いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年2月09日)午後9時半から放送しました【YYNewsLiveNo2183】の放送台本です!
【放送録画】63分37秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/345988274
【放送録画】
☆今日の画像
①米国最高裁判事定員9名、現在8名
【注山崎1】米国の最高裁判事は終身制で大統領が指名し上院の過半数の賛成が必要。
オバマ大統領は2016年に死亡した保守派のスカりア判事の後任判事を指名したが、上院で共和党議員に反対され否決されたため1名が欠員となっている。8名の判事の判断傾向はリベラル派が4名、保守が3名、中間派が1名となっている。
【注山崎2】8名の判事の信仰する宗教はローマ・カトリックが5人、ユダヤ教が3人。米国の人口の2%以下しかいないユダヤ人がなぜ9名中3名もの最高裁判事を出しているのか？3名のユダヤ人を最高裁判事に指名したのはビルクリントン(2名)とオバマ大統領(1名)である。彼らは改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人で」あることがこれでわかるのだ。
②日本の最高裁判事15名
【注山崎1】日本国憲法第6条第2項の規定で日本の最高裁長官は内閣が指名する。即ち行政権力のトップの首相が司法権力のトップの最高裁長官を決めるというこの規定で、日本国憲法には三権分離の原則は存在しないことが分る。
【注山崎2】日本の15人の最高裁判事は出身別の割合があらかじめ決まっている。判事出身が6人、弁護士出身が4人、検事出身が2人、官僚出身が2人、学者1名。判事出身6人、検事出身2人、官僚出身2人計10人はすべて体制(自民党政権+米国支配階級)側の官僚である。体制擁護の官僚出身最高裁判事が全判事15人中10人を占めているのは66.7%(2/3以上)を占めていることだ。こんなのはインチキな制度であり最高裁判事全員を有権者が直接選ぶ公選制に変えるべきだ！
③世論調査での第１回投票支持率（調査会社「オピニオンウェイ」が６日発表）
④1984年澄田日銀総裁が発行の10000円札福沢諭吉の左目に注目！
(1)今日のメインテーマ
■米国支配階級は【大日本帝国憲法】下で成立した法律全てを廃止すべきところ完全植民地化のために【日本国憲法】下で意図的に温存した！
そして米国支配階級の代理人である歴代自民党政権は、法律の起案権と国会への法案提出権は国会と国会議員にあるにも拘わらず、『内閣にある』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良いように起案して閣議決定して国会に提案して形だけの審議で最後は数の力で強行成立させてきたのだ！
その例1:日銀法
大日本帝国憲法下の昭和17年(1942年)2月24日日本銀行法（昭和17年法律第67号、以下「旧法」）は公布され、同年5月1日旧法に基づく法人に改組。1997年（平成9年）6月18日
旧法の全部を改正する日本銀行法（平成9年法律89号）公布翌年1998年4月1日に施行。
【注山崎1】1942年制定の旧日銀法は一度も廃止されることなく1998年に全面改正されて現在の日銀法となった。
〇第四十六条 日本銀行は、銀行券を発行する。
【注山崎2】日本国憲法には【貨幣発行権】は政府にあるのか、議会にあるのか、あるいは中央銀行にあるのか、どこにもその規定がない。自民党政権は本来の手続きである日本国憲法に【貨幣発行権】の規定を新設する改正手続きを一切せずに、旧日銀法を1998年に全面改正して【日銀が貨幣発行を行う】ことをでっちあげたのだ。
その例2:財政法
日本国憲法には【国債発行による借金する権限】が議会にあるのか、あるいは政府にあるのかどこにもその規定がないにも拘わらず、自民党政権は本来の手続きである日本国憲法に【国の借金の権限】の規定を新設する改正手続きを一切せずに、敗戦直後の1947年(昭和22年)にGHQが作成した財政法改正して、政府・財務省が国債(財務省証券)を発行して借金ができるようにでっちあげたのだ。
〇第七条：国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。
その例3:監獄法
大日本帝国憲法下の明治41年(1908年)に制定された監獄法(刑事被告人収容法)は、1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に発効した日本国憲法下でも廃止されることなく、2006年5月24日成立の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律により改正され、2007年6月1日をもって廃止された。
【注山崎】起訴された容疑者を拘置所ではなく警察署で長期間拘留して検察・警察が自由に尋問できる悪名高い日本の代用監獄制度が依然としてなくならないのはなぜか？なぜならば、容疑者の自由や人権を一切認めない大日本帝国憲法下で成立した監獄法の精神が今でも警察、検察、裁判所で生きているからだ！
その例4:行政法
行政法については、行政裁判所が廃止され通常裁判所が行うようになった。戦後直後は、農地解放をめぐる事件が多く提起された。もっとも、裁判所は原告適格や訴えの利益を厳格に解釈する傾向があり、訴訟類型についても取消訴訟を中心とし、仮の救済手段の適用にも消極的であるとされ、諸外国に比べ行政訴訟の件数は相当少ない状態が続いている。2004年に行政事件訴訟法が大改正され（2005年施行）、最高裁が原告適格を広く認める判断を示すなど、訴訟要件が従来より広めに解釈する動きが最近では見られるようにはなってきている。
その例5:民法
民法については、財産法の大きな改正は戦後も担保権や保証、行為能力制限者に対するものを除いて大きな改正がなされていなかったが、現在債権法について抜本的な改正が法務省内部を中心に検討されている。家族法については相続関係を中心に若干の改正がなされている。
その例6:商法
商法については、手形法や商法総則についてはあまり改正が行われてこなかったが、会社法については、総会屋の活動や企業の相次ぐ不祥事の影響などを受けて監査役や株主の権限強化、委員会設置会社の導入とともに、資金調達の多様化のための種類株式の拡充などの改正がなされてきた。2005年にはこれらの一連の改正の流れの集大成として定款自治を幅広く認め、柔軟な会社運営や資金調達を可能とする会社法が制定され、2006年から施行されている。
その例7:民事訴訟法
民事訴訟法については、戦前の民事訴訟法を長らく戦後も施行されていたが、五月雨式の審理による裁判の長期化を抜本的に改めるため、1998年から現在の民事訴訟法が施行され、弁論準備手続による争点整理などの導入や文書提出命令制度の拡充などがなされた。
その例8:刑法
刑法については、基本的な法の枠組みに大きな変化は戦後はなかったが、情報化の進展に伴う改正や刑罰の厳罰化を中心とした改正が最近相次いで行われている。なお、1974年に法制審議会が刑法改正草案を決定したが、保安処分などを規定していたことなどから、反発を受け改正には至らないまま今日まで至っている。
その例9:刑事訴訟法
刑事訴訟法についても、長らく改正が行われないままであったが1990年代後半以降、裁判の迅速化や被害者保護が求められるとともに、公判前整理手続、被疑者国選弁護人制度や被害者参加人制度の導入などがなされ、2009年からは裁判員制度が開始された。
(上記『その例4-9』はWikipediaの日本法より抜粋)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B3%95
(終り)
(2)今日のトッピックス
①米最高裁判事が10年ぶり質問、法廷一同あぜん
2016年03月01日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3078817
【3月1日
AFP】米連邦最高裁判所が、まれにみる驚きに揺れた──発言を一切しないことで知られるクラレンス・トーマス（Clarence
Thomas）判事が、2月29日の審議で、10年ぶりとなる質問を行ったのだ。
