いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2016年11月04日)午後9時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【YYNewsLiveNo2094】の放送台本です!
【放送録画】74分24秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/320055027
【放送録画】
☆今日の呼びかけ
New!①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
そして以下のテーマを自主的に学ぼう！
1.日本銀行発行の千円札の謎
2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎
3.三つの【信用創造特権】とは？
4.明治維新と田布施マフィア
5.大日本帝国憲法の謎
6.昭和天皇の戦争犯罪
7.日本国憲法の謎
8.象徴天皇制と自民党の謎
9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎
10.革命派市民とは？
11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立
New!②TVと全国紙を捨てよう！
1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である！
2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である！
3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。
4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。
5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ブログ【杉並からの情報発信です】
New!③都会を捨てて田舎に住もう！
都会と田舎の一番の違い：田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)
!☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
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☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2016.11.06)午後2時より【YNewsLive週間レポート】をお送りします。
③明後日日曜日(2016.11.06)午後7時より【英日語放送】をお送りします。
☆今日のキーワード
■ ユダヤ教秘密経典【タルムード】
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo
(転載開始)
ユダヤ教の聖典は『旧約聖書』だが、冒頭の５書、「創世記」「出エジプト記」「レビ記」「民数記」「申命記」は
特に重要とされ「モーセ 五書」または「トーラー」（律法）と呼ばれる。
さらに、モーセが神から授けられた法で、成文化されずに口伝で伝えられたものがあり、この口伝は３世紀頃に文書化さ
れ「ミシュナ」と呼ばれている。この
ミシュナと、ミシュナをラビが解釈した「ゲマラ」から作成された日常生活の規範と、時代時代に対応した生きざまを記
したものが「タルムード」である。
タルムードは、6部構成、63編から成る文書群で、現代のユダヤ教の主要教派のほとんどが聖典として認めてお
り、ユダヤ教徒の生活、信仰の基となっ ていると言われるものである。
その膨大な文書の中には民族的排他性と独善的選民思想が含まれた問題箇所があり、ユダヤ人が排斥される原因となって
きた。その一部を抜粋。
ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべての民の中からあなたを選
び、御自分の宝の民とされた。
世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。
従ってイスラエルの他に民族なし。彼らは ことごとく空皮に過ぎざればなり。
神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人
の為に遣わしたるなり。
人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。
すべての民を喰い尽くし、すべての民より掠奪することは、彼らすべてが吾等の権力下に置かれる時に始まるべ
し。
