いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2016年11月21日)午後8時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2109】の放送台本です!
【放送録画】 99分36秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/324472055
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
☆第37回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です！
(2016.11.21午後6時現在)
調査期間:2016.11.20(日)-2016.11.23(水) 72時間
回答締め切り：2016.11.23(水)午後3時半
下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください！
https://goo.gl/nK8Ng0
テーマ：ここ15年間世界中で戦争とテロと貧富の差が急激に拡大していますが、この原因をあなたはどのように思われますか？
①ある支配勢力がある目的のために意図的に起こす・・・・97%
②戦争とテロと貧富の差は別々に生じ原因は異なる・・・・ 3%
回答者数: 38人 (Twitter 37人、e-mail 1人)
回答方法
1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/nK8Ng0
2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(終り)
New!☆今日のブログ記事
■トランプの「大統領当選」は無効！獲得票数で20万票少ないトランプが獲得選挙人数ではクリントンに「圧勝」したインチキだ！
米国民はサンダースのような「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶべきだったのだ！
トランプ候補は現役FBI長官による世論誘導目的のリーク謀略と「選挙人総取り制」というインチキ選挙制度によって当選した！
【画像1】【10.28リーク謀略】を仕組んだ隠れ共和党員コミ―FBI長官
下記の表は、AFP日本語版『2016年米大統領選挙特集』の両候補支持率世論調査グラフを元に、私が10月13日から投票前日の11月7日まで毎日の両候補者の支持率と両者の支持率の差を表にしたものです。
この表でわかるのは、コミ―FBI長官が投票日の11前の10月28日に「ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との書簡を議会に送ったことを記者会見で発表した時点を境に、両候補の支持率の差が一気に縮小したことです。
表にあるようそれまではクリントン候補の支持率とトランプ候補の支持率との差は、に5.20%-7.10%とクリントン候補の優位がずっと続いていた
しかしコミ―FBI長官によるリークが行われた10月28日にはその差が前日の5.20%から突然3.90%となったのです。
そしてその後もじりじりと差が縮じまり投票日前日の11月7日には2.4%となったのです。
丁度この時期、トランプ候補には過去のセクハラ疑惑がセクハラ被害を受け実名で被害を訴えた女性が10人以上登場した時期であり、トランプ候補の支持率が上がりクリントン候補の支持率との差を縮める状況では全く無かったのです。
FBI長官のコミ―氏は、2013年にオバマ大統領がFBI長官に任命した元共和党員でトランプ支持の隠れ共和党員だったのだろう。
コミ―FBI長官は大統領選で劣勢に立つトランプ候補の逆転勝利のために、共和党トランプ支持勢力と共謀して、クリントン候補の最大の弱点である【私的メール疑惑】の再調査開始という極秘情報を投票日の11日前に意図的にリークすることで、クリントン支持の勢いを削ぎ、相対的にトランプ支持を増やすことに成功したのです。
そしてトランプ候補が大方の予想を裏切って逆転勝利した原因には、有権者が全米50州とワシントンDCの選挙人538人を選び、選挙人が大統領を選ぶという240年前の建国当時の古くさい間接選挙制度が今も採用されている米国大統領選挙制度の大問題があるのです。
特に全米50中の内の48州で、一位の大統領候補者がその州の選挙人の全部を「総取り」するという『選挙人総取り制』というインチキな選挙制度を採用していることが問題なのです。
トランプ候補の「勝利」は、このインチキな選挙制度によってもともと民主党よりも保守共和党が強い大票田であるフロリダ州(選挙人39人)やテキサス州(選挙人28人)などで選挙人を総取りした結果なのです。
トランプ候補は得票総数ではクリントン候補に20万票少ないにもかかわらず、538人の選挙人の内306人の選挙人を獲得して、232人のクリントン候補に「圧勝」したのです。
すなわち、10月28日のコミ―FBI長官による『リーク謀略』がなければ、クリントン候補とトランプ候補の支持率の差が劇的に縮小することもなく、大方の予想通りクリントン候補が圧勝してトランプ候補は大敗していたのです。
ここで誤解がないように言いますが、私はトランプ候補の代わりにクリントン候補が次期米大統領になるべきだったとは一言も言っていません。
なぜならば、トランプ候補もクリントン候補も『金権・戦争派ファシスト』の正体は同じだからです。
二人の違いは、トランプ候補が極右排外主義ファシストの正体をそのまま晒しているのに対して、クリントン候補は「民主主義」「自由」「平等」「博愛」という米国が掲げるオブラートで包んでその正体を隠していることです。
ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジが「トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じ」といみじくも言っているのは全く正しいのです。
今回の米国大統領選挙で米国民は、サンダースのような「革命」を起こす本物の大統領を選ぶべきだったのだが、謀略とインチキな選挙制度によって、米国のみならず全世界の一般庶民の命と生活を全面破壊するとんでもないキチガイを大統領に選んでしまったことを深く反省すべきなのだ！
▲【資料】10月13日ー11月7日両候補の支持率世論調査結果(作成山崎康彦)
日 クリントン(%) トランプ(%) 差(%)
13th Oct. 44.4 39.1 5.30
14th Oct. 44.4 39.1 5.30
15th Oct. 45.1 38.4 6.70
16th Oct. 46.0 38.9 7.10
17日 Oct. 46.2 39.1 7.10
18日 Oct. 46.2 39.1 7.10
19日 Oct. 45.2 39.2 6.00
20日 Oct. 45.2 39.2 6.00
21日 Oct. 44.7 39.4 5.30
22日 Oct. 44.7 39.4 5.30
23日 Oct. 45.0 39.4 5.60
24日 Oct. 45.3 39.9 5.40
25日 Oct. 45.3 39.9 5.40
26日 Oct. 45.7 40.1 5.60
27日 Oct. 45.6 40.4 5.20
28日 Oct. 44.9 41.0 3.90 ←コミーFBI長官のリーク
29日 Oct. 44.9 41.1 3.80
30日 Oct. 45.0 41.6 3.40
31日 Oct. 45.6 42.7 2.90
1日 Nov. 45.3 42.7 2.60
2日 Nov. 45.3 43.1 2.20
3日 Nov. 45.0 42.7 2.30
4日 Nov. 45.0 42.7 2.30
5日 Nov. 45.0 42.7 2.30
6日 Nov. 44.9 42.2 2.70
7日 Nov. 44.6 42.2 2.40
8日 Nov. 47.7 47.5 0.20 ←投票日
▲【画像2】:両候補の支持率世論調査グラフ
情報ソース:AFP日本語版『2016年米大統領選挙特集』
http://www.afpbb.com/articles/-/3084925
(終り)
【固定部分】
☆今日の呼びかけ
①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
そして以下のテーマを自主的に学ぼう！
1.日本銀行発行の千円札の謎
2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎
3.三つの【信用創造特権】とは？
4.明治維新と田布施マフィア
5.大日本帝国憲法の謎
6.昭和天皇の戦争犯罪
7.日本国憲法の謎
8.象徴天皇制と自民党の謎
9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎
10.革命派市民とは？
11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立
②TVと全国紙を捨てよう！
1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である！
2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である！
3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。
4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。
5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
③都会を捨てて田舎に住もう！
都会と田舎の一番の違い：田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)
!☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします！
私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!
