いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2016年11月28日)午後8時45分から放送しまし【YYNewsLiveNo21020】の放送台本です!
【放送録画】74分34秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/326379116
☆今日の最新のお知らせ
☆☆第38回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です！
調査期間:2016.11.27(日)-2016.11.30(水) 72時間
回答締め切り：2016.11.30(水)午後3時
下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください！
https://goo.gl/CW1Av5
テーマ：おカネを借りると金利を払うのが当たり前になっていますが、あなたは金利をどう思いますか？
①金利は家賃と同じく借り手に役立ってるので当然払うべき・・・・34%
②金利は金持や銀行が永遠に儲かる不労所得であり廃止すべき・・・66%
回答者数:91人 (by Twitter 91人 by e-mail 0人)
回答方法
1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/CW1Av5
2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(終り)
☆第37回【YYNewsネット世論調査】最終結果！
https://goo.gl/nK8Ng0
調査期間:2016.11.20(日)-2016.11.23(水) 72時間
回答方法:by Twitter & by e-mail
テーマ：ここ15年間世界中で戦争とテロと貧富の差が急激に拡大していますが、この原因をあなたはどのように思われますか？
①ある支配勢力がある目的のために意図的に起こす・・・・98%
②戦争とテロと貧富の差は別々に生じ原因は異なる・・・・2%
回答者数: 49人 (Twitter 48人、e-mail 1人)
(終り)
☆第1回【YYNewsネット世論調査】最終結果！
https://goo.gl/q5hL8z
調査期間:2016.03.14(月)-2016年03.17(木)72時間
回答方法:by Twitter
テーマ：あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか？
①安倍内閣を支持する・・・・・ 7%
②安倍内閣を支持しない・・・・ 93%
回答者数：412人
(終り)
☆今日のブログ記事
■(加筆訂正版)トランプの「大統領当選」はインチキで無効だ！獲得票数で200万票少ないトランプが獲得選挙人数ではクリントンに「圧勝」した！
米国民はサンダースのような「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶべきだったのだ！
トランプ候補は現役FBI長官による世論誘導目的のリーク謀略と「選挙人総取り制」というインチキ選挙制度によって当選した！
【画像1】【10.28リーク謀略】を仕組んだ隠れ共和党員コミ―FBI長官
下記の表は、AFP日本語版『2016年米大統領選挙特集』の両候補支持率世論調査グラフを元に、私が10月13日から投票前日の11月7日まで毎日の両候補者の支持率と両者の支持率の差を表にしたものです。
この表でわかるのは、コミ―FBI長官が投票日の11前の10月28日に「ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との書簡を議会に送ったことを記者会見で発表した時点を境に、両候補の支持率の差が一気に縮小したことです。
表にあるようそれまではクリントン候補の支持率とトランプ候補の支持率との差は、に5.20%-7.10%とクリントン候補の優位がずっと続いていた
しかしコミ―FBI長官によるリークが行われた10月28日にはその差が前日の5.20%から突然3.90%となったのです。
そしてその後もじりじりと差が縮じまり投票日前日の11月7日には2.4%となったのです。
丁度この時期、トランプ候補には過去のセクハラ疑惑がセクハラ被害を受け実名で被害を訴えた女性が10人以上登場した時期であり、トランプ候補の支持率が上がりクリントン候補の支持率との差を縮める状況では全く無かったのです。
FBI長官のコミ―氏は、2013年にオバマ大統領がFBI長官に任命した元共和党員でトランプ支持の隠れ共和党員だったのだろう。
コミ―FBI長官は大統領選で劣勢に立つトランプ候補の逆転勝利のために、共和党トランプ支持勢力と共謀して、クリントン候補の最大の弱点である【私的メール疑惑】の再調査開始という極秘情報を投票日の11日前に意図的にリークすることで、クリントン支持の勢いを削ぎ、相対的にトランプ支持を増やすことに成功したのです。
そしてトランプ候補が大方の予想を裏切って逆転勝利した原因には、有権者が全米50州とワシントンDCの選挙人538人を選び、選挙人が大統領を選ぶという240年前の建国当時の古くさい間接選挙制度が今も採用されている米国大統領選挙制度の大問題があるのです。