神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを
命ずる。
吾々はタルムードがモーゼの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。
タルムードの決定は、生ける神の言葉である。
汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。
汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、ノアの子等、異教徒
はイスラエル人にあらず。
ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。
ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。
拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。
他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の
手に収むること差し支えなし。
ゴイの財産は主なき物品のごとし。
ゴイに向って誓いを立てた者は、盗賊であれ税吏であれ、責任を取らなくてよい。
ゴイにわれらの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイがわれらの教説を知ったならば、かれ
らは公然とわれらを殺すだろう。
ゴイがわれらの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなけれ
ばならない。そして、そのようなことは
誓って書いてないと言わなければならない。
タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない
涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。
このような“選民思想”と共に、もう一つの特徴が「終末にあたって救世主が再臨し、正義と平和が
支配する理想世界が訪れる」とする“救世主（メシア）思
想”、言い換えれば“終末思想”である。
(転載終り)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
⑦『民営化の目的、世界中の国有財産をすべて掌握』
P238-241-235 朗読
アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)
(1)今日のメインテーマ
■『アベノミックス』は正しいが安倍政権のやり方が間違っているから政権交代させるべきだとの主張は間違っている！
私も会員に登録しているFacebookの会議室『ニュース議論の部屋[銀の党]』で、原優治という方が毎日のように記事をアップされているが、「アベノミクスは、もう完全に座礁しましたね」から始まる今日の記事は、『アベノミックス』自体は正しかったが、やり方がまずかったのだという、一見正しいように見える主張は『アベノミックス』のとらえ方が根本的に間違っているので、私は敢えて以下のような批判をコメント欄に投稿した。
【私のコメント】
安倍晋三首相と黒田日銀総裁が主導した【アベノミックス】は最初から失敗するように設計されていた。『アベノミックスは失敗した』と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的、すなわち政府が200兆円の財政出動を行い、日銀が300兆円の金融緩和を行い計500兆円の国民資産を合法的に横領して全額彼らの仲間である金融機関に移転させることでありそれはまんまと成功したのだ。【アベノミックス】が安倍自公政権と黒田日銀による国民資産横領の国家権力犯罪であることを一切批判せずに『やり方が悪かった。違う方法をやれば成功したのだ』というあなたの主張は完全に間違っている。
【該当記事】
FB会議室『ニュース議論の部屋[銀の党]』
https://www.facebook.com/groups/559638730876482/?ref=bookmarks
▲原優治
アベノミクスは、もう完全に座礁しましたね。
黒田日銀総裁は、いずれ、スイス大使として赴任している本田氏と交替するのではないかとうわさされています。
アベノミクスは、先ずは、金融技術を駆使してリフレ派の理論を忠実に履行ようとしたのですが、これはうまくいきませんでした。
金融政策では異次元緩和ということで、日銀は豊潤なマネーサプライをはかったのですが、ベースマネーは増やせましたが、肝心の日本経済をリードする民間企業が大量に借り入れするところまではとどかずに、結局は、全体のマネーサプライは、期待するほどには増えませんでした。