http://goo.gl/350JDE
【固定部分終り】
☆今日のひとこと
■2016年米大統領選挙
①「トランプの「大統領当選」は無効！獲得票数で20万票少ないトランプが獲得選挙人数ではクリントンに「圧勝」したインチキだ」(山崎康彦)
②今回の米国大統領選挙で米国民は、サンダースのような「革命」を起こす本物の大統領を選ぶべきだったのだが、謀略とインチキな選挙制度によって米国のみならず全世界の一般庶民の命と生活を全面破壊するとんでもないキチガイを大統領に選んでしまったことを深く反省すべきだ！(山崎康彦)
③「トランプもクリントンも『金権・戦争派ファシスト』の正体は同じ」(山崎康彦)
④「トランプとクリントンの違いは、トランプが極右排外主義ファシストの正体をそのまま晒しているのに対して、クリントンは「民主主義」「自由」「平等」「博愛」という米国が掲げる偽の理念-オブラードで包んでその正体を隠していること」(山崎康彦)
⑤「トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じだ」
(ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジ)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
⑭1792-1835 「戦争の両当事者に資金提供のこう矢」
P057-060 朗読
アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)
(1)今日のメインテーマ
■私の主張する【市民革命】とは何か？
何を目指すのか？
革命の主体は誰か？
革命か改革か
市民革命か労働者革命か
市民革命か共産主義革命か
平和革命か暴力革命か
一国革命か世界革命か
市民革命政権樹立の方法
(終り)
(2)今日のトッピックス
①少ない得票で勝つ米大統領選、選挙人団勝者総取り方式に疑問の声
12 November 2016 東亜日報日本語版
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/779710/1
「国民は民主党候補ヒラリー・クリントン氏（６９）により多く投票したにもかかわらず、共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が大統領になった。こんなことがあっていいのか」
敗者であるクリントン氏は、トランプ氏の勝利を潔く認めたが、州別に勝者が配分された選挙人団を総取りする世界唯一の米大統領選挙制度に対する論議が加熱している。１１日午前０時基準（開票率９９％）で、トランプ氏は勝利要件である選挙人団５３８人の過半数（２７０人）を上回る２９０人を確保し、クリントン氏（２２８人）に大きくリードした。しかし、総得票はクリントン氏（約６０２７万人・４７.７％）がトランプ氏（約５９９４万人・４７.４％）より３３万人も多い。２０００年の大統領選挙で民主党のゴア氏が共和党のブッシュ氏より多く得票したが、州別勝者総取りによる選挙人団の確保では後れを取って敗北したことが、１６年ぶりに再演されたのだ。
総得票でリードした候補が選挙人団の勝者総取り方式のために大統領がなれないケースは、２０００年と今年を含め５回あった。他３件（１８２４年、１８７６年、１８８８年）は１９世紀に起こった。ＮＢＣ放送は１０日、「ここ５回の大統領選挙でなんと２回もこのようなことが起こったため、大統領選挙制度改革の問題が国民的関心になるだろう」と報じた。
米公営ラジオ放送ＮＰＲは今月初め、専門家の分析に基づいて選挙人団制度の限界について「州別で１票だけ多く得ても配分された選挙人団を総取りするため、極端な状況を想定すれば、全体投票の２３％だけ獲得しても大統領になることができる」と指摘した。２人の候補のうち１人が選挙人団の配分数字が最も少ない州から始めて州別に１票ずつより多く得ると仮定すれば、４０番目の州で大統領に当選でき、総得票数が全体の２３％にすぎないということだ。
クリントン氏の支持者は、ツイッターやフェイスブックなどソーシャル・メディアで、「トランプは私の大統領でない」と訴え、「クリントン氏が総投票ではリードした。彼女が私たちの真の大統領だ」と主張している。映画監督でリベラルなマイケル・ムーア氏もツイッターなどで、「人々に会うたびに『クリントン氏が総投票では勝った』という明白な事実を知らせろ」と呼びかけている。
各州の選挙人団に来月１９日、選挙人団の大統領選出投票で勝者総取りの既存方式にしばられず、全国的により多くの得票をしたクリントン氏を大統領に選んでほしいと求めるネット請願運動も始まった。選挙人団は当然、州別の選挙結果に合わせて投票権を行使しなければならないが、これを破っても罰金を払えば済む州が少なくないと彼らは主張した。
米国の独特な選挙人団制度は、「州は一つの国と相違ない」という精神に基づいて建国初期から施行されてきた制度だ。選挙人団５３８人は、米下院（４３５人）と上院（１００人）の数に、ワシントンＤＣ選挙人団３人を加えた数だ。この選挙人団制度を廃止または修正するには、その数と選出方式を規定した憲法（第２条第１節）を変えなければならない。
米国の改憲手続きは、上下院でそれぞれ在籍３分の２以上の支持を得て全国５０州のうち３８州以上の承認を得なければならない。進歩系シンクタンクのブルッキングス研究所は、「憲法改正は現実的に容易ではないが、２０００年の状況が２０１６年にも再演されたため、選挙人団制度改革に対する議会内の議論に弾みがつく可能性はある」と見通した。
夫亨權 bookum90@donga.com
②朴槿恵大統領を共犯と認定 韓国検察「陰の実力者」と側近を起訴 吉野太一郎
2016年11月20日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/13102074
【ポイント】
●起訴されたのは以下の3人
・朴槿恵大統領の知人女性で「陰の実力者」、崔順実（チェ・スンシル）容疑者
=財団への寄付強要（共犯）など
・朴槿恵大統領の側近、安鍾範（アン・ジョンボム）前大統領府政策調整首席秘書官
=財団への寄付強要（共犯）など
・朴槿恵大統領の側近、チョン・ホソン前大統領府付属秘書官
=崔順実容疑者への公文書漏洩
●朴大統領を3人の共犯として起訴状に記載
※ただし、憲法の規定で現職大統領は起訴できない
■朴槿恵大統領は「共犯」
韓国検察の特別捜査本部は11月20日、疑惑の核心人物となる、朴大統領の「陰の実力者」、崔順実容疑者を起訴した。また、財団への寄付の強要を実質的に主導したとして安鍾範・前青瓦台政策調整首席秘書官を、崔容疑者に青瓦台と政府省庁の文書を渡した罪（公務秘密漏洩罪）で、チョン・ホソン前付属秘書官を起訴した。
聯合ニュースが伝えた起訴内容によると、朴容疑者と安容疑者は共謀して、伝統文化振興の「財団法人ミル」とスポーツ振興の「Kスポーツ財団」に計774億ウォン（約72億円）の寄付をするよう、全国経済人連合会（日本の経団連に相当）や現代自動車、ロッテなどの財閥企業に強要したなどとされる。
3人の起訴状には、朴大統領が主導的な役割を果たしたと具体的に記述された。朴大統領が「財団法人ミル」への寄付目標を300億ウォンから500億ウォンに引き上げ、大企業のトップに個別に面会して直接寄付を要請するなどの具体的な状況を明示し、朴大統領の容疑を明確にした。
検察はこの日、「朴槿恵・崔順実ゲート」の中間捜査結果を発表した。憲法の規定上、現職の大統領は内乱罪などを除いては起訴できないが、検察側は会見で、朴大統領は共同正犯と指摘し、「容疑者」として聴取する方針を示した。
聯合ニュースによると、検察は「『財団法人ミル』と『Kスポーツ財団』が大企業から744億ウォンの寄付を受けたことや、何の権限もない民間人の崔被告側に、公務上の秘密情報が多数含まれた青瓦台（大統領府）と政府の文書を渡すにあたって、朴大統領が重要な役割を果たした」と指摘した。
■朴槿恵大統領の弁護人「聴取には応じられない」
一方、青瓦台の報道官は20日、検察の起訴内容について「まったく事実ではなく、客観的な証拠は無視したまま、推測を重ねて立てた砂上の楼閣に過ぎない」「捜査が公正さと政治的中立を守ったとは思えない」と激しく非難した。
朴槿恵大統領の弁護人も「共犯として記載された部分を、どれ一つとして認められない」と反発、「これから検察の直接聴取の協力要請には一切応じない」として、17日に「来週には対面での取り調べがなされるよう協力する」と述べた方針を事実上、撤回した。
この疑惑を巡っては、既存の検察組織から独立した特別検事を任命する法律が17日に国会で可決されており、朴大統領の弁護人は「今後は特別検事の捜査に備える」と表明した。
野党の有力者6人は20日、緊急会談を開き、検察が大統領の共犯を認定したことで「弾劾の要件は揃った。今後は弾劾へ向け国会の議論を進めていく」ことで一致した。弾劾の実現には与党の一部も同意することが必要だが、市民団体や労働組合などは週末の26日も、ソウルなどで大規模な「ろうそく集会」を開催する予定で、辞任を求める声は一層高まることは必至だ。
③サルコジ氏、仏大統領選レースから脱落 右派陣営2元首相が決戦に
2016年11月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3108662?act=all
【11月21日
AFP】フランスで20日、来年のフランス大統領選挙に向けた右派陣営の予備選の第1回投票が実施され、ニコラ・サルコジ（Nicolas
Sarkozy）前大統領は3位に終わり、屈辱的な敗北を喫した。