特に全米50中の内の48州で、一位の大統領候補者がその州の選挙人の全部を「総取り」するという『選挙人総取り制』というインチキな選挙制度を採用していることが問題なのです。
トランプ候補の「勝利」は、このインチキな選挙制度によってもともと民主党よりも保守共和党が強い大票田であるフロリダ州(選挙人39人)やテキサス州(選挙人28人)などで選挙人を総取りした結果なのです。
トランプ候補は得票総数ではクリントン候補に20万票少ないにもかかわらず、538人の選挙人の内306人の選挙人を獲得して、232人のクリントン候補に「圧勝」したのです。
すなわち、10月28日のコミ―FBI長官による『リーク謀略』がなければ、クリントン候補とトランプ候補の支持率の差が劇的に縮小することもなく、大方の予想通りクリントン候補が圧勝してトランプ候補は大敗していたのです。
ここで誤解がないように言いますが、私はトランプ候補の代わりにクリントン候補が次期米大統領になるべきだったとは一言も言っていません。
なぜならば、トランプ候補もクリントン候補も『金権・戦争派ファシスト』の正体は同じだからです。
二人の違いは、トランプ候補が極右排外主義ファシストの正体をそのまま晒しているのに対して、クリントン候補は「民主主義」「自由」「平等」「博愛」という米国が掲げるオブラートで包んでその正体を隠していることです。
ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジが「トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じ」といみじくも言っているのは全く正しいのです。
今回の米国大統領選挙で米国民は、サンダースのような「革命」を起こす本物の大統領を選ぶべきだったのだが、謀略とインチキな選挙制度によって、米国のみならず全世界の一般庶民の命と生活を全面破壊するとんでもないキチガイを大統領に選んでしまったことを深く反省すべきなのだ！
▲【資料】10月13日ー11月7日両候補の支持率世論調査結果(作成山崎康彦)
日 クリントン(%) トランプ(%) 差(%)
13th Oct. 44.4 39.1 5.30
14th Oct. 44.4 39.1 5.30
15th Oct. 45.1 38.4 6.70
16th Oct. 46.0 38.9 7.10
17日 Oct. 46.2 39.1 7.10
18日 Oct. 46.2 39.1 7.10
19日 Oct. 45.2 39.2 6.00
20日 Oct. 45.2 39.2 6.00
21日 Oct. 44.7 39.4 5.30
22日 Oct. 44.7 39.4 5.30
23日 Oct. 45.0 39.4 5.60
24日 Oct. 45.3 39.9 5.40
25日 Oct. 45.3 39.9 5.40
26日 Oct. 45.7 40.1 5.60
27日 Oct. 45.6 40.4 5.20
28日 Oct. 44.9 41.0 3.90 ←コミーFBI長官のリーク
29日 Oct. 44.9 41.1 3.80
30日 Oct. 45.0 41.6 3.40
31日 Oct. 45.6 42.7 2.90
1日 Nov. 45.3 42.7 2.60
2日 Nov. 45.3 43.1 2.20
3日 Nov. 45.0 42.7 2.30
4日 Nov. 45.0 42.7 2.30
5日 Nov. 45.0 42.7 2.30
6日 Nov. 44.9 42.2 2.70
7日 Nov. 44.6 42.2 2.40
8日 Nov. 50.08 49.20 0.88 ←実際の獲得票の差
*実際の獲得票数はクリントン6420万票、トランプ6220万票でクリントンが200万票多かった)
▲【画像2】:両候補の支持率世論調査グラフ
情報ソース:AFP日本語版『2016年米大統領選挙特集』
http://www.afpbb.com/articles/-/3084925
New!【関連記事】
▲敗れたクリントン氏、得票数200万票超リード 米大統領選
2016年11月24日 BBC News Japan
http://www.bbc.com/japanese/38088552
米大統領選の一般投票で、敗北した民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官が得た票の数が、ドナルド・トランプ次期大統領の得票を200万以上上回ったことが明らかになった。
米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、現在も開票が続くなか、両氏の得票数はクリントン氏が6420万票、トランプ氏は6220万票になった。
トランプ氏は選挙人の過半数を得て勝利している。各州の選挙人は12月19日、今月8日の一般投票の結果を踏まえて投票する。
一般投票の得票数が少ない方の候補が、大統領選に勝つのはこれで5回目。
法廷で最終的な決着が付いた2000年の大統領選では、敗北した民主党候補のアル・ゴア副大統領が、共和党候補のジョージ・W・ブッシュ氏を一般投票の得票数で54万4000票上回った。
当時は、接戦で結果が争われていたフロリダ州をめぐって最高裁がブッシュ氏勝利の判断を下したことで、勝敗が決した。
