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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年2月28日)午後8時半から放送しました【YYNewsLiveNo2200】の放送台本です!
【放送録画】81分05秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/351463618
飛び先の説明
☆今日の最新のお知らせ
①本日放送の【YYNewsLive】は通算2200回目となります。【YYNewsLive】は2012年6月25日にツイキャスで放送開始して以来今年の6月で満5年となります。【YYNewsLive】は現在【ツイキャス】と【YiuTube】で毎日中継と録画が配信されています。毎日平均1000名の方が視聴されていますので今までの『のべ視聴者数』は約220万人となります。
②【YYNewsLive】の仏日語放送(毎週水曜日夜)と英日語放送(毎週日曜日夜)は,【ツイキャス】と【YiuTube】で配信されていますが、放送時間が60分以内で短いので【Dailymootion】でも録画が配信されています。
New!☆ネトウヨのコメントを紹介します！
①源 貴政 @mucchomu_2016
すごぶるデタラメな憲法論・法律論を展開し、嘘を拡散し続ける、近代立憲主義を全く理解していない。 ⇒ ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/21453671b810b8072f21862771007369 …
@chateaux1000さんから
②源 貴治さんと小園江 貴紀さんが@ツイートをいいねしました
4 時間: すごぶるデタラメな憲法論・法律論を展開し、嘘を拡散し続ける、近代立憲主義を全く理解していない。 ⇒ ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/21453671b810b8072f21862771007369 …
@chateaux1000さんから
*源貴政と源貴治と小園江貴紀は同一人物！
(1)今日のメインテーマ
■(加筆修正版)あなたは『5つの最も重要な国の権限』を誰が独占しているのか知っていますか？
*昨日月曜日(2017.02.27)に放送しました【YYNewsLive】のメインテーマは今朝ほど大幅に加筆訂正して【今日のブログ記事】として配信しました。非常に重要なテーマですので【今日のメインテーマ】として再度取り上げます！
①誰が通貨発行の権限を持っているのか？
②誰が国の借金をする権限を持っているのか？
③誰が衆議院を解散して総選挙する権限を持っているのか？
④誰が法律を起案して国会へ提案する権限を持っているのか？
⑤誰が外国との戦争を始める権限を持っているのか？
これら『5つの最も重要な国の権限』は『主権在民』『民主主義』の国であれば当然ながら民意を直接反映した『議会(衆議院)』が持つべきなのだ！
しかしながら『名前を変えた天皇制』『主権在民を偽装した内閣独裁国家』の日本では、『5つの最も重要な国の権限』はすべて『議会(衆議院』ではなく『内閣』が独占している
上記『5つの最も重要な国の権限』の中で③、④、⑤は、最高法規である『日本国憲法』の中で『議会にある』と規定しているにもかかわらず、宗主国米国支配階級と植民地傀儡政権である歴代自民党政権は大うそをついて『内閣にある』と強弁して実行してきた。
上記『5つの最も重要な国の権限』の中で、①と②は最高法規である『日本国憲法』の中では一切書かれていない。
本来であれば、戦後58回も憲法改正・追加してきたドイツのように、憲法に明記されていない重要事項があれば憲法を改正して追加すべきなのだが、日本では戦後72年間一度も憲法が改正・追加されたことがない。
なぜならば、宗主国米国支配階級と植民地傀儡政権である歴代自民党政権は、憲法を改正し追加をすれば、『名前を変えた天皇制』『主権在民を偽装した内閣独裁国家』の嘘が国民に知れ渡り、米国と自民党による支配体制が崩壊するから意図的にしてこなかった。
その変わりに彼らがしたことは、憲法の改正・追加ではなく、関連法案を勝手に都合よく改正してきた。
歴代自民党政権の憲法違反行為にたいして、本来であれば『憲法の番人』である最高裁判所が、『内閣には法律の起案権も議会への提案権もなく勝手に関連法案を改正した事は雄大な違憲である』との見解や判決をだして撤回させるべきなのだが、彼らはすべてを黙認し容認してきた。
▲『5つの最も重要な国の権限』が『日本国憲法』ではどのように規定されているのかを以下に記します
①誰が通貨発行の権限を持っているのか？
日本国憲法には誰が通貨発行の権限を持っているのかの規定は一切ない。
あるのは大日本帝国憲法下の1942年に制定され1998年に全面改訂された日銀法第46条に『日本銀行は銀行券を発行する』と規定されているだけだ。
即ち、歴代自民党政権は憲法に『通貨発行権』の規定がないにも関わらず、自分たちが起案し閣議決定して1998年に制定した改正日銀法で日銀に通貨発行権を与えて、国民資産である円紙幣を日銀が議会にも相談せずに勝手に発行し続けているのは、明白な憲法違反なのだ。
②誰が国の借金をする権限を持っているのか？
日本国憲法には誰が国の借金をする権限を持っているのかの規定は一切ない。
あるのは大日本帝国憲法下の1947年に制定された財政法第7条に『国は国庫金の出納上必要があるときは財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる』と規定されているだけだ。
即ち、歴代自民党政権は憲法に『国の借金』の規定がないにも関わらず、、自分たちが起案し閣議決定して制定した改正財政法で、政府に国債発行権を与えて毎年莫大な額の国債を発行して民間銀行に元本支払いと利払いの保障をして全額引き受けさせ借金しているのは、明白な憲法違反なのだ。
③誰が衆議院を解散して総選挙する権限を持っているのか？
日本国憲法第41条には『国会は国権の最高機関である』と規定されている。
即ち、三つの国権の中で国会が内閣と最高裁判所の上位に位置する最高機関であり衆議院の解散権は衆議院自体が持っているということである。
即ち、歴代自民党政権は、憲法第41条に『衆議院の解散権』の規定があるにもかかわらず、事あるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と言って自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散して総選挙を仕掛けてきた。
これは明白な憲法違反である。
憲法学者の木村草太首都大学教授は、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項『衆議院を解散する』と規定されていることをもって、『首相に衆議院の解散権がある』と主張しているが、これは全くの間違いである。
私は木村草太首都大学教授に聞きたい！
1.1890年制定の『大日本帝国憲法』は天皇に、国の統治権、軍の統帥権、法律の起案権、神権とともに議会の解散権をも与えたことを、あなたは知っていますか？
2.衆議院の解散は天皇の国事行為ではなく、天皇の国政行為そのものではないのですか?