予備選には7人が立候補。サルコジ政権で首相を務めたフランソワ・フィヨン（Francois
Fillon）氏が首位と番狂わせを演じ、2位にはアラン・ジュペ（Alain
Juppe）元首相がつけた。
開票作業をほぼ終えた時点で、得票率は産業界寄りのフィヨン氏が44％強、ジュペ氏が28％前後、サルコジ氏は21％弱にとどまっている。
サルコジ氏は「私の信念のために情熱を込めて戦ったが、有権者を納得させられなかった」と支持者を前に敗北を認めた上で、今月27日の決選投票ではフィヨン氏の支持に回る考えを明らかにした。
予想外の結果を受けて、フィヨン氏は決戦投票に有利な立場で臨むことになる。この決選投票で次期仏大統領の座が事実上決まるとの見方が強い。
予備選の勝者は、来年5月の大統領選の決選投票で極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首と対決し、最終的には勝利するとみられている。(c)
④メルケル独首相、4期目へ立候補表明 「民主主義守る」
2016年11月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3108657?act=all
【11月21日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（62）は20日、来年秋の連邦議会（下院）選挙に首相候補として出馬し、4期目を目指す意向を表明した。民主主義の原則を守っていきたい考えを示したが、これまでで最も厳しい戦いになるとの見通しも明らかにした。
自身が党首を務めるキリスト教民主同盟（CDU）の会合後、記者団に「私たちの価値観と生活様式のために戦う」べく、再び出馬すると語った。ただ、右派と左派の双方から強力な挑戦を受けると予想しているとも述べた。
メルケル首相は次期総選挙について、「社会の二極化」が著しく進んでいるとして「少なくとも（1990年の）ドイツ統一以降では最も困難な戦いとなるだろう」と指摘。首相4期目を目指す選択については「際限のないほど」考え抜いたが、「際立って困難で、不安定ですらある時期に」再び立候補することが自分の「責務」と考えたと説明した。
メルケル首相は、英国の欧州連合（EU）離脱や米大統領選でのドナルド・トランプ（Donald Trump）氏当選で生み出された不安定性に言及しつつ、世界が自身に対して、安定のよすがとして期待していることを理解しているとも話した。
メルケル首相は「（こうした期待を）とても光栄に思っている」としながらも、自身が自由主義世界を先導していくとの論評については「ばかげているし、滑稽ですらある」と反発した。
メルケル首相は「私の政治的目標は、国の結束のために働くことだ」と強調。選挙戦が「民主派の間で、民主派を基調に」行われることを願っているとも語った。
ドイツの首相には多選制限がなく、メルケル氏は2005年から首相を務めている。
世論調査会社によると次期選挙でも当選が予想されており、4期目の続投が決まれば、在任期間は恩師で1989年にベルリンの壁（Berlin Wall）の崩壊を見届けたヘルムート・コール（Helmut Kohl）元首相に並ぶ。
メルケル氏は女性として初めて、また史上最年少でドイツ首相に就任。旧共産圏の東ドイツ出身者で唯一のドイツ首相でもある。(c)AFP
⑤トランプ・ブランド苦戦 ホテルやアパレルなど
2016年11月21日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/uOORkh
米東部ニューヨーク市中心部マンハッタンにある高級マンション群「トランプ・プレース」の一部では１６日、「トランプ」の文字が消えた。住民が「（トランプ氏の名前が付いているのは）恥ずかしい」と変更を求めてインターネットで署名を呼びかけ住民ら約６５０人が賛同したのだ。
米メディアによると、プロバスケットボールＮＢＡのミルウォーキー・バックスとメンフィス・グリズリーズ、ダラス・マーベリックスの３チームは、遠征先のニューヨーク、シカゴで、これまで定宿だったトランプ・ブランドのホテルの予約をキャンセルし、別のホテルに変更した。
理由は不明だが、ＮＢＡは選手の約４分の３が黒人で、トランプ氏の次期大統領就任に不安が広がっている。スーパースターのキャバリアーズ、レブロン・ジェームズ選手（３１）は失望を示しつつ、スマートフォン向け写真・動画共有アプリ「インスタグラム」で「僕らは強くならなければならない」と呼びかけた。
さらに、ニューヨークに本部を置く大手百貨店が昨年６月ごろから、トランプ・ブランドの紳士服の販売をボイコットしたとの報道もある。長女イバンカ氏（３５）のアパレル会社「イバンカ・トランプ」の商品の販売を中止した企業もあったという。
大富豪のトランプ氏は、年間４０万ドル（約４４００万円）の大統領職の給与を辞退する意向を示した上で、法律の規定があるため「年１ドルは受け取る」と言う。とはいえ、「暴言」で注目を集め大統領の座を勝ち取った代償は小さくないようだ。
(3)今日の重要情報
① 情報操作に失敗したと考えたのか、オバマ米大統領は言論統制の強化を主張、大手メディアも同調
2016.11.21 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611210000/
バラク・オバマ大統領が「偽報道」を問題視、有力メディアもインターネットで伝えられている情報を攻撃している。勿論、インターネット上には怪しげな情報も少なくないのだが、オバマや有力メディアが意識しているのは自分たちの「報道」の効果をなくした情報、つまり事実だ。言論統制の強化を主張したと言える。
フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任した直後にウォール街の大物たちが目論んだクーデター計画を議会で明らかにしたスメドリー・バトラー少将によると、クーデター派は新聞を自分たちのプロパガンダ機関だと認識、ルーズベルト攻撃に使うつもりだと話していたという。
第2次世界大戦が終わると情報操作は組織的になり、ウォール街の大物弁護士で秘密工作の黒幕とも言うべきアレン・ダレス、その側近でフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムを中心にモッキンバードと呼ばれているプロジェクトがスタートする。ウィズナーはダレスと同じようにウォール街の弁護士で、同時に破壊工作機関のOPCの責任者になり、ヘルムズは後にCIA長官に就任する。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
ヘルムズがCIA長官だった時期にウォーターゲート事件が起こり、ワシントン・ポスト紙が「大統領の犯罪」を追及する。その時の社主はキャサリン・グラハム。フィリップの妻で、世界銀行の初代総裁だったユージン・メイアーの娘だ。
同紙でこのスキャンダルを追いかけたのは若手記者のボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。ウッドワードは「ディープスロート」という情報源を持っていたが、直前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近い。実際の取材と執筆はバーンスタインが担当したようだ。
そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。こうした記事を書くためには同紙を辞めねばならなかったのだろうが、それによると400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
しかし、アメリカで報道統制が強化されるのはその後。ベトナム戦争でアメリカが敗北したのは国内で反戦運動のためだと好戦派は考え、運動を盛り上げた責任は戦場の実態を伝えるメディアにあると評価した。1970年代にはCIAの内部告発などで支配層にとって都合の悪い情報が漏れ、議会で追及されたということも報道統制に動いた一因。
そこで内部告発が難しいルールを作り、気骨ある記者を排除、規制緩和でメディアを少数の巨大資本が支配できるようにした。こうした動きは日本にも及び、1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃されたことも影響してプロパガンダ機関化は進んだ。1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と、むのたけじは発言したという（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）が、その通りだ。つまり、今のマスコミはゾンビのようなもの。
報道統制はアメリカや日本以外の国々でも問題になっている。例えば、ドイツの有力紙とされるフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテによると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。そして2014年2月、この問題に関する本を出している。この危機感が日本では希薄だ。
このように西側の支配層はメディアを支配、自分たちにとって都合の良い情報、自分たちの計画に人びとを賛成させる情報を流す仕組みを作りあげた。本当に信じているのか、信じた振りをしているだけなのかは不明だが、日本に住む多くの人は支配層の思惑通りに発言し、動いている。「左翼」や「リベラル派」を自称している人びとも例外ではない。
