず訓練を継続したことで、指導者が責任を追及される可能性はあります。事故は３月に起きましたが、雪崩などの危険があれば冬山とみなされます。高校生が“おかしい”と不安と疑問を感じていたことも重要視されるでしょう。絶対に事故が起きないはずだったという客観的な裏付けがないかぎり、指導者が責任を問われるとも思われます」
遺族が委員長などに損害賠償を求めて民事訴訟を起こすことも考えられる。ただ、公務中の事故の場合は公務員個人ではなく、県などの自治体が被告になるのが一般的という。
「県の責任が認められた場合、高校生ですから慰謝料が２０００万円、将来お金を稼ぐはずだった逸失利益が５０００万円。賠償額は計７０００万円でしょう。ただし判決が出るまでに１～２年はかかるはずです」（篠原一廣氏）
なぜ悲劇を防げなかったのかを徹底究明してもらいたい。
【関連記事2】
▲「絶対安全と判断」訓練決定 栃木雪崩事故、責任者が会見
2017年3月29日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032901001631.html
栃木県那須町のスキー場で県立大田原高山岳部の生徒ら８人が死亡した雪崩事故で、登山講習会の責任者だった県高等学校体育連盟登山専門部の猪瀬修一委員長（５０）＝同校山岳部顧問教諭＝が２９日、事故後初めて県庁で記者会見した。荒天で登山を中止しながらラッセル訓練を行った理由を「当時は絶対安全と判断した。雪が強くなく風もほとんどなく、現場の（引率）教諭２人と相談して決めた」と説明した。
雪崩は午前８時半ごろ発生したが現場から通報がなく、１１０番は約５０分後の午前９時２０分ごろになったことも県教育委員会への取材で明らかになった。
『公務中の事故の場合は公務員個人ではなく県などの自治体が被告になるのが一般的という』
(終り)
(2)今日のトッピックス
①安倍首相を解散に走らせる 自民議員“薬物逮捕”の衝撃情報
2017年3月29日 日刊ゲンダイ
https://goo.gl/6DsCzp
「ウソをついているのは籠池理事長なのか。それとも私か。国民に信を問いたい！」――安倍首相が前代未聞の「争点」を掲げ、いよいよ４月解散に打って出るのではないか。そんな臆測が永田町で飛び交っている。夫婦で身の潔白を証明できず長引く森友騒動に、首相が追い込まれて錯乱している証拠だろう。さらに先週末から現職衆院議員にまつわる“激ヤバ”情報が一斉に駆け巡り、安倍の破れかぶれの決断を後押ししつつあるようだ。
森友疑惑が吹き荒れる中、総選挙を断行すれば自民党議席の大幅な減少は避けられない。それでも４月解散説が、錯乱首相の単なる暴挙とは言いきれないのは、森友騒動の収束を図る以外にも、多数のメリットがあるからだ。
世論調査の内閣支持率は軒並み、下降気味とはいえ、まだ５０％台をキープ。対する野党は共闘が暗礁に乗り上げたまま。第１党の民進党内は蓮舫代表の党内運営を巡り、旧維新グループが分裂した。とても４月解散には対応できない状況だ。
５月末までに第三者機関が勧告する、衆院の区割り変更も「今のうちに」と思わせる理由のひとつ。何せ今回の勧告によって区割り変更となる選挙区は１００前後の見通し。対象選挙区の議員や候補者にとって政治家人生を左右する大問題だ。「新しい区割りになる前に」と党内を説得する材料にはなる。
「小池百合子都知事の勢いを削ぐという側面もあります。７月の都議選で小池新党の『都民ファーストの会』が圧勝すれば、世論の注目が小池新党の国政進出に集中するのは間違いない。その機先を制する形で４月解散に打って出て、小池氏の出る幕を奪い取る狙いです」（自民党関係者）
そして、ここにきて、安倍の背中を押す大きな理由になりつつあるのが、西日本選出の自民党衆院議員のスキャンダルである。ズバリ、違法薬物に手を染めたかどで、逮捕されそうだというのだ。
「不逮捕特権の切れる通常国会の会期末（６月１８日）を迎えたら、即逮捕に踏み切るという具体的な日程もささやかれています。しかも、『内偵に動いているのは警察ではなく、厚労省の麻薬取締官だ』『一緒に“ヤクをキメていた”愛人が先週末に六本木で逮捕され、取り調べで議員の名前を挙げた』『あの議員はヤクなしでは２日と持たない』などと、やたらディテールだけは細かい真偽不明の情報が、ジャンジャン飛び交うありさまです。国政選挙を差配する幹事長室も相当、ナーバスになっています」（ある自民党議員）
仮に現職議員が違法薬物で逮捕されれば、前代未聞の出来事だ。憲政史上の汚点となる。安倍自民党にとっては森友問題の長期化に加えて、痛烈なダブルパンチだ。
「６月に同僚議員が逮捕されるくらいなら、その前に」――。安倍にヨコシマな思いを抱かせるには十分な情報である。
【関連情報】
▲大阪府連会長中山泰秀氏に関わる薬物疑惑は、彼の愛人が逮捕されたことで発覚したようだ。
嶋村 伸夫 ニュース議論の部屋「銀の党」
②朴前大統領、地裁に出頭＝逮捕状の可否審査－未明に結論か・韓国
2017年03月30日 時事通信・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3123278?act=all
【3月30日
時事通信社】韓国最大の財閥サムスングループからの巨額の収賄容疑などで検察から逮捕状を請求された朴槿恵前大統領（６５）は３０日午前１０時２０分（日本時間同）ごろ、ソウル中央地裁に出頭した。地裁は逮捕状発付の可否に関する審査を始めた。地裁は３１日未明に結論を下すとみられており、昨年１０月に発覚した朴氏の親友、崔順実被告（６０）の国政介入疑惑が前大統領の逮捕に発展するのか、事件は最大のヤマ場を迎えた。
出頭した朴氏は厳しい表情で、警護担当者と一言言葉を交わしただけで、何も声明を発表しないまま、地裁に入った。聯合ニュースによると、ソウル市内の自宅を出発する前、朴氏に近い議員らが「元気を出してください」「打ち勝ってください」などと声を掛けると、朴氏は「ありがとう」と答えた。
検察特別捜査本部は「（朴氏が）大統領の地位と権限を利用し、企業から金品を受け取ったり、企業経営の自由を侵害したりするなど、事案は極めて重大だ」と判断。さらに、朴氏が大部分の容疑を否認し、証拠隠滅の懸念があると指摘、逮捕状を請求した。
共犯の崔被告や贈賄側のサムスングループの事実上のトップ、李在鎔被告（４８）らが逮捕されていることから、公平性も考慮した。
朴氏は崔被告と共謀し、サムスンから総額３００億ウォン（約３０億円）近くの賄賂を受け取った疑いが持たれている。これに対し朴氏は「いかなる個人的利益も得ていない」と否認するとみられる。