④誰が法律を起案して国会へ提案する権限を持っているのか？
日本国憲法第41条には『国会は国に唯一の立法機関である』と規定されている。
即ち、法律を起案して国会へ提案する権限は内閣の権限ではなく国会と国会議員の権限であるのだ。
さらに日本国憲法第73条『内閣の職務』の7つの職務規定の中に『法律の起案と国会提案』は入っていないのだ。
即ち、歴代自民党政権は、憲法第41条と第73条の規定に『法律の起案と国会提案は国会と国会議員の職務』との規定があるにもかかわらず、『法律の起案と国会提案は内閣の職務である』と言って自分たちに有利な法案を起案して閣議決定しおざなりな国会審議を経て最後には数の力で強行成立させてきたのだ。
これは明白な憲法違反である。
さらに米国支配階級と自民党政権は、大日本帝国憲法下で成立した内閣法を1947年に枢密院と帝国議会の名で改正した内閣法第5条【内閣総理大臣の任務について】に『法律案の提出』をこっそり入れ込んだのだ。
〇第5条（内閣総理大臣の任務について）
内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。
安倍自公ファシスト政権が2013年11月に強行成立させた『特定秘密保護法』や、同じく2015年7月に強行成立させた集団的自衛権の行使を容認した『平和安全法制=戦争法案』、そして今国会に提案し強行成立させようと画策している『平成の治安維持法=テロ等準備罪=共謀罪』は、法案の内容が憲法違反であるばかりでなく、手続き(内閣が勝手に法案を起案し国会に提案する行為)もまた明白な憲法違反なのだ。
⑤誰が外国との戦争を始める権限を持っているのか？
日本国憲法第9条『戦争放棄、軍備及び交戦権の否認』の規定によって外国との戦争自体が禁止されている。
安倍自公ファシスト政権は憲法9条に明白に違反した集団的自衛権の行使を容認した『平和安全法制=戦争法』を2015年9月19日に数の力で強行採決して強制成立させた。
この法案は法律の起案権も議会へ提出権も持たない内閣が立案し閣議決定して国会に上程したものであり、法案の内容と起案の手続きの両方で100%憲法違反であり無効なのだ。
この戦争法の成立によって、日本政府は米国が開始する侵略戦争に対して集団的自衛権行使を強制されて、国会の証人も審議もなく自動的に戦争に加担することが可能となったのだ。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①「森友学園」私立小設置認可基準を緩和 大阪府が要望受け
毎日新聞2017年2月28日
https://l.mainichi.jp/TlVioF
小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が２０１２年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、２７日分かった。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の１件だけだが、現在も財務面での不安を解消できない異例の展開をたどっている。
府は、森友学園が借入金を学校開設に充てているかは明らかにしていないが、１４年１２月に開かれた府私立学校審議会の議事録によると、学園の財務状況について委員から「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と指摘されていた。また、今月２２日にあった私学審の臨時会では、入学希望者が定員の半数程度にとどまっていることが報告され、学園の財務状況を懸念する声が出た。
府私学課によると、森友学園の籠池泰典理事長が１１年ごろ、小学校や中学校などを設置済みの学校法人にしか借入金による小学校設置が認められていないことを問題視し、府に見直しを要望した。府は１２年１月に府民から意見を募集し、同４月１日に基準を改正。幼稚園のみを設置していた同学園は１４年１０月、府に小学校設置認可を申請した。
従来の基準は、小規模な幼稚園しか設置していない学校法人は資金繰りに問題が生じる可能性が比較的高いとして設けられていた。私学課は「同様の要件を設けている都道府県がほとんどなく、合理的でないと判断した」と説明。森友学園の他に同様の要望はなかった。
教育の規制緩和を進めていた府側の意向と一致した形となったが、松井一郎知事は２５日、自身のツイッターで「新規参入を促し競争による質向上を目指して高いハードルを他府県並みに引き下げたまでだ」と説明した。また、取材に対し、籠池理事長と「会ったことはない」と話している。【青木純】
②米国防費 １割６兆円増 対外援助予算は減
毎日新聞2017年2月28日
https://l.mainichi.jp/i9atw9
【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は２７日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算案について「国家安全保障の予算になる。国防費を歴史的な増額とする」と表明した。国防費を前年度比で約１割増となる５４０億ドル（約６兆円）増額し、対外援助などに充てる他省庁の予算を同額減額して財源を捻出する。イラク、アフガニスタンでの戦争終結を急ぎ、国防費を削減する傾向だったオバマ前政権の路線を転換し、軍拡路線に踏み出す構えだ。
米国の国防費は１２年以降、減少か横ばいだった。トランプ氏は州知事らを集めた会合で「米軍を立て直す」「（米軍が）戦争を阻止する道具を確保しなければならず、必要時には再び戦争に勝たないといけない」と述べ、国防費を大幅増額する方針を明らかにした。トランプ氏は２８日の上下両院合同会議での演説でこうした方針を説明するほか、３月中旬に議会に提出する政権初の予算教書に盛り込む。
政府高官によると、国防費を６０３０億ドル（約６８兆円）に増額し、財源確保のため、他省庁の政策経費である非国防費を４６２０億ドル（約５２兆円）に減額する。対外援助を大幅に削減する方針で、トランプ氏が掲げる「米国第一」を予算にも反映させる。ただ、対外援助の減額だけでは賄えないため、各省庁が重複事業の統合など具体策を検討する。トランプ政権は環境規制の大幅緩和を目指しており、環境保護局（ＥＰＡ）が予算減額の標的になりそうだ。
トランプ氏は国防費増額の具体的な使い道を示していないが、ロイター通信によると、中国が人工島を建設し軍事拠点化を進める南シナ海、中東の海上交通の要衝であるホルムズ海峡での米軍展開強化のほか、艦船や航空部隊の増強が検討対象に含まれるという。ただ、予算編成権は議会にあるため、実際の増額幅や使途は議会審議を経て決定される。
トランプ氏は大統領選で掲げたインフラ投資拡大や税制改革にも意欲を示している。ただ、具体策は示しておらず、非国防費削減との関係も明らかではない。政府高官は、３月中旬の予算教書では１８年度予算案の骨格を示し、税制改革や社会保障などの義務的経費、歳入見通しも含めた全体像は５月に発表するとの見通しを明らかにした。
③米国防長官 地上部隊派遣検討か ＩＳ掃討、包括対策説明
毎日新聞2017年2月28日
https://l.mainichi.jp/fXfFzY