ただ、日本以外の国々ではメディアに対する信頼度は急速に低下、有力メディアはソ連時代のプラウダやイズベスチヤのようになってしまった。そこで、オバマ大統領は言論統制の必要性を主張したわけだ。そこまでアメリカ帝国の腐食は進んでいるとも言える。
(4)今日の注目情報
①「左翼雑誌」と攻撃を受けても怯まなかった「通販生活」に感動！
その反骨の歴史を改めて振り返る 編集部
2016.11.21 Litera
http://lite-ra.com/2016/11/post-2715.html
〈戦争、まっぴら御免。
原発、まっぴら御免。
言論圧力、まっぴら御免。
沖縄差別、まっぴら御免。〉
〈こんな「まっぴら」を左翼だとおっしゃるのなら、左翼でけっこうです。〉
こんな文字が踊ったのは、11月15日発売の通販販売カタログ雑誌「通販生活」（カタログハウス）2016年冬号だ。これは読者に向けた強烈なメッセージだった。
これには少し説明が必要だろう。
その前号（2016年夏号）では同誌は直前に控えた参院選の特集を組み、安倍首相の写真と、安保法制に関する発言を掲載した上で、こう呼びかけている。
〈自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか。〉
しかし、このメッセージに対し172人の読者から批判や質問が相次いだという。その内容は、かなり強烈なものもあった。
〈今回届いた貴殿誌をみて驚きました。共産党や社民党の機関紙あるいは反日でしょうか。〉
〈通販生活は良い商品を売るための雑誌であって、特定の思想をスリ込むための雑誌ではないはずですが。〉
〈今回ばかりは貴社から何も購入したくありません。不愉快です。〉
〈今後、通販生活の送付、お断りします。〉
つまり、通販雑誌は政治的主張をするな、もしするなら両論併記せよ、お前は左翼雑誌か!? という読者からの批判だった。
同誌ではこれら読者の批判に答え、翌号となる冬号で一部の批判意見を掲載した上で、その答えをこう記している。
〈たとえば福島第一原発のメルトダウンがいい例ですが、日々の暮らしは政治に直接、影響を受けます。したがって、「お金儲けだけ考えて、政治の話には口をつぐむ企業」にはなりたくないと小社は考えています〉
また、両論併記しなかった理由についても〈憲法学者の約9割が違憲としたほどの「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認に関する決め方」は両論併記以前の問題と考えた次第です〉と明確に答えた。
そして「通販生活」の考えとして、冒頭の“まっぴら御免”“左翼でけっこう”と啖呵をきったうえ、こう結んだのだ。
〈今後の購買を中止された方には、心からおわびいたします。永年のお買い物、本当にありがとうございました〉
編集方針に不満なら仕方がないという読者への決別宣言ともとれる衝撃の言葉だが、第二次安倍政権発足以来、萎縮しきっているメディア界で、ここまで毅然とした態度をとった雑誌はおそらくないだろう。
だが「通販生活」がこうした姿勢を取るのは今回が初めてではない。「通販生活」は通常のカタログ雑誌とは少し趣が違う。単に商品を売るのではなく、様々なルポやインタビューなど企画が掲載される“読み物ページ”が半分以上を占める。そしてその歴史を振り返ると、数々の政治的主張を繰り広げてきた“反骨”の雑誌なのだ。
たとえば、問題になった夏号の表紙は「私たちは怒っている。」という田原総一朗らジャーナリストたちの会見写真だった。これは高市早苗総務相の“電波停止発言”を受けての抗議会見だが、表紙には写真と共に会見で語られたメッセージも掲載されている。
また憲法に関しても以前から一貫して平和、護憲の立場を表明、それを具体的に誌面化するだけでなく、“付録”という形で読者への“メッセージ”としてきた。たとえば2000年春号では日本国憲法（全文）をとじ込み付録として掲載、また2005年秋号岩波ではブックレット『憲法を変えて戦争へ行こう という世の中にしないための18人の発言』を付録として配布するなどの試みを行ってきた。特に『憲法を変えて戦争へ行こう』付録に際しては、今回と同様「両論併記ではない一方的な押し付けは不愉快」といった読者からの批判も巻き起こったが、翌06年春号では創業者であり同社社長（当時）の斎藤駿氏自らが「通販生活」の編集方針、そしてジャーナリズムに対する信念を読者に対してこう表明したほどだ。
〈国論を二分するような重要なテーマについては、おのれの立場を鮮明にするのが媒体の使命で、読者はそれぞれの媒体を読み比べて読者自身の主張をつくっていく際の参考にする……これが媒体（ジャーリズム）と読者のあるべき関係ではないでしょうか。〉
〈私たちはカタログ雑誌がジャーナリズムとして機能してもいいのではないかと考えています。政治的なテーマは日々の暮しに影響を与えるものですから、避けずにとりあげるべきだと考えています。〉
〈「九条を変えないほうがいい」という主張は、まず通販生活発行人である私の信念です。〉
まさにジャーナリズムとしての“正論”だ。「政治は日々の暮らしに影響する」。同社の姿勢は、何度も表紙に記される“反原発”のメッセージにも込められている。
「一日も早く原発国民投票を」（2011年冬号）
「放射能汚染に苦しむ福島の母子なおざりで 原発再稼働に熱心なこの国のおかしさ。」（2012年夏号）
「どう考えても原発ゼロしかないよ。」（2013年秋冬号）
「原発が一基も動いていない二〇一五年のお正月」（2015年春号）
また2013年春号ではドイツの映画『みえない雲』のDVDを付録としてつけたことも。
その姿勢は誌面だけでなく「通販生活」のテレビCMにも表れている。原発国民投票を呼びかけた2011年冬号の30秒CMはこんなものだった。
黒い画面に流れる白い字幕メッセージ。それを俳優・大滝秀治氏が重厚な声で読み上げていく。
「原発、いつ、やめるのか、それとも いつ、再開するのか」。
そして冒頭特集が「原発国民投票」だと伝えるものだった。しかしこのCMはテレビ朝日から放映を拒否されてしまう。そのためカタログハウスは自社のホームページでこれを公開し、逆に大きな話題ともなった。また、2015年秋冬号、「戦争を知らない子どもたち」のテレビCMでも“反戦姿勢”を貫き話題にもなっている。
そのほか同誌では、沖縄、基地問題や環境問題など毎号のように“政治的話題”に積極的に取り組んでいる。まさに“反骨”の雑誌「通販生活」なのだが、その源流はなにか。現在はカタログハウス相談役である斎藤氏の著書『なぜ通販で買うのですか』（集英社新書）には、斎藤氏の商品、そしてジャーナリズムへの思いが描かれている。
そもそも斎藤氏が政治的問題を直視したのも、“商品”との関係からだ。それが創刊から4年目の1986年、当時世界最大の原発事故チェルノブイリ事故が起こったことだった。斎藤氏はこの事故に大きなショックを受けた。それは自身が電化製品を販売し、今後も売り続けなければならない人間だったからだ。
〈初めて私たちの目の前に現れたチェルノブイリの小さな被ばく者たちは、現代の私たちが享受している電気万能生活の行きつく果ての姿をその肉体で証明してくれていた。（略）ショックを受けた。わるいのは原発ではなくて、電気製品を売るまくることによって原発をつくらせてしまった私だった。批判されるべきは私であり、したがってチェルノブイリの子どもたちに責任をとらなくてはいけないのだった〉
その後斎藤氏は「チェルノブイリの母子支援金」を作り、読者にカンパを呼びかけ、集まった3692万円で医療器具などを送り、その使途明細を誌面で公表した。そして“反原発の騎手”広瀬隆氏を誌面に登場させ、原発批判を展開していった。
また商品販売を通して、様々な社会問題を訴えてもいる。
たとえば沖縄の雇用問題に対しては「沖縄ビーグ敷き」を販売することで、中国に押されていたビーグ（い草）農家を蘇らせ、憲法9条に関しては戦争放棄を憲法で宣言している「コスタリカ」のコーヒー豆を販売することで「憲法9条を守りたい人は、コスタリカさんの豆でコーヒーを飲まないといけない」とブチあげる。それは〈商品に託して小売の主張を伝える〉ためだ。
そして構築されたのが“商品を媒介にして小売の主張を展開する”
“商品から社会を変える”という斎藤氏の“商売哲学”と“ジャーナリズム”の関係だった。
〈カタログという「小売店」がジャーナリズム化していけば、消費者への問題提起はとても大きい。商品を是々非々で批評・批判していくのが「商品ジャーナリズム」（たとえば『暮しの手帖』）なら、おのれが是とした商品の是とした理由を解説しながら販売していく方法を「小売ジャーナリズム」とよんでもかまわないのではないか。「販売する」は「報道する」に重なるのではないか。〉
〈私が小売ジャーナリズムに憧れるのは、それが小売の自己表現だからだ。それぞれの小売がそれぞれの自己表現（人間表現と言ってもいい）で競い合う。それぞれの自己表現が消費者における商品選択の標識になってく。そうなるといいなあ、と思う。〉
「小売ジャーナリズム」。それが斎藤氏が導き出した「通販生活」の基礎理念だった。
〈小売が憲法9条を考えて、なにがわるい〉
こうした斎藤氏の考えや姿勢が、「通販生活」という雑誌の方針を決定付けている。政治を、社会を考え、平和や差別なき社会の実現こそが“暮し”をそして“消費者”を守ることになるのだ、と。
本サイトはそんな「通販生活」の編集方針に大いに賛同し、今後も応援していきたいと思う。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2016年11月21日)午後8時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2109】の放送台本です!