③当事者ことごとく否定 安倍首相が辻元議員攻撃でまた墓穴
2017年3月30日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202493
これはまた安倍首相のチョンボになるんじゃないか――。森友学園問題で安倍首相が逆襲に出て、民進党の辻元清美衆院議員を攻撃した一件だ。
政府が公開した、安倍昭恵夫人と森友学園の籠池諄子夫人とのメールに辻元議員の名前が登場。そこに、「（辻元議員が）幼稚園に侵入しかけた」「作業員を小学校建設現場に送り込んだ」と書かれていたため、ネットで大騒ぎになった。もちろん民進党は否定していたが、産経新聞が２８日、〈辻元氏 「３つの疑惑」〉と報じた。これを受けるかのように、安倍首相は同日の参院決算委員会で森友側への「１００万円の寄付」を否定する根拠を聞かれた際、「辻元議員にも同じことが起こっている。これも証明しなければならない」とやったのだ。
ところが、である。２９日、籠池夫人は著述家の菅野完氏の電話インタビューに答え、辻元の幼稚園侵入の記述に根拠がないことを白状した。
「私は（侵入を）見てません。娘がそう言ったので。（そう思ったから書いた？）はい。事実を確認したわけじゃありません。（何のエビデンスもないと？）はい」
■籠池理事長の証言を「偽証」と言いながら…
さらに昨夜、ＴＢＳラジオ「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２」が、渦中の作業員に電話でインタビュー。作業員は「辻元さんに送り込まれた事実はない。辻元さんとは面識もない」「正直言って、辻元さんは嫌い」と明言。一部メディアの取材にその旨を伝えた上、誤った報道をしたメディアには抗議をしたことも明らかにした。取材メディアの中には産経新聞も含まれるという。
「この辻元問題は、森友疑惑の本質と全く関係がなく、当初、一部のネトウヨが騒いでいただけでした。ところが産経が記事にしたため、安倍首相が参院決算委員会で言及し、騒ぎが大きくなった。ただ、産経の記事は辻元サイドに短時間に回答を求めて書かれたもので、決算委のある２８日付の紙面で、何としても記事化したいという意図があったのではと勘繰りたくなります」（民進党関係者）
籠池夫人メールについては、菅官房長官が「物的証拠になる」「客観的証拠になる」と発言し、まるで籠池理事長の証人喚問と同一視するような発言をしている。しかし、そもそも安倍自民党は、籠池理事長の証言を「偽証」と言っているのに、その夫人のメールは信憑性があるだなんて、論理破綻もいいところだ。
辻元攻撃はあえなく玉砕の様相。安倍首相は墓穴を掘った。
③野宿者残ったまま突如の封鎖 宮下公園再開発で渋谷区
2017年3月28日 東京新聞
https://goo.gl/CA4n4h
ＪＲ渋谷駅近くの宮下公園（東京都渋谷区）再開発工事の準備のため、区は二十七日、公園内の立ち入りを停止し、周辺を封鎖した。公園内には野宿者（ホームレス）数人が残ったままで、支援者らが「公園の封鎖は唐突でおかしい。野宿者の人権侵害だ」と抗議。警視庁が一人を逮捕した。
区によると、同日午前九時ごろ、区都市公園条例に基づき、公園の周囲をフェンスなどで囲った。区緑と水・公園課の吉武成寛課長は「夜間に公園の門を施錠する時などに、妨害する違法行為が続いていたため、急きょ公園の使用を停止した。事前の周知がないまま封鎖したのは利用者に申し訳ない」と説明している。
警視庁によると、同日午前十時二十分ごろ、宮下公園の周辺で、支援者とみられる三十代の男が「公園の中に入れさせろ」と叫び、警備に当たっていた警察官の胸ぐらをつかみ、同庁は公務執行妨害容疑で男を逮捕した。
支援者団体「渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合」（のじれん）の木村正人さん（４１）は「事前に封鎖の情報が公開されず、行政手続き上の瑕疵（かし）がある」と区の対応を批判した。
④汚染粒子で、年に３百万人死亡 中国から東アジアにも拡散
2017年3月30日 共同通信・東京新聞
https://goo.gl/fDErnp
ごく小さな粒子状の大気汚染物質が引き起こす健康被害によって、世界で年に３４５万人が死亡しているとの推計結果を、中国や英国の研究チームが２９日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
この汚染物質は自動車や工場、発電所などから発生する微小粒子状物質「ＰＭ２・５」。吸い込むと肺がんや心筋梗塞のリスクが増す。
死者のうち４１万人は、汚染物質が風に乗って他の地域に運ばれて起きる越境汚染が原因とみられる。特に中国の汚染による影響が大きく、日本や韓国を含む東アジアを中心に６万５千人が死亡する原因となっていた。遠く離れた米国や欧州にも影響が及んでいた。
(3)今日の重要情報
①森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明！籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった
2017.03.28 Litera
http://lite-ra.com/2017/03/post-3031.html
FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。
この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。
そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。
「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」
件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。
しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。