【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は２７日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討の加速化のための包括的な対応策を国家安全保障会議（ＮＳＣ）で説明した。シリアやイラクを本拠地とするＩＳだけでなく、中東・アフリカなどで広く活動する国際テロ組織アルカイダなど、国境を超えて勢力拡大する過激派組織の撲滅に向けた対策を盛り込んだ。国防総省のデービス報道部長は「幅広い議論を進めるための枠組みだ」と述べ、トランプ政権が今後、この対策案を基に具体的な政策を構築していくと説明した。
国防総省のほか、国務省、財務省、情報機関などが参加して作成。デービス氏は「軍事行動だけでなく、外交政策、財政政策、サイバー戦略、情報など全分野の対策を盛り込んだ」と説明した。外交による解決策、資金源や海外からの人員確保を絶つためのサイバー戦略などの方策を盛り込んだとみられる。
軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は２３日の講演で、対応案について「あらゆる選択肢を含む」と述べた。オバマ前政権が見送っていたシリア北部などへの地上部隊の派遣や、アフガニスタンへの増派なども含めて、広範な検討をしたとみられる。
トランプ氏は１月２８日の大統領令で、３０日以内にＩＳ政策をまとめるよう指示。検討項目に、サイバー戦略や、これまで米国が主導する有志国連合に参加していない諸国との新たな協力関係構築の可能性などを挙げた。ただ、ダンフォード氏は講演で「ロシアとの軍事協力は法律で禁止されている」と述べるなど、現時点ではロシアとの共同作戦を実行できない状態にあると説明している。
④園児に「首相がんばれ」宣誓 森友学園運営の幼稚園で 坂本進
2017年2月27日 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK2W31QJK2WUTFK002.html
衆院予算委員会は２７日、２０１７年度政府予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。予算案は同日午後の本会議で衆院を通過し、憲法の規定で参院送付後３０日で自然成立するため、今年度中の成立が確実になった。衆院予算委では野党が大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及し、同学園理事長の参考人招致を求めた。
１７年度予算案の歳出規模は９７兆４５４７億円で、高齢化による社会保障費の膨張や防衛費などの増大で５年連続過去最大となる。２７日に衆院を通過すれば戦後２番目の早さに並ぶ。
この日午前の衆院予算委は、全閣僚が出席しての締めくくり質疑。民進党の福島伸享氏は、同学園が大阪市で運営する幼稚園の運動会で、園児に「安倍（晋三）首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」と選手宣誓させていたと明かし、教育基本法で「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と禁じている政治的活動に当たると指摘した。
これに対して首相は、「（森友学園の）学校の考え方としていろいろ取り組んでいるものと思う。この学校の教育については、所管の大阪府が監督するもので、文部科学省が事実関係を確認している」と述べた。松野博一文部科学相は「一義的には所轄庁である大阪府が判断し、適切に指導を行うものと考えている」とした。
福島氏はさらに、国有地の売却を随意契約としたことや、値下げした根拠としたごみ処理費の算定を第三者ではなく大阪航空局が行ったことなどを取り上げ、「特別な便宜が森友学園に国から図られている」と指摘。佐川宣寿・財務省理財局長は「適切な手続きにのっとって手続きをした」などと答えた。（坂本進）
⑤【安倍小学校疑獄】証拠隠滅 「8億円の山」撤去へ、作業始まる
2017年2月28日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
半分になった「8億円の山」。21日に見た際、山は手前のコンクリート柱よりも高かった。＝28日朝、瑞穂の國小學院 撮影：筆者＝
あまりに分かりやすい証拠隠滅だ―
先週末（24日・金曜）、玉木雄一郎議員（民進）が業者の証言をもとに、掘り返した土の一部を小学校のグラウンドに埋め戻したことを追及すると、森友学園は、週明け（27日・月曜）に早速動いた。
森友学園は自らのHP上で「2月28日、仮置き土の搬出開始予定」と発表したのである。
仮置き土とは9・9ｍ掘ったとされる土の山だ。8億円の“証拠物件”でもある。
豊中市が工事業者からのヒアリングを受けて確認したところによると、仮置き土の山は縦横が50ｍ×50ｍ、高さ4～5ｍ。画像は18日付けの田中龍作ジャーナル（写真・下段）でも紹介した。
森友学園が昨年3月から「仮置き」していたと主張する8億円の山は、国会で追及を受けたとたん、撤去に向けて動き始めたのである。
少なくとも21日（先週火曜）に田中が現場を訪れた際、8億円の山は高さが４～５ｍあり、プラスチック廃材などが“山肌”にムキ出しだった。
作業員は削られていく山から生活ゴミを拾い集めていた。8億円の作業にしては実にのどかだ。＝28日朝、瑞穂の國小學院 撮影：筆者＝
作業員は削られていく山から生活ゴミを拾い集めていた。8億円の作業にしては実にのどかだ。＝28日朝、瑞穂の國小學院 撮影：筆者＝
ところが今朝。現場を見ると山の高さは約2ｍと半分になっていた。ユンボ3台が山の上に乗っているので、山が小さくなった理由が分かった。“山肌”もきれいだった。
工事関係者によれば、ユンボは先週土曜日（25日）、山の上に置かれたということだ。
きょう午前8時30分、ユンボのエンジンがかかった。巨大ショベルが動き始めると8億円の山は見る見る小さくなっていった。
2時間30分も経つと、山は半分ほどになっていた。田中はあす（29日）も「安倍カルト小学校」の建設現場に行くつもりだが、山は跡形もなくなっているのではないだろうか。
現場を視察した大阪選出の辻本清美議員は「9.9メートルぎっしり詰まっていることで8億円。全く（ない）、または少々しかないとすれば国民に対して背任になるんじゃないか」と指摘した。
～終わり～
「8億円の山」の撤去状況は、あくまでも28日正午前の時点です。
⑥森友問題でメディア懐柔…安倍首相が記者らと中華で宴会
2017年2月28日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200471
“森友学園”問題が火を噴き、国会で連日追及されている安倍首相。２７日突然、官邸担当の記者を集めて、赤坂の中華料理店で懇談をしている。「これ以上、森友学園のことは報じるな」という圧力だともっぱらだ。
「忙しい首相が、当日に『きょう懇談をしよう』と記者を誘うのは異例のことです。どの社もエッと驚いた。もちろん目的は“森友学園についての報道は控えめにして欲しい”という牽制でしょう。宴会は夜７時過ぎから２時間半つづき、森友学園についても釈明したそうです」（政界関係者）
官邸サイドは、懇談は数日前から決まっていたが、幹事社が各社に伝達しなかったと説明しているらしいが、いずれにしろ、このタイミングで２時間半も記者と宴席を囲んだのは、メディアが森友学園の疑惑を大きく報じ始めたことへの危機感の裏返しに違いない。