今回の選挙では、クリントン氏が大票田のカリフォルニア州などで勝利したものの、トランプ氏が選挙結果を左右する激戦州の大方を制した。
選挙人制度の下では、一部の州で大差で勝つよりも、より多くの州で僅差で勝利する方が有利に働く。
学者や法曹、データ分析の専門家たちは、接戦だったミシガンとウィスコンシン、ペンシルベニアの3州での票集計について、海外ハッカーが結果を操作していなかったか調べる運動を進めており、クリントン氏の陣営に参加を呼びかけている。3州ではすべてトランプ氏が勝っている。
学者らは、投票用紙や光学スキャナではなく、電子投票システムを使っていた郡でなぜクリントン氏の得票が少なくなる傾向があったのか、確認する必要があるとしている。
しかし、再集計を求める運動にクリントン陣営からは前向きな姿勢は示されていない。
緑の党のジル・スタイン氏は、同じ3州での再集計に向けた資金集めを行っている。
(終り)
★【固定部分】
☆今日の呼びかけ
①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
そして以下のテーマを自主的に学ぼう！
1.日本銀行発行の千円札の謎
2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎
3.三つの【信用創造特権】とは？
4.明治維新と田布施マフィア
5.大日本帝国憲法の謎
6.昭和天皇の戦争犯罪
7.日本国憲法の謎
8.象徴天皇制と自民党の謎
9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎
10.革命派市民とは？
11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立
②TVと全国紙を捨てよう！
1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である！
2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である！
3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。
4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。
5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
③都会を捨てて田舎に住もう！
都会と田舎の一番の違い：田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)
!☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします！
私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!
http://goo.gl/350JDE
★【固定部分終り】
☆今日のひとこと
■(経済学者リチャード・ヴェルナー氏のことば
(『福井日銀総裁の危険な素顔』P68-69抜粋)
(日本銀行の)エコノミストたちは米国の大学に留学して、新古典派経済学を勉強して、その理論を使って、いろいろなことを一生懸命説明しようとしている。
しかし、新古典派経済学は現実の状況と全く異なる理論だ。それを使って、様々な複雑な論文を発表している。数学的な論文を出しているが、本当のことを全然しならいので、うそをつく必要もない。
そうすると彼らはスモーク・スクリーンの役割を果たしていることになる。日銀の中の本当の日銀、金融政策を行っている人たちが透明性を減らすために、スモーク・スクリーンを使っている。
エコノミストが専門用語を使って話をすると皆本当のことが全然わからなくなる。彼ら行っている非常に複雑な研究は、本当の金融政策とは関係ない者だが、取材相手に金融政策は複雑で、何も言えないという気持ちにさせる効果がある。
☆今日のキーワード
■ アメリカの南北戦争
ブログ『隠された真実』より抜粋
https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/american-civil-war
ドイツの鉄血宰相ビスマルクが、１８７６年に「南北戦争は欧州の金融権力によって誘発された」と話している。
ジョン・コールマン『ロスチャイルドの密謀』より
「ア
メリカを二つの連邦に分割することは、ヨーロッパの大金融権力によって、南北戦争のずっと以前に決定された。そうした銀行家はアメリカを恐れていた。アメリカ国民が結束したままであれば、当然ながら一国として経済的、金融的に独立独歩することになるだろうし、そうなれば、彼ら銀行家の世界支配が覆される、
と。
ロスチャイルド一族のこうした声に影響され、彼ら銀行家はアメリカを、自信に満ちて自給自足体制を貫く活力ある共和国を二つの弱小国家にして負債を負
わせれば、大儲けができると考えたのだ。
（中略）リンカーンは、ある時、ヨーロッパの悪意に満ちた金融家ロスチャイルド家から一族の計画の実行者となるこ
とを望まれていると察知した。北部と南部は彼らによって分断される寸前だった。
（中略）リンカーンは彼らの企みを看破し、ほどなく、本当の的は南部ではな