保守派のトーマス判事は、同じ連邦最高裁判事で最近死去したアントニン・スカリア（Antonin
Scalia）氏と思想こそは共通していたが、多弁だったスカリア氏とは違い、口頭弁論で決して発言しない唯一の判事として知られていた。
だがこの日行われた、家庭内暴力で有罪判決を受けた人が銃を所有することを禁止する法律をめぐる審議で、連邦政府側が弁論を終えると、トーマス判事はその重い口を開いた。
「軽犯罪法違反が憲法上の権利を停止させる別の領域を示すことができますか」とトーマス判事が尋ねると、信じられないといった様子の顔が判事に次々と向けられた。
この裁判を追っている記者らによると、黒い布で覆われた故スカリア判事の席の隣に座ったトーマス判事は、まるで突然口がきけるようになったかのように、矢継ぎ早に質問を続けた。
トーマス判事が最後に質問したのは2006年2月22日、死刑に関する審議でのことだった。以後、沈黙を破ったのは2013年1月に口頭弁論で冗談を口にしたときの一度のみだった
②トランプ氏、司法批判強める 「裁判所かなり政治的」
2017年2月9日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020901000573.html
【ワシントン共同】トランプ米大統領は８日、イスラム圏７カ国からの入国を禁じた大統領令の一時差し止めを巡る訴訟について「裁判所はかなり政治的になっているようだ」と不満を示し、裁判所が「わが国の治安にとって正しいこと」をするよう訴えた。一時差し止めの解除を狙い、司法に圧力を加えた。首都ワシントンで治安当局者らの会合で演説した。
トランプ氏は、大統領がテロ対策のために適切だと判断すれば入国制限など「あらゆる手段を取ることができる」と述べ、大統領には治安対策で幅広い権限が与えられていると改めて強調した。
③トランプ大統領、百貨店を非難 娘のブランド販売中止で
2017年02月09日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3117144?act=all
【2月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は8日、長女イヴァンカ（Ivanka
Trump）さんが手掛けるファッションブランドの販売中止を決めた米大手百貨店ノードストローム（Nordstrom）を非難した。
米国とカナダに約350店舗を擁するノードストロームは先週、女性向けの服やアクセサリー、靴などの高級ファッション製品を展開するイヴァンカさんのブランドについて、売り上げ不振を理由に今後は扱わないと発表していた。
トランプ大統領はツイッター（Twitter）への投稿で、「娘のイヴァンカはノードストロームから大変不当な扱いを受けている。彼女は立派な人間で、正しいことをするようにといつも私の背中を押してくれる！
ひどいものだ！」と主張した。
昨年11月の大統領選で予想外の勝利を収めたトランプ氏は以降、ツイッターを通じてさまざまな企業に対し、海外移転を非難したり、連邦政府向け航空機の価格が高過ぎると批判したりしてきた。
だが今回のツイートでは、これまでと異なり自身の家族の事業を擁護しようとしたことから、ホワイトハウス（White
House）に深刻な利益相反をもたらす恐れがあるとの批判の声が上がっている。
④米入国禁止訴訟で口頭弁論 根拠求める厳しい質問
2017年2月9日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201702/CK2017020902000122.html
【サンフランシスコ＝北島忠輔】トランプ米政権（共和党）がイスラム圏七カ国からの入国を禁止した大統領令を巡る訴訟で、サンフランシスコの連邦高裁は七日、政権とワシントン州など二州との双方から電話で主張を聞く口頭弁論を開いた。判事からは大統領令に対する厳しい質問が相次ぎ、政権側が守勢に回る場面が目立った。高裁は双方の主張を検討し、大統領令の一時差し止めを命じたシアトルの連邦地裁決定の是非について、週内に判断を示す見通し。
審理は民主党政権に任命された判事二人と、共和党政権に選ばれた判事一人の計三人が担当。共和党政権に任命された判事も、保守派の中では穏健な立場を取ることが多く、米メディアはこの高裁を「最もリベラルな裁判所」と呼ぶ。
民主党政権に選ばれた女性判事は「（入国禁止対象の）七カ国の人々がテロ行為と関連しているという証拠があるのか」と疑問を提示。これに対し、政権側弁護士は「証拠はまだない」と答える一方で、米国に住むソマリア人が国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派アルシャバーブと関係していた例を挙げた。
訴訟はワシントン州とミネソタ州がトランプ政権を相手に提訴。シアトルの連邦地裁が三日、二州の訴えを認め、「大統領令により取り返しのつかない損害が生じる」として全米で一時停止を命じたため、政権側が上訴していた。
政権側は「大統領だけが誰に入国や滞在を認めるかを決める権限がある」として地裁決定の取り消しを主張。双方とも譲る気配はなく、決着は最高裁に持ち込まれる可能性が高い。
⑤極右ルペン氏「自国第一を憲法に明記」 仏大統領選の公約発表
2017年2月7日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201702/CK2017020702000121.html
【リヨン＝渡辺泰之】今春のフランス大統領選（二回投票制）で、決選投票進出が有力な極右政党「国民戦線」のルペン党首（４８）は五日、南東部リヨンで開いた決起集会で、反グローバル化や保護主義政策など、トランプ米政権と同様、自国優先の姿勢を鮮明に打ち出した。憲法に「自国第一」を明記する憲法改正を目指すと公約。フランスや欧州が重んじてきた価値観とは真っ向から対立する主張に他陣営では危機感が広がる。
「フランスに秩序を取り戻す！」「欧州連合（ＥＵ）の悪夢からフランスを自由にする！」。五日演説したルペン氏は詰め掛けた大勢の支持者を前に声を張り上げた。
国民戦線は集会で百四十四項目に及ぶ公約を発表。冒頭で「国家主権を取り戻す」と宣言し、自国通貨の復活や国境管理を導入すると明記。「自国第一」を明記する憲法改正を目指すほか、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施するとした。経済・雇用政策では、仏企業を支援するため「賢明な保護主義」を導入。外国人の雇用に対して追加課税する方針だ。
治安対策では国境検査なしに自由に移動できるシェンゲン協定からの離脱を表明。移民の受け入れを制限するほか、テロに関わった二重国籍者の仏国籍を剥奪し強制退去させる。ルペン氏は演説で「今後『寛容』はゼロになる」と強調した。
複数の世論調査で、ルペン氏は第一回投票先で首位を走っており、他陣営は危機感を強めている。ルペン氏を追う親ＥＵ派の中道・左派、マクロン前経済相（３９）は四日にリヨンで開いた大規模集会で「国民戦線は自分とは違う人々や考えを嫌う。フランスの基本的な価値観を裏切っている」と厳しく批判した。ルペン氏の排外主義的な主張には反発も根強く、決選投票を想定した調査では、マクロン氏がルペン氏をリードしている。
仏大統領選を巡っては、最有力候補の中道・右派のフィヨン元首相（６２）が妻の公金横領疑惑で失速。与党、社会党など左派から出馬する、アモン前国民教育相（４９）もオランド政権の不人気などや党内の分裂などで低迷している。
＜フランス大統領選＞ １８歳以上の有権者による直接選挙で選ぶ。２回投票制で、１回目で過半数を獲得した候補者がいない場合、上位２人による決選投票になる。今回は４月２３日（１回目）と５月７日（決選）に実施される。大統領の任期は５年。
⑥仏大統領選 世論調査は混戦模様 選挙戦が本格化
2017年2月8日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170209/k00/00m/030/046000c
世論調査での第１回投票支持率（調査会社「オピニオンウェイ」が６日発表）