「さすがに安倍首相も慌てています。なにしろ、森友学園の問題は分かりやすい。国有地が格安で払い下げられ、その小学校の名誉校長に安倍夫人が就任している。しかも、森友学園の教育内容がメチャクチャときている。安倍首相が危機感を強めたのは、ワイドショーまで面白おかしく報じ始めたことです。これまで大新聞テレビは、安倍首相のスキャンダルを報じようとしなかった。安倍官邸がアメとムチでコントロールしてきたからです。でも、“赤信号みんなで渡れば怖くない”と、一斉に森友学園と安倍首相の関係を報じている。アンダーコントロールとはいかなくなり、危機感を抱いているはずです」（官邸事情通）
安倍首相と仲良く高級中華を食べた大手メディアは、森友学園のことを報じなくなるのか。国民は監視が必要だ。
(3)今日の重要情報
①森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談！
子飼い官僚説も
2017.02.28 Litera
http://lite-ra.com/2017/02/post-2952.html
「大人の人たちが他の国々に負けぬよう、北方領土、竹島、尖閣諸島を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心あらため、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします。安倍首相がんばれ！ 安倍首相がんばれ！ 安保法制、国会通過、よかったです！」
安倍首相夫人が名誉校長をつとめ、当初、「安倍晋三記念小学校」の名前が冠せられる予定だった小学校にただ同然で国有地を払い下げていた問題。渦中の学校法人森友学園が経営する塚本幼稚園で、幼稚園児たちに運動会でこんなトンデモな宣誓をさせていたことが発覚した。安倍首相は「（森友学園の籠池泰典理事長は）私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」などと言っていたが、その「共鳴する思想」がいかにグロテスクなものであるかを、あらためて国民に見せつけたかたちだ。
一方で、国有地の激安売却についても、安倍首相の関与を物語る新たな事実が浮き彫りになった。それは、森友学園と国の間で土地のゴミ撤去費用交渉が行われていたさなか、安倍首相が国有地激安払い下げの“責任者”と何度も会っていたという事実だ。
まず、経緯をふりかえっておこう。2013年、近畿財務局が問題の国有地の売却先を公募し、森友学園が安倍晋三記念小学校の建設用地として取得に名乗りをあげる。しかし、学園側は途中で資金不足を理由に土地の貸し付けを希望。2015年5月に、ほとんど前例のないその要望が聞き入れられ、国と学園の間で買い受け特約付きの定期借地契約が締結された。
ところが、学園側はそのすぐ後に、地下からゴミが見つかったとして、撤去費用の支払いを国に申し入れ。交渉の結果、16年4月、国は除染費として1億3200万円を森友学園に支払い。さらに6月には問題の土地を8億円値引きした1億3400万円で売却することになり、森友学園は事実上200万円で、8770平方メートルの広大な土地を手に入れることになった。
明らかに2015年から2016年にかけて、両者の間で何かの表にできないやりとりがあり、この便宜供与としか思えない国有地売却になったと思われるが、国側はその詳細を一切明らかにしていない。
しかし、国会の追及でその一端が明らかになった。借地契約締結後の2015年9月4日に、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が大阪府にある近畿財務局を訪ね、9階会議室にて、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもっていたのだ。
国会でこのときの交渉記録の提出を求められた財務省は「記録は廃棄した」と回答しているが、そこで疑惑の価格交渉が行われた可能性は極めて高い。
そして、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相も官邸である人物と会っていた。その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏（現・国税庁長官）。理財局は国有財産の管理などを担当する財務省の内局、つまり迫田氏は国有地を管轄する部門の“最高責任者”なのである。
首相動静によれば、15年9月3日午後2時17分、迫田氏は理財局長として、財務省の岡本薫明官房長とともに官邸入り。10分間、安倍首相となんらかの話し合いをもっている。
つまり、安倍首相が国有地を統括する財務省の責任者と会った次の日、大阪でその国有地のゴミ撤去費用の支払いや売却の直接交渉がなされているのだ。
しかも、この日の午後、安倍は国会をサボり大阪入り。読売テレビの『情報ライブ
ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事をしている。
さらに、その翌日の9月5日には、安倍昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演を行っている。安倍首相の国会答弁によれば、このとき昭恵夫人は籠池理事長から小学校の名誉校長就任を頼まれ引き受けたという。
はたしてこんな偶然がありうるのか。しかも、安倍首相と迫田氏が面談したのはこれだけではない。迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。総理大臣と財務省の幹部が会うのは不自然ではない、と考える向きもあるかもしれないが、主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは2回だけ、現在の理財局長・佐川宣寿氏もいまのところ2回しか安倍首相と会っていない。
実は、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。
「迫田氏は東大卒で1982年に大蔵省入り、主計局次長などを歴任しましたが、事務次官レースの本命からは外れていた印象でした。ですが、迫田氏が内閣官房内閣審議官だったとき第二次安倍政権が発足、そのころに安倍首相から目をかけられていたと聞いています。迫田氏の出身は安倍首相の地元である山口県下関市。その縁じゃないかとも言われていましたね。そのためか2014年頃には、首相を後ろ盾にして事務次官の目があるという噂も出ていました」（大手紙財務省担当記者）
実際、迫田氏は理財局長になる以前、14年7月からの総括審議官時代にも安倍首相と3回面談している。こうした親密さを見ていると、もしかしたら、迫田氏は安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度する形で、森友学園に便宜を図っていたのではないか、という疑念が頭をもたげてくるのだ。
いずれにしても、疑惑の土地売買疑惑の経緯を説明するには国有地を管轄する部門の当時の責任者である迫田氏が国会に出て、きちんと説明すべきであり、実際、国会でも野党が迫田氏の参考人招致を求めているが、自民党は「今の局長に聞けば足りる」として応じなかったという（朝日新聞2月28日付）。