こうして、民間の経済活動は、期待された活動水準から見て、量的にも質的にも活性化しなかったのです。これがアベノミクス失敗の最大の原因なのです。わかっていただけますか。
これには、日銀と金融庁の連携プレーが、まるで、はかれられなくて、必要なところへ、マネーが行き渡らなかったことと、国内の大企業の労働組合が怠けきっていて、肝心の賃上げがなされず個人消費が伸びなかったことが大きな二大要因になっています。
日銀は、銀行から企業へ「貸せ、貸せ」なのに対して、金融庁は銀行から企業への貸し付けについては、不良債権をつくってはいけないとばかりに、「貸すな、貸すな」の大号令をかけているのですから、もう話になりません。
また、日本の労働組合はほとんどが御用組合と化していて、これでは期待される水準の賃上げは到底、かなわず、経済の好循環のもととなるトリクルダウンは夢の又夢ということになり、アベノミクスは大失敗したのです。
とにかく、安倍晋三氏は総理のくせに、まるっきり経済に関して勉強不足ですから、日銀の黒田と金融庁の麻生のお尻をぶっ叩いて、ガンガン協働するように奮起を促すこともできませんでした。また、労働組合に関しては安倍晋三氏はこれまで健全な労働組合をつぶしてきた側ですから、すこぶる責任が大きいのです。
総括的に言えば、自民党の支持母体である富裕層や経団連やアメリカ当局の最も嫌いな政策を、逆に打っていけば、そんなに無理しなくても、景気は自然に上昇するということがわかってきたのです。これは、私たちにとっては、一大発見でした。しかも経済学の理論に合致しており、経済活動水準すなわちGDPの再びの成長・発展は間違いなしなのです。
①輸出企業などがしこたまため込んでいる内部留保を吐き出させるために課税する
②もちろん、法人税の、国と地方を合わせた実効税率を小泉以前へ戻す
③所得税率も小泉以前へ戻す。最高税率は４０％→７５％になる
④アメリカ軍への思いやり予算は半減させる
⑤防衛予算は３０％減額する
⑥一般公務員数は１０年かけて３０％縮減する。給与は１０％減少させる。キャリア制度は原則廃止する。
⑦海外への資産の持ち出し、持ち込みに関しては厳重にとらえ適正に課税する
⑧逆に介護士や保育士などの給料・賞与は国、地方の支援を含め４０％アップさせる。
⑨開業医や薬剤師への優遇税制を廃止する。保険の不正請求に関しては、厳重にチエックし、３回以上不正請求が発覚した場合は保険医の指定を取り消す。過剰診療につても同じく厳重に抜き打ち査定する。
⑩派遣労働制は、オランダに倣って、すべて原則廃止し同一労働同一賃金とする、等々である。
経団連や財務省や通商産業省や富裕層やこれまでのアメリカ当局など、いわゆるエスタブリッシュメントの嫌がることをどんどん追求していけば必ずや、経済のリフレッシュメントへつながる重大なヒントが隠されていることが発見されたのである。
一刻も早く、安倍政権を打倒して、政権を交代させ、これまで苦しんできた国民の手に政権を再奪取しよう。今度は絶対に失敗はさせない。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①ＴＰＰが衆院委で可決 与党、今国会成立へ強行
2016年11月4日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110401001580.html
衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は４日午後、ＴＰＰ承認案と関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。民進、共産両党は山本有二農相が辞任しない限り審議には応じないとして退席したが、与党は採決を強行した。８日の衆院本会議で可決し、参院に送付される方向。今国会中に成立する見込みだ。強行採決を巡る発言を「冗談」とした山本氏は、委員会冒頭で発言を撤回し陳謝。辞任を否定した。与野党攻防は一層激化した。
約１時間遅れの約２時半ごろに始まった特別委の冒頭などで、民進党理事らが塩谷立委員長（自民党）を取り囲み抗議した。
②韓国の朴大統領、捜査受け入れ表明「誠実に臨む」支持率5％に
2016年11月04日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3106821?act=all
【11月4日 AFP】韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park
Geun-Hye）大統領は4日、友人の民間人女性に政府の機密情報を渡していた問題をめぐって国民に向けた談話を発表し、「全て私の過ち」だと述べて、検察の捜査を受け入れる意向を表明した。
朴大統領の長年の友人で、国政に介入した疑いがもたれている崔順実（チェ・スンシル、Choi
Soon-Sil）容疑者は3日、職権乱用の共犯と詐欺未遂の容疑で正式逮捕された。