【パリ賀有勇】４～５月のフランス大統領選（２回投票制）の主要候補が出そろい、各候補は相次いで選挙集会を開催するなど、選挙戦が本格化している。世論調査では有力候補の支持率順位が入れ替わるなど、混戦模様となっている。
「フランスが自由な国で有り続けるかどうかが問われている」。第１回投票で優勢とみられている極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（４８）は４～５日にフランス南東部リヨンで開かれた選挙集会に出席。大歓声に迎えられ、「フランス第一」の主張が色濃い公約を発表した。
公約には、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票実施▽外国人の雇用に対して課税することでフランス人の雇用促進を図る▽移民受け入れを年間１万人に制限する－－などが盛り込まれた。
一方で、これまで主張してきた「死刑の復活」は明記されなかった。党内に反対意見もある死刑への言及を避けることで党内融和を図る狙いがあるとみられる。
６日に公表された世論調査では、第１回投票での支持率は、ルペン氏が２６％で首位。超党派の市民運動を率いて独立系候補として出馬するマクロン前経済相（３９）が２３％、中道・右派候補のフィヨン元首相（６２）が２０％で続く。決選投票の支持率はマクロン氏６５％、ルペン氏３５％だった。
ルペン氏との対立軸を明確化したいマクロン氏は、ＥＵの結束強化を訴え、左派の支持者も取り込んで存在感を増している。リヨンで４日に開いた選挙集会では、「『国民のために』というが、自分たちのための主張に過ぎない」と、ルペン氏を批判した。
これに対してフィヨン氏は、妻と子供が議員秘書などとして不正に給料を受給した疑惑が浮上し、守勢に立たされている。党内には別の候補者擁立を求める声も出始めた。フィヨン氏は６日の記者会見で、家族を雇用したことは「誤りだった」と認めたが、「給料は正当な支払いだった」と述べ、出馬は断念しないと強調した。
左派の予備選を制したアモン前教育相（４９）は支持率１４％でルペン氏らに水をあけられており、急進左派候補で１１％のメランション氏（６６）との連携を模索している。
⑦投資家ソロス氏、国際人権団体に84億円寄付
2010/9/8 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0800W_Y0A900C1000000/
著名投資家のジョージ・ソロス氏（80）は７日、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）に今後10年間で１億ドル（約84億円）を寄付すると発表した。同氏は慈善家としても有名だが、同氏の非政府組織（ＮＧＯ）への寄付としては過去最大になる。
景気低迷で米国の寄付活動は停滞している。ギビングＵＳＡファウンデーションなどの集計によると、昨年の寄付総額は約3000億ドルと、前年から４％近く減少。ソロス氏は「幸いにも私は投資で成功した。寄付全体が減っているからこそ私は増やしたい」という。
米誌フォーブスによると、ソロス氏は世界35位の富豪で個人資産は140億ドル。これまでも教育水準の底上げをはじめ、世界の幅広い範囲で寄付を続けてきた。
ヒューマン・ライツ・ウオッチは世界90地域の人権問題を調べ、政策を提言している。寄付金は国際展開に充て、現在37地域の拠点や人員を増やす計画。ソロス氏は人々の自由な発想を促す「開かれた社会」の提唱者として知られる。（ニューヨーク＝梶原誠）
(3)今日の重要情報
①安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行！
強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り
2017.02.07 Litera
http://lite-ra.com/2017/02/post-2901.html
衝撃の数字だ。福島第一原発2号機の格納容器の内部で、空間放射線量が推定で最大毎時530シーベルトに達していたことが判明した。これは事故後最大の数値で、数十秒で死亡する高レベルのものだ。それだけでない。原子炉圧力容器直下の作業用足場に1メートル四方もの大きな穴も見つかった。これは核燃料（燃料デブリ）が落下して足場を溶かしたものと見られ、周辺には核燃料が広範囲に散らばり堆積している可能性もあるという。
今回のことで、福島原発は収束どころか“アンダーコントロール”など夢のまた夢、廃炉さえままならない困難な状況だということが改めて浮き彫りになったが、そんななか、着々と進められているのが、原発事故で避難を余儀なくされた人々の“帰還”だ。
すでに政府は今年4月1日までに、浪江町、富岡町、飯舘村の帰還困難区域を除く全域と、川俣町山木屋地区の避難指示を解除する方針を示している。さらに帰還困難区域に関しても、5年を目処にその解除を目指す「特定復興拠点」を設け、同拠点の除染費用として2017年度予算から約300億円を計上する見通しだ。
だが、こうした地域は本当に人々が安心して暮らせる場所なのか。
今回のことで、福島原発内に毎時530シーベルトというとてつもない空間があることが判明したが、しかし、それは氷山の一角で、ほかにも原発内には大量の燃料が処理されないまま残っているとみられているのだ。そのため各地で行われた説明会では、放射線量や土壌汚染、また廃炉が進まない原発で再び事故が起きる可能性などの質問が相次ぎ、1月31日に行われた浪江町の住民たちに向けた説明会では、同町にある大柿ダムの底の汚泥が「1キロ当たり20万ベクレル」にのぼることも判明している。
また健康被害も日を追うごとに深刻化している。福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会による昨年12月の報告では、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちは実に180人以上もの膨大な人数となっている。こうした発表が出るたびに、甲状腺がんの子どもたちが増え続けており、それは福島県外の関東圏にまで及んでいる。しかし政府や有識者たちは、そろって「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度を崩してはいないし、子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態さえ進んでいるのだ。
そもそも事故後政府は、原発事故の被害をできるだけ小さく見せ、さらには復興をアピールすることに躍起になってきた。航空機モニタリングで測っていた「場の線量」よりガラスバッジなど個人被曝モニタによって得られる「個人線量」を重視したり、子ども被災者生活支援法を骨抜きにする──。
そして、決定されたのが、年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域から避難指示を解除するという方針だった。福島以外の年間の被曝限度が1ミリシーベルトであることを考えればその実に20倍もの数値を許容しろというのだ。しかもこの数値は事故直後、内閣参与だった小佐古敏荘東京大学教授が「この数値（年間20ミリシーベルト）を乳児、幼児、小学生に求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と涙ながらに訴えて、参与を辞任するきっかけとなった数値でもある。
だが、こうした懸念は、今、すべて無視されようとしている。安倍政権は、住民のさらなる被曝の危険性を無視し、除染さえ進んでいない土地に住民を“強制送還”すべく、今年春までに帰還困難区域以外のすべての避難指示解除を強行しようとしているのだ。
加えて問題なのは、避難指示解除に伴う賠償金の縮小、打ち切りだ。原発事故で被害を受けた商工業者への賠償は2016年度で打ち切り、また住民一人あたりの慰謝料も2018年3月までに打ち切られる予定。さらに避難指示が解除されれば、そこに住まなくても土地や建物の固定資産税が発生する。
子どもの被爆を恐れ、また仕事がないなど様々な事情で、“帰還”できなくても、賠償金は打ち切られ、その後の保障はなにもない。まさに“被災者切り捨て”としか言いようがないものだが、同時にこうした“強制避難者”だけでなく、“自主避難”の支援打ち切りも断行されようとしている。今年3月、避難区域外から自主避難した人々に対しておこなわれてきた住宅の無償提供が打ち切られる見通しだが、その対象は1万世帯にも及ぶ。