しかし、国有地は国民の貴重な財産で、財務省や政治家の持ち物ではない。政府と自民党は姑息な疑惑隠蔽工作はやめて、迫田前理財局長と籠池理事長の国会招致に応じ、真実の解明に協力すべきだ。もし、それができないというなら、何か追及されては困る事情があるとしか思えず、それこそ安倍首相は自ら大見得を切ったとおり、即刻、国会議員を辞任するべきだろう。
（編集部）
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①本日放送の【YYNewsLive】は通算2200回目となります。【YYNewsLive】は2012年6月25日にツイキャスで放送開始して以来今年の6月で満5年となります。【YYNewsLive】は現在【ツイキャス】と【YiuTube】で毎日中継と録画が配信されています。毎日平均1000名の方が視聴されていますので今までの『のべ視聴者数』は約220万人となります。
②【YYNewsLive】の仏日語放送(毎週水曜日夜)と英日語放送(毎週日曜日夜)は,【ツイキャス】と【YiuTube】で配信されていますが、放送時間が60分以内で短いので【Dailymootion】でも録画が配信されています。
New!☆ネトウヨのコメントを紹介します！
①源 貴政 @mucchomu_2016
すごぶるデタラメな憲法論・法律論を展開し、嘘を拡散し続ける、近代立憲主義を全く理解していない。 ⇒ ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/21453671b810b8072f21862771007369 …
@chateaux1000さんから
②源 貴治さんと小園江 貴紀さんが@ツイートをいいねしました
4 時間: すごぶるデタラメな憲法論・法律論を展開し、嘘を拡散し続ける、近代立憲主義を全く理解していない。 ⇒ ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/21453671b810b8072f21862771007369 …
@chateaux1000さんから
*源貴政と源貴治と小園江貴紀は同一人物！
(1)今日のメインテーマ
■(加筆修正版)あなたは『5つの最も重要な国の権限』を誰が独占しているのか知っていますか？
*昨日月曜日(2017.02.27)に放送しました【YYNewsLive】のメインテーマは今朝ほど大幅に加筆訂正して【今日のブログ記事】として配信しました。非常に重要なテーマですので【今日のメインテーマ】として再度取り上げます！
①誰が通貨発行の権限を持っているのか？
②誰が国の借金をする権限を持っているのか？
③誰が衆議院を解散して総選挙する権限を持っているのか？
④誰が法律を起案して国会へ提案する権限を持っているのか？
⑤誰が外国との戦争を始める権限を持っているのか？
これら『5つの最も重要な国の権限』は『主権在民』『民主主義』の国であれば当然ながら民意を直接反映した『議会(衆議院)』が持つべきなのだ！
しかしながら『名前を変えた天皇制』『主権在民を偽装した内閣独裁国家』の日本では、『5つの最も重要な国の権限』はすべて『議会(衆議院』ではなく『内閣』が独占している
上記『5つの最も重要な国の権限』の中で③、④、⑤は、最高法規である『日本国憲法』の中で『議会にある』と規定しているにもかかわらず、宗主国米国支配階級と植民地傀儡政権である歴代自民党政権は大うそをついて『内閣にある』と強弁して実行してきた。
上記『5つの最も重要な国の権限』の中で、①と②は最高法規である『日本国憲法』の中では一切書かれていない。
本来であれば、戦後58回も憲法改正・追加してきたドイツのように、憲法に明記されていない重要事項があれば憲法を改正して追加すべきなのだが、日本では戦後72年間一度も憲法が改正・追加されたことがない。
なぜならば、宗主国米国支配階級と植民地傀儡政権である歴代自民党政権は、憲法を改正し追加をすれば、『名前を変えた天皇制』『主権在民を偽装した内閣独裁国家』の嘘が国民に知れ渡り、米国と自民党による支配体制が崩壊するから意図的にしてこなかった。
その変わりに彼らがしたことは、憲法の改正・追加ではなく、関連法案を勝手に都合よく改正してきた。
歴代自民党政権の憲法違反行為にたいして、本来であれば『憲法の番人』である最高裁判所が、『内閣には法律の起案権も議会への提案権もなく勝手に関連法案を改正した事は雄大な違憲である』との見解や判決をだして撤回させるべきなのだが、彼らはすべてを黙認し容認してきた。
▲『5つの最も重要な国の権限』が『日本国憲法』ではどのように規定されているのかを以下に記します
①誰が通貨発行の権限を持っているのか？
日本国憲法には誰が通貨発行の権限を持っているのかの規定は一切ない。
あるのは大日本帝国憲法下の1942年に制定され1998年に全面改訂された日銀法第46条に『日本銀行は銀行券を発行する』と規定されているだけだ。
即ち、歴代自民党政権は憲法に『通貨発行権』の規定がないにも関わらず、自分たちが起案し閣議決定して1998年に制定した改正日銀法で日銀に通貨発行権を与えて、国民資産である円紙幣を日銀が議会にも相談せずに勝手に発行し続けているのは、明白な憲法違反なのだ。
②誰が国の借金をする権限を持っているのか？
日本国憲法には誰が国の借金をする権限を持っているのかの規定は一切ない。
あるのは大日本帝国憲法下の1947年に制定された財政法第7条に『国は国庫金の出納上必要があるときは財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる』と規定されているだけだ。
即ち、歴代自民党政権は憲法に『国の借金』の規定がないにも関わらず、、自分たちが起案し閣議決定して制定した改正財政法で、政府に国債発行権を与えて毎年莫大な額の国債を発行して民間銀行に元本支払いと利払いの保障をして全額引き受けさせ借金しているのは、明白な憲法違反なのだ。
③誰が衆議院を解散して総選挙する権限を持っているのか？
日本国憲法第41条には『国会は国権の最高機関である』と規定されている。
即ち、三つの国権の中で国会が内閣と最高裁判所の上位に位置する最高機関であり衆議院の解散権は衆議院自体が持っているということである。
即ち、歴代自民党政権は、憲法第41条に『衆議院の解散権』の規定があるにもかかわらず、事あるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と言って自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散して総選挙を仕掛けてきた。
これは明白な憲法違反である。
憲法学者の木村草太首都大学教授は、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項『衆議院を解散する』と規定されていることをもって、『首相に衆議院の解散権がある』と主張しているが、これは全くの間違いである。
私は木村草太首都大学教授に聞きたい！
1.1890年制定の『大日本帝国憲法』は天皇に、国の統治権、軍の統帥権、法律の起案権、神権とともに議会の解散権をも与えたことを、あなたは知っていますか？
2.衆議院の解散は天皇の国事行為ではなく、天皇の国政行為そのものではないのですか?