く、ヨーロッパの金融かだと考えるようになった。
（中略）そこで彼は公債制度を確立させ、国家に仲介組織無しで直接人々から借りることで、国際銀
行連中を 排除しようと決意した。
（中略）アメリカは支配できない。彼らはすぐにそう思い知ったが、リンカーンの死で問題は解決されることになる。
襲撃のた めの狂信 者を見つけることほど簡単なことはない。
（中略）合衆国に、彼の衣鉢を継ぐほど偉大な人物はいない。
イスラエルは、世界の富を新たに略奪すること
をひき受けたのである。悪辣でひねたユダヤ人銀行家たちが合衆国の豊かな富を完全に支配し、現代文明を計画的に崩壊させるために用いることを、私は恐れている。」
☆今日の推薦図書 (朗読編)
⑱1860年 南北戦争の原因
P078-079 朗読
アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)
(1)今日のメインテーマ
■なぜドイツやフランスが【法治国家】でアメリカと日本が【無法国家】なのか？
いわゆる民主国家と一般的に呼ばれる国々の中で、ドイツやフランスやイタリアやオーストリアや韓国やスペインが、国の最高法規である憲法を基本的な価値基準とする【法治国家】であるのに対して、アメリカと日本が憲法を基本的な価値基準とせずに憲法違反が常態化している【無法国家】となっている。
それは何故なのか？
それは、違憲審査専門の最高権威の憲法裁判所がある国と、憲法裁判所がなく通常の裁判所が形式的に違憲審査しほとんどの違憲訴訟を棄却する国との違いなのだ！
ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペインなどは、国会や内閣や裁判所や民間企業や民間の組織・団体が決定したすべての法律や命令や処分などが、憲法に合致しているか否を専門に審査する最高権威の憲法裁判所を持っている。
この制度を【ドイツ型憲法裁判制度】という。
▲ドイツ型憲法裁判制度とは？(Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/7IN2yq
ドイツ型の憲法裁判制度を持つ国々においては、憲法裁判所に所属する少数の裁判官が憲法裁判を専門に扱う一方、通常の最高裁判所は全国から送られてくる上告事件を棄却せず全て審理するため、アメリカや日本の最高裁判所とは比較にならないほど多数の裁判官を抱えているのが特徴である。
たとえば、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名の裁判官が所属しているほか、事件の種類に応じて連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所の各裁判所がそれぞれの事件の最上級審を管轄している。
また、フランスの最高裁判所である破毀院には112名の裁判官が所属しているほか、行政事件を専門に扱う最上級審の裁判所として国務院が存在する。
このほか、イタリアの最高裁判所には250名の裁判官が所属している。ちなみにオーストリアは人口800万人余の小国であるが、それでも最高裁判所には58名の裁判官が所属している。
(抜粋終り)
他方アメリカと日本は憲法裁判所を持たず、国会や内閣や裁判所や民間企業や民間組織・団体が決定した法律や命令や処分などが憲法に違反しているか否かの審査は、日本の最高裁やアメリカの連邦最高裁をトップとする通常の裁判所が受け持っているが、具体的な訴訟事件を前提としてその手続の中でその訴訟の解決に必要な限りにおいて違憲審査権を行使する【付随的違憲審査制】の国である。
これを【アメリカ型・付随的違憲審査制】という。
▲【アメリカ型・付随的違憲審査制】とは？(Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/7IN2yq
【アメリカ型・付随的違憲審査制】を採用しているアメリカや日本の最高裁判所においては、裁判官の定員は極端に少ない。
具体的には、アメリカでは9名、日本では15名である。特に、日本の最高裁判所は全国から送られてくる膨大な数の上告事件を全て審理することができないため、違憲審査に関わる事件などごく一部の例外を除いて上告事件のほとんどを棄却してしまうのが特徴である。そのため、日本の司法制度は建前上は三審制であっても実質的には二審制に等しいと批判されることがある。
一方、連邦国家であるアメリカの場合は各州ごとに州最高裁判所を頂点とする三審制の司法制度が存在しており、ほとんどの事件は各州の裁判所で処理されるのが原則で、ワシントンD.C.の合衆国最高裁判所に持ち込まれる事件は全体のごく全体のごく一部である
(抜粋終り)
要するに【法治国家】とは、国の最高法規である憲法をあくまでも価値基準にして、違憲訴訟を専門に審査して憲法に違反する法律や命令や処分を撤回させる最高権威の憲法裁判所がまともに機能している国のことを言うのだ。
それに反して日本の最高裁やアメリカの連邦最高裁判所のように時の政権が憲法を無視し、憲法に違反し、憲法を破壊しても違憲判決を出さず、沈黙し容認する【無法国家】とは、憲法裁判所がなく通常裁判所が形式的に違憲審査してほとんどの違憲訴訟を棄却する国のことを言うのだ。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①緑の党、米大統領選の「再集計」要求 トランプ氏勝利の激戦州で