この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は2015年10月26日に送られたものだが、その後、2016年4月6日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、さらには同年6月20日にごみの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円という格安価格で国有地を売却。15年5月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が227万5000円だったが、この16年6月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1％という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料227万5000円から見事に「半額以下」となっているのだ。
つまり、自民党はFAXの財務省からの回答を「形式的なもの」「ゼロ回答だ」と主張してきたが、根本の手紙を見れば、現実は籠池理事長の願い通りに事が進んだことになる。これは「満額回答」以外の何物でもない。
しかし、この期に及んでも菅義偉官房長官は「内容からして、まさにゼロ回答だと思っている」などと強弁。安倍首相にいたっては「（手紙は）一部しか読んでいない」と逃げたのだ。
だが、こんな詭弁が通用するはずがあるまい。そもそも自民党が封筒しか取り上げなかったのは、その中身である手紙を公開すると「満額回答」であることが発覚してしまうからこそ隠してきたことは明白。にもかかわらず、安倍首相は同じ決算委員会で昭恵夫人の100万円寄付問題を言及されると、「辻元（清美）議員との間にも同じことが起きている。きょうの新聞に『3つの疑惑』と出ていましたね」「（辻元は）証明しないといけない」などとネトウヨ脳がつくり上げた辻元議員の陰謀論を振りかざす始末だった。
言わずもがな、籠池理事長が昭恵夫人に対して行った“要望”が、ものの全部叶えられているこの事実は、昭恵夫人が土地取引に深く関与していることを明確に示す証拠だ。引き続き、昭恵夫人の疑惑は徹底して追及されなければならないし、夫である安倍首相の卑劣な言い逃れを許すわけにはいかない。
(4)今日の注目情報
①朴前大統領の”拘束前被疑者尋問”の予想図
2017.03.29 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26925.html
30日、令状審査の際、検察と朴前大統領が激突
検察、賄賂供与者のイ・ジェヨン副会長の拘束を強調する見込み
朴前大統領、検察の主張に過ぎず、立証できないと反論
朴槿恵前大統領が、14時間に渡る検察召喚調査と7時間を超える調書の検討を終えて、今月22日午前6時54分にソウル瑞草区にあるソウル中央地検を後にしている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社
今月21日、検察捜査の際に、「検察家族に敬意を表する」としながら精一杯腰を低くしていた朴槿恵(パク・クネ)前大統領側が、27日に拘束令状が請求されたことを受け、突然態度を変えて「検察が政治的決定をした」と批判した。検察は「法と原則によるもの」として、意に介さない態度だ。双方は30日、ソウル中央地裁で拘束前被疑者尋問(令状実質審査)を通じて激突する。
■「賄賂供与者がすでに拘束」対「賄賂性はない」
検察はサムスン電子のイ・ジェヨン副会長を核心の事例として挙げて、朴前大統領を必ず拘束すべきと主張するものとみられる。賄賂を渡した疑いでイ副会長がすでに拘束されたが、罪質がさらに重い収賄者の朴前大統領が拘束されないのは、法理を超えて常識にも反するということだ。検察は、朴前大統領の令状請求書にイ副会長のほかに、チェ・スンシル氏、アン・ジョンボム元政策調整首席など、「拘束された共犯との公平性」を拘束が必要な主な理由に挙げた。
一方、朴前大統領は、サムスン賄賂事件そのものを否定している。イ副会長の経営権承継を手助けして欲しいと依頼されたこともなく、賄賂の疑いがかけられている433億ウォン（約43億円）もチェ・スンシル氏や財団を通じてもらっただけで、直接的に自分が取った利益は全くないということだ。朴前大統領はまた、検察の賄賂関連の主張を一部受け入れたとしても、カネが渡された時点が経営権継承の核心であるサムスン物産・第一毛織の合併後であることを挙げ、賄賂ではないと主張するものとみられる。
ある法曹界の関係者は「公平性は刑事訴訟法に記載された令状判断基準ではないが、大前提と見なければならない」としたうえで、「裁判所が共犯に対する令状を発付した状況で、その頂点である朴前大統領の令状を棄却できるだろうか」と話した。
■「13件の容疑の重大犯罪」対「立証できていない」
検察は特別捜査本部とパク・ヨンス特別検察官チームの捜査結果を全て拘束令状請求書に盛り込んだ。賄賂罪だけでなく、財団の強制募金、文化芸術界のブラックリスト指示、公務上秘密漏洩など13つの容疑にのぼる。検察は、このような容疑がさまざまな証拠資料として充分に解明されたと主張する方針だ。検察はアン元首席の業務手帳とキム・ヨンハン元民政首席の業務日誌、関係者との電子メールと通話内訳など220冊、合わせて12万ページを上回る資料を裁判所に提出した。検察が犯罪の重大性の立証に向けて照準射撃ではなく、絨毯爆撃を選択したのだ。
一方、朴前大統領側は「検察の一方的な主張に過ぎず、まともに解明されなかった」として、容疑内容について詳しく反論するものとみられる。財団の強制募金の場合、文化・体育分野の投資に関心を持ってほしいと言っただけで、募金を強制しておらず、ブラックリストについていかなる報告も受けたことがないと主張するものとみられる。公務上秘密漏洩も演説文の一部について助言を求めただけで、秘密文書を流出するよう指示したことはないと主張する方針だ。
■「証拠隠滅・逃走の恐れ」対「証拠はすでに確保」
検察は、朴元大統領が昨年9～10月、国政壟断の事件初期にアン前首席などに証拠隠滅を指示したことがあり、今後もその可能性があると見ている。共犯や彼らの側近を通じて検察での供述を覆すよう影響力を行使する可能性があるということだ。また、憲法裁判所の弾劾審判に出席せず、弾劾決定を受け入れない態度を示しているだけに、逃走の恐れがあると主張する方針だ。
一方、朴前大統領側は、検察と特検が必要な証拠を確保しており、共犯らが逮捕されただけに、証拠隠滅の可能性もないと主張するものとみられる。また、罷免後、引き続き三成洞(サムソンドン)の自宅に滞在するなど、事実上自宅軟禁の状況にあるだけに、逃走の恐れもないと主張するものとみられる。
チェ・ヒョンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年3月30日)午後8時半から放送しました【YYNewsLiveNo2227】の放送台本です!