朴大統領はテレビを通じた談話で、「必要なら私も検察の捜査に誠実に臨む」と表明。「すべて私の過ちであり、私の不覚によって起こった」と述べ、崔容疑者に対して油断があったと語った。
しかし、崔容疑者の父親が設立した新興宗教団体に操られ、青瓦台（Blue
House、大統領府）内で宗教儀式を執り行っていたとする報道など、疑惑をめぐるうわさについては否定した。
韓国の憲法規定では、大統領は在職中、内乱罪と反逆罪を除いて刑事訴追を受けない。
一連の疑惑をめぐって朴大統領が談話を発表するのは、この10日間で2度目。世論調査会社ギャラップ（Gallup）が4日に発表した最新の世論調査結果によると、朴大統領の支持率は、在任中の韓国大統領として史上最低の5％に低下した。(c)AFP
③憲政史上初めて現職大統領に対する捜査が可視化
2016.11.03 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25568.html
金秉準・首相候補者「捜査と調査は可能」
ハン・グァンオク新秘書室長「徹底的に捜査すべきだ」
検察「調査自体が不可能なわけではない」
朴槿恵大統領/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
現職の大統領が、憲政史上初めて検察の捜査を受けることになる状況が可視化している。大統領本人に対する捜査を求める世論が高まっているうえに、政府と与党でも調査が必要だという気流が広がっている。朴槿恵(パク・クネ)大統領が早ければ4日にも国民に向けて2回目の謝罪すると共に検察の捜査に応じる考えを明らかにするという見通しも示されている。
まず、朴槿恵大統領が「リリーフ（ピッチャー）」として登板させた金秉準(キム・ビョンジュン)首相候補者が、大統領の捜査は避けられないという考えを明らかにした。金候補者は3日、ソウル鍾路区にある金融監督院研修院で開かれた記者懇談会で、現職大統領の捜査と関連し、「憲法の規定をめぐり様々な解釈があるが、私は捜査と調査が可能だと考えている」と述べた。彼はさらに、「私が持っている答えは一つだ。大統領を含め、すべての国民は法の前に平等である」と強調し、「ただ、国家元首であるだけに、その手続きや方法においては慎重を期す必要がある」と付け加えた。同日、朴大統領が任命したハン・グァンオク新任大統領秘書室長も、大統領府春秋館で記者団に「明らかなのは、チェ・スンシル事件は徹底的に捜査しなければならないということ」だと述べた。
キム・ヒョンウン法務部長官も同日、国会予算決算特別委員会全体会議に出席し、「捜査の進み具合によって、真相把握のために必要なら、捜査の必要性を考慮して(大統領自らが捜査を要請するように)提案する」と述べ、朴大統領に対する捜査の可能性を示唆した。
実際に検察の矛先も次第に朴大統領に向けられている。検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンヨル)は、チェ・スンシル氏とアン・ジョンボム元大統領府政策調整首席秘書官の通話内訳と供述などをもとに、朴大統領がチェ氏とミル・Kスポーツ財団の設立を協議してから、直接アン元首席に資金の募金などを指示した可能性も排除していない。朴大統領が資金を集めるために財閥トップらと単独面談した情況まであらわれており、調査の必要性はさらに高まっている。特別捜査本部の関係者は「まだ(大統領に対する調査に)言及する段階ではない」としながらも、「調査自体が不可能なわけではない」と明らかにした。
大韓民国政府樹立以来11人の大統領が輩出されたが、これまで現職の大統領が捜査を受けた前例はない。現職の大統領の家族や側近が不正に関わって刑事処罰されたケースはあったが、今回問題になった「チェ・スンシル国政介入」事件のように、大統領自らが刑事的論議の中心に立ったことはなかったからだ。大統領府と与党、いずれも朴大統領が検察の取調べを受けなければならないという世論を無視できないのも、そのためだ。
朴大統領は早ければ4日にも国民に向けた謝罪とともに「捜査要請」を発表するという話は、セヌリ党から出てきた。３日、ハ・テギョン議員が同僚議員たちに「明日の議員総会が午後2時から4時に変更された。その理由は議員総会の前に大統領が捜査を受けると記者会見を行うためだという情報が流れている」という内容の携帯のショートメールを送る場面がメディアのカメラに捉えられた。セヌリ党の李貞鉉(イ・ジョンヒョン)代表も３日の記者懇談会で、「必要なら大統領府や大統領も調査に協力する考えをすでに明らかにしたと聞いている」として、「(直接捜査を受けるべきだと)建議する事案でもないし、建議して進めなければならない状況でもない」と述べた。