このように原発事故で大きな被害と損害を被った人々を次々と切り捨てる政策を連発する安倍政権だが、一方で行われているのが政府の東電への手厚いまでの“支援”だ。東電は1月26日、政府に追加支援約7078億円を申請、これで東電への支援が合計8兆円を突破する見通しとなった。もちろん、こうした金は私たちが支払う税金から捻出されるものだ。追加支援の理由の中には“被害者への賠償”も含まれるとされるが、しかし政府の“棄民”政策のもと、住民への賠償は大幅に縮小されることから、そのほとんどが廃炉費用に投入されるであろうことは明白だ。
未だ膨大な放射能をまき散らし、国民の生命と財産を危機にさらし、廃炉には巨額の資金と時間がかかる。だが、こうした事態にも関わらず、安倍政権の原発再稼働、原発輸出の方針は現在でも揺るぎない。
それどころか、さらに懸念すべき事態も起こっている。それが反原発運動への“弾圧”だ。今年1月18日、反原発活動に参加した埼玉県加須市の職員など3人が逮捕された。その容疑は、避難指示が解除された楢葉町の視察に訪れた際、レンタカー代を割り勘にしたことが道路運送法違反、つまり白タク営業に当たるというもの。しかもこのツアーが実施されたのは一昨年の9月5日のことだ。これは明らかに微罪での不法逮捕であり、反原発を訴える人々への弾圧だろう。
これが、苛烈な事故を起こした東電と日本政府の、開き直りとも思えるあまりにふざけた態度なのだ。今回、毎時530シーベルトもの放射線量、そしてデブリ穴の存在で、今後の廃炉作業は、さらに困難を伴うことが予想される。こうした悲惨な事態を二度と起こさないためには、何が必要かはもう明白だろう。すべての原発の停止と廃炉、それしか解決策などありえない。
（伊勢崎馨）
(4)今日の注目情報
① オスプレイ・フライトマニュアルの中身
墜落したオスプレイ「極秘フライトマニュアル」が沖縄沿岸に漂着！
中には大惨事の可能性認める衝撃の記述が
2017.02.08 Litera
http://lite-ra.com/2017/02/post-2902.html
「週刊金曜日」（金曜日）2月3日号
昨年12月、沖縄県名護市海上で墜落事故を起こした米軍輸送機・MV22オスプレイ。主翼が真っ二つに大破した機体の姿は、「未亡人製造機」とも呼ばれるオスプレイの危険性を最悪の形で証明したが、事故の全貌が明らかにされていないにもかかわらず、安倍政権は事故のわずか6日後に飛行再開を認め、年明け１月6日には墜落原因となった空中給油訓練も再開した。アメリカのいいなりとなって、自国民の生命や生活を軽視しているという他ない。
そんななか、発売中の「週刊金曜日」（金曜日）2月3日号が、墜落したオスプレイのものとみられる「フライトマニュアル」の内容を検証するスクープ記事を、写真付きで掲載している。
フォトジャーナリストの新藤健一氏による同記事によれば、フライトマニュアルは、耐水性のプラスチック・ペーパーに印刷されたA5版サイズ。厚さ4センチの約300ページにわたるもので、通常時の手順と緊急時の対処手段が記されている。12月13日の事故発生から1週間ほどたった21日昼過ぎ、墜落現場から約18キロメートル離れた宜野座村城原区の沿岸に、ヘルメットとともに漂着していたという。ヘルメットには、英語で人名とみられる文字が記されていた。
フライトマニュアルの記載は、墜落事故が何度でも発生することを強く示唆している。
今回の事故の場合、直接的原因は空中給油の際、オスプレイのプロペラが給油用のホースを巻き込み、これによってプロペラが損傷したためと米軍側は説明している（ただし、詳細については明かされていない）。しかし、実はこの給油時のトラブルは、漂着したフライトマニュアルにも「大惨事」となる危険な事例として記載されていた。
〈空中給油中にホースやその他の装備が機体にぶつかることがありえる。プロップローター（プロペラとローターの合成語）にぶつかったときは大惨事になりかねない〉
〈（前略）ホースが給油機から切り離された後、ホースがプロップローターを叩きつける可能性がある。その時は大惨事になる〉（同記事より、フライトマニュアルの該当箇所の概略）
また、同記事では、今回の墜落事故の背景に、昼間よりもさらに危険性の高い夜間低空飛行や、空軍特殊戦群の訓練への関与があったのではという疑惑も指摘されている。詳しくは発売中の「週刊金曜日」2月3日号をご覧いただきたいが、同記事は「海兵隊と空軍の隠密作戦を裏付けるような記載が、このマニュアルにあった」として、次回記事に続くとされている。
今後の新藤氏および「週刊金曜日」のレポートに期待したいが、いずれにしても、給油時に墜落の「大惨事」につながる問題点があることをマニュアルが認めていたというのは、きわめて重大な事実だ。しかも、オスプレイの危険性を物語る事実はこれだけではない。
昨年には、4月にモロッコで、6月に米フロリダ州で墜落事故が起きている。米国防総省はこの2件ともに人為的ミスで機体そのものには問題はないとしているが、果たして公式発表を信頼できるものなのか。今年に入ってからも、1月31日にイエメン中部で事故を起こし、3人の負傷者が出たと国防総省の報道官が明らかにしたが、発表では「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）」との表現にとどまり、詳細は明らかにされていない。
また、最近になって、普天間基地の返還を明記した1996年12月の日米特別行動委員会（SACO）最終報告について、米側が内部資料でオスプレイの危険性について触れていながら、その直後にオスプレイの表記を削除していたことも判明している。当時、オスプレイは開発段階で、91年6月に試作機が墜落、92年7月には着陸直前に落下し7人が死亡していた(毎日新聞1月30日付)。
記事によれば、米軍が作成し防衛庁と交わした96年11月27日付の文書「防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集」のなかには、「オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑」「飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた」などと言及されていた。一方「既存のヘリと比べ安全か？」とする想定質問には回答はなかった。この想定問答集のなかで米側は「防衛庁の望ましい回答」としてオスプレイに直接触れないことを「模範解答」としていたという。
そうしたなか、同年12月2日のSACOの最終報告では、「海上施設はヘリコプターとオスプレイ部隊の駐留を支援するよう設計される」と明記されていた「草案」（同年11月22日作成）から一転、「オスプレイ」の文言が削られていた。ここからは、米側と日本政府が普天間のオスプレイ配備計画について、機体の危険性を認識しながら、反発を恐れてSACO最終報告からその存在を抹消したという経緯が見て取れる。
昨年の墜落事故時、安倍政権はかたくなに「不時着水」と言い張って「墜落」を否定したことも同様だが、結局のところオスプレイをめぐっては、その危険性やネガティブなイメージを徹底して排除しようとの意向が日米間で働いている。あらためて問いたいのは、いったい何のための配備なのか、ということだ。安倍政権のいう「国防」の概念が完全に「対米従属」の言い換えであることはいまさら強調するまでもないが、オスプレイを仰ぎ見る国民の命と生活を軽視してまで、アメリカに売り渡したいものなど、本来、あるはずがない。
繰り返すが、「週刊金曜日」がスクープしたフライトマニュアルをみても、オスプレイが危険機種であり、このままでは再び墜落事故をまねくのは火を見るより明らか。惨劇を呼び起こさないため、オスプレイの飛行禁止と配備撤回にむけて、いっそう声を大きくし続ける必要がある。
（宮島みつや）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年2月09日)午後9時半から放送しました【YYNewsLiveNo2183】の放送台本です!