【放送録画】68分35秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/360303962
【放送録画】
☆放送後記
①何故かわかりませんが、一昨日火曜日(2017.03.28)の放送『世界各国で『フツーの市民』が中心となり『市民革命』を起こせば日本と世界は素晴らしい社会になる！(No1)』の視聴者数が急増しています。
【ツイキャス】：2163人
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/359663214
【YouTube】244人
https://www.youtube.com/watch?v=uziznOikb3U
②昨日水曜日()の仏日語放送で4月23日と5月7日に行われる仏大統領選挙を取り上げましたが、仏国の大統領選挙制度と比較すると、米国の大統領選挙がいかにインチキででたらめなのかがはっきりわかる。
③フランスの『市民革命派』大統領候補ジャン＝リュック・メランションとは？
【画像】ジャン＝リュック・メランション
(Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/N1lV7f
経歴
モロッコのタンジェ[1]（詳しくはタンジェ国際管理地域内）に生まれた。父は郵便局員で、スペイン出身の母は学校教師だった。モロッコ北部で育ち、両親の離婚に伴い1962年にフランスへ移住し、ジュラ県ロン＝ル＝ソーニエのルージェ・ド・リール高等学校で学んだ。フランシュ＝コンテ大学（英語版）では哲学を学び、卒業後はCAPES（フランス文部省の専門の指導資格）に合格して教師となった。
1983年から1995年まで、エソンヌ県、マシー市元老院委員・市長。1983年から2001年まで、エソンヌ県、マシー市長会委員。1998年から2001年まで、エソンヌ県大評議会副議長。1985年から1992年まで、1998年から2004年までエソンヌ県大評議会議員。1998年に再任。
1986年、エソンヌ県選出の元老院議員として当選（35歳での当選は当時最年少）。1995年に再任され、2000年まで務めた。
2000年から2002年まで職業教育大臣を務めた。2004年に元老院議員に再任され、2010年まで務めた。
2008年11月に国民議会議員マルク・ドレズ（フランス語版）と共に社会党を離党して左翼党を創設した。
左翼党の党首として、2009年欧州議員選前に左翼戦線に加わり、南西仏選挙区の候補者として選ばれた。この選挙で8.15%の得票率を収めて欧州議会議員に当選した。
2010年に行われた年金制度改革を抵抗する運動の際、何回か公演やテレビ番組に出た影響で、公に知られるようになった。
2012年フランス大統領選挙
2012年フランス大統領選挙で、フランス共産党・左翼党・統一左翼党（英語版）の合同組織「左翼戦線（英語版）」として立候補。憲法を改め「第六共和政」の立ち上げを主張した。
事前の世論調査では第1回投票の上位2人が進出する決選投票への進出はないとされたものの、一時は結果として第1回投票で3位となったマリーヌ・ル・ペン（国民戦線）に迫る支持を集めたが、結果としてル・ペンに得票で倍近い差をつけられた（得票率11.10%、第4位）。
2012年フランス国民議会議員選挙
大統領選挙に敗れた後、メランションは2012年フランス議会総選挙においてパ＝ド＝カレー県第11選挙区から立候補、ル・ペンとの直接対決に臨んだ[7]。しかし第1回投票で社会党のフィリップ・ケメル（フランス語版）に僅差で敗れ3位となり、決選投票へ進むことはできなかった。なお、決選投票ではケメルがル・ペンを破り当選している。
政治思想
メランションは基本的に、ジャン・ジョレスの思想に基づく共和的社会主義者と市場資本主義の危機を理解するためにマルクス的な見解を理解する唯物史観者である。
以前はヨーロッパ連邦構想の支持者だったが、メランションは「ヨーロッパ連合はもう解答でなく、経済自由主義が機構を完全に汚職したことで、欧州が必要とする民主化を成し遂げるのは不可能にした、権力が民衆正当性のない技官達にあるから、問題」だとあきらめたことが知られている。そのため、彼は協力的、統一的、民衆主義的なヨーロッパの設立を支えながら、リスボン条約と欧州中央銀行の独立に反対している。
南米で自分で経験したことに基づき、ラファエル・コレア、ウゴ・チャベス、エボ・モラレスと同様に、フランス革命とパリ・コミューンからなる思想を土台に、憲法を再び起草できるよう、選挙の勝ちを狙いながら、民衆主義を守る新たな作戦を追加する、
公民に付属している価値が達成しうる「市民革命」を目指している。この「市民革命」は現在、証券所有者達に代表されている資本から生み出されている富と労働階層（直接賃金を得るために働く必要のあるの人々をさして広く理解されている意味で）の分け方の逆転に達成すべきものである。
追加目的として、第六共和政を創立する新しい憲法が含まれている。この第六共和政では、大統領の権力は今より小さく、国会はより大きく、給料が増やされ、私営銀行の国有化によって国営銀行が設立され、共同会社を創立する権利を社員らに与える新しい権利の設立によっての会社内民衆主義化、大手会社の国有化、環境計画導入、北大西洋条約機構の脱退、パレスチナ国の設立によって中近東における平和が達成できるようになる。
メランションは重大な問題を解決するために国民が投票する事の重要さを強調している。彼はフランス社会における世俗主義の強化、同性結婚と安楽死が法律で認識されるよう、支得することを表現した。
☆今日の最新のお知らせ
①明日金曜日(2017.03.31)の放送はパリ移動の準備のためお休みさせていただきます。
②4月1日より4月15日までパリに移動します。その間パリから放送する予定ですが予定日は次の通りです。
1)4月4日(火)-４月7日(金) 日本時間午後8時-9時(パリ時間午後1時-2時)
2)4月8日(土)『パリ勉強会』開催：パリ時間午後2時-5時(ライブ中継日本時間午後9時-12時) 会場：パリ左岸サンジェルマンデプレにある『カフェ・ドゥーマ-ゴ』
*参加される方は下記のメール宛てに名前をお知らせください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
3)4月10日(月)-4月11日(火)日本時間午後8時-9時(パリ時間午後1時-2時)
4)帰国後の放送は4月17日(月)夜8時から再開する予定です！
☆【共謀罪法案を絶対に粉砕せよ!】
①『共謀罪創設反対100人委員会』呼びかけ人足立昌勝氏の最新本『「テロ等準備罪」にだまされるな！―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』が三一書房から4月5日に出版されます！