大統領府は、朴大統領の「捜査要請」発表の可能性について、公式の立場を明らかにしなかった。しかし、大統領府のある参謀は「朴大統領が各首席室に『捜査に最大限協力するように』指示した。法理的に朴大統領が捜査対象となるかどうかについては意見が分かれているとはいえ、合理的な決定が下されるだろう」と話し、含みを持たせた。
ソク・ジンファン、ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④「サムスン、チェ・スンシル氏のドイツ法人に毎月９千万円を送金」
2016.11.03 ハンギョレ新聞日本語版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00025559-hankyoreh-kr
チェ・スンシル氏の娘チョン・ユラ氏が、大韓乗馬協会に提出した「2015年12月国家代表訓練村外(国外)訓練承認要請書」に添付した訓練写真＝大韓乗馬協会
チェ氏の現地法人の元職員側が証言 昨年下半期から今年初めまで 「サムスンが送った金を使ってこそ来月も」 検察「チェ氏に直接資金を渡した企業はサムスン」 サムスン「毎月送金したというのは事実でない」
サムスンがチェ・スンシル氏のドイツ法人に、毎月80万ユーロ(約9000万円)を送金していたという証言が出てきた。
チェ氏がドイツに設立したある法人の元職員Ｋ氏の知人は、最近「Ｋ氏がチェ・スンシル氏のドイツの会社で仕事をしていたが、『入社前から毎月80万ユーロ程度をサムスンが送金してきていた。その金を使えば来月にも受け取ることができるので、会社ではその金をきっちり使っていた』と話していた」とハンギョレに明らかにした。また「Ｋ氏が『サムスンの系列会社の社長がチェ氏の現地法人事務室があるドイツのシュミテンにあるホテルにも立ち寄り、チェ氏に会うのを見た』という話をした」と伝えた。
Ｋ氏はチェ氏の会社で昨年末から今年の初めまで仕事をして、領収書の処理など実務全般を受け持っていたという。Ｋ氏は、チェ氏のドイツでの生活の面倒を見た韓国の銀行のドイツ法人長の紹介で入社したという。Ｋ氏はハンギョレの確認要請に「私が知っていることは限定的だ」としつつも、発言の事実を否定はしなかった。
これと関連してソウル中央地検特別捜査本部は、サムスン電子が昨年下半期にチェ氏がドイツに作ったコレスポーツ(現ビデックスポーツ)にコンサルティング費の名目で280万ユーロ(約3億円)を送金した内訳を確保し、捜査中だと明らかにした。Ｋ氏が明らかにした月80万ユーロが、この280万ユーロに含まれるのかは確認されていない。サムスングループ関係者は「毎月80万ユーロを送金したというのは事実でない」と話した。
サムスングループの系列会社がミル財団やKスポーツ財団に204億ウォン(約18億5千万円)を出資した事実があらわれたのに続き、チェ氏側に直接資金を提供した疑惑が浮上し「支援」の動機と規模にも捜査の焦点が向かうと見られる。検察関係者は2日「チェ氏側に財団を通じずに直接資金を渡していた企業は、今のところ確認されたのはサムスンだけだ。したがって、サムスンに対しても捜査が及ぶだろう」と話した。
サムスンはこの間、チェ氏の娘チョン・ユラ氏がヨーロッパで「サムスンチーム」と明らかにして活動していたし、10億ウォン(約9千万円)台と推定される馬「Vitana
V」や乗馬練習場を購入したというヨーロッパ乗馬専門紙などの報道に対して事実無根だと主張してきた。サムスン電子のパク・サンジン社長が昨年3月、乗馬協会長に就任したのもグループとは関係のない個人的次元のことだと説明した。
しかし、検察の口座追跡などを通して、サムスンがこの間事実と異なる説明をしてきたことが明らかになっている。サムスンは2日「捜査に協力する」と明らかにし「馬の管理と選手育成などのコンサルティング費用」をチェ氏の会社に支給した事実を否定しなかった。これに先立ってチェ氏が娘と滞在したドイツのフランクフルト周辺にある乗馬場所有者が、サムスンが2020年東京オリンピック乗馬選手育成に2000万ユーロ(約23億円)を支援することにしたというチョン氏側の話を聞いたと韓国メディアに明らかにした。
また、サムスンがチョン氏の乗馬訓練のために買ったとヨーロッパのメディアが報道したドイツのエムスデッテンにある乗馬場は、文具メーカー、モナミの系列会社が今年2月に230万ユーロ(約2億6千万円)で買っていたことが確認された。ところがモナミは、その3日前にサムスン電子から99億ウォン(約9億円)台の仕事を受注した。
これにより、サムスンが「陰の実力者」を通じて、大統領府などの「協力」を得ようとしたのではないかという疑惑が深まっている。サムスン側が乗馬協会長を引き受けたのと前後して、サムスンはイ・ジェヨン・サムスン電子副会長へのグループ経営権継承が「焦眉の急」だった。グループ出資構造の整理作業も行い、サムスン物産と第一毛織の合併過程に見るように系列会社の主要株主である国民年金の支援も必要だった。ある財界関係者は「大企業から資金を集めてKスポーツ財団などを作った全経連は、創立当初からサムスンの影響が強いところ」と話した。