【放送録画】63分37秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/345988274
【放送録画】
☆今日の画像
①米国最高裁判事定員9名、現在8名
【注山崎1】米国の最高裁判事は終身制で大統領が指名し上院の過半数の賛成が必要。
オバマ大統領は2016年に死亡した保守派のスカりア判事の後任判事を指名したが、上院で共和党議員に反対され否決されたため1名が欠員となっている。8名の判事の判断傾向はリベラル派が4名、保守が3名、中間派が1名となっている。
【注山崎2】8名の判事の信仰する宗教はローマ・カトリックが5人、ユダヤ教が3人。米国の人口の2%以下しかいないユダヤ人がなぜ9名中3名もの最高裁判事を出しているのか？3名のユダヤ人を最高裁判事に指名したのはビルクリントン(2名)とオバマ大統領(1名)である。彼らは改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人で」あることがこれでわかるのだ。
②日本の最高裁判事15名
【注山崎1】日本国憲法第6条第2項の規定で日本の最高裁長官は内閣が指名する。即ち行政権力のトップの首相が司法権力のトップの最高裁長官を決めるというこの規定で、日本国憲法には三権分離の原則は存在しないことが分る。
【注山崎2】日本の15人の最高裁判事は出身別の割合があらかじめ決まっている。判事出身が6人、弁護士出身が4人、検事出身が2人、官僚出身が2人、学者1名。判事出身6人、検事出身2人、官僚出身2人計10人はすべて体制(自民党政権+米国支配階級)側の官僚である。体制擁護の官僚出身最高裁判事が全判事15人中10人を占めているのは66.7%(2/3以上)を占めていることだ。こんなのはインチキな制度であり最高裁判事全員を有権者が直接選ぶ公選制に変えるべきだ！
③世論調査での第１回投票支持率（調査会社「オピニオンウェイ」が６日発表）
④1984年澄田日銀総裁が発行の10000円札福沢諭吉の左目に注目！
(1)今日のメインテーマ
■米国支配階級は【大日本帝国憲法】下で成立した法律全てを廃止すべきところ完全植民地化のために【日本国憲法】下で意図的に温存した！
そして米国支配階級の代理人である歴代自民党政権は、法律の起案権と国会への法案提出権は国会と国会議員にあるにも拘わらず、『内閣にある』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良いように起案して閣議決定して国会に提案して形だけの審議で最後は数の力で強行成立させてきたのだ！
その例1:日銀法
大日本帝国憲法下の昭和17年(1942年)2月24日日本銀行法（昭和17年法律第67号、以下「旧法」）は公布され、同年5月1日旧法に基づく法人に改組。1997年（平成9年）6月18日
旧法の全部を改正する日本銀行法（平成9年法律89号）公布翌年1998年4月1日に施行。
【注山崎1】1942年制定の旧日銀法は一度も廃止されることなく1998年に全面改正されて現在の日銀法となった。
〇第四十六条 日本銀行は、銀行券を発行する。
【注山崎2】日本国憲法には【貨幣発行権】は政府にあるのか、議会にあるのか、あるいは中央銀行にあるのか、どこにもその規定がない。自民党政権は本来の手続きである日本国憲法に【貨幣発行権】の規定を新設する改正手続きを一切せずに、旧日銀法を1998年に全面改正して【日銀が貨幣発行を行う】ことをでっちあげたのだ。
その例2:財政法
日本国憲法には【国債発行による借金する権限】が議会にあるのか、あるいは政府にあるのかどこにもその規定がないにも拘わらず、自民党政権は本来の手続きである日本国憲法に【国の借金の権限】の規定を新設する改正手続きを一切せずに、敗戦直後の1947年(昭和22年)にGHQが作成した財政法改正して、政府・財務省が国債(財務省証券)を発行して借金ができるようにでっちあげたのだ。
〇第七条：国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。
その例3:監獄法
大日本帝国憲法下の明治41年(1908年)に制定された監獄法(刑事被告人収容法)は、1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に発効した日本国憲法下でも廃止されることなく、2006年5月24日成立の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律により改正され、2007年6月1日をもって廃止された。
【注山崎】起訴された容疑者を拘置所ではなく警察署で長期間拘留して検察・警察が自由に尋問できる悪名高い日本の代用監獄制度が依然としてなくならないのはなぜか？なぜならば、容疑者の自由や人権を一切認めない大日本帝国憲法下で成立した監獄法の精神が今でも警察、検察、裁判所で生きているからだ！
その例4:行政法
行政法については、行政裁判所が廃止され通常裁判所が行うようになった。戦後直後は、農地解放をめぐる事件が多く提起された。もっとも、裁判所は原告適格や訴えの利益を厳格に解釈する傾向があり、訴訟類型についても取消訴訟を中心とし、仮の救済手段の適用にも消極的であるとされ、諸外国に比べ行政訴訟の件数は相当少ない状態が続いている。2004年に行政事件訴訟法が大改正され（2005年施行）、最高裁が原告適格を広く認める判断を示すなど、訴訟要件が従来より広めに解釈する動きが最近では見られるようにはなってきている。
その例5:民法
民法については、財産法の大きな改正は戦後も担保権や保証、行為能力制限者に対するものを除いて大きな改正がなされていなかったが、現在債権法について抜本的な改正が法務省内部を中心に検討されている。家族法については相続関係を中心に若干の改正がなされている。
その例6:商法
商法については、手形法や商法総則についてはあまり改正が行われてこなかったが、会社法については、総会屋の活動や企業の相次ぐ不祥事の影響などを受けて監査役や株主の権限強化、委員会設置会社の導入とともに、資金調達の多様化のための種類株式の拡充などの改正がなされてきた。2005年にはこれらの一連の改正の流れの集大成として定款自治を幅広く認め、柔軟な会社運営や資金調達を可能とする会社法が制定され、2006年から施行されている。
その例7:民事訴訟法
民事訴訟法については、戦前の民事訴訟法を長らく戦後も施行されていたが、五月雨式の審理による裁判の長期化を抜本的に改めるため、1998年から現在の民事訴訟法が施行され、弁論準備手続による争点整理などの導入や文書提出命令制度の拡充などがなされた。
その例8:刑法
刑法については、基本的な法の枠組みに大きな変化は戦後はなかったが、情報化の進展に伴う改正や刑罰の厳罰化を中心とした改正が最近相次いで行われている。なお、1974年に法制審議会が刑法改正草案を決定したが、保安処分などを規定していたことなどから、反発を受け改正には至らないまま今日まで至っている。
その例9:刑事訴訟法
刑事訴訟法についても、長らく改正が行われないままであったが1990年代後半以降、裁判の迅速化や被害者保護が求められるとともに、公判前整理手続、被疑者国選弁護人制度や被害者参加人制度の導入などがなされ、2009年からは裁判員制度が開始された。
(上記『その例4-9』はWikipediaの日本法より抜粋)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B3%95
(終り)
(2)今日のトッピックス
①米最高裁判事が10年ぶり質問、法廷一同あぜん
2016年03月01日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3078817
【3月1日
AFP】米連邦最高裁判所が、まれにみる驚きに揺れた──発言を一切しないことで知られるクラレンス・トーマス（Clarence
Thomas）判事が、2月29日の審議で、10年ぶりとなる質問を行ったのだ。
保守派のトーマス判事は、同じ連邦最高裁判事で最近死去したアントニン・スカリア（Antonin