2016年11月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3109246?act=all
【11月26日 AFP】米大統領選で緑の党（Green
Party）の候補だったジル・スタイン（Jill
Stein）氏は25日、共和党候補だったドナルド・トランプ（Donald
Trump）氏が勝利した3つの激戦州の一つ、ウィスコンシン（Wisconsin）州に再集計を要求する書面を提出した。選挙結果に異議を申し立てる意図がある。
ウィスコンシン州選挙管理委員会は、スタイン氏と別の非主流派候補1人からの再集計要求を受け、ウィスコンシン州全域で米大統領選の再集計を実施すべく準備中だと述べた。
同選挙管理委員会によると、再集計の期限は12月13日までで、迅速に対応する必要がある。再集計の費用は緑の党の負担になり、現在請求金額を算定中だという。
スタイン氏は大統領選の結果について、トランプ氏が勝利したペンシルベニア（Pennsylvania）州、ミシガン（Michigan）州でも異議を申し立てる方針だとしている。
スタイン氏陣営は、かつての主要産業だった製造業や重工業が衰退した地域「ラストベルト（Rust
Belt、さびの地帯）」の3州すべてで異議申し立てを行う理由として、詳細は明らかにしていないものの「異常性」があったからだとしている。
スタイン氏によると再集計費用として700万ドル（約7億9000万円）を集める目標であり、すでに480万ドル（約5億4000万円）以上を調達済みだという。
再集計要求の期限はペンシルベニア州が今月28日、ミシガン州が今月30日となっている。
今月8日投票の米大統領選にトランプ氏の対立候補を立てていた左派陣営の一部から、選挙結果への疑念が上がっていた。激しい選挙戦が繰り広げられた今回の米大統領選には、ロシアがサイバー攻撃を仕掛けているといううわさが付きまとい、トランプ氏陣営による「不正が行われる」との主張もあった。
スタイン氏は自身のウェブサイトで「世論を二分した痛みを伴う大統領選の後、有権者や政党のデータベース、個人の電子メールアカウントに対するハッキングが報じられ、大勢の米国人が選挙結果を信用していいのかどうか疑問に思っている」と述べた。
専門家らによると再集計によって選挙結果が覆る可能性はまずないが、民主党候補だったヒラリー・クリントン（Hillary
Clinton）氏が得票数でトランプ氏を200万票以上リードしていたことで火が付いた、トランプ氏勝利という選挙結果の正当性をめぐる論議がいっそう過熱する可能性はあるという。(c)AFP
②激戦州再集計の運動に参加表明 クリントン陣営、方針転換へ
2016/11/27 共同通信
http://this.kiji.is/175388187461206017?c=39546741839462401
【ワシントン共同】米大統領選で共和党トランプ氏に敗れた民主党クリントン氏の陣営は26日、トランプ氏が僅差で制した3激戦州の票再集計を求める運動に参加すると表明した。陣営のエリアス弁護士がウェブサイト「ミディアム」に投稿した。
多数のクリントン支持者から再集計請求を求める声が出ていたが、陣営は「勝敗が覆る可能性が極めて低く、無用の期待を持たせる」と応じる動きを見せていなかった。大統領選に小政党「緑の党」から出馬したスタイン氏らが25日、中西部ウィスコンシン州に再集計を求めて認められたことを受け、クリントン陣営も同調することに方針転換した。
③トランプ氏「数百万人が違法投票」 米大統領選、再集計に反発
2016年11月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3109369?act=all
【11月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）次期米大統領は27日、今月8日に行われた大統領選の結果について、「数百万人が違法な投票」をしなければ一般投票の得票数でもヒラリー・クリントン（Hillary
Clinton）前国務長官に勝利していたと主張した。
トランプ氏は選挙人の過半数を獲得して勝利したが、これまでの開票結果によれば得票数ではヒラリー氏がはるかに上回っている。
こうした中、トランプ氏が制した激戦州の一つ
であるウィスコンシン（Wisconsin）州で票の再集計が決まり、トランプ氏当選の正当性をめぐって議論が再燃しかねない状態となっている。トランプ氏は「時間の無駄」などとこの動きに強く反発している。
トランプ氏は27日夜、「選挙人団で地滑り的な勝利を収めたのに加え、違法に投票した数百万人を差し引けば一般投票の得票数でも勝った」と主張した。
トランプ氏は選挙日に先立ち、結果が「不正に操作」される可能性に言及していたが、予想を裏切る勝利を収めて以降、そうした不満は示していなかった。
「数百万人」が違法に投票したとする主張について、トランプ氏や側近は根拠を示していない。トランプ氏は、違法な投票がそれほど深刻な問題だとすれば、なぜ再集計に反対するのかについても理由を説明していない。
④フランス大統領選】フィヨン元首相が中道右派の統一候補に、どんな人物？「左派は失敗、極右は破綻」吉川慧
