いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日水曜日(2016.12.21)に放送しました【仏日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を取り出して加筆訂正し【日本語ブログ記事】にまとめました。
【video】 46分53秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/332216811
【video】
【日本語ブログ記事】
■もし日本にドイツのような独立した憲法裁判所があったならば、日本は今のような『無法国家』にはなっていなかっただろう！(完結版)
もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所があったならば、憲法無視、憲法違反、憲法破壊を繰り返す安倍晋三首相などの極右ファシスト政治家や【創価学会】【日本会議】【神社本庁】【靖国神社】など極右カルト宗教団体は存在しえなかっただろう！
日本国憲法の以下の五つの基本理念は、世界に冠たる立派な哲学をベースにした理念である
No1.主権在民
No2.民主主義
No3.反戦平和
No4.個人の自由と基本的人権の尊重
No5.隣国との平和共存
しかし日本国憲法を最終的に決定した米国支配階級は、日本を米国の完全植民地にするためにこれら五つの基本理念を破壊する時限爆弾を憲法の条文の中に仕掛けたのだ。
▲米国支配階級が仕掛けた憲法を破壊する最大の時限爆弾とは何か？
それは米国支配階級が天皇制軍事ファシスト独裁者としてアジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の戦争犯罪人である昭和天皇裕仁を100%免罪・免責したことである。
そして米国支配階級は昭和天皇裕仁を、天皇制軍事独裁から象徴天皇制に名前を変えたトップにふたたび起用したのである。
昭和天皇裕仁は日本国民を侵略戦争に総動員して320万人を殺しアジア・太平洋諸国民5000万人を侵略戦争で殺したのだ。
米国支配階級は憲法第一条で国民の上に『国民の統合の象徴である天皇』を置くことで、第一の理念『主権在民』と第二の理念『民主主義』を否定したのである。
▲米国支配階級が仕掛けた憲法を破壊する二つ目の時限爆弾とは何か？
米国支配階は『平和憲法』の象徴である憲法9条によって日本国から自国を防衛する個別的自衛権を取り上げたことである。
△日本国憲法第9条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
すなわち、米国支配階級は、憲法第9条の『戦争放棄』と『軍備及び交戦権の否認』によって、日本国の防衛と安全保障について米国が決定権を独占することに成功したのだ。
米国支配階級は,憲法の二つの基本理念であるNo3『反戦平和』とNo5『隣国との平和共存』を否定したのだ。
▲米国支配階級が仕掛けた憲法を破壊する三つ目の時限爆弾とは何か？
それは、米国支配階級が憲法76条2項によって日本に独立した憲法裁判所の設立を禁止したことである。
△日本国憲法第76条
1.すべて司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2.特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
3.すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
すなわち米国支配階級は、日本に『憲法の番人』である憲法裁判所の設置を禁止することで、基本理念No4の『個人の自由と基本的人権の尊重』を否定したのである。
▲米国支配階級の代理人である日本の最高裁は権力犯罪の共犯者だ！
日本の最高裁判所は、表向きは【憲法の番人】を偽装しているがその正体は、米国支配階級の代理人である。
日本の最高裁判所は、歴代自民党政権の政治家と政府官僚と銀行家と大企業による権力犯罪の共犯者である。
日本の最高裁判所は権力犯罪を隠ぺいするために一般庶民に重い罰則を課してきたのだ。
▲我々市民革命派が今しなければならないことは何か？
それは以下の三つである。
①最高裁事務総局が支配する現在の日本の裁判制度を完全に解体して権力犯罪の共犯裁判官を追及すること。
②独立した直接選挙の憲法裁判所を創設すること。
③最高裁を頂点とする通常の裁判制度をゼロから創設すること。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日水曜日(2016.12.21)に放送しました【仏日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を取り出して加筆訂正し【日本語ブログ記事】にまとめました。
【video】 46分53秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/332216811
【video】
【日本語ブログ記事】
■もし日本にドイツのような独立した憲法裁判所があったならば、日本は今のような『無法国家』にはなっていなかっただろう！(完結版)
もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所があったならば、憲法無視、憲法違反、憲法破壊を繰り返す安倍晋三首相などの極右ファシスト政治家や【創価学会】【日本会議】【神社本庁】【靖国神社】など極右カルト宗教団体は存在しえなかっただろう！
日本国憲法の以下の五つの基本理念は、世界に冠たる立派な哲学をベースにした理念である
No1.主権在民
No2.民主主義
No3.反戦平和
No4.個人の自由と基本的人権の尊重
No5.隣国との平和共存
しかし日本国憲法を最終的に決定した米国支配階級は、日本を米国の完全植民地にするためにこれら五つの基本理念を破壊する時限爆弾を憲法の条文の中に仕掛けたのだ。
▲米国支配階級が仕掛けた憲法を破壊する最大の時限爆弾とは何か？
それは米国支配階級が天皇制軍事ファシスト独裁者としてアジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の戦争犯罪人である昭和天皇裕仁を100%免罪・免責したことである。
そして米国支配階級は昭和天皇裕仁を、天皇制軍事独裁から象徴天皇制に名前を変えたトップにふたたび起用したのである。
昭和天皇裕仁は日本国民を侵略戦争に総動員して320万人を殺しアジア・太平洋諸国民5000万人を侵略戦争で殺したのだ。
米国支配階級は憲法第一条で国民の上に『国民の統合の象徴である天皇』を置くことで、第一の理念『主権在民』と第二の理念『民主主義』を否定したのである。
▲米国支配階級が仕掛けた憲法を破壊する二つ目の時限爆弾とは何か？
米国支配階は『平和憲法』の象徴である憲法9条によって日本国から自国を防衛する個別的自衛権を取り上げたことである。
△日本国憲法第9条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
すなわち、米国支配階級は、憲法第9条の『戦争放棄』と『軍備及び交戦権の否認』によって、日本国の防衛と安全保障について米国が決定権を独占することに成功したのだ。
米国支配階級は,憲法の二つの基本理念であるNo3『反戦平和』とNo5『隣国との平和共存』を否定したのだ。
▲米国支配階級が仕掛けた憲法を破壊する三つ目の時限爆弾とは何か？
それは、米国支配階級が憲法76条2項によって日本に独立した憲法裁判所の設立を禁止したことである。
△日本国憲法第76条
1.すべて司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2.特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
3.すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
すなわち米国支配階級は、日本に『憲法の番人』である憲法裁判所の設置を禁止することで、基本理念No4の『個人の自由と基本的人権の尊重』を否定したのである。
▲米国支配階級の代理人である日本の最高裁は権力犯罪の共犯者だ！
日本の最高裁判所は、表向きは【憲法の番人】を偽装しているがその正体は、米国支配階級の代理人である。
日本の最高裁判所は、歴代自民党政権の政治家と政府官僚と銀行家と大企業による権力犯罪の共犯者である。
日本の最高裁判所は権力犯罪を隠ぺいするために一般庶民に重い罰則を課してきたのだ。
▲我々市民革命派が今しなければならないことは何か？
それは以下の三つである。
①最高裁事務総局が支配する現在の日本の裁判制度を完全に解体して権力犯罪の共犯裁判官を追及すること。
②独立した直接選挙の憲法裁判所を創設すること。
③最高裁を頂点とする通常の裁判制度をゼロから創設すること。
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