【放送録画】 99分36秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/324472055
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
☆第37回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です！
(2016.11.21午後6時現在)
調査期間:2016.11.20(日)-2016.11.23(水) 72時間
回答締め切り：2016.11.23(水)午後3時半
下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください！
https://goo.gl/nK8Ng0
テーマ：ここ15年間世界中で戦争とテロと貧富の差が急激に拡大していますが、この原因をあなたはどのように思われますか？
①ある支配勢力がある目的のために意図的に起こす・・・・97%
②戦争とテロと貧富の差は別々に生じ原因は異なる・・・・ 3%
回答者数: 38人 (Twitter 37人、e-mail 1人)
回答方法
1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/nK8Ng0
2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(終り)
New!☆今日のブログ記事
■トランプの「大統領当選」は無効！獲得票数で20万票少ないトランプが獲得選挙人数ではクリントンに「圧勝」したインチキだ！
米国民はサンダースのような「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶべきだったのだ！
トランプ候補は現役FBI長官による世論誘導目的のリーク謀略と「選挙人総取り制」というインチキ選挙制度によって当選した！
【画像1】【10.28リーク謀略】を仕組んだ隠れ共和党員コミ―FBI長官
下記の表は、AFP日本語版『2016年米大統領選挙特集』の両候補支持率世論調査グラフを元に、私が10月13日から投票前日の11月7日まで毎日の両候補者の支持率と両者の支持率の差を表にしたものです。
この表でわかるのは、コミ―FBI長官が投票日の11前の10月28日に「ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との書簡を議会に送ったことを記者会見で発表した時点を境に、両候補の支持率の差が一気に縮小したことです。
表にあるようそれまではクリントン候補の支持率とトランプ候補の支持率との差は、に5.20%-7.10%とクリントン候補の優位がずっと続いていた
しかしコミ―FBI長官によるリークが行われた10月28日にはその差が前日の5.20%から突然3.90%となったのです。
そしてその後もじりじりと差が縮じまり投票日前日の11月7日には2.4%となったのです。
丁度この時期、トランプ候補には過去のセクハラ疑惑がセクハラ被害を受け実名で被害を訴えた女性が10人以上登場した時期であり、トランプ候補の支持率が上がりクリントン候補の支持率との差を縮める状況では全く無かったのです。
FBI長官のコミ―氏は、2013年にオバマ大統領がFBI長官に任命した元共和党員でトランプ支持の隠れ共和党員だったのだろう。
コミ―FBI長官は大統領選で劣勢に立つトランプ候補の逆転勝利のために、共和党トランプ支持勢力と共謀して、クリントン候補の最大の弱点である【私的メール疑惑】の再調査開始という極秘情報を投票日の11日前に意図的にリークすることで、クリントン支持の勢いを削ぎ、相対的にトランプ支持を増やすことに成功したのです。
そしてトランプ候補が大方の予想を裏切って逆転勝利した原因には、有権者が全米50州とワシントンDCの選挙人538人を選び、選挙人が大統領を選ぶという240年前の建国当時の古くさい間接選挙制度が今も採用されている米国大統領選挙制度の大問題があるのです。
特に全米50中の内の48州で、一位の大統領候補者がその州の選挙人の全部を「総取り」するという『選挙人総取り制』というインチキな選挙制度を採用していることが問題なのです。
トランプ候補の「勝利」は、このインチキな選挙制度によってもともと民主党よりも保守共和党が強い大票田であるフロリダ州(選挙人39人)やテキサス州(選挙人28人)などで選挙人を総取りした結果なのです。
トランプ候補は得票総数ではクリントン候補に20万票少ないにもかかわらず、538人の選挙人の内306人の選挙人を獲得して、232人のクリントン候補に「圧勝」したのです。
すなわち、10月28日のコミ―FBI長官による『リーク謀略』がなければ、クリントン候補とトランプ候補の支持率の差が劇的に縮小することもなく、大方の予想通りクリントン候補が圧勝してトランプ候補は大敗していたのです。
ここで誤解がないように言いますが、私はトランプ候補の代わりにクリントン候補が次期米大統領になるべきだったとは一言も言っていません。
なぜならば、トランプ候補もクリントン候補も『金権・戦争派ファシスト』の正体は同じだからです。
二人の違いは、トランプ候補が極右排外主義ファシストの正体をそのまま晒しているのに対して、クリントン候補は「民主主義」「自由」「平等」「博愛」という米国が掲げるオブラートで包んでその正体を隠していることです。
ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジが「トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じ」といみじくも言っているのは全く正しいのです。
今回の米国大統領選挙で米国民は、サンダースのような「革命」を起こす本物の大統領を選ぶべきだったのだが、謀略とインチキな選挙制度によって、米国のみならず全世界の一般庶民の命と生活を全面破壊するとんでもないキチガイを大統領に選んでしまったことを深く反省すべきなのだ！
▲【資料】10月13日ー11月7日両候補の支持率世論調査結果(作成山崎康彦)
日 クリントン(%) トランプ(%) 差(%)
13th Oct. 44.4 39.1 5.30
14th Oct. 44.4 39.1 5.30
15th Oct. 45.1 38.4 6.70
16th Oct. 46.0 38.9 7.10
17日 Oct. 46.2 39.1 7.10
18日 Oct. 46.2 39.1 7.10
19日 Oct. 45.2 39.2 6.00
20日 Oct. 45.2 39.2 6.00
21日 Oct. 44.7 39.4 5.30
22日 Oct. 44.7 39.4 5.30
23日 Oct. 45.0 39.4 5.60
24日 Oct. 45.3 39.9 5.40
25日 Oct. 45.3 39.9 5.40
26日 Oct. 45.7 40.1 5.60
27日 Oct. 45.6 40.4 5.20
28日 Oct. 44.9 41.0 3.90 ←コミーFBI長官のリーク
29日 Oct. 44.9 41.1 3.80
30日 Oct. 45.0 41.6 3.40
31日 Oct. 45.6 42.7 2.90
1日 Nov. 45.3 42.7 2.60
2日 Nov. 45.3 43.1 2.20
3日 Nov. 45.0 42.7 2.30
4日 Nov. 45.0 42.7 2.30
5日 Nov. 45.0 42.7 2.30
6日 Nov. 44.9 42.2 2.70
7日 Nov. 44.6 42.2 2.40
8日 Nov. 47.7 47.5 0.20 ←投票日
▲【画像2】:両候補の支持率世論調査グラフ
情報ソース:AFP日本語版『2016年米大統領選挙特集』
http://www.afpbb.com/articles/-/3084925
(終り)
【固定部分】
☆今日の呼びかけ
①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
そして以下のテーマを自主的に学ぼう！
1.日本銀行発行の千円札の謎
2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎
3.三つの【信用創造特権】とは？
4.明治維新と田布施マフィア
5.大日本帝国憲法の謎
6.昭和天皇の戦争犯罪
7.日本国憲法の謎
8.象徴天皇制と自民党の謎
9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎
10.革命派市民とは？
11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立
②TVと全国紙を捨てよう！
1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である！
2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である！
3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。
4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。
5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
③都会を捨てて田舎に住もう！
都会と田舎の一番の違い：田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)
!☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします！
私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!