Scalia）氏と思想こそは共通していたが、多弁だったスカリア氏とは違い、口頭弁論で決して発言しない唯一の判事として知られていた。
だがこの日行われた、家庭内暴力で有罪判決を受けた人が銃を所有することを禁止する法律をめぐる審議で、連邦政府側が弁論を終えると、トーマス判事はその重い口を開いた。
「軽犯罪法違反が憲法上の権利を停止させる別の領域を示すことができますか」とトーマス判事が尋ねると、信じられないといった様子の顔が判事に次々と向けられた。
この裁判を追っている記者らによると、黒い布で覆われた故スカリア判事の席の隣に座ったトーマス判事は、まるで突然口がきけるようになったかのように、矢継ぎ早に質問を続けた。
トーマス判事が最後に質問したのは2006年2月22日、死刑に関する審議でのことだった。以後、沈黙を破ったのは2013年1月に口頭弁論で冗談を口にしたときの一度のみだった
②トランプ氏、司法批判強める 「裁判所かなり政治的」
2017年2月9日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020901000573.html
【ワシントン共同】トランプ米大統領は８日、イスラム圏７カ国からの入国を禁じた大統領令の一時差し止めを巡る訴訟について「裁判所はかなり政治的になっているようだ」と不満を示し、裁判所が「わが国の治安にとって正しいこと」をするよう訴えた。一時差し止めの解除を狙い、司法に圧力を加えた。首都ワシントンで治安当局者らの会合で演説した。
トランプ氏は、大統領がテロ対策のために適切だと判断すれば入国制限など「あらゆる手段を取ることができる」と述べ、大統領には治安対策で幅広い権限が与えられていると改めて強調した。
③トランプ大統領、百貨店を非難 娘のブランド販売中止で
2017年02月09日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3117144?act=all
【2月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は8日、長女イヴァンカ（Ivanka
Trump）さんが手掛けるファッションブランドの販売中止を決めた米大手百貨店ノードストローム（Nordstrom）を非難した。
米国とカナダに約350店舗を擁するノードストロームは先週、女性向けの服やアクセサリー、靴などの高級ファッション製品を展開するイヴァンカさんのブランドについて、売り上げ不振を理由に今後は扱わないと発表していた。
トランプ大統領はツイッター（Twitter）への投稿で、「娘のイヴァンカはノードストロームから大変不当な扱いを受けている。彼女は立派な人間で、正しいことをするようにといつも私の背中を押してくれる！
ひどいものだ！」と主張した。
昨年11月の大統領選で予想外の勝利を収めたトランプ氏は以降、ツイッターを通じてさまざまな企業に対し、海外移転を非難したり、連邦政府向け航空機の価格が高過ぎると批判したりしてきた。
だが今回のツイートでは、これまでと異なり自身の家族の事業を擁護しようとしたことから、ホワイトハウス（White
House）に深刻な利益相反をもたらす恐れがあるとの批判の声が上がっている。
④米入国禁止訴訟で口頭弁論 根拠求める厳しい質問
2017年2月9日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201702/CK2017020902000122.html
【サンフランシスコ＝北島忠輔】トランプ米政権（共和党）がイスラム圏七カ国からの入国を禁止した大統領令を巡る訴訟で、サンフランシスコの連邦高裁は七日、政権とワシントン州など二州との双方から電話で主張を聞く口頭弁論を開いた。判事からは大統領令に対する厳しい質問が相次ぎ、政権側が守勢に回る場面が目立った。高裁は双方の主張を検討し、大統領令の一時差し止めを命じたシアトルの連邦地裁決定の是非について、週内に判断を示す見通し。
審理は民主党政権に任命された判事二人と、共和党政権に選ばれた判事一人の計三人が担当。共和党政権に任命された判事も、保守派の中では穏健な立場を取ることが多く、米メディアはこの高裁を「最もリベラルな裁判所」と呼ぶ。
民主党政権に選ばれた女性判事は「（入国禁止対象の）七カ国の人々がテロ行為と関連しているという証拠があるのか」と疑問を提示。これに対し、政権側弁護士は「証拠はまだない」と答える一方で、米国に住むソマリア人が国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派アルシャバーブと関係していた例を挙げた。
訴訟はワシントン州とミネソタ州がトランプ政権を相手に提訴。シアトルの連邦地裁が三日、二州の訴えを認め、「大統領令により取り返しのつかない損害が生じる」として全米で一時停止を命じたため、政権側が上訴していた。
政権側は「大統領だけが誰に入国や滞在を認めるかを決める権限がある」として地裁決定の取り消しを主張。双方とも譲る気配はなく、決着は最高裁に持ち込まれる可能性が高い。
⑤極右ルペン氏「自国第一を憲法に明記」 仏大統領選の公約発表
2017年2月7日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201702/CK2017020702000121.html
【リヨン＝渡辺泰之】今春のフランス大統領選（二回投票制）で、決選投票進出が有力な極右政党「国民戦線」のルペン党首（４８）は五日、南東部リヨンで開いた決起集会で、反グローバル化や保護主義政策など、トランプ米政権と同様、自国優先の姿勢を鮮明に打ち出した。憲法に「自国第一」を明記する憲法改正を目指すと公約。フランスや欧州が重んじてきた価値観とは真っ向から対立する主張に他陣営では危機感が広がる。
「フランスに秩序を取り戻す！」「欧州連合（ＥＵ）の悪夢からフランスを自由にする！」。五日演説したルペン氏は詰め掛けた大勢の支持者を前に声を張り上げた。
国民戦線は集会で百四十四項目に及ぶ公約を発表。冒頭で「国家主権を取り戻す」と宣言し、自国通貨の復活や国境管理を導入すると明記。「自国第一」を明記する憲法改正を目指すほか、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施するとした。経済・雇用政策では、仏企業を支援するため「賢明な保護主義」を導入。外国人の雇用に対して追加課税する方針だ。
治安対策では国境検査なしに自由に移動できるシェンゲン協定からの離脱を表明。移民の受け入れを制限するほか、テロに関わった二重国籍者の仏国籍を剥奪し強制退去させる。ルペン氏は演説で「今後『寛容』はゼロになる」と強調した。
複数の世論調査で、ルペン氏は第一回投票先で首位を走っており、他陣営は危機感を強めている。ルペン氏を追う親ＥＵ派の中道・左派、マクロン前経済相（３９）は四日にリヨンで開いた大規模集会で「国民戦線は自分とは違う人々や考えを嫌う。フランスの基本的な価値観を裏切っている」と厳しく批判した。ルペン氏の排外主義的な主張には反発も根強く、決選投票を想定した調査では、マクロン氏がルペン氏をリードしている。
仏大統領選を巡っては、最有力候補の中道・右派のフィヨン元首相（６２）が妻の公金横領疑惑で失速。与党、社会党など左派から出馬する、アモン前国民教育相（４９）もオランド政権の不人気などや党内の分裂などで低迷している。
＜フランス大統領選＞ １８歳以上の有権者による直接選挙で選ぶ。２回投票制で、１回目で過半数を獲得した候補者がいない場合、上位２人による決選投票になる。今回は４月２３日（１回目）と５月７日（決選）に実施される。大統領の任期は５年。
⑥仏大統領選 世論調査は混戦模様 選挙戦が本格化
2017年2月8日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170209/k00/00m/030/046000c
世論調査での第１回投票支持率（調査会社「オピニオンウェイ」が６日発表）
【パリ賀有勇】４～５月のフランス大統領選（２回投票制）の主要候補が出そろい、各候補は相次いで選挙集会を開催するなど、選挙戦が本格化している。世論調査では有力候補の支持率順位が入れ替わるなど、混戦模様となっている。