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▲『「テロ等準備罪」にだまされるな！ ―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』
三一書房HPより抜粋
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山本太郎参議院議員推薦！
国会攻防の今、必読！
共謀罪徹底批判のテキスト！
密告・潜入・売り渡し～相互監視社会はまっぴらだ！
足立昌勝
近日緊急出版！
四六判 ソフトカバー 175頁
ISBN978-4-380-17001-0 C0036
定価：本体1300円+税
目次
第一部 「共謀罪」から「計画罪」・「準備罪」へ
１ 「計画罪」の登場
（１） 国会での答弁
（２） 唐突的な新聞記事
（３）パリ連続爆破事件を受けた新聞の反応
（４）国連の名による抵抗の抑圧
２ 「共謀罪」の本質～刑法を変質させる共謀罪～
３ ２００６年法務委員会での攻防
（１） 趣旨説明の強行
（２） 与党修正案批判
（３） 与党再修正案批判
（４） 与党再々修正案批判
（５）与党最終修正案批判
（６） 国会での審議
（７）今一度考えよう。「共謀罪の本質」を！
（８） 民主党修正案批判
４ テロ等謀議罪批判
（１）はじめに
（２）「修正案要綱骨子（素案）」の内容と批判的検討
（３）むすび
５ 「共謀罪」改め「計画罪」
（１）「計画罪」の登場
（２）「計画罪」の登場
（３）「計画罪」の概要
（４）共謀罪に対する批判への対応
（５）「計画罪」と盗聴法の改悪
（６）テロ等準備罪と共謀罪
（７）テロ等準備罪の新設
（８） 計画罪の登場した背景
第二部 跨国組織犯罪防止条約と共謀罪
１ 跨国組織犯罪防止条約と共謀罪
（１）跨国組織犯罪条約と日本政府
（２） 共謀罪法案の本質
２ ガイドラインと共謀罪
（１）刑事実体法の根拠としての問題
（２）ガイドラインとの関連
３ 一国主義と世界法主義
４ むすび
資料編 「共謀罪」をめぐって国会・委員会に提出された組織的犯罪処罰法の改正法案
(1)今日のメインテーマ
■日本では公務員(政治家と官僚)が公務中に犯した権力犯罪がなぜ公務員個人と国の責任が追及されず県や市町村などの自治体の責任にされるのか？
3日前の3月27日朝、栃木県那須町で県高校体育連盟主催の春山安全登山講習会に参加した県内７校から生徒と教員６２人が雪崩にあい男子生徒ら死者８人を出した遭難事故は、権力犯罪である。
なぜならば、当日は登山訓練の予定だったが午前６時の段階で吹雪だったため登山訓練を中止したが、現場にはいず旅館にいた登山講習会責任者の県高等学校体育連盟登山専門部猪瀬修一委員長（５０）＝県立大田原高校山岳部顧問教諭＝が「絶対安全と判断した。雪が強くなく風もほとんどなかったから」と登山訓練の代わりにラッセル訓練を行うことを独断で決めて強行させたからだ。
日本では山岳部や野球部やサッカー部や空手部や柔道部などの体育会系の部では、顧問の教師が絶対的な権力者として君臨し、その命令の元年上の部員が年下の部員を支配するという、悪名高い戦前の陸軍内務班の支配構造がそのまま今でも生きているのだ。
猪瀬修一委員長は県立大田原高校山岳部の顧問教師で高校登山部の顧問経験２３年の大ベテランであり、県高等学校体育連盟登山専門部の委員長を勤めているという、権威と権力をともに握る栃木県高校登山界の『小天皇』だったのだ。
彼は3月29日に開かれた記者会見で自らの判断ミスでラッセル訓練を強行した結果雪崩で8人もの死者を出した責任を一切認めず謝罪もしなかった。彼は「絶対安全と判断した。雪が強くなく風もほとんどなかったから」と天候が急変した事が事故の原因であると強弁したのだ。
2011年3月11日の東日本大震災で全校児童108人の7割に当たる74人が死亡行方不明となった石巻市釜谷地区の大川小学校の悲劇でも同じことが起きている。
教師たちは津波警報が出て全生徒を教室から校庭に避難させて点呼を取った後どこに避難するかを相談して地震発生から津波来襲まで40-50分もあったにも拘わらず無駄な時間を浪費して大津波が襲ってきたのだ。
教師たちがすべきことは全生徒を近くにある裏山に避難させることだったのだ。
事実裏山に避難した生徒と教師は全員助かったのだ。
ここでも生徒と保護者に対して絶対的な権威と権力をもつ教師たち=『小天皇』の危機意識のなさと判断ミスが原因で引き起こされた権力犯罪であり、責任を取るべき現場教師とたちと石巻市市長や行政側責任者の個人責任はすべて免罪となっている。
日本には、権威と権力で子供たちや保護者や一般庶民を支配し管理する『小天皇』がいたるところにはびこっており、たとえ命を奪われ生活を破壊されても彼らの権力犯罪は100%免責・免罪されるのだ。
その元凶は一体どこから来るのか？
それは、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民の命を奪い生活を破壊したアジア・太平洋侵略戦争を企画・立案・実行した史上最大・最悪の戦争犯罪人昭和天皇裕仁が戦後米国支配階級によって100%免責・免罪され、『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』とイメージチェンジをして名前を変えた天皇制のトップに再び復帰した事から来るのだ。
【関連記事1】
▲死者8人…那須雪崩事故「責任問題」の焦点を弁護士が解説
2017年3月30日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/202419/1
男子生徒ら死者８人を出した栃木県那須町の雪崩事故。栃木県警は主催者の判断に誤りがなかったかなど業務上過失致死傷の疑いで捜査を進めている。刑事とは別に遺族が民事訴訟を起こす可能性も高い。引率した指導者は内心穏やかではないだろう。
事故は県高校体育連盟主催の春山安全登山講習会で起きた。県内の７校から生徒と教員６２人が参加。２７日は登山訓練の予定だったが、午前６時の段階で吹雪だったため中止した。ここまでは正しい判断といえる。問題はそのあとだ。
登山の代わりに午前８時からラッセルの訓練を開始。８時半ごろ雪崩に巻き込まれてしまった。栃木県によれば、引率していた高体連登山部の委員長がこの決定を下したという。
「委員長は高校登山部の顧問経験が２３年のベテランです。委員長と副委員長らがラッセル訓練を決めたのは間違いないでしょう。雪崩が起きた時間、現場はふぶいていたようです」（同県教育委員会）
■スポーツ庁は冬山登山の自粛呼びかけ
