いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2016年12月20日)午後8時から放送しました【YYNewsLiveNo2137】の放送台本です!
【放送録画】 64分05秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/331961369
【放送録画】
☆第41回【YYNewsネット世論調査】の中間結果です！
(本日午後6時時点で結果です)
https://goo.gl/cG6fF4
調査テーマ：もしも日本にドイツのような独立した憲法裁判所が最高裁判所とは別にあったならば、日本は良くなったか、変わらなかったか？
①良くなった・・・・・・・ 87%
②変わらなかった・・・・・・13%
回答者数: 31人 (by Twitter 31人 by e-mail 0人)
調査期間:2016.12.19(月)-2016.12.22(木) 72時間
回答締め切り：2016.12.22(木)午後7時
回答方法
1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/cG6fF4
2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(終り)
☆今日の呼びかけ！
①クリスマスをボイコットしよう！
なぜキリスト教徒でもない日本人がキリストの誕生を祝わねばならないのか？
これは子供のころから12月25日を特別な日にでっちあげたキリスト教会による壮大な宗教洗脳である！
②NHK『紅白歌合戦』をボイコットしよう！
プロの歌手を男女に分けて対抗させてどちらが勝つか負けるかを競わせる12月31日のNHK『紅白歌合戦』中継は、国民的行事の一つになっているが、なぜわざわざ男女に分けるのか？
これはスポーツ競技やエンターテイメントで国や地域や民族や男女をわざと対立させて相互に対抗心や敵愾心や民族感情をを煽り立て最終的には対立する敵を殲滅する闘いに誘導する仕掛けの一つである。
③神社仏閣への初詣をボイコットしよう！
正月三が日に初詣する人は日本全国でおそらく1000万人以上と思われるが、数百億円に上るお賽銭すべては非課税で宗教法人の収入となる。カルト宗教【天皇教】の拠点である靖国神社や護国神社や伊勢神宮や神社本庁はこの金を安倍自公ファシスト政権支援に使い、日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に差し替え戦前の【天皇制軍事独裁体制】と天皇教の復活策動に使うのだ。
④一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
そして以下のテーマを自主的に学ぼう！
1.日本銀行発行の千円札の謎
2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎
3.三つの【信用創造特権】とは？
4.明治維新と田布施マフィア
5.大日本帝国憲法の謎
6.昭和天皇の戦争犯罪
7.日本国憲法の謎
8.象徴天皇制と自民党の謎
9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎
10.革命派市民とは？
11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立
New!12.ドイツの憲法裁判所
⑤TVと全国紙を捨てよう！
1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である！
2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である！
3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。
4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。
5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
6.全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑥都会を捨てて田舎に住もう！
・都会と田舎の一番の違い：田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)