2016年11月28日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/13272080
フランスの最大野党「共和党」は11月27日、2017年春の大統領選の中道・右派陣営の統一候補としてフランソワ・フィヨン元首相（62）を選出した。ハフィントンポスト・フランス版などが伝えた。
中道・右派陣営は20日に第1回予備選を実施し、得票率1位のフィヨン氏（62）と2位のアラン・ジュペ元首相（71）が27日の決戦投票で一騎打ちで争った。ハフィントンポスト・フランス版によると、決選投票の得票率はフィヨン元首相（62）が66.5%、ジュペ元首相が33.5%となり、フィヨン氏が大差で決選投票を制した。
フィヨン氏はサルコジ政権で首相を務め、予備選ではサルコジ氏とジュペ氏の中間の立場から支持を集めた。加えて、第1回予備選で3位だったニコラ・サルコジ元大統領の支持を受け、決選投票を優位に進めた。
■フィヨン氏「私たちの国を守りたいと願う、全ての人に手を差しのべたい」
フィヨン氏は、「私たちの国を守りたいと願う、全ての人に手を差しのべたい。フランスの価値を守り、多様な人々と分かち合いたい」と語り、大統領選への決意を表明した。集まった支持者からは「フィヨン！」「大統領！」の歓声があがった。
その上で、「左派陣営の政策は失敗しており、極右は破綻している」と述べ、大統領選での支持を国民に訴えた。
敗れたジュペ元首相も、「今夜から、私はフィヨン氏をサポートする」と大統領選挙での協力を表明した。
■大統領選では極右政党「国民戦線」のルペン氏と対決か
フランスではテロや景気の低迷で、左派「社会党」を率いるオランド大統領の支持率は10％台に低下。左派陣営は厳しい選挙戦になりそうだ。
社会党は2017年1月に左派統一候補を選ぶ予備選を実施する予定で、オランド大統領が再選されるか、出馬がささやかれるバルス首相がどう動くかなどに注目が集まる。
一方でロイターは、「世論調査では左派が2017年の大統領選で決選投票に進むことはない」と分析。そのためフィヨン氏は、極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首と大統領の椅子を争う事になりそうだ。
■サルコジ政権では首相、保守政治家フランソワ・フィヨン氏とは
フィヨン氏はフランス西部ルマン出身の62歳。地元国民議会議員のスタッフを経て政界に進出した。
シラク政権では社会問題相、教育相を歴任。サルコジ政権では2007年から首相を5年間務めた。政治的立場もサルコジ氏同様、右寄りのやや強硬な立場だ。法人税の引き下げや企業への支援を通じて経済の再生を目指す一方、同性カップルの権利を制限するなど、保守的な公約を掲げている。
朝日新聞（2007年5月18日朝刊）によると、ジョギングや山歩きを愛し、クラシックカーでレースにも参加するという。
⑤ノルウェー最高裁、スノーデン容疑者の上告棄却 米への身柄引き渡しめぐり
2016年11月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3109261?act=all
【11月26日
AFP】米政府による大規模な情報収集活動を暴露した米国家安全保障局（NSA）の元職員エドワード・スノーデン（Edward
Snowden）容疑者が、自らが受賞した賞の授賞式に出席するためノルウェーを訪れた際に米国に身柄を引き渡されないよう保証を求めた裁判で、ノルウェーの最高裁判所は25日、上告を棄却した。
ノルウェー最高裁は、オスロ（Oslo）での一審と二審の判決と同様、身側の引き渡しについて事前に判断することはできないとした。
言論の自由を守るために活動する団体「国際ペンクラブ（PEN
International）」のノルウェーペンクラブは、表現の自由のための際立った努力をたたえ贈られるオシエツキー賞（Ossietzky
Prize）を、スノーデン容疑者に授与することを決定している。
ロシアに亡命中のスノーデン容疑者は、米国でスパイ行為と国家機密情報の窃盗の容疑を掛けられており、有罪と認められれば、最長で禁錮30年が言い渡される可能性がある。
(3)今日の重要情報
①言論統制を強化しようというキャンペーンが展開されている米国でマッカーシー的なサイトが誕生
2016.11.28 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611280000/
欧米でヒラリー・クリントンを次期アメリカ大統領にしようと目論んでいた勢力が言論統制を強化しようとキャンペーンを展開している。その一環として自分たちのプロパガンダを台無しにしてきたインターネット上の情報源をロシアの手先だと攻撃する匿名性の高いサイトPropOrNotがワシントン・ポスト紙の中から生まれた。こうした動きをマッカーシズム的と表現する人もいるが、その通りだろう。
昔から情報機関は3種類のプロパガンダを使い分けると言われている。つまり、第1（白色）は発信源を明示したもの、第2（灰色）は発信源を明示しないもの、第3（黒色）は事実に反する発信源を示すもので、偽映像の制作も含まれている。人びとに信じさせるためには本当の情報の中に信じさせたい話を混ぜるのだが、ソ連消滅後、特に21世紀に入ってからはそうしたことすらしなくなった。それでもプロパガンダに操られている人がいるとするならば、それはカルトの信者と同じ思考回路ができあがっているのだろう。