県教育委によれば、事故発生時、委員長は旅館にいたため難を逃れたという。彼の行動の是非はともかく、気象庁は２６日から那須町などで雪崩が発生する恐れがあると注意を呼び掛けていた。またスポーツ庁は以前から、高校生以下は冬山登山を行わないよう指導する通知を出し、そのことは県教育委も認識していた。
訓練に参加した高校生は「すごい積雪だったので大丈夫か？」と思い、「先輩たちも、この状況でやるのはおかしいと言っていた」と証言している。責任問題はどうなるのか。
「刑事訴追も民事も責任のあり方はほぼ同じ。ポイントは過失があったか否かです」と解説するのは弁護士の篠原一廣氏だ。
「冬山登山を控えるようにとの通知を受け、雪崩警報が出ていたにもかかわらず訓練を継続したことで、指導者が責任を追及される可能性はあります。事故は３月に起きましたが、雪崩などの危険があれば冬山とみなされます。高校生が“おかしい”と不安と疑問を感じていたことも重要視されるでしょう。絶対に事故が起きないはずだったという客観的な裏付けがないかぎり、指導者が責任を問われるとも思われます」
遺族が委員長などに損害賠償を求めて民事訴訟を起こすことも考えられる。ただ、公務中の事故の場合は公務員個人ではなく、県などの自治体が被告になるのが一般的という。
「県の責任が認められた場合、高校生ですから慰謝料が２０００万円、将来お金を稼ぐはずだった逸失利益が５０００万円。賠償額は計７０００万円でしょう。ただし判決が出るまでに１～２年はかかるはずです」（篠原一廣氏）
なぜ悲劇を防げなかったのかを徹底究明してもらいたい。
【関連記事2】
▲「絶対安全と判断」訓練決定 栃木雪崩事故、責任者が会見
2017年3月29日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032901001631.html
栃木県那須町のスキー場で県立大田原高山岳部の生徒ら８人が死亡した雪崩事故で、登山講習会の責任者だった県高等学校体育連盟登山専門部の猪瀬修一委員長（５０）＝同校山岳部顧問教諭＝が２９日、事故後初めて県庁で記者会見した。荒天で登山を中止しながらラッセル訓練を行った理由を「当時は絶対安全と判断した。雪が強くなく風もほとんどなく、現場の（引率）教諭２人と相談して決めた」と説明した。
雪崩は午前８時半ごろ発生したが現場から通報がなく、１１０番は約５０分後の午前９時２０分ごろになったことも県教育委員会への取材で明らかになった。
『公務中の事故の場合は公務員個人ではなく県などの自治体が被告になるのが一般的という』
(終り)
(2)今日のトッピックス
①安倍首相を解散に走らせる 自民議員“薬物逮捕”の衝撃情報
2017年3月29日 日刊ゲンダイ
https://goo.gl/6DsCzp
「ウソをついているのは籠池理事長なのか。それとも私か。国民に信を問いたい！」――安倍首相が前代未聞の「争点」を掲げ、いよいよ４月解散に打って出るのではないか。そんな臆測が永田町で飛び交っている。夫婦で身の潔白を証明できず長引く森友騒動に、首相が追い込まれて錯乱している証拠だろう。さらに先週末から現職衆院議員にまつわる“激ヤバ”情報が一斉に駆け巡り、安倍の破れかぶれの決断を後押ししつつあるようだ。
森友疑惑が吹き荒れる中、総選挙を断行すれば自民党議席の大幅な減少は避けられない。それでも４月解散説が、錯乱首相の単なる暴挙とは言いきれないのは、森友騒動の収束を図る以外にも、多数のメリットがあるからだ。
世論調査の内閣支持率は軒並み、下降気味とはいえ、まだ５０％台をキープ。対する野党は共闘が暗礁に乗り上げたまま。第１党の民進党内は蓮舫代表の党内運営を巡り、旧維新グループが分裂した。とても４月解散には対応できない状況だ。
５月末までに第三者機関が勧告する、衆院の区割り変更も「今のうちに」と思わせる理由のひとつ。何せ今回の勧告によって区割り変更となる選挙区は１００前後の見通し。対象選挙区の議員や候補者にとって政治家人生を左右する大問題だ。「新しい区割りになる前に」と党内を説得する材料にはなる。
「小池百合子都知事の勢いを削ぐという側面もあります。７月の都議選で小池新党の『都民ファーストの会』が圧勝すれば、世論の注目が小池新党の国政進出に集中するのは間違いない。その機先を制する形で４月解散に打って出て、小池氏の出る幕を奪い取る狙いです」（自民党関係者）
そして、ここにきて、安倍の背中を押す大きな理由になりつつあるのが、西日本選出の自民党衆院議員のスキャンダルである。ズバリ、違法薬物に手を染めたかどで、逮捕されそうだというのだ。
「不逮捕特権の切れる通常国会の会期末（６月１８日）を迎えたら、即逮捕に踏み切るという具体的な日程もささやかれています。しかも、『内偵に動いているのは警察ではなく、厚労省の麻薬取締官だ』『一緒に“ヤクをキメていた”愛人が先週末に六本木で逮捕され、取り調べで議員の名前を挙げた』『あの議員はヤクなしでは２日と持たない』などと、やたらディテールだけは細かい真偽不明の情報が、ジャンジャン飛び交うありさまです。国政選挙を差配する幹事長室も相当、ナーバスになっています」（ある自民党議員）
仮に現職議員が違法薬物で逮捕されれば、前代未聞の出来事だ。憲政史上の汚点となる。安倍自民党にとっては森友問題の長期化に加えて、痛烈なダブルパンチだ。
「６月に同僚議員が逮捕されるくらいなら、その前に」――。安倍にヨコシマな思いを抱かせるには十分な情報である。
【関連情報】
▲大阪府連会長中山泰秀氏に関わる薬物疑惑は、彼の愛人が逮捕されたことで発覚したようだ。
嶋村 伸夫 ニュース議論の部屋「銀の党」
②朴前大統領、地裁に出頭＝逮捕状の可否審査－未明に結論か・韓国
2017年03月30日 時事通信・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3123278?act=all
【3月30日
時事通信社】韓国最大の財閥サムスングループからの巨額の収賄容疑などで検察から逮捕状を請求された朴槿恵前大統領（６５）は３０日午前１０時２０分（日本時間同）ごろ、ソウル中央地裁に出頭した。地裁は逮捕状発付の可否に関する審査を始めた。地裁は３１日未明に結論を下すとみられており、昨年１０月に発覚した朴氏の親友、崔順実被告（６０）の国政介入疑惑が前大統領の逮捕に発展するのか、事件は最大のヤマ場を迎えた。
出頭した朴氏は厳しい表情で、警護担当者と一言言葉を交わしただけで、何も声明を発表しないまま、地裁に入った。聯合ニュースによると、ソウル市内の自宅を出発する前、朴氏に近い議員らが「元気を出してください」「打ち勝ってください」などと声を掛けると、朴氏は「ありがとう」と答えた。
検察特別捜査本部は「（朴氏が）大統領の地位と権限を利用し、企業から金品を受け取ったり、企業経営の自由を侵害したりするなど、事案は極めて重大だ」と判断。さらに、朴氏が大部分の容疑を否認し、証拠隠滅の懸念があると指摘、逮捕状を請求した。