④誰が法律を起案して国会へ提案する権限を持っているのか？
日本国憲法第41条には『国会は国に唯一の立法機関である』と規定されている。
即ち、法律を起案して国会へ提案する権限は内閣の権限ではなく国会と国会議員の権限であるのだ。
さらに日本国憲法第73条『内閣の職務』の7つの職務規定の中に『法律の起案と国会提案』は入っていないのだ。
即ち、歴代自民党政権は、憲法第41条と第73条の規定に『法律の起案と国会提案は国会と国会議員の職務』との規定があるにもかかわらず、『法律の起案と国会提案は内閣の職務である』と言って自分たちに有利な法案を起案して閣議決定しおざなりな国会審議を経て最後には数の力で強行成立させてきたのだ。
これは明白な憲法違反である。
さらに米国支配階級と自民党政権は、大日本帝国憲法下で成立した内閣法を1947年に枢密院と帝国議会の名で改正した内閣法第5条【内閣総理大臣の任務について】に『法律案の提出』をこっそり入れ込んだのだ。
〇第5条（内閣総理大臣の任務について）
内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。
安倍自公ファシスト政権が2013年11月に強行成立させた『特定秘密保護法』や、同じく2015年7月に強行成立させた集団的自衛権の行使を容認した『平和安全法制=戦争法案』、そして今国会に提案し強行成立させようと画策している『平成の治安維持法=テロ等準備罪=共謀罪』は、法案の内容が憲法違反であるばかりでなく、手続き(内閣が勝手に法案を起案し国会に提案する行為)もまた明白な憲法違反なのだ。
⑤誰が外国との戦争を始める権限を持っているのか？
日本国憲法第9条『戦争放棄、軍備及び交戦権の否認』の規定によって外国との戦争自体が禁止されている。
安倍自公ファシスト政権は憲法9条に明白に違反した集団的自衛権の行使を容認した『平和安全法制=戦争法』を2015年9月19日に数の力で強行採決して強制成立させた。
この法案は法律の起案権も議会へ提出権も持たない内閣が立案し閣議決定して国会に上程したものであり、法案の内容と起案の手続きの両方で100%憲法違反であり無効なのだ。
この戦争法の成立によって、日本政府は米国が開始する侵略戦争に対して集団的自衛権行使を強制されて、国会の証人も審議もなく自動的に戦争に加担することが可能となったのだ。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①「森友学園」私立小設置認可基準を緩和 大阪府が要望受け
毎日新聞2017年2月28日
https://l.mainichi.jp/TlVioF
小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が２０１２年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、２７日分かった。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の１件だけだが、現在も財務面での不安を解消できない異例の展開をたどっている。
府は、森友学園が借入金を学校開設に充てているかは明らかにしていないが、１４年１２月に開かれた府私立学校審議会の議事録によると、学園の財務状況について委員から「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と指摘されていた。また、今月２２日にあった私学審の臨時会では、入学希望者が定員の半数程度にとどまっていることが報告され、学園の財務状況を懸念する声が出た。
府私学課によると、森友学園の籠池泰典理事長が１１年ごろ、小学校や中学校などを設置済みの学校法人にしか借入金による小学校設置が認められていないことを問題視し、府に見直しを要望した。府は１２年１月に府民から意見を募集し、同４月１日に基準を改正。幼稚園のみを設置していた同学園は１４年１０月、府に小学校設置認可を申請した。
従来の基準は、小規模な幼稚園しか設置していない学校法人は資金繰りに問題が生じる可能性が比較的高いとして設けられていた。私学課は「同様の要件を設けている都道府県がほとんどなく、合理的でないと判断した」と説明。森友学園の他に同様の要望はなかった。
教育の規制緩和を進めていた府側の意向と一致した形となったが、松井一郎知事は２５日、自身のツイッターで「新規参入を促し競争による質向上を目指して高いハードルを他府県並みに引き下げたまでだ」と説明した。また、取材に対し、籠池理事長と「会ったことはない」と話している。【青木純】
②米国防費 １割６兆円増 対外援助予算は減
毎日新聞2017年2月28日
https://l.mainichi.jp/i9atw9
【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は２７日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算案について「国家安全保障の予算になる。国防費を歴史的な増額とする」と表明した。国防費を前年度比で約１割増となる５４０億ドル（約６兆円）増額し、対外援助などに充てる他省庁の予算を同額減額して財源を捻出する。イラク、アフガニスタンでの戦争終結を急ぎ、国防費を削減する傾向だったオバマ前政権の路線を転換し、軍拡路線に踏み出す構えだ。
米国の国防費は１２年以降、減少か横ばいだった。トランプ氏は州知事らを集めた会合で「米軍を立て直す」「（米軍が）戦争を阻止する道具を確保しなければならず、必要時には再び戦争に勝たないといけない」と述べ、国防費を大幅増額する方針を明らかにした。トランプ氏は２８日の上下両院合同会議での演説でこうした方針を説明するほか、３月中旬に議会に提出する政権初の予算教書に盛り込む。
政府高官によると、国防費を６０３０億ドル（約６８兆円）に増額し、財源確保のため、他省庁の政策経費である非国防費を４６２０億ドル（約５２兆円）に減額する。対外援助を大幅に削減する方針で、トランプ氏が掲げる「米国第一」を予算にも反映させる。ただ、対外援助の減額だけでは賄えないため、各省庁が重複事業の統合など具体策を検討する。トランプ政権は環境規制の大幅緩和を目指しており、環境保護局（ＥＰＡ）が予算減額の標的になりそうだ。
トランプ氏は国防費増額の具体的な使い道を示していないが、ロイター通信によると、中国が人工島を建設し軍事拠点化を進める南シナ海、中東の海上交通の要衝であるホルムズ海峡での米軍展開強化のほか、艦船や航空部隊の増強が検討対象に含まれるという。ただ、予算編成権は議会にあるため、実際の増額幅や使途は議会審議を経て決定される。
トランプ氏は大統領選で掲げたインフラ投資拡大や税制改革にも意欲を示している。ただ、具体策は示しておらず、非国防費削減との関係も明らかではない。政府高官は、３月中旬の予算教書では１８年度予算案の骨格を示し、税制改革や社会保障などの義務的経費、歳入見通しも含めた全体像は５月に発表するとの見通しを明らかにした。
③米国防長官 地上部隊派遣検討か ＩＳ掃討、包括対策説明
毎日新聞2017年2月28日
https://l.mainichi.jp/fXfFzY