・小学校と中学校の給食を無償にしている自治体は全国で55市町村しかないがすべて田舎の市町村だ！東京や大阪や名古屋や福岡や札幌など大都会の自治体が一か所も無償化していないのは何故なのか？それは自民党が直接支配しているからだ！
⑦クレデイットカードを捨てよう！
・クレデイットカードは銀行や大型小売店や消費者金融が個人の信用枠を勝手に設定して簡単に買い物と借金をさせたうえで高い金利を課して全員を借金漬けにする『金融奴隷へのパスポート』である！
・ほとんどの人はリボルビングの年金利が15%だということを知らないで利用している！
・もしカードが必要であれば現金と同じデビットカードを使うべきだ！
・銀行や金融機関が個人に仕掛ける『信用創造の罠』に嵌らない唯一の方法は現金で決済する現金主義である！
★【固定部分】
!☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
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★【固定部分終り】
☆今日の画像
①ベルリンのカイザー・ウィルヘルム記念教会で開かれたクリスマス市に突っ込んだトラック
②公判準備期日が開かれた12月19日午後ソウル中央地裁417号刑事大法廷に入廷した「陰の実力者」チェ・スンシル氏
③トルコ駐在ロシア大使アンドレイ・カルロフ氏（62）が12月19日夜（現地時間）トルコの首都アンカラで開かれた写真展で何者かに銃撃され死亡した。
(1)今日のメインテーマ
■改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの源流=世界の凶兆の震源地【ハザール王国】とは？
アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税) P030-032より転載
740年 紀元740年、黒海とカスピ海に囲まれた「ハザール」という名で知られる地、ほぼ全土が今日のグルジアに当たるが、ロシア、ポーランド、リトアニア、ハンガリー、ルーマニアの一部にまで及んでいたその地に、現代のユダヤ民族は誕生した。ちなみに、現代のユダヤ民族は、ユダヤ人ではない。
なぜそのようなことになったのか？ハザール王国の人々は攻撃の脅威にさらされていた。イスラム教徒とキリスト教徒に両側からはさまれたハザールは、常にその双方からの攻撃に怯えていたのだ。ハザールの人々はイスラム教もキリスト教も信仰せず、偶像崇拝を行っていた。それぞれの宗教に改宗させようとする人々が今にも侵攻してこようというところまで来ていた。
ハザールのブラン国王は、自国を攻撃から守るには国民を二つの宗教のいずれかに改宗させるほかないとの決断を下した。だが、どちらに？イスラム教に改宗すれば、キリスト教徒から攻撃され、キリスト教に改宗すれば、イスラム教徒に攻撃される。
国王は、イスラム教ともキリスト教とも折り合いをつけられるもう一つの宗教があることに気付いた。それがユダヤ教である。国民をユダヤ教に改宗させれば、イスラム教徒とキリスト教徒のどちららの機嫌を損ねなくてすむ。どちらの人々もユダヤ人とは快く交易を行っていた。そこで王は、これを実行したのである。
ブラン王は正しかった。王は、自国が侵攻から免がれ、国民がユダヤ教に改宗しても、最も神聖なるユダヤの書「タルムード」の教えを取り入れるのを見届けるはずだった。王がこの世を去った後、彼が夢にも思わなかった様々なことが起こったのである。
ユダヤ教に改宗したハザール王国の人々は、やがて全世界のユダヤ人(訳注：約1800万人)の90パーセントを占めるまでに至った。そして、実際にはユダヤ人の血筋ではなくユダヤ教に改宗したアジア人種(訳注；白色トルコ系遊牧民)であり、なおかつヘブライ語とは全く異なるハザール王国の言語「イディッシュ」を使い続けているにもかかわらず、自らをアシュケナージュ・ユダヤ人(ドイツのユダヤ人)と称した。
また、このハザール王国(訳注：1243年滅亡)の血筋からは、ブラン王よりはるかに強大な力を持つ一人の男を祖先とする一族が生まれた。その男とは、これより1000年あまり後にドイツで生まれ、ロスチャイルド王朝の父祖となったバウアーという人物である。
この一族が嘘と陰謀で世界中の富を奪い、そうして蓄えた莫大な資産をもとに資金提供を行うとともに、世界の貨幣供給量を陰で操り、さらにまた世界から富を吸い上げることになろうなど、ブラン王は知る由もなかった。
ましてや、ハザールの民が当然の権利としてパレスチナに祖国を築くことを要求し、1948年の建国以来、アシュケナージュ・ユダヤ人を歴代の首相に据えさせるとは思いもよらなかっただろう。アシュケナージュ・ユダヤ人の真の祖国は、そこから1300キロほど離れたハザールだというのに。