言うまでもなくマッカーシズムとは1947年から57年まで上院議員を務めたジョセフ・マッカーシーが始めた「赤狩り」。その背後にはFBIのJ・エドガー・フーバー長官だったと言われている。
その矛先はFBIのライバルだったCIAにも向けられたが、本ブログでは何度も指摘してきたように、CIAに君臨していたアレン・ダレス、その側近だったフランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムが中心になり、一般にモッキンバードと呼ばれている情報操作プロジェクトが実行されていた。（Deborah
Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
1953年にドワイト・アイゼンハワーが大統領になるとジョン・フォスター・ダレスが国務長官に、その弟のアレン・ダレスがCIA長官に就任、マッカーシー上院議員は54年12月の上院における非難決議で影響力を失った。この時期、すでにアレン・ダレスたちはソ連に対する先制核攻撃を計画中で、その勢力に「赤」というタグをつけるのは滑稽なのだが、支配層にとって実態は関係ない。
現在、トランプを中傷、ロシアを悪魔化し、有力メディアの発信する偽情報を暴いている独立した情報発信源を攻撃している勢力を支えているのは金融資本、戦争ビジネス、ロシアから亡命してきた一族、ネオコン、ペルシャ湾岸産油国など。象徴的な人物は投機家のジョージ・ソロスだ。
トランプには軍や情報機関でロシアとの核戦争は回避すべきだと考えている人びとやイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に近いユダヤ系の富豪たち。象徴的な人物はカジノを経営しているシェルダン・アデルソン。
要するに権力抗争。有力メディアを動かしている勢力はソ連が消滅した直後に作成された世界制覇プロジェクトに執着、ロシアと中国を核戦争で脅し、屈服させようとしているのだが、その脅しは通用しない。つまり、ヒラリー・クリントンが大統領になればロシアとアメリカが核戦争を始める可能性が高まっていた。
勿論、トランプを批判することは容易い。フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディと全く違うことは明らかで、大統領に就任してから問題を起こすことも想像できる。が、アル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は危険であり、ロシアとの戦争は回避すべきだと考えているマイケル・フリン元DIA局長を安全保障担当補佐官に指名したことは重要だ。自分たちは何もせず、議員や大統領に丸投げする人びとが民主主義を享受できるはずはない。
(4)今日の注目情報
①稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧！
串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で 編集部
2016.11.27 Litera
http://lite-ra.com/2016/11/post-2728.html
昨日、本サイトでは、25日に公開された2015年分の政治資金収支報告書から、安倍首相を始めとする現閣僚らのおそるべき“金満・豪遊っぷり”を報じた。だが、そのなかでもとりわけすごいのが、安倍首相から寵愛を受け、ネトウヨの間では「ともちん」の愛称で大人気の防衛大臣・稲田朋美氏だ。
稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をみると、稲田氏は「政務活動費」と称して超高額の夕食会合をたびたび行っている。たとえば、15年2月6日にはホテルニューオータニで20万3212円と26万6765円を「夕食会合費」として支出。一晩でしめて46万9977円だ。さらに同年3月9日も同じようにニューオータニで2回に分けて10万3588円と20万5632円を支出。その上、この日は南青山の一軒家イタリアンレストラン「リヴァデリエトゥルスキ」でも7万円を使っている。
こうした謎の巨額会合費もさることながら、飲み食いの支出のなかには、ほんとうに政治活動で利用したのか？と思えてくるようなものもたくさんある。とくにお気に入りと思しきは、東京・JR新橋駅にほどちかい「串かつ凡」の銀座店。調べてみると、フランス・パリにも店を構え、大阪・北新地店はミシュランで一つ星を獲得した高級串カツ店だ。なんでも高級食材のシャトーブリアンやフォアグラをも串カツにしてしまうらしいが、収支報告書によれば、9月7日にはその串カツ屋に一晩で14万1380円も支出。そのほかにも5月11日には8万4300円、7月14日に7万2000円、10月21日に8万3100円を政治資金から出している。
串カツに14万円……。もはや庶民には考えられない世界だが、この“串カツ会合”が胡散臭いのは、どうも稲田氏は昔から夫婦でちょくちょく同店に顔を出しているからだ。稲田氏の“豪華飲食代”は少し前にも週刊誌で話題になっており、「FLASH」（光文社）16年9月27日・10月4日号では、イニシャル表記だが明らかにこの「串かつ凡」を指すと思われる串カツ店の店員が、このように証言している。