共犯の崔被告や贈賄側のサムスングループの事実上のトップ、李在鎔被告（４８）らが逮捕されていることから、公平性も考慮した。
朴氏は崔被告と共謀し、サムスンから総額３００億ウォン（約３０億円）近くの賄賂を受け取った疑いが持たれている。これに対し朴氏は「いかなる個人的利益も得ていない」と否認するとみられる。
③当事者ことごとく否定 安倍首相が辻元議員攻撃でまた墓穴
2017年3月30日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202493
これはまた安倍首相のチョンボになるんじゃないか――。森友学園問題で安倍首相が逆襲に出て、民進党の辻元清美衆院議員を攻撃した一件だ。
政府が公開した、安倍昭恵夫人と森友学園の籠池諄子夫人とのメールに辻元議員の名前が登場。そこに、「（辻元議員が）幼稚園に侵入しかけた」「作業員を小学校建設現場に送り込んだ」と書かれていたため、ネットで大騒ぎになった。もちろん民進党は否定していたが、産経新聞が２８日、〈辻元氏 「３つの疑惑」〉と報じた。これを受けるかのように、安倍首相は同日の参院決算委員会で森友側への「１００万円の寄付」を否定する根拠を聞かれた際、「辻元議員にも同じことが起こっている。これも証明しなければならない」とやったのだ。
ところが、である。２９日、籠池夫人は著述家の菅野完氏の電話インタビューに答え、辻元の幼稚園侵入の記述に根拠がないことを白状した。
「私は（侵入を）見てません。娘がそう言ったので。（そう思ったから書いた？）はい。事実を確認したわけじゃありません。（何のエビデンスもないと？）はい」
■籠池理事長の証言を「偽証」と言いながら…
さらに昨夜、ＴＢＳラジオ「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２」が、渦中の作業員に電話でインタビュー。作業員は「辻元さんに送り込まれた事実はない。辻元さんとは面識もない」「正直言って、辻元さんは嫌い」と明言。一部メディアの取材にその旨を伝えた上、誤った報道をしたメディアには抗議をしたことも明らかにした。取材メディアの中には産経新聞も含まれるという。
「この辻元問題は、森友疑惑の本質と全く関係がなく、当初、一部のネトウヨが騒いでいただけでした。ところが産経が記事にしたため、安倍首相が参院決算委員会で言及し、騒ぎが大きくなった。ただ、産経の記事は辻元サイドに短時間に回答を求めて書かれたもので、決算委のある２８日付の紙面で、何としても記事化したいという意図があったのではと勘繰りたくなります」（民進党関係者）
籠池夫人メールについては、菅官房長官が「物的証拠になる」「客観的証拠になる」と発言し、まるで籠池理事長の証人喚問と同一視するような発言をしている。しかし、そもそも安倍自民党は、籠池理事長の証言を「偽証」と言っているのに、その夫人のメールは信憑性があるだなんて、論理破綻もいいところだ。
辻元攻撃はあえなく玉砕の様相。安倍首相は墓穴を掘った。
③野宿者残ったまま突如の封鎖 宮下公園再開発で渋谷区
2017年3月28日 東京新聞
https://goo.gl/CA4n4h
ＪＲ渋谷駅近くの宮下公園（東京都渋谷区）再開発工事の準備のため、区は二十七日、公園内の立ち入りを停止し、周辺を封鎖した。公園内には野宿者（ホームレス）数人が残ったままで、支援者らが「公園の封鎖は唐突でおかしい。野宿者の人権侵害だ」と抗議。警視庁が一人を逮捕した。
区によると、同日午前九時ごろ、区都市公園条例に基づき、公園の周囲をフェンスなどで囲った。区緑と水・公園課の吉武成寛課長は「夜間に公園の門を施錠する時などに、妨害する違法行為が続いていたため、急きょ公園の使用を停止した。事前の周知がないまま封鎖したのは利用者に申し訳ない」と説明している。
警視庁によると、同日午前十時二十分ごろ、宮下公園の周辺で、支援者とみられる三十代の男が「公園の中に入れさせろ」と叫び、警備に当たっていた警察官の胸ぐらをつかみ、同庁は公務執行妨害容疑で男を逮捕した。
支援者団体「渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合」（のじれん）の木村正人さん（４１）は「事前に封鎖の情報が公開されず、行政手続き上の瑕疵（かし）がある」と区の対応を批判した。
④汚染粒子で、年に３百万人死亡 中国から東アジアにも拡散
2017年3月30日 共同通信・東京新聞
https://goo.gl/fDErnp
ごく小さな粒子状の大気汚染物質が引き起こす健康被害によって、世界で年に３４５万人が死亡しているとの推計結果を、中国や英国の研究チームが２９日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
この汚染物質は自動車や工場、発電所などから発生する微小粒子状物質「ＰＭ２・５」。吸い込むと肺がんや心筋梗塞のリスクが増す。
死者のうち４１万人は、汚染物質が風に乗って他の地域に運ばれて起きる越境汚染が原因とみられる。特に中国の汚染による影響が大きく、日本や韓国を含む東アジアを中心に６万５千人が死亡する原因となっていた。遠く離れた米国や欧州にも影響が及んでいた。
(3)今日の重要情報
①森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明！籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった
2017.03.28 Litera
http://lite-ra.com/2017/03/post-3031.html
FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。
この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。
そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。
「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」
件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。
しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。