そして、自らの民が［悪魔の会堂］という聖書の預言を実現するとは夢にも思っていなかったはずだ。
(転載終り)
(2)今日のトッピックス
①ベルリンXマス市にトラック突入、12人死亡48人負傷 テロの可能性
2016年12月20日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3111824?act=all
【12月20日AFP】（更新、写真追加）ドイツの首都ベルリン（Berlin）中心部で19日、多くの人で混雑していたクリスマス市にトラックが突っ込み、地元警察によると少なくとも12人が死亡、48人が負傷した。警察は、テロ攻撃の可能性があるとして調べを進めている。
現場は観光客でにぎわう広場に設けられたクリスマス市で、トラックが歩道に乗り上げた。警察によると、トラックの運転手とみられる人物が身柄を拘束され、同乗者1人の死亡が確認された。
ベルリン警察がツイッター（Twitter）で発表したところでは、負傷した48人は病院で治療を受けており、重傷者も含まれる。
警察当局は「テロ攻撃だったかどうかを特定するため、捜査を行っている」と説明。トマス・デメジエール（Thomas
de
Maiziere）内相は公共テレビに対し、「攻撃という言葉はまだ使いたくないが、そうであることを示す証拠が多数ある」と述べた。
トラックを保有する運送会社のポーランド人経営者の男性はAFPの取材に、19日午後から運転手と連絡が取れなくなっていると認めた。運転手は男性のいとこだという。
会社の幹部は、運転手は37歳で、鉄鋼製品をイタリアからベルリンに運んでいたと話している。
②トルコでロシア大使が射殺される 「アレッポを忘れるな」と犯人叫ぶ 吉川慧
2016年12月20日 ハフィントンポスト日本語版
https://goo.gl/ikoDJn
トルコ駐在のロシア大使アンドレイ・カルロフ氏（62）が12月19日夜（現地時間）、トルコの首都アンカラで開かれた写真展で何者かに銃撃され、死亡した。トルコ国営アナトリア通信が伝えた。
事件直後の現場を捉えた写真には、床に仰向けになってカルロフ氏と思われる人物と、銃を持った犯人らしき人物が写っている。
カタールの衛星テレビ局・アルジャジーラは、事件発生時の様子を捉えた映像をYouTube上で公開した。
アナトリア通信によると、カルロフ氏は写真展の開幕式でのスピーチ中に銃で撃たれた。容疑者の男は、トルコ当局の治安部隊によって射殺された。
現地テレビ局NTVによると、カルロフ氏以外に少なくとも3人が負傷し、病院に搬送されたという。
ロシア大使館の公式サイトによると、カルロフ氏は1976年に外交官としてのキャリアをスタート。以後、30年以上にわたって北朝鮮のソ連（ロシア）大使館に勤務。2007年からはトルコの首都アンカラのロシア大使館に勤務。2013年7月、大使になった。結婚しており、息子がいるという。
■事件の背景は「シリア内戦」か
犯人の身元は不明だが、ドバイの衛星テレビ局アル＝アラビア（英語版）は非番の警察官だったと伝えている。犯行現場となった展覧会会場には、警察の身分証を提示して入ったという。
インディペンデントによると、犯人の男は犯行時「アッラーは偉大なり」「我々はアレッポで死ぬ、お前たちはここで死ぬ」「シリアとアレッポを忘れるな」などと叫んだという。
アレッポはシリア北部の都市で、2011年から続くシリア内戦における最大の激戦地とされていたが、ロシア軍の空爆支援を受けたシリア政府軍が包囲。アサド大統領は12月15日、政府軍がアレッポを制圧したと宣言したばかりだった。一方でアレッポをめぐっては、政府軍や親アサド派の民兵が数十人規模で市民を殺害したという報道もある。アレッポを失った反体制派は、北西部イドリブ県などに撤退しつつある。
ロシアとトルコの関係は、2015年11月に「トルコ領空を侵犯した」としてトルコ軍がロシア軍機を撃墜したことから悪化。シリア内戦でもロシアがアサド大統領のシリア政府軍を支援する一方、トルコは反体制派を支援。トルコ軍は8月からシリア北部で、反体制派とともにIS（イスラム国）掃討作戦を展開している。
③朴大統領の当選4周年、法廷に立たされた国政壟断
2016.12.20 ハンギョレ新聞日本語版
大統領と陰の実力者・側近たち、生き残りをかけて各々の道に
チェ・スンシル氏、法廷で「私は無実」と豹変
チョン・ホソン元秘書官、初公判で「大統領と共謀」を認める