【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は２７日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討の加速化のための包括的な対応策を国家安全保障会議（ＮＳＣ）で説明した。シリアやイラクを本拠地とするＩＳだけでなく、中東・アフリカなどで広く活動する国際テロ組織アルカイダなど、国境を超えて勢力拡大する過激派組織の撲滅に向けた対策を盛り込んだ。国防総省のデービス報道部長は「幅広い議論を進めるための枠組みだ」と述べ、トランプ政権が今後、この対策案を基に具体的な政策を構築していくと説明した。
国防総省のほか、国務省、財務省、情報機関などが参加して作成。デービス氏は「軍事行動だけでなく、外交政策、財政政策、サイバー戦略、情報など全分野の対策を盛り込んだ」と説明した。外交による解決策、資金源や海外からの人員確保を絶つためのサイバー戦略などの方策を盛り込んだとみられる。
軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は２３日の講演で、対応案について「あらゆる選択肢を含む」と述べた。オバマ前政権が見送っていたシリア北部などへの地上部隊の派遣や、アフガニスタンへの増派なども含めて、広範な検討をしたとみられる。
トランプ氏は１月２８日の大統領令で、３０日以内にＩＳ政策をまとめるよう指示。検討項目に、サイバー戦略や、これまで米国が主導する有志国連合に参加していない諸国との新たな協力関係構築の可能性などを挙げた。ただ、ダンフォード氏は講演で「ロシアとの軍事協力は法律で禁止されている」と述べるなど、現時点ではロシアとの共同作戦を実行できない状態にあると説明している。
④園児に「首相がんばれ」宣誓 森友学園運営の幼稚園で 坂本進
2017年2月27日 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK2W31QJK2WUTFK002.html
衆院予算委員会は２７日、２０１７年度政府予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。予算案は同日午後の本会議で衆院を通過し、憲法の規定で参院送付後３０日で自然成立するため、今年度中の成立が確実になった。衆院予算委では野党が大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及し、同学園理事長の参考人招致を求めた。
１７年度予算案の歳出規模は９７兆４５４７億円で、高齢化による社会保障費の膨張や防衛費などの増大で５年連続過去最大となる。２７日に衆院を通過すれば戦後２番目の早さに並ぶ。
この日午前の衆院予算委は、全閣僚が出席しての締めくくり質疑。民進党の福島伸享氏は、同学園が大阪市で運営する幼稚園の運動会で、園児に「安倍（晋三）首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」と選手宣誓させていたと明かし、教育基本法で「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と禁じている政治的活動に当たると指摘した。
これに対して首相は、「（森友学園の）学校の考え方としていろいろ取り組んでいるものと思う。この学校の教育については、所管の大阪府が監督するもので、文部科学省が事実関係を確認している」と述べた。松野博一文部科学相は「一義的には所轄庁である大阪府が判断し、適切に指導を行うものと考えている」とした。
福島氏はさらに、国有地の売却を随意契約としたことや、値下げした根拠としたごみ処理費の算定を第三者ではなく大阪航空局が行ったことなどを取り上げ、「特別な便宜が森友学園に国から図られている」と指摘。佐川宣寿・財務省理財局長は「適切な手続きにのっとって手続きをした」などと答えた。（坂本進）
⑤【安倍小学校疑獄】証拠隠滅 「8億円の山」撤去へ、作業始まる
2017年2月28日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
半分になった「8億円の山」。21日に見た際、山は手前のコンクリート柱よりも高かった。＝28日朝、瑞穂の國小學院 撮影：筆者＝
あまりに分かりやすい証拠隠滅だ―
先週末（24日・金曜）、玉木雄一郎議員（民進）が業者の証言をもとに、掘り返した土の一部を小学校のグラウンドに埋め戻したことを追及すると、森友学園は、週明け（27日・月曜）に早速動いた。
森友学園は自らのHP上で「2月28日、仮置き土の搬出開始予定」と発表したのである。
仮置き土とは9・9ｍ掘ったとされる土の山だ。8億円の“証拠物件”でもある。
豊中市が工事業者からのヒアリングを受けて確認したところによると、仮置き土の山は縦横が50ｍ×50ｍ、高さ4～5ｍ。画像は18日付けの田中龍作ジャーナル（写真・下段）でも紹介した。
森友学園が昨年3月から「仮置き」していたと主張する8億円の山は、国会で追及を受けたとたん、撤去に向けて動き始めたのである。
少なくとも21日（先週火曜）に田中が現場を訪れた際、8億円の山は高さが４～５ｍあり、プラスチック廃材などが“山肌”にムキ出しだった。
作業員は削られていく山から生活ゴミを拾い集めていた。8億円の作業にしては実にのどかだ。＝28日朝、瑞穂の國小學院 撮影：筆者＝
作業員は削られていく山から生活ゴミを拾い集めていた。8億円の作業にしては実にのどかだ。＝28日朝、瑞穂の國小學院 撮影：筆者＝
ところが今朝。現場を見ると山の高さは約2ｍと半分になっていた。ユンボ3台が山の上に乗っているので、山が小さくなった理由が分かった。“山肌”もきれいだった。
工事関係者によれば、ユンボは先週土曜日（25日）、山の上に置かれたということだ。
きょう午前8時30分、ユンボのエンジンがかかった。巨大ショベルが動き始めると8億円の山は見る見る小さくなっていった。
2時間30分も経つと、山は半分ほどになっていた。田中はあす（29日）も「安倍カルト小学校」の建設現場に行くつもりだが、山は跡形もなくなっているのではないだろうか。
現場を視察した大阪選出の辻本清美議員は「9.9メートルぎっしり詰まっていることで8億円。全く（ない）、または少々しかないとすれば国民に対して背任になるんじゃないか」と指摘した。
～終わり～
「8億円の山」の撤去状況は、あくまでも28日正午前の時点です。
⑥森友問題でメディア懐柔…安倍首相が記者らと中華で宴会
2017年2月28日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200471
“森友学園”問題が火を噴き、国会で連日追及されている安倍首相。２７日突然、官邸担当の記者を集めて、赤坂の中華料理店で懇談をしている。「これ以上、森友学園のことは報じるな」という圧力だともっぱらだ。
「忙しい首相が、当日に『きょう懇談をしよう』と記者を誘うのは異例のことです。どの社もエッと驚いた。もちろん目的は“森友学園についての報道は控えめにして欲しい”という牽制でしょう。宴会は夜７時過ぎから２時間半つづき、森友学園についても釈明したそうです」（政界関係者）
官邸サイドは、懇談は数日前から決まっていたが、幹事社が各社に伝達しなかったと説明しているらしいが、いずれにしろ、このタイミングで２時間半も記者と宴席を囲んだのは、メディアが森友学園の疑惑を大きく報じ始めたことへの危機感の裏返しに違いない。
「さすがに安倍首相も慌てています。なにしろ、森友学園の問題は分かりやすい。国有地が格安で払い下げられ、その小学校の名誉校長に安倍夫人が就任している。しかも、森友学園の教育内容がメチャクチャときている。安倍首相が危機感を強めたのは、ワイドショーまで面白おかしく報じ始めたことです。これまで大新聞テレビは、安倍首相のスキャンダルを報じようとしなかった。安倍官邸がアメとムチでコントロールしてきたからです。でも、“赤信号みんなで渡れば怖くない”と、一斉に森友学園と安倍首相の関係を報じている。アンダーコントロールとはいかなくなり、危機感を抱いているはずです」（官邸事情通）