フランクフルト/ソン・ホジン記者、イ・ワン、チェ・ヒョンジュン記者
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤TPP加盟前夜 すでにここまで来ている医療崩壊
2016年11月4日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
今だからこそ普通の人でも病院で診療を受けることができるが、TPP加盟後はいずれ難しくなるだろう。写真と本文とは関係ありません。=写真：筆者撮影=
「久しぶりだね。どうしてたの？」と聞くと患者は口ごもった。話しているうちに、お金が払えないから病院への足が遠のいていた、ということが分かった。
「血液検査をしましょうか？」と言うと「いや、今回はいいです」と拒否されることもザラになった。患者が医療費を自己抑制するようになったのだ
― こう語るのは知人の町医者だ。
TPPに加盟すれば、庶民にとって医療はさらに高嶺（高値）の花となる。
最も懸念されるのが薬価の高騰だ。知的財産権の保護期間が長くなることにより、ジェネリック薬品の生産が遅れるようになる。
ジェネリックが使えないとなれば、医者は値段が倍のオリジナル薬品を処方しなければならない。患者にとってその分出費はかさむ。
その結果、病院への足は遠のく。「今回、薬は一週間分でいいです」・・・患者はすでに自己抑制しているが、さらに自己抑制するようになるだろう。
前出の町医者によれば病院には厚労省から通達が来る。「生活保護受給者にはジェネリックを使うように」と。
強欲資本主義に抗議するオキュパイ運動で設営された医療チームのテント。何年も病院に行ったことのない人々のために看護師が診療にあたった。＝2011年、ＮＹウォール街。撮影：筆者＝
ところがジェネリックがなければ、医者はオリジナル薬品を処方するしかない。薬価が倍になる分は行政の負担となる。
政府は「国保財政を圧迫させてはならない」を錦の御旗として掲げるだろう。
ここでマスコミの出番だ。「生活保護バッシング」「貧困バッシング」である。
「生保受給者は病院に行く回数を減らせ」などと誰かが喧伝する場面が目に浮かぶようだ。
別の見方もある。アメリカは自国の高い薬品を保険適用させ、日本の国保財政からカネを吸い上げるだけ吸い上げる・・・という見方だ。
これが実現すると、国保財政は早晩破たんする。そうなれば、全国津々浦々にある郵便局のネットワークを支配下に置いたアフラックが大儲けだ。
かりに国保が残存していても、上述したように庶民は簡単に病院にかかれなくなる。国保がパンクして民間の保険だけになれば、アメリカのようになる。
救急車搬送10万円、盲腸手術100万円、ICU（集中治療室）入院一日100万円・・・こうなるともう誰も医療の恩恵を受けられなくなる。庶民は病気になったら死ね、ということだろうか。
～終わり～
⑤
(3)今日の重要情報
①破産国ウクライナでクーデター体制の腐敗が深刻化、その国の富豪がクリントン基金に多額の寄付
2016.11.04 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611030000/
キエフ体制で政治家の腐敗が西側のメディアも取り上げるほど深刻化、ファシズムはウクライナだけでなく旧ソ連圏に広がっていると伝えられている。こうした実態を隠すひとつの手段としてロシア、そしてウラジミル・プーチンを悪魔として描くプロパガンダが西側では展開されてきた。
この体制はクーデターで成立したものだが、その背後にはアメリカの支配層がいることから「国際社会」とやらは容認している。選挙で成立したビクトル・ヤヌコビッチ大統領の政権はネオ・ナチの暴力で揺さぶられ、2014年2月23日に憲法の規定を全く無視した形で倒された。その際、西側はヤヌコビッチ政権の腐敗を宣伝していたが、真の腐敗はクーデター後に始まっている。
現在、ウクライナの平均月収は214ドルにすぎないのだが、伝えられるところによるとボロディミール・フロイスマン首相は100万ドル以上の預金があり、24名の閣僚を合計すると700万ドル近くの現金を持っていると推計されている。高価な自動車やスイス製の時計、宝石、広大な土地などを所有している人もいるという。現在、ウクライナは破産状態だが、政治家や官僚は国を食い物にし、莫大な資産を形成中のようだ。
勿論、クーデターの前に腐敗がなかったわけではない。1991年12月にソ連が消滅、ロシアはアメリカの傀儡だったボリス・エリツィンが大統領として君臨し、旧ソ連圏には新自由主義が広がると腐敗も広がる。国の資産は政府の腐敗勢力と結びついたグループに奪われ、庶民は貧困化した。当然、国民の間で不満が高まり、新自由主義（親米）陣営は支持されなくなる。