アン・ジョンボム元首席「大統領の指示伝達」しただけ、疑いを否定
19日午後「陰の実力者」チェ・スンシル氏の国政壟断と関連した公判準備期日が開かれたソウル中央地裁417号刑事大法廷にチェ氏が入っている。アン・ジョンボム元大統領府政策調整首席秘書官、チョン・ホソン元大統領府付属秘書官は出席しなかった=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社
朴槿恵(パク・クネ)大統領当選4周年の19日、大統領と陰の実力者、側近たちは生き残りをかけて各々の道に進み始めた。
「死に値する罪を犯した。許してほしい」としながら、検察庁舍に入った「陰の実力者」のチェ・スンシル氏は、それから50日後の法廷で「私は無実だ」と主張し、態度を翻した。一方、「ドアノブ3人衆」の一人であるチョン・ホソン元大統領府付属秘書官は、弁護人を通じて「大統領と犯罪を共謀した」と認め、アン・ジョンボム元政策調整首席秘書官は「大統領の指示を伝えただけ」として、自分の嫌疑は否定した。前日公開された憲法裁判所の弾劾審判に対する答弁書で、朴大統領は「チェ氏の犯罪は全く知らなかった」、「大統領府の参謀たちが私の発言を誤解した」として、責任を全て擦り付ける“裏切りの政治”を展開した。
同日午後2時、ソウル中央地裁刑事合議22部(裁判長キム・セユン)の審理で、大統領と共謀し、ミル・Kスポーツ財団の設立過程で大企業に774億ウォン（約76億3千万円）を強制的に募金させた疑い(職権乱用と強要)などで起訴されたチェ氏とアン元首席、大統領の指示を受けてチェ氏に国家機密文書などを提供した疑い(公務上秘密漏えい)で起訴されたチョン元秘書官の初公判が開かれた。
国会の国政調査特委聴聞会に出席しなかったチェ氏は、出席義務がないこの日の「公判準備期日」には予想に反して法廷に姿を現し、「これから正確なことを明らかにしなければならないようだ」として、無実を訴えた。しかし、チェ氏は市民世論が反映される国民参加裁判（裁判員裁判）は拒否した。代わりに、弁護人であるイ・ギョンジェ弁護士は、検察がチェ氏の所有と判断したタブレットPCを証拠に採択してほしいと、裁判部に要請した。最近、セヌリ党の親朴系と親朴系団体である「朴サモ」などがタブレットPCをねつ造した可能性を主張している状況で、チェ氏の起訴内容と全く関係のないタブレットPCの鑑定を要求したのだ。検察関係者は「弁護人が今回の事件が陰謀によるものと主張しようとしているようだ」と話した。
法曹界の一部では「朴大統領の最側近であるチョン元秘書官が法廷で共謀関係を認めただけでも、大統領の弾劾が可能だ」と評価した。大統領職を罷免され、パク・ヨンス特別検察官チームによって起訴された場合、朴大統領が立たされるのもこの法廷になる可能性が高い。417号刑事大法廷では1995年12月18日、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領とサムスングループのイ・ゴンヒ会長などの財閥総帥らが裏金事件で被告人席に立たされた。翌年3月11日には全斗煥(チョン・ドゥファン)・盧泰愚(ノ・テウ)両元大統領が「成功したクーデター」という12・12および5・18事件で、並んで被告人席に立ったところとして知られている。
キム・ナムイル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr）
④女性医師が担当の患者、生存率より高い 研究
2016年12月20日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3111887?cx_part=txt_topics
【12月20日AFP】医療施設での治療で女性医師が担当した高齢者は、男性医師が担当した場合よりも生存率が高く、再入院の程度も低いとする研究論文が19日、発表された。
米医学誌「JAMAインターナル・メディシン（JAMA Internal
Medicine）」に発表された研究結果は、2011～2014年に100万人以上を対象に分析した記録を基にしている。
米ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院（Harvard University T.H. Chan
School of Public Health）医療政策学（Department of Health Policy and
Management）リサーチアソシエイトの津川友介（Yusuke