安倍首相と仲良く高級中華を食べた大手メディアは、森友学園のことを報じなくなるのか。国民は監視が必要だ。
(3)今日の重要情報
①森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談！
子飼い官僚説も
2017.02.28 Litera
http://lite-ra.com/2017/02/post-2952.html
「大人の人たちが他の国々に負けぬよう、北方領土、竹島、尖閣諸島を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心あらため、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします。安倍首相がんばれ！ 安倍首相がんばれ！ 安保法制、国会通過、よかったです！」
安倍首相夫人が名誉校長をつとめ、当初、「安倍晋三記念小学校」の名前が冠せられる予定だった小学校にただ同然で国有地を払い下げていた問題。渦中の学校法人森友学園が経営する塚本幼稚園で、幼稚園児たちに運動会でこんなトンデモな宣誓をさせていたことが発覚した。安倍首相は「（森友学園の籠池泰典理事長は）私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」などと言っていたが、その「共鳴する思想」がいかにグロテスクなものであるかを、あらためて国民に見せつけたかたちだ。
一方で、国有地の激安売却についても、安倍首相の関与を物語る新たな事実が浮き彫りになった。それは、森友学園と国の間で土地のゴミ撤去費用交渉が行われていたさなか、安倍首相が国有地激安払い下げの“責任者”と何度も会っていたという事実だ。
まず、経緯をふりかえっておこう。2013年、近畿財務局が問題の国有地の売却先を公募し、森友学園が安倍晋三記念小学校の建設用地として取得に名乗りをあげる。しかし、学園側は途中で資金不足を理由に土地の貸し付けを希望。2015年5月に、ほとんど前例のないその要望が聞き入れられ、国と学園の間で買い受け特約付きの定期借地契約が締結された。
ところが、学園側はそのすぐ後に、地下からゴミが見つかったとして、撤去費用の支払いを国に申し入れ。交渉の結果、16年4月、国は除染費として1億3200万円を森友学園に支払い。さらに6月には問題の土地を8億円値引きした1億3400万円で売却することになり、森友学園は事実上200万円で、8770平方メートルの広大な土地を手に入れることになった。
明らかに2015年から2016年にかけて、両者の間で何かの表にできないやりとりがあり、この便宜供与としか思えない国有地売却になったと思われるが、国側はその詳細を一切明らかにしていない。
しかし、国会の追及でその一端が明らかになった。借地契約締結後の2015年9月4日に、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が大阪府にある近畿財務局を訪ね、9階会議室にて、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもっていたのだ。
国会でこのときの交渉記録の提出を求められた財務省は「記録は廃棄した」と回答しているが、そこで疑惑の価格交渉が行われた可能性は極めて高い。
そして、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相も官邸である人物と会っていた。その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏（現・国税庁長官）。理財局は国有財産の管理などを担当する財務省の内局、つまり迫田氏は国有地を管轄する部門の“最高責任者”なのである。
首相動静によれば、15年9月3日午後2時17分、迫田氏は理財局長として、財務省の岡本薫明官房長とともに官邸入り。10分間、安倍首相となんらかの話し合いをもっている。
つまり、安倍首相が国有地を統括する財務省の責任者と会った次の日、大阪でその国有地のゴミ撤去費用の支払いや売却の直接交渉がなされているのだ。
しかも、この日の午後、安倍は国会をサボり大阪入り。読売テレビの『情報ライブ
ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事をしている。
さらに、その翌日の9月5日には、安倍昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演を行っている。安倍首相の国会答弁によれば、このとき昭恵夫人は籠池理事長から小学校の名誉校長就任を頼まれ引き受けたという。
はたしてこんな偶然がありうるのか。しかも、安倍首相と迫田氏が面談したのはこれだけではない。迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。総理大臣と財務省の幹部が会うのは不自然ではない、と考える向きもあるかもしれないが、主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは2回だけ、現在の理財局長・佐川宣寿氏もいまのところ2回しか安倍首相と会っていない。
実は、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。
「迫田氏は東大卒で1982年に大蔵省入り、主計局次長などを歴任しましたが、事務次官レースの本命からは外れていた印象でした。ですが、迫田氏が内閣官房内閣審議官だったとき第二次安倍政権が発足、そのころに安倍首相から目をかけられていたと聞いています。迫田氏の出身は安倍首相の地元である山口県下関市。その縁じゃないかとも言われていましたね。そのためか2014年頃には、首相を後ろ盾にして事務次官の目があるという噂も出ていました」（大手紙財務省担当記者）
実際、迫田氏は理財局長になる以前、14年7月からの総括審議官時代にも安倍首相と3回面談している。こうした親密さを見ていると、もしかしたら、迫田氏は安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度する形で、森友学園に便宜を図っていたのではないか、という疑念が頭をもたげてくるのだ。
いずれにしても、疑惑の土地売買疑惑の経緯を説明するには国有地を管轄する部門の当時の責任者である迫田氏が国会に出て、きちんと説明すべきであり、実際、国会でも野党が迫田氏の参考人招致を求めているが、自民党は「今の局長に聞けば足りる」として応じなかったという（朝日新聞2月28日付）。
しかし、国有地は国民の貴重な財産で、財務省や政治家の持ち物ではない。政府と自民党は姑息な疑惑隠蔽工作はやめて、迫田前理財局長と籠池理事長の国会招致に応じ、真実の解明に協力すべきだ。もし、それができないというなら、何か追及されては困る事情があるとしか思えず、それこそ安倍首相は自ら大見得を切ったとおり、即刻、国会議員を辞任するべきだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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