http://goo.gl/350JDE
【固定部分終り】
☆今日のひとこと
■2016年米大統領選挙
①「トランプの「大統領当選」は無効！獲得票数で20万票少ないトランプが獲得選挙人数ではクリントンに「圧勝」したインチキだ」(山崎康彦)
②今回の米国大統領選挙で米国民は、サンダースのような「革命」を起こす本物の大統領を選ぶべきだったのだが、謀略とインチキな選挙制度によって米国のみならず全世界の一般庶民の命と生活を全面破壊するとんでもないキチガイを大統領に選んでしまったことを深く反省すべきだ！(山崎康彦)
③「トランプもクリントンも『金権・戦争派ファシスト』の正体は同じ」(山崎康彦)
④「トランプとクリントンの違いは、トランプが極右排外主義ファシストの正体をそのまま晒しているのに対して、クリントンは「民主主義」「自由」「平等」「博愛」という米国が掲げる偽の理念-オブラードで包んでその正体を隠していること」(山崎康彦)
⑤「トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じだ」
(ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジ)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
⑭1792-1835 「戦争の両当事者に資金提供のこう矢」
P057-060 朗読
アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)
(1)今日のメインテーマ
■私の主張する【市民革命】とは何か？
何を目指すのか？
革命の主体は誰か？
革命か改革か
市民革命か労働者革命か
市民革命か共産主義革命か
平和革命か暴力革命か
一国革命か世界革命か
市民革命政権樹立の方法
(終り)
(2)今日のトッピックス
①少ない得票で勝つ米大統領選、選挙人団勝者総取り方式に疑問の声
12 November 2016 東亜日報日本語版
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/779710/1
「国民は民主党候補ヒラリー・クリントン氏（６９）により多く投票したにもかかわらず、共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が大統領になった。こんなことがあっていいのか」
敗者であるクリントン氏は、トランプ氏の勝利を潔く認めたが、州別に勝者が配分された選挙人団を総取りする世界唯一の米大統領選挙制度に対する論議が加熱している。１１日午前０時基準（開票率９９％）で、トランプ氏は勝利要件である選挙人団５３８人の過半数（２７０人）を上回る２９０人を確保し、クリントン氏（２２８人）に大きくリードした。しかし、総得票はクリントン氏（約６０２７万人・４７.７％）がトランプ氏（約５９９４万人・４７.４％）より３３万人も多い。２０００年の大統領選挙で民主党のゴア氏が共和党のブッシュ氏より多く得票したが、州別勝者総取りによる選挙人団の確保では後れを取って敗北したことが、１６年ぶりに再演されたのだ。
総得票でリードした候補が選挙人団の勝者総取り方式のために大統領がなれないケースは、２０００年と今年を含め５回あった。他３件（１８２４年、１８７６年、１８８８年）は１９世紀に起こった。ＮＢＣ放送は１０日、「ここ５回の大統領選挙でなんと２回もこのようなことが起こったため、大統領選挙制度改革の問題が国民的関心になるだろう」と報じた。
米公営ラジオ放送ＮＰＲは今月初め、専門家の分析に基づいて選挙人団制度の限界について「州別で１票だけ多く得ても配分された選挙人団を総取りするため、極端な状況を想定すれば、全体投票の２３％だけ獲得しても大統領になることができる」と指摘した。２人の候補のうち１人が選挙人団の配分数字が最も少ない州から始めて州別に１票ずつより多く得ると仮定すれば、４０番目の州で大統領に当選でき、総得票数が全体の２３％にすぎないということだ。
クリントン氏の支持者は、ツイッターやフェイスブックなどソーシャル・メディアで、「トランプは私の大統領でない」と訴え、「クリントン氏が総投票ではリードした。彼女が私たちの真の大統領だ」と主張している。映画監督でリベラルなマイケル・ムーア氏もツイッターなどで、「人々に会うたびに『クリントン氏が総投票では勝った』という明白な事実を知らせろ」と呼びかけている。
各州の選挙人団に来月１９日、選挙人団の大統領選出投票で勝者総取りの既存方式にしばられず、全国的により多くの得票をしたクリントン氏を大統領に選んでほしいと求めるネット請願運動も始まった。選挙人団は当然、州別の選挙結果に合わせて投票権を行使しなければならないが、これを破っても罰金を払えば済む州が少なくないと彼らは主張した。
米国の独特な選挙人団制度は、「州は一つの国と相違ない」という精神に基づいて建国初期から施行されてきた制度だ。選挙人団５３８人は、米下院（４３５人）と上院（１００人）の数に、ワシントンＤＣ選挙人団３人を加えた数だ。この選挙人団制度を廃止または修正するには、その数と選出方式を規定した憲法（第２条第１節）を変えなければならない。
米国の改憲手続きは、上下院でそれぞれ在籍３分の２以上の支持を得て全国５０州のうち３８州以上の承認を得なければならない。進歩系シンクタンクのブルッキングス研究所は、「憲法改正は現実的に容易ではないが、２０００年の状況が２０１６年にも再演されたため、選挙人団制度改革に対する議会内の議論に弾みがつく可能性はある」と見通した。
夫亨權 bookum90@donga.com
②朴槿恵大統領を共犯と認定 韓国検察「陰の実力者」と側近を起訴 吉野太一郎
2016年11月20日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/13102074
【ポイント】
●起訴されたのは以下の3人
・朴槿恵大統領の知人女性で「陰の実力者」、崔順実（チェ・スンシル）容疑者
=財団への寄付強要（共犯）など
・朴槿恵大統領の側近、安鍾範（アン・ジョンボム）前大統領府政策調整首席秘書官
=財団への寄付強要（共犯）など
・朴槿恵大統領の側近、チョン・ホソン前大統領府付属秘書官
=崔順実容疑者への公文書漏洩
●朴大統領を3人の共犯として起訴状に記載
※ただし、憲法の規定で現職大統領は起訴できない
■朴槿恵大統領は「共犯」
韓国検察の特別捜査本部は11月20日、疑惑の核心人物となる、朴大統領の「陰の実力者」、崔順実容疑者を起訴した。また、財団への寄付の強要を実質的に主導したとして安鍾範・前青瓦台政策調整首席秘書官を、崔容疑者に青瓦台と政府省庁の文書を渡した罪（公務秘密漏洩罪）で、チョン・ホソン前付属秘書官を起訴した。
聯合ニュースが伝えた起訴内容によると、朴容疑者と安容疑者は共謀して、伝統文化振興の「財団法人ミル」とスポーツ振興の「Kスポーツ財団」に計774億ウォン（約72億円）の寄付をするよう、全国経済人連合会（日本の経団連に相当）や現代自動車、ロッテなどの財閥企業に強要したなどとされる。
3人の起訴状には、朴大統領が主導的な役割を果たしたと具体的に記述された。朴大統領が「財団法人ミル」への寄付目標を300億ウォンから500億ウォンに引き上げ、大企業のトップに個別に面会して直接寄付を要請するなどの具体的な状況を明示し、朴大統領の容疑を明確にした。
検察はこの日、「朴槿恵・崔順実ゲート」の中間捜査結果を発表した。憲法の規定上、現職の大統領は内乱罪などを除いては起訴できないが、検察側は会見で、朴大統領は共同正犯と指摘し、「容疑者」として聴取する方針を示した。
聯合ニュースによると、検察は「『財団法人ミル』と『Kスポーツ財団』が大企業から744億ウォンの寄付を受けたことや、何の権限もない民間人の崔被告側に、公務上の秘密情報が多数含まれた青瓦台（大統領府）と政府の文書を渡すにあたって、朴大統領が重要な役割を果たした」と指摘した。
■朴槿恵大統領の弁護人「聴取には応じられない」
一方、青瓦台の報道官は20日、検察の起訴内容について「まったく事実ではなく、客観的な証拠は無視したまま、推測を重ねて立てた砂上の楼閣に過ぎない」「捜査が公正さと政治的中立を守ったとは思えない」と激しく非難した。
朴槿恵大統領の弁護人も「共犯として記載された部分を、どれ一つとして認められない」と反発、「これから検察の直接聴取の協力要請には一切応じない」として、17日に「来週には対面での取り調べがなされるよう協力する」と述べた方針を事実上、撤回した。
この疑惑を巡っては、既存の検察組織から独立した特別検事を任命する法律が17日に国会で可決されており、朴大統領の弁護人は「今後は特別検事の捜査に備える」と表明した。
野党の有力者6人は20日、緊急会談を開き、検察が大統領の共犯を認定したことで「弾劾の要件は揃った。今後は弾劾へ向け国会の議論を進めていく」ことで一致した。弾劾の実現には与党の一部も同意することが必要だが、市民団体や労働組合などは週末の26日も、ソウルなどで大規模な「ろうそく集会」を開催する予定で、辞任を求める声は一層高まることは必至だ。
③サルコジ氏、仏大統領選レースから脱落 右派陣営2元首相が決戦に
2016年11月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3108662?act=all
【11月21日
AFP】フランスで20日、来年のフランス大統領選挙に向けた右派陣営の予備選の第1回投票が実施され、ニコラ・サルコジ（Nicolas
Sarkozy）前大統領は3位に終わり、屈辱的な敗北を喫した。