Tsugawa）氏が主執筆者を務めた論文によると、女性医師の治療を受けた患者は、入院してから30日以内に死亡する確率、あるいは退院後30日以内に再入院する確率が著しく低かった。
もし女性医師による結果が男性医師に同様に反映されたとすると、65歳超の高齢者を含む米政府のメディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）対象者だけでも、死亡者数を年間3万2000人減少させることができると研究チームは推定している。
また女性医師による治療を受けた患者は、男性医師の治療を受けた患者に比べて、早死にリスクが4％低く、30日以内に再入院するリスクも5％低かった。
同研究では、こうした違いが生じる理由の解明は試みていない。ただ、これまでの研究では、女性医師が男性医師よりも臨床基準により詳細に沿う傾向があること、さらにはより患者中心のコミュニケーションを図ることなどが分かっている。
(3)今日の重要情報
①アレッポでシリア政府軍は米国、イスラエル、トルコ、サウジアラビアなどの将校を拘束との情報
2016.12.18 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612170000/
シリアのアレッポを政府軍が制圧した際、反政府軍側で戦闘に参加していた14名以上の外国人将校をシリアの特殊部隊が拘束したと伝えられている。その報道によると、出身国はアメリカ、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、モロッコだとされ、名前も掲載されているが、こうした作戦に参加する将兵は偽造書類を携帯していることが通例で、詳しい調査が必要だろう。また、別の情報によると、拘束された将校はアメリカ人22名、イギリス人16名、フランス人21名、イスラエル人7名、トルコ人62名だという。
バシャール・アル・アサド政権の打倒を目指す国外勢力は傭兵を投入するだけでなく、自国の特殊部隊を潜入さていることは以前から指摘されていた。例えば、モサドと関係の深いイスラエルのメディアDEBKAfileが2012年2月8日の段階でイギリスとカタールの特殊部隊がシリアで活動していると伝えている。
またWikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールでは、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性があるとされ、イギリスのエクスプレス紙は昨年8月、すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動していると報道した。シリア政府によると、ドイツも特殊部隊を侵入させたという。
デリゾールで攻勢の準備を進めていたシリア政府軍を9月17日にアメリカ軍が主導する連合軍はF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、80名以上の兵士を殺し、28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊、政府軍の進撃を止めようとした。17日のケースでは、空爆の7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始している。
アメリカ政府は空爆を「ミス」だと主張しているが、現在の戦闘技術や当時の状況を考えると、意図した攻撃だった可能性はきわめて高い。リビアのときと同じように、アメリカは地上の傭兵部隊と連携しているようだ。
この攻撃でロシア政府はシリアでの戦乱をアメリカ政府との話し合いで解決することを諦めた可能性がある。ロシア系メディア（アラビア語のスプートニク）によると、シリア北部の要衝、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部をシリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが9月20日に攻撃、約30名が殺されたという。死亡者はアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間で、デリゾールででの空爆を指揮したのはこの司令部だとも言われている。アレッポで拘束された将校と出身国は重なる。