「フランスが自由な国で有り続けるかどうかが問われている」。第１回投票で優勢とみられている極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（４８）は４～５日にフランス南東部リヨンで開かれた選挙集会に出席。大歓声に迎えられ、「フランス第一」の主張が色濃い公約を発表した。
公約には、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票実施▽外国人の雇用に対して課税することでフランス人の雇用促進を図る▽移民受け入れを年間１万人に制限する－－などが盛り込まれた。
一方で、これまで主張してきた「死刑の復活」は明記されなかった。党内に反対意見もある死刑への言及を避けることで党内融和を図る狙いがあるとみられる。
６日に公表された世論調査では、第１回投票での支持率は、ルペン氏が２６％で首位。超党派の市民運動を率いて独立系候補として出馬するマクロン前経済相（３９）が２３％、中道・右派候補のフィヨン元首相（６２）が２０％で続く。決選投票の支持率はマクロン氏６５％、ルペン氏３５％だった。
ルペン氏との対立軸を明確化したいマクロン氏は、ＥＵの結束強化を訴え、左派の支持者も取り込んで存在感を増している。リヨンで４日に開いた選挙集会では、「『国民のために』というが、自分たちのための主張に過ぎない」と、ルペン氏を批判した。
これに対してフィヨン氏は、妻と子供が議員秘書などとして不正に給料を受給した疑惑が浮上し、守勢に立たされている。党内には別の候補者擁立を求める声も出始めた。フィヨン氏は６日の記者会見で、家族を雇用したことは「誤りだった」と認めたが、「給料は正当な支払いだった」と述べ、出馬は断念しないと強調した。
左派の予備選を制したアモン前教育相（４９）は支持率１４％でルペン氏らに水をあけられており、急進左派候補で１１％のメランション氏（６６）との連携を模索している。
⑦投資家ソロス氏、国際人権団体に84億円寄付
2010/9/8 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0800W_Y0A900C1000000/
著名投資家のジョージ・ソロス氏（80）は７日、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）に今後10年間で１億ドル（約84億円）を寄付すると発表した。同氏は慈善家としても有名だが、同氏の非政府組織（ＮＧＯ）への寄付としては過去最大になる。
景気低迷で米国の寄付活動は停滞している。ギビングＵＳＡファウンデーションなどの集計によると、昨年の寄付総額は約3000億ドルと、前年から４％近く減少。ソロス氏は「幸いにも私は投資で成功した。寄付全体が減っているからこそ私は増やしたい」という。
米誌フォーブスによると、ソロス氏は世界35位の富豪で個人資産は140億ドル。これまでも教育水準の底上げをはじめ、世界の幅広い範囲で寄付を続けてきた。
ヒューマン・ライツ・ウオッチは世界90地域の人権問題を調べ、政策を提言している。寄付金は国際展開に充て、現在37地域の拠点や人員を増やす計画。ソロス氏は人々の自由な発想を促す「開かれた社会」の提唱者として知られる。（ニューヨーク＝梶原誠）
(3)今日の重要情報
①安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行！
強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り
2017.02.07 Litera
http://lite-ra.com/2017/02/post-2901.html
衝撃の数字だ。福島第一原発2号機の格納容器の内部で、空間放射線量が推定で最大毎時530シーベルトに達していたことが判明した。これは事故後最大の数値で、数十秒で死亡する高レベルのものだ。それだけでない。原子炉圧力容器直下の作業用足場に1メートル四方もの大きな穴も見つかった。これは核燃料（燃料デブリ）が落下して足場を溶かしたものと見られ、周辺には核燃料が広範囲に散らばり堆積している可能性もあるという。
今回のことで、福島原発は収束どころか“アンダーコントロール”など夢のまた夢、廃炉さえままならない困難な状況だということが改めて浮き彫りになったが、そんななか、着々と進められているのが、原発事故で避難を余儀なくされた人々の“帰還”だ。
すでに政府は今年4月1日までに、浪江町、富岡町、飯舘村の帰還困難区域を除く全域と、川俣町山木屋地区の避難指示を解除する方針を示している。さらに帰還困難区域に関しても、5年を目処にその解除を目指す「特定復興拠点」を設け、同拠点の除染費用として2017年度予算から約300億円を計上する見通しだ。
だが、こうした地域は本当に人々が安心して暮らせる場所なのか。
今回のことで、福島原発内に毎時530シーベルトというとてつもない空間があることが判明したが、しかし、それは氷山の一角で、ほかにも原発内には大量の燃料が処理されないまま残っているとみられているのだ。そのため各地で行われた説明会では、放射線量や土壌汚染、また廃炉が進まない原発で再び事故が起きる可能性などの質問が相次ぎ、1月31日に行われた浪江町の住民たちに向けた説明会では、同町にある大柿ダムの底の汚泥が「1キロ当たり20万ベクレル」にのぼることも判明している。
また健康被害も日を追うごとに深刻化している。福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会による昨年12月の報告では、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちは実に180人以上もの膨大な人数となっている。こうした発表が出るたびに、甲状腺がんの子どもたちが増え続けており、それは福島県外の関東圏にまで及んでいる。しかし政府や有識者たちは、そろって「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度を崩してはいないし、子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態さえ進んでいるのだ。
そもそも事故後政府は、原発事故の被害をできるだけ小さく見せ、さらには復興をアピールすることに躍起になってきた。航空機モニタリングで測っていた「場の線量」よりガラスバッジなど個人被曝モニタによって得られる「個人線量」を重視したり、子ども被災者生活支援法を骨抜きにする──。
そして、決定されたのが、年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域から避難指示を解除するという方針だった。福島以外の年間の被曝限度が1ミリシーベルトであることを考えればその実に20倍もの数値を許容しろというのだ。しかもこの数値は事故直後、内閣参与だった小佐古敏荘東京大学教授が「この数値（年間20ミリシーベルト）を乳児、幼児、小学生に求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と涙ながらに訴えて、参与を辞任するきっかけとなった数値でもある。
だが、こうした懸念は、今、すべて無視されようとしている。安倍政権は、住民のさらなる被曝の危険性を無視し、除染さえ進んでいない土地に住民を“強制送還”すべく、今年春までに帰還困難区域以外のすべての避難指示解除を強行しようとしているのだ。
加えて問題なのは、避難指示解除に伴う賠償金の縮小、打ち切りだ。原発事故で被害を受けた商工業者への賠償は2016年度で打ち切り、また住民一人あたりの慰謝料も2018年3月までに打ち切られる予定。さらに避難指示が解除されれば、そこに住まなくても土地や建物の固定資産税が発生する。
子どもの被爆を恐れ、また仕事がないなど様々な事情で、“帰還”できなくても、賠償金は打ち切られ、その後の保障はなにもない。まさに“被災者切り捨て”としか言いようがないものだが、同時にこうした“強制避難者”だけでなく、“自主避難”の支援打ち切りも断行されようとしている。今年3月、避難区域外から自主避難した人々に対しておこなわれてきた住宅の無償提供が打ち切られる見通しだが、その対象は1万世帯にも及ぶ。