予備選には7人が立候補。サルコジ政権で首相を務めたフランソワ・フィヨン（Francois
Fillon）氏が首位と番狂わせを演じ、2位にはアラン・ジュペ（Alain
Juppe）元首相がつけた。
開票作業をほぼ終えた時点で、得票率は産業界寄りのフィヨン氏が44％強、ジュペ氏が28％前後、サルコジ氏は21％弱にとどまっている。
サルコジ氏は「私の信念のために情熱を込めて戦ったが、有権者を納得させられなかった」と支持者を前に敗北を認めた上で、今月27日の決選投票ではフィヨン氏の支持に回る考えを明らかにした。
予想外の結果を受けて、フィヨン氏は決戦投票に有利な立場で臨むことになる。この決選投票で次期仏大統領の座が事実上決まるとの見方が強い。
予備選の勝者は、来年5月の大統領選の決選投票で極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首と対決し、最終的には勝利するとみられている。(c)
④メルケル独首相、4期目へ立候補表明 「民主主義守る」
2016年11月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3108657?act=all
【11月21日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（62）は20日、来年秋の連邦議会（下院）選挙に首相候補として出馬し、4期目を目指す意向を表明した。民主主義の原則を守っていきたい考えを示したが、これまでで最も厳しい戦いになるとの見通しも明らかにした。
自身が党首を務めるキリスト教民主同盟（CDU）の会合後、記者団に「私たちの価値観と生活様式のために戦う」べく、再び出馬すると語った。ただ、右派と左派の双方から強力な挑戦を受けると予想しているとも述べた。
メルケル首相は次期総選挙について、「社会の二極化」が著しく進んでいるとして「少なくとも（1990年の）ドイツ統一以降では最も困難な戦いとなるだろう」と指摘。首相4期目を目指す選択については「際限のないほど」考え抜いたが、「際立って困難で、不安定ですらある時期に」再び立候補することが自分の「責務」と考えたと説明した。
メルケル首相は、英国の欧州連合（EU）離脱や米大統領選でのドナルド・トランプ（Donald Trump）氏当選で生み出された不安定性に言及しつつ、世界が自身に対して、安定のよすがとして期待していることを理解しているとも話した。
メルケル首相は「（こうした期待を）とても光栄に思っている」としながらも、自身が自由主義世界を先導していくとの論評については「ばかげているし、滑稽ですらある」と反発した。
メルケル首相は「私の政治的目標は、国の結束のために働くことだ」と強調。選挙戦が「民主派の間で、民主派を基調に」行われることを願っているとも語った。
ドイツの首相には多選制限がなく、メルケル氏は2005年から首相を務めている。
世論調査会社によると次期選挙でも当選が予想されており、4期目の続投が決まれば、在任期間は恩師で1989年にベルリンの壁（Berlin Wall）の崩壊を見届けたヘルムート・コール（Helmut Kohl）元首相に並ぶ。
メルケル氏は女性として初めて、また史上最年少でドイツ首相に就任。旧共産圏の東ドイツ出身者で唯一のドイツ首相でもある。(c)AFP
⑤トランプ・ブランド苦戦 ホテルやアパレルなど
2016年11月21日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/uOORkh
米東部ニューヨーク市中心部マンハッタンにある高級マンション群「トランプ・プレース」の一部では１６日、「トランプ」の文字が消えた。住民が「（トランプ氏の名前が付いているのは）恥ずかしい」と変更を求めてインターネットで署名を呼びかけ住民ら約６５０人が賛同したのだ。
米メディアによると、プロバスケットボールＮＢＡのミルウォーキー・バックスとメンフィス・グリズリーズ、ダラス・マーベリックスの３チームは、遠征先のニューヨーク、シカゴで、これまで定宿だったトランプ・ブランドのホテルの予約をキャンセルし、別のホテルに変更した。
理由は不明だが、ＮＢＡは選手の約４分の３が黒人で、トランプ氏の次期大統領就任に不安が広がっている。スーパースターのキャバリアーズ、レブロン・ジェームズ選手（３１）は失望を示しつつ、スマートフォン向け写真・動画共有アプリ「インスタグラム」で「僕らは強くならなければならない」と呼びかけた。
さらに、ニューヨークに本部を置く大手百貨店が昨年６月ごろから、トランプ・ブランドの紳士服の販売をボイコットしたとの報道もある。長女イバンカ氏（３５）のアパレル会社「イバンカ・トランプ」の商品の販売を中止した企業もあったという。
大富豪のトランプ氏は、年間４０万ドル（約４４００万円）の大統領職の給与を辞退する意向を示した上で、法律の規定があるため「年１ドルは受け取る」と言う。とはいえ、「暴言」で注目を集め大統領の座を勝ち取った代償は小さくないようだ。
(3)今日の重要情報
① 情報操作に失敗したと考えたのか、オバマ米大統領は言論統制の強化を主張、大手メディアも同調
2016.11.21 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611210000/
バラク・オバマ大統領が「偽報道」を問題視、有力メディアもインターネットで伝えられている情報を攻撃している。勿論、インターネット上には怪しげな情報も少なくないのだが、オバマや有力メディアが意識しているのは自分たちの「報道」の効果をなくした情報、つまり事実だ。言論統制の強化を主張したと言える。
フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任した直後にウォール街の大物たちが目論んだクーデター計画を議会で明らかにしたスメドリー・バトラー少将によると、クーデター派は新聞を自分たちのプロパガンダ機関だと認識、ルーズベルト攻撃に使うつもりだと話していたという。
第2次世界大戦が終わると情報操作は組織的になり、ウォール街の大物弁護士で秘密工作の黒幕とも言うべきアレン・ダレス、その側近でフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムを中心にモッキンバードと呼ばれているプロジェクトがスタートする。ウィズナーはダレスと同じようにウォール街の弁護士で、同時に破壊工作機関のOPCの責任者になり、ヘルムズは後にCIA長官に就任する。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
ヘルムズがCIA長官だった時期にウォーターゲート事件が起こり、ワシントン・ポスト紙が「大統領の犯罪」を追及する。その時の社主はキャサリン・グラハム。フィリップの妻で、世界銀行の初代総裁だったユージン・メイアーの娘だ。
同紙でこのスキャンダルを追いかけたのは若手記者のボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。ウッドワードは「ディープスロート」という情報源を持っていたが、直前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近い。実際の取材と執筆はバーンスタインが担当したようだ。
そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。こうした記事を書くためには同紙を辞めねばならなかったのだろうが、それによると400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
しかし、アメリカで報道統制が強化されるのはその後。ベトナム戦争でアメリカが敗北したのは国内で反戦運動のためだと好戦派は考え、運動を盛り上げた責任は戦場の実態を伝えるメディアにあると評価した。1970年代にはCIAの内部告発などで支配層にとって都合の悪い情報が漏れ、議会で追及されたということも報道統制に動いた一因。
そこで内部告発が難しいルールを作り、気骨ある記者を排除、規制緩和でメディアを少数の巨大資本が支配できるようにした。こうした動きは日本にも及び、1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃されたことも影響してプロパガンダ機関化は進んだ。1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と、むのたけじは発言したという（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）が、その通りだ。つまり、今のマスコミはゾンビのようなもの。
報道統制はアメリカや日本以外の国々でも問題になっている。例えば、ドイツの有力紙とされるフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテによると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。そして2014年2月、この問題に関する本を出している。この危機感が日本では希薄だ。
このように西側の支配層はメディアを支配、自分たちにとって都合の良い情報、自分たちの計画に人びとを賛成させる情報を流す仕組みを作りあげた。本当に信じているのか、信じた振りをしているだけなのかは不明だが、日本に住む多くの人は支配層の思惑通りに発言し、動いている。「左翼」や「リベラル派」を自称している人びとも例外ではない。