アメリカ軍主導の連合軍によるシリア政府軍に対する攻撃が引き金になったかどうかは不明だが、その直後にアメリカが特殊部隊をシリアに増派しているとする情報が伝えられた。イランのメディアFARSによると、シリア北部にある7つの基地に部隊を派遣、そのうちマブロウカには少なくとも45名、アイン・イッサには100名以上、コバネには300名以上、タル・アブヤダには少なくとも200名だとされている。勿論、こうした派兵はシリア政府軍が承諾したものではなく、侵略行為にほかならない。
アレッポをシリア政府軍が奪還したことで侵略勢力は大きなダメージを受けたが、シリア支配を諦めたわけではない。手先の戦闘部隊を立て直し、巻き返しを目論んでいる。イギリス政府が20名の「軍事顧問団」を送り込むという情報が10月に流れたが、こうしたグループが健在なら、再攻勢の準備を進めていることだろう。
ちなみに、侵略勢力は侵略の口実として「穏健派支援」を掲げているのだが、何度も書いてきたように、「穏健派」とは西側の好戦派がつけたタグ、あるいは御札にすぎない。2001年9月11日の攻撃以降、アメリカ政府は「テロリスト」の象徴として「アル・カイダ」を宣伝したが、シリアでは「穏健派」として扱っている。悪役として残された戦闘部隊がダーイッシュだ。西側の支配層はタグの付け替えでシリア侵略をこれからも進めようとしている。
(4)今日の注目情報
①生前退位で天皇の意向無視した安倍首相が親しい政治家の前で天皇を茶化す発言！
天皇は誕生日会見で何を語るか
2016.12.18 Litera
http://lite-ra.com/2016/12/post-2783.html
天皇の「生前退位」をめぐる安倍首相の諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が14日、退位制度の恒久的法整備は困難と判断し、今上天皇の一代に限る特例法の制定を政府に提言する方針を固めた。
本サイトはこれまで、この有識者会議のことごとくが政権の意を組んで進められていることをレポートしてきたが、安倍政権が「一代限りの特別法」で対処したい理由は、極右陣営が「生前退位」に必要な皇室典範の抜本改正に反対していること、また、首相の悲願である改憲のスケジュールに影響を与えないためである。
しかし、当事者である今上天皇自身は、退位制度の恒久的整備を望んでいる。今上天皇は、NHKによる「生前退位の意向」の第一報があった今年7月、学習院幼稚園からの学友で現在も親交の深い明石元紹氏に直接電話し、「これは僕のときだけの問題ではなく、将来を含めて可能な制度にしてほしい」と伝えたという（産経新聞12月1日付）。
そしてなにより、現憲法下では天皇の地位は国民の総意に基づく「象徴」であり、各世論調査では大多数の国民が天皇の「生前退位」制度の恒久化に賛意を示している。たとえば朝日新聞が9月に実施した調査では「生前退位」に「賛成」（91%）のうち「今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよい」が17％に対して、「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」が76％だった。10月末の日経新聞による調査でも、ほぼ同様の結果があらわれている。
つまり、典範改正による恒久的制度化をせず、一代限りの特別法でお茶を濁そうとする安倍政権は、こうした世論及び天皇の意思を完全に無視しているのである。国民軽視も甚だしいが、そんななか、天皇をめぐる安倍首相の姿勢を物語る、驚愕すべき情報が飛び出した。
「ある有力政治家の話ですが、彼が官邸の総理執務室で安倍さんと生前退位の話をしたら、安倍さんはカーペットに膝をつきながら、『こんな格好までしてね』と言ったらしいのです。ちょっと何て言うか、天皇陛下が被災者の方々に寄り添うお姿を、そういうふうにちゃかしてみせるというのは……。信じがたいですね」
これは、発売中の雑誌「月刊日本」12月号（ケイアンドケイプレス）で、毎日新聞編集委員の伊藤智永氏が明かしたエピソードだ。
伊藤氏は、これまで政治部や経済部、ジュネーブ特派員を歴任してきた毎日新聞入社31年目のベテラン記者。「月刊日本」は保守系月刊誌だが、今月号で「天皇陛下のお言葉を真摯に受け止めよ」という特集を組んでおり、そのひとつとして「安倍総理の天皇観を問う」と題する、伊藤氏のインタビューが掲載されている。
そのなかで伊藤氏は“毎日新聞ではなく私の見解”としたうえで、今上天皇個人に敬意を払いつつ、この間の「生前退位」めぐる有識者会議の運営や宮内庁の更迭人事など、政府の動きを批判。そして、インタビュアーから「保守とされる安倍政権には畏れが感じられません」とふられると、傍証として上記のような有力政治家の証言を紹介したのだ。伊藤氏は念を押すように、こうも語っている。