このように原発事故で大きな被害と損害を被った人々を次々と切り捨てる政策を連発する安倍政権だが、一方で行われているのが政府の東電への手厚いまでの“支援”だ。東電は1月26日、政府に追加支援約7078億円を申請、これで東電への支援が合計8兆円を突破する見通しとなった。もちろん、こうした金は私たちが支払う税金から捻出されるものだ。追加支援の理由の中には“被害者への賠償”も含まれるとされるが、しかし政府の“棄民”政策のもと、住民への賠償は大幅に縮小されることから、そのほとんどが廃炉費用に投入されるであろうことは明白だ。
未だ膨大な放射能をまき散らし、国民の生命と財産を危機にさらし、廃炉には巨額の資金と時間がかかる。だが、こうした事態にも関わらず、安倍政権の原発再稼働、原発輸出の方針は現在でも揺るぎない。
それどころか、さらに懸念すべき事態も起こっている。それが反原発運動への“弾圧”だ。今年1月18日、反原発活動に参加した埼玉県加須市の職員など3人が逮捕された。その容疑は、避難指示が解除された楢葉町の視察に訪れた際、レンタカー代を割り勘にしたことが道路運送法違反、つまり白タク営業に当たるというもの。しかもこのツアーが実施されたのは一昨年の9月5日のことだ。これは明らかに微罪での不法逮捕であり、反原発を訴える人々への弾圧だろう。
これが、苛烈な事故を起こした東電と日本政府の、開き直りとも思えるあまりにふざけた態度なのだ。今回、毎時530シーベルトもの放射線量、そしてデブリ穴の存在で、今後の廃炉作業は、さらに困難を伴うことが予想される。こうした悲惨な事態を二度と起こさないためには、何が必要かはもう明白だろう。すべての原発の停止と廃炉、それしか解決策などありえない。
（伊勢崎馨）
(4)今日の注目情報
① オスプレイ・フライトマニュアルの中身
墜落したオスプレイ「極秘フライトマニュアル」が沖縄沿岸に漂着！
中には大惨事の可能性認める衝撃の記述が
2017.02.08 Litera
http://lite-ra.com/2017/02/post-2902.html
「週刊金曜日」（金曜日）2月3日号
昨年12月、沖縄県名護市海上で墜落事故を起こした米軍輸送機・MV22オスプレイ。主翼が真っ二つに大破した機体の姿は、「未亡人製造機」とも呼ばれるオスプレイの危険性を最悪の形で証明したが、事故の全貌が明らかにされていないにもかかわらず、安倍政権は事故のわずか6日後に飛行再開を認め、年明け１月6日には墜落原因となった空中給油訓練も再開した。アメリカのいいなりとなって、自国民の生命や生活を軽視しているという他ない。
そんななか、発売中の「週刊金曜日」（金曜日）2月3日号が、墜落したオスプレイのものとみられる「フライトマニュアル」の内容を検証するスクープ記事を、写真付きで掲載している。
フォトジャーナリストの新藤健一氏による同記事によれば、フライトマニュアルは、耐水性のプラスチック・ペーパーに印刷されたA5版サイズ。厚さ4センチの約300ページにわたるもので、通常時の手順と緊急時の対処手段が記されている。12月13日の事故発生から1週間ほどたった21日昼過ぎ、墜落現場から約18キロメートル離れた宜野座村城原区の沿岸に、ヘルメットとともに漂着していたという。ヘルメットには、英語で人名とみられる文字が記されていた。
フライトマニュアルの記載は、墜落事故が何度でも発生することを強く示唆している。
今回の事故の場合、直接的原因は空中給油の際、オスプレイのプロペラが給油用のホースを巻き込み、これによってプロペラが損傷したためと米軍側は説明している（ただし、詳細については明かされていない）。しかし、実はこの給油時のトラブルは、漂着したフライトマニュアルにも「大惨事」となる危険な事例として記載されていた。
〈空中給油中にホースやその他の装備が機体にぶつかることがありえる。プロップローター（プロペラとローターの合成語）にぶつかったときは大惨事になりかねない〉
〈（前略）ホースが給油機から切り離された後、ホースがプロップローターを叩きつける可能性がある。その時は大惨事になる〉（同記事より、フライトマニュアルの該当箇所の概略）
また、同記事では、今回の墜落事故の背景に、昼間よりもさらに危険性の高い夜間低空飛行や、空軍特殊戦群の訓練への関与があったのではという疑惑も指摘されている。詳しくは発売中の「週刊金曜日」2月3日号をご覧いただきたいが、同記事は「海兵隊と空軍の隠密作戦を裏付けるような記載が、このマニュアルにあった」として、次回記事に続くとされている。
今後の新藤氏および「週刊金曜日」のレポートに期待したいが、いずれにしても、給油時に墜落の「大惨事」につながる問題点があることをマニュアルが認めていたというのは、きわめて重大な事実だ。しかも、オスプレイの危険性を物語る事実はこれだけではない。
昨年には、4月にモロッコで、6月に米フロリダ州で墜落事故が起きている。米国防総省はこの2件ともに人為的ミスで機体そのものには問題はないとしているが、果たして公式発表を信頼できるものなのか。今年に入ってからも、1月31日にイエメン中部で事故を起こし、3人の負傷者が出たと国防総省の報道官が明らかにしたが、発表では「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）」との表現にとどまり、詳細は明らかにされていない。
また、最近になって、普天間基地の返還を明記した1996年12月の日米特別行動委員会（SACO）最終報告について、米側が内部資料でオスプレイの危険性について触れていながら、その直後にオスプレイの表記を削除していたことも判明している。当時、オスプレイは開発段階で、91年6月に試作機が墜落、92年7月には着陸直前に落下し7人が死亡していた(毎日新聞1月30日付)。
記事によれば、米軍が作成し防衛庁と交わした96年11月27日付の文書「防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集」のなかには、「オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑」「飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた」などと言及されていた。一方「既存のヘリと比べ安全か？」とする想定質問には回答はなかった。この想定問答集のなかで米側は「防衛庁の望ましい回答」としてオスプレイに直接触れないことを「模範解答」としていたという。
そうしたなか、同年12月2日のSACOの最終報告では、「海上施設はヘリコプターとオスプレイ部隊の駐留を支援するよう設計される」と明記されていた「草案」（同年11月22日作成）から一転、「オスプレイ」の文言が削られていた。ここからは、米側と日本政府が普天間のオスプレイ配備計画について、機体の危険性を認識しながら、反発を恐れてSACO最終報告からその存在を抹消したという経緯が見て取れる。
昨年の墜落事故時、安倍政権はかたくなに「不時着水」と言い張って「墜落」を否定したことも同様だが、結局のところオスプレイをめぐっては、その危険性やネガティブなイメージを徹底して排除しようとの意向が日米間で働いている。あらためて問いたいのは、いったい何のための配備なのか、ということだ。安倍政権のいう「国防」の概念が完全に「対米従属」の言い換えであることはいまさら強調するまでもないが、オスプレイを仰ぎ見る国民の命と生活を軽視してまで、アメリカに売り渡したいものなど、本来、あるはずがない。
繰り返すが、「週刊金曜日」がスクープしたフライトマニュアルをみても、オスプレイが危険機種であり、このままでは再び墜落事故をまねくのは火を見るより明らか。惨劇を呼び起こさないため、オスプレイの飛行禁止と配備撤回にむけて、いっそう声を大きくし続ける必要がある。
（宮島みつや）
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情報発信者 山崎康彦
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