この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は2015年10月26日に送られたものだが、その後、2016年4月6日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、さらには同年6月20日にごみの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円という格安価格で国有地を売却。15年5月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が227万5000円だったが、この16年6月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1％という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料227万5000円から見事に「半額以下」となっているのだ。
つまり、自民党はFAXの財務省からの回答を「形式的なもの」「ゼロ回答だ」と主張してきたが、根本の手紙を見れば、現実は籠池理事長の願い通りに事が進んだことになる。これは「満額回答」以外の何物でもない。
しかし、この期に及んでも菅義偉官房長官は「内容からして、まさにゼロ回答だと思っている」などと強弁。安倍首相にいたっては「（手紙は）一部しか読んでいない」と逃げたのだ。
だが、こんな詭弁が通用するはずがあるまい。そもそも自民党が封筒しか取り上げなかったのは、その中身である手紙を公開すると「満額回答」であることが発覚してしまうからこそ隠してきたことは明白。にもかかわらず、安倍首相は同じ決算委員会で昭恵夫人の100万円寄付問題を言及されると、「辻元（清美）議員との間にも同じことが起きている。きょうの新聞に『3つの疑惑』と出ていましたね」「（辻元は）証明しないといけない」などとネトウヨ脳がつくり上げた辻元議員の陰謀論を振りかざす始末だった。
言わずもがな、籠池理事長が昭恵夫人に対して行った“要望”が、ものの全部叶えられているこの事実は、昭恵夫人が土地取引に深く関与していることを明確に示す証拠だ。引き続き、昭恵夫人の疑惑は徹底して追及されなければならないし、夫である安倍首相の卑劣な言い逃れを許すわけにはいかない。
(4)今日の注目情報
①朴前大統領の”拘束前被疑者尋問”の予想図
2017.03.29 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26925.html
30日、令状審査の際、検察と朴前大統領が激突
検察、賄賂供与者のイ・ジェヨン副会長の拘束を強調する見込み
朴前大統領、検察の主張に過ぎず、立証できないと反論
朴槿恵前大統領が、14時間に渡る検察召喚調査と7時間を超える調書の検討を終えて、今月22日午前6時54分にソウル瑞草区にあるソウル中央地検を後にしている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社
今月21日、検察捜査の際に、「検察家族に敬意を表する」としながら精一杯腰を低くしていた朴槿恵(パク・クネ)前大統領側が、27日に拘束令状が請求されたことを受け、突然態度を変えて「検察が政治的決定をした」と批判した。検察は「法と原則によるもの」として、意に介さない態度だ。双方は30日、ソウル中央地裁で拘束前被疑者尋問(令状実質審査)を通じて激突する。
■「賄賂供与者がすでに拘束」対「賄賂性はない」
検察はサムスン電子のイ・ジェヨン副会長を核心の事例として挙げて、朴前大統領を必ず拘束すべきと主張するものとみられる。賄賂を渡した疑いでイ副会長がすでに拘束されたが、罪質がさらに重い収賄者の朴前大統領が拘束されないのは、法理を超えて常識にも反するということだ。検察は、朴前大統領の令状請求書にイ副会長のほかに、チェ・スンシル氏、アン・ジョンボム元政策調整首席など、「拘束された共犯との公平性」を拘束が必要な主な理由に挙げた。
一方、朴前大統領は、サムスン賄賂事件そのものを否定している。イ副会長の経営権承継を手助けして欲しいと依頼されたこともなく、賄賂の疑いがかけられている433億ウォン（約43億円）もチェ・スンシル氏や財団を通じてもらっただけで、直接的に自分が取った利益は全くないということだ。朴前大統領はまた、検察の賄賂関連の主張を一部受け入れたとしても、カネが渡された時点が経営権継承の核心であるサムスン物産・第一毛織の合併後であることを挙げ、賄賂ではないと主張するものとみられる。
ある法曹界の関係者は「公平性は刑事訴訟法に記載された令状判断基準ではないが、大前提と見なければならない」としたうえで、「裁判所が共犯に対する令状を発付した状況で、その頂点である朴前大統領の令状を棄却できるだろうか」と話した。
■「13件の容疑の重大犯罪」対「立証できていない」
検察は特別捜査本部とパク・ヨンス特別検察官チームの捜査結果を全て拘束令状請求書に盛り込んだ。賄賂罪だけでなく、財団の強制募金、文化芸術界のブラックリスト指示、公務上秘密漏洩など13つの容疑にのぼる。検察は、このような容疑がさまざまな証拠資料として充分に解明されたと主張する方針だ。検察はアン元首席の業務手帳とキム・ヨンハン元民政首席の業務日誌、関係者との電子メールと通話内訳など220冊、合わせて12万ページを上回る資料を裁判所に提出した。検察が犯罪の重大性の立証に向けて照準射撃ではなく、絨毯爆撃を選択したのだ。
一方、朴前大統領側は「検察の一方的な主張に過ぎず、まともに解明されなかった」として、容疑内容について詳しく反論するものとみられる。財団の強制募金の場合、文化・体育分野の投資に関心を持ってほしいと言っただけで、募金を強制しておらず、ブラックリストについていかなる報告も受けたことがないと主張するものとみられる。公務上秘密漏洩も演説文の一部について助言を求めただけで、秘密文書を流出するよう指示したことはないと主張する方針だ。
■「証拠隠滅・逃走の恐れ」対「証拠はすでに確保」
検察は、朴元大統領が昨年9～10月、国政壟断の事件初期にアン前首席などに証拠隠滅を指示したことがあり、今後もその可能性があると見ている。共犯や彼らの側近を通じて検察での供述を覆すよう影響力を行使する可能性があるということだ。また、憲法裁判所の弾劾審判に出席せず、弾劾決定を受け入れない態度を示しているだけに、逃走の恐れがあると主張する方針だ。
一方、朴前大統領側は、検察と特検が必要な証拠を確保しており、共犯らが逮捕されただけに、証拠隠滅の可能性もないと主張するものとみられる。また、罷免後、引き続き三成洞(サムソンドン)の自宅に滞在するなど、事実上自宅軟禁の状況にあるだけに、逃走の恐れもないと主張するものとみられる。
チェ・ヒョンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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