「たとえば陛下は即位後、天皇として初めて被災地に訪問して、膝をつきながら被災者を慰められました。当時は一部の人たちが『そんなことをすべきではない』と批判しました。陛下が皇太子時代から皇后陛下とお二人で誰にも言わずにずーっと考えてこられたことを黙って行動に移したら、『そんなこと』と言われたわけです。さらにそれから20年以上、誰に何を言われようと黙って続けてこられて、東日本大震災後には国民から『これが新しい象徴の紛うことなき在り方だ』と受け入れられているのは、日本社会の現実ですよね」
「天皇陛下が自分はなぜここにいて、何をすべきで、どこへ向かい、どうバトンタッチしていくのか、ということを、誰も教えてくれない、お手本もない中で、真摯に考えて実践されてこられた賜物です。ただならぬことですよ。決して当たり前ではない」
これはまさに正論だろう。ところが、この天皇と皇后が幾度となく被災者・避難者の元を訪れ、その声に真摯に耳を傾けてきた様子を、安倍はポーズを真似てからかったというのである。にわかには信じがたい話だが、一方で、これは安倍ならやりかねないことでもある。
天皇は「お気持ち」のビデオメッセージのなかでも「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」と語っているように、国民と同じ目線になることこそ“民主主義国の天皇”の姿だと考えている。
ところが安倍にとって、今上天皇が築き上げてきた民主主義的な“天皇像”は、まったく面白いものではない。自民党の改憲草案が第1条で天皇の地位を「元首」に改めていることからもあきらかなように、安倍政権が目指すのは、天皇を現人神として位置付け国民支配の装置とした明治憲法下の日本だ。そのためには、天皇を皇居の奥に引きこもらせ、国民と一線を画した存在に仕立て上げる必要がある。
天皇は国民よりも一段も二段も上にいなければならない、天皇が国民の前に直接出てきてひざまずくなどもってのほか。安倍が今上天皇の被災者訪問を茶化したのは、そういう意識のグロテスクな表出だろう。
実際、こうした安倍の天皇に対する敵意は、ここ数年、側近を通じて次々とあらわになっていた。たとえば2014年には、安倍のブレーンである八木秀次・麗澤大教授が、天皇・皇后の“護憲発言”に対し「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」とかみついた（「正論」14年5月号／産経新聞社）。また、今回の「生前退位」の有識者会議に関しても、意見を募るヒアリング対象者に、八木秀次をはじめとする“代弁者”を送り込み、国民世論、そして天皇へのカウンターを狙った。ヒアリング対象者のひとりである平川祐弘東大名誉教授は、11月、記者団にたいしてこう述べていた。
「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」
これが、安倍政権から天皇へのメッセージだ。しかし、天皇が「お気持ち」の映像まで出して、国民に直接「生前退位」の意向を示したのは、単純に高齢化により公務が負担になったから、ではない。今上天皇は、「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」と宣言するとともに、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくこと」を念じた。そこには、皇太子の代になっても天皇という存在が政治利用されてはならない、という意味が込められている。
天皇は例年12月の天皇誕生日に先駆けて、宮内庁で会見を行う。この“誕生日会見”は記者が天皇に直接質問できる唯一の場面だ。第二次安倍政権誕生からおよそ1年となる2013年には、今上天皇は記者からの質問に答えるかたちで、日本国憲法を「平和と民主主義を、守るべき大切なもの」と最大限に評価し、安倍首相を牽制した。
そして今月20日に予定されている今年の“誕生日会見”。「週刊新潮」も記事にしていたが、すでに宮内庁周辺からは、天皇が有識者会議やヒアリングの人選の偏りに激怒しているとの情報も漏れ伝わってきている。
国民が「生前退位」の恒久的制度化を支持しているにもかかわらず、それをはねつける安倍首相に対し、天皇はどんなメッセージを送るのか。大いに注目したい。
（宮島みつや）
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情報発信者 山崎康彦
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