「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全30串を完食されますよ」
はたして、度重なるこの超高級串カツ店への支出は、本当に政治活動費で清算するべき「会合」なのだろうか？
実は一昨年、産経新聞に掲載された記事「【単刀直言】特別編 稲田朋美・自民政調会長 朝日は「百人斬り」精査を」のなかにも、この「串かつ凡」銀座店が登場する。記事は稲田氏と産経記者が、まつたけの串カツや日本酒に舌鼓を打ちながら談笑するというもの。談笑の途中、稲田氏が「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」と言いだして携帯電話で連絡、夫・龍示氏が合流しラブラブっぷりを見せつける、という愚にもつかない内容だが、いずれにせよ、記事は完全にプライベートな感じだ。
が、しかし、この産経の記事が掲載されたのは14年10月27日付朝刊、一方、14年分の「ともみ組」の収支報告書を調べてみると、同年9月26日に「夕食会合費」との名目で「銀座串かつ凡」に5万1950円が計上されていた。もちろん政治活動費としての支出である。これはいったい……。
まだある。15年分収支報告書からほんの一握りを紹介すると、夜はワインバーとなる赤坂の喫茶店で14万円、神楽坂の蕎麦屋で23万円、南青山のフレンチで11万円……などなど、あげていけばキリがないが、これらは1回での飲食代（会合費）である。こうした巨額飲食代のなかにはたしてどれほど私的なものが含まれているかは収支報告書だけではわからないが、どれもアヤしく見えてしようがない。
飲食だけではない。他にも、昨年2月11日には「贈答品」の名目で高級チョコレート専門店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ六本木ヒルズ店」で2万9970円、翌12日にも同店で5万1840円分お買い上げ。あわせて8万1810円だ。時節柄、バレンタイン用のチョコとして買ったとしか思えないが、はたして政治資金でやることか？
また昨年6月19日、「みたままつり献灯代」として靖国神社祈祷所に1万2000円を支出していることも気になる。靖国神社の「みたままつり」は毎年7月に行われ、靖国神社のホームページによれば〈本殿では毎夜、英霊をお慰めする祭儀が執り行われ〉るといい、明らかに特定の宗教的行為に対する支出だ。まあ、その是非はいまはおいておくとしても、政治活動費から「献灯代」を出すのはいかがなものか。やるなら自分の金でやれ、としか言いようがないだろう。
一方で、稲田氏は政治資金パーティや寄付による収入もスゴイ。昨年2月24日にホテルニューオータニで開催した「衆議院議員稲田朋美さんと道義大国を目指す会」では、607人を集め一晩で2518万1000円も売り上げた。また、15年8月29日に帝国ホテル大阪で開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」でも1648万5000円の収入をゲット。ここに、今年1月23日に名古屋マリオットアソシアホテルで開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」で稼いだカネを足すと、実に合計4542万6000円にものぼる。
さらに、これらパーティ収入のほか、寄附金が計1400万3400円、「日傷議連解散による戻り金」などが16万201円、さらに稲田氏本人が「ともみ組」に2856万8229円を貸し付けており、その他少額のものも合わせると、同資金管理団体の収入総額は8816万9708円だ。実はこれ、安倍首相の資金管理団体「晋和会」の15年の収入額約8268万円をも上回る金額なのである。
稲田氏といえば、今年9月に公開された新内閣の保有資産情報でも、10名の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多（1億8178万円）。稲田氏は夫で弁護士の龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル（2696万円）や116平方メートル（1396万円）など9件の宅地を所有しており、さらに、夫名義で政府が武器などを発注している防衛関連企業の株を大量取得していたことも判明。資産公開後の会見で「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」などと逆ギレしたのも記憶に新しい。
どうやったらこれほどまでに資産を溜め込むことができるのか。もしかして、その秘訣はこの集金力となんでも経費で落とすドケチっぷりにあったのか。
それはともかく、政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」（政治資金規正法）である。浄財とは個人の利益を離れた金銭や財産のことだ。その使い道として、これら豪華飲食や贈与品がふさわしいのか。国民は、ここまで馬鹿にされてもまだ安倍政権を支持するのか。よくよく考えてみてもらいたい。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