ただ、日本以外の国々ではメディアに対する信頼度は急速に低下、有力メディアはソ連時代のプラウダやイズベスチヤのようになってしまった。そこで、オバマ大統領は言論統制の必要性を主張したわけだ。そこまでアメリカ帝国の腐食は進んでいるとも言える。
(4)今日の注目情報
①「左翼雑誌」と攻撃を受けても怯まなかった「通販生活」に感動！
その反骨の歴史を改めて振り返る 編集部
2016.11.21 Litera
http://lite-ra.com/2016/11/post-2715.html
〈戦争、まっぴら御免。
原発、まっぴら御免。
言論圧力、まっぴら御免。
沖縄差別、まっぴら御免。〉
〈こんな「まっぴら」を左翼だとおっしゃるのなら、左翼でけっこうです。〉
こんな文字が踊ったのは、11月15日発売の通販販売カタログ雑誌「通販生活」（カタログハウス）2016年冬号だ。これは読者に向けた強烈なメッセージだった。
これには少し説明が必要だろう。
その前号（2016年夏号）では同誌は直前に控えた参院選の特集を組み、安倍首相の写真と、安保法制に関する発言を掲載した上で、こう呼びかけている。
〈自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか。〉
しかし、このメッセージに対し172人の読者から批判や質問が相次いだという。その内容は、かなり強烈なものもあった。
〈今回届いた貴殿誌をみて驚きました。共産党や社民党の機関紙あるいは反日でしょうか。〉
〈通販生活は良い商品を売るための雑誌であって、特定の思想をスリ込むための雑誌ではないはずですが。〉
〈今回ばかりは貴社から何も購入したくありません。不愉快です。〉
〈今後、通販生活の送付、お断りします。〉
つまり、通販雑誌は政治的主張をするな、もしするなら両論併記せよ、お前は左翼雑誌か!? という読者からの批判だった。
同誌ではこれら読者の批判に答え、翌号となる冬号で一部の批判意見を掲載した上で、その答えをこう記している。
〈たとえば福島第一原発のメルトダウンがいい例ですが、日々の暮らしは政治に直接、影響を受けます。したがって、「お金儲けだけ考えて、政治の話には口をつぐむ企業」にはなりたくないと小社は考えています〉
また、両論併記しなかった理由についても〈憲法学者の約9割が違憲としたほどの「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認に関する決め方」は両論併記以前の問題と考えた次第です〉と明確に答えた。
そして「通販生活」の考えとして、冒頭の“まっぴら御免”“左翼でけっこう”と啖呵をきったうえ、こう結んだのだ。
〈今後の購買を中止された方には、心からおわびいたします。永年のお買い物、本当にありがとうございました〉
編集方針に不満なら仕方がないという読者への決別宣言ともとれる衝撃の言葉だが、第二次安倍政権発足以来、萎縮しきっているメディア界で、ここまで毅然とした態度をとった雑誌はおそらくないだろう。
だが「通販生活」がこうした姿勢を取るのは今回が初めてではない。「通販生活」は通常のカタログ雑誌とは少し趣が違う。単に商品を売るのではなく、様々なルポやインタビューなど企画が掲載される“読み物ページ”が半分以上を占める。そしてその歴史を振り返ると、数々の政治的主張を繰り広げてきた“反骨”の雑誌なのだ。
たとえば、問題になった夏号の表紙は「私たちは怒っている。」という田原総一朗らジャーナリストたちの会見写真だった。これは高市早苗総務相の“電波停止発言”を受けての抗議会見だが、表紙には写真と共に会見で語られたメッセージも掲載されている。
また憲法に関しても以前から一貫して平和、護憲の立場を表明、それを具体的に誌面化するだけでなく、“付録”という形で読者への“メッセージ”としてきた。たとえば2000年春号では日本国憲法（全文）をとじ込み付録として掲載、また2005年秋号岩波ではブックレット『憲法を変えて戦争へ行こう という世の中にしないための18人の発言』を付録として配布するなどの試みを行ってきた。特に『憲法を変えて戦争へ行こう』付録に際しては、今回と同様「両論併記ではない一方的な押し付けは不愉快」といった読者からの批判も巻き起こったが、翌06年春号では創業者であり同社社長（当時）の斎藤駿氏自らが「通販生活」の編集方針、そしてジャーナリズムに対する信念を読者に対してこう表明したほどだ。
〈国論を二分するような重要なテーマについては、おのれの立場を鮮明にするのが媒体の使命で、読者はそれぞれの媒体を読み比べて読者自身の主張をつくっていく際の参考にする……これが媒体（ジャーリズム）と読者のあるべき関係ではないでしょうか。〉
〈私たちはカタログ雑誌がジャーナリズムとして機能してもいいのではないかと考えています。政治的なテーマは日々の暮しに影響を与えるものですから、避けずにとりあげるべきだと考えています。〉
〈「九条を変えないほうがいい」という主張は、まず通販生活発行人である私の信念です。〉
まさにジャーナリズムとしての“正論”だ。「政治は日々の暮らしに影響する」。同社の姿勢は、何度も表紙に記される“反原発”のメッセージにも込められている。
「一日も早く原発国民投票を」（2011年冬号）
「放射能汚染に苦しむ福島の母子なおざりで 原発再稼働に熱心なこの国のおかしさ。」（2012年夏号）
「どう考えても原発ゼロしかないよ。」（2013年秋冬号）
「原発が一基も動いていない二〇一五年のお正月」（2015年春号）
また2013年春号ではドイツの映画『みえない雲』のDVDを付録としてつけたことも。
その姿勢は誌面だけでなく「通販生活」のテレビCMにも表れている。原発国民投票を呼びかけた2011年冬号の30秒CMはこんなものだった。
黒い画面に流れる白い字幕メッセージ。それを俳優・大滝秀治氏が重厚な声で読み上げていく。
「原発、いつ、やめるのか、それとも いつ、再開するのか」。
そして冒頭特集が「原発国民投票」だと伝えるものだった。しかしこのCMはテレビ朝日から放映を拒否されてしまう。そのためカタログハウスは自社のホームページでこれを公開し、逆に大きな話題ともなった。また、2015年秋冬号、「戦争を知らない子どもたち」のテレビCMでも“反戦姿勢”を貫き話題にもなっている。
そのほか同誌では、沖縄、基地問題や環境問題など毎号のように“政治的話題”に積極的に取り組んでいる。まさに“反骨”の雑誌「通販生活」なのだが、その源流はなにか。現在はカタログハウス相談役である斎藤氏の著書『なぜ通販で買うのですか』（集英社新書）には、斎藤氏の商品、そしてジャーナリズムへの思いが描かれている。
そもそも斎藤氏が政治的問題を直視したのも、“商品”との関係からだ。それが創刊から4年目の1986年、当時世界最大の原発事故チェルノブイリ事故が起こったことだった。斎藤氏はこの事故に大きなショックを受けた。それは自身が電化製品を販売し、今後も売り続けなければならない人間だったからだ。
〈初めて私たちの目の前に現れたチェルノブイリの小さな被ばく者たちは、現代の私たちが享受している電気万能生活の行きつく果ての姿をその肉体で証明してくれていた。（略）ショックを受けた。わるいのは原発ではなくて、電気製品を売るまくることによって原発をつくらせてしまった私だった。批判されるべきは私であり、したがってチェルノブイリの子どもたちに責任をとらなくてはいけないのだった〉
その後斎藤氏は「チェルノブイリの母子支援金」を作り、読者にカンパを呼びかけ、集まった3692万円で医療器具などを送り、その使途明細を誌面で公表した。そして“反原発の騎手”広瀬隆氏を誌面に登場させ、原発批判を展開していった。
また商品販売を通して、様々な社会問題を訴えてもいる。
たとえば沖縄の雇用問題に対しては「沖縄ビーグ敷き」を販売することで、中国に押されていたビーグ（い草）農家を蘇らせ、憲法9条に関しては戦争放棄を憲法で宣言している「コスタリカ」のコーヒー豆を販売することで「憲法9条を守りたい人は、コスタリカさんの豆でコーヒーを飲まないといけない」とブチあげる。それは〈商品に託して小売の主張を伝える〉ためだ。
そして構築されたのが“商品を媒介にして小売の主張を展開する”
“商品から社会を変える”という斎藤氏の“商売哲学”と“ジャーナリズム”の関係だった。
〈カタログという「小売店」がジャーナリズム化していけば、消費者への問題提起はとても大きい。商品を是々非々で批評・批判していくのが「商品ジャーナリズム」（たとえば『暮しの手帖』）なら、おのれが是とした商品の是とした理由を解説しながら販売していく方法を「小売ジャーナリズム」とよんでもかまわないのではないか。「販売する」は「報道する」に重なるのではないか。〉
〈私が小売ジャーナリズムに憧れるのは、それが小売の自己表現だからだ。それぞれの小売がそれぞれの自己表現（人間表現と言ってもいい）で競い合う。それぞれの自己表現が消費者における商品選択の標識になってく。そうなるといいなあ、と思う。〉
「小売ジャーナリズム」。それが斎藤氏が導き出した「通販生活」の基礎理念だった。
〈小売が憲法9条を考えて、なにがわるい〉
こうした斎藤氏の考えや姿勢が、「通販生活」という雑誌の方針を決定付けている。政治を、社会を考え、平和や差別なき社会の実現こそが“暮し”をそして“消費者”を守ることになるのだ、と。
本サイトはそんな「通販生活」の編集方針に大いに賛同し、今後も応援していきたいと思う。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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