ウクライナでは2004年の大統領選挙で西側の意に反し、ヤヌコビッチが当選した。西側の支援を受けたライバル候補のビクトル・ユシチェンコは「不正選挙」だと主張、デモや政府施設への包囲などで新政権を揺さぶり、2004年から05年にかけて反ヤヌコビッチのキャンペーンが展開された。いわゆるオレンジ革命」である。この「革命」にもヌランドは参加していた。
しかし、そのオレンジ革命も新自由主義化が目的で、前と同じように貧富の差が拡大、2010年2月にはヤヌコビッチが大統領に就任した。そのヤヌコビッチ政権を倒すため、西側はNGOを使って抗議活動を演出、2013年11月にはキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まる。当初、抗議活動は人びとのEUへの憧れを刺激する「カーニバル」的なもので、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。
規模が大きくなったところで登場してきたのがネオ・ナチのグループ。そのメンバーを西側は軍事訓練して準備していた。ネオ・ナチのグループは2月18日頃からチェーン、ナイフ、棍棒を手に、石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、中にはピストルやライフルを撃つ人間も出始める。そうした中、アメリカのバラク・オバマ大統領はウクライナ政府に対し、警官隊を引き揚げさせるべきだと求める。ヤヌコビッチ政権は強硬策をとることはなかった。
2月21日にヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派は平和協定に調印するが、22日に狙撃で多くの死者が出始め、議会の議長を務めていたボロディミール・リバクは「EU派」の脅迫で辞任、アレクサンドル・トゥルチノフが後任になる。憲法の規定を無視して新議長を議会が大統領代行に任命したのはこの日だ。
この狙撃について西側のメディアは政府側の仕業だと宣伝していたが、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は翌日、キャサリン・アシュトンEU外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）に対し、反政府側が実行したと強く示唆している：
「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」そして、「新連合はもはや信用できない。」
アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は話し合いでの解決を嫌い、話し合いを進めていたEUを罵倒している。ヌランドとパイアットが電話で「次期政権」の閣僚人事について話し合っている音声がYouTubeにアップロードされているが、その中でEUに対して「くそくらえ（F*ck
the EU）」と言っている。
旧ソ連圏では西側巨大資本の手先になり、国の富を盗む手助けをして自らも巨万の富を手にした人びとがいて、オリガルヒと呼ばれている。そうした富豪のひとりであるビクトル・ピンチュクが2009年から13年にかけてクリントン基金へ少なくとも860万ドルを寄付していることがWikiLeaksの公表した電子メールで発覚した。このピンチュクはユーロマイダンで始まったクーデターを支持していたひとりだ。
本ブログではすでに指摘しているが、ビル・クリントン大統領に対してユーゴスラビアを空爆するようにヒラリーは求めていた。その時、政府に入っていたヒラリーの友人には戦争推進派のヌランド、そしてマデリーン・オルブライトが含まれている。現在、ヒラリーの側近中の側近と言われ、ムスリム同胞団と強く結びついているヒューマ・アベディンはインターンとしてヒラリーの下で働いている。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2016年11月04日)午後9時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【YYNewsLiveNo2094】の放送台本です!
【放送録画】74分24秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/320055027
【放送録画】
☆今日の呼びかけ
New!①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
そして以下のテーマを自主的に学ぼう！
1.日本銀行発行の千円札の謎
2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎
3.三つの【信用創造特権】とは？
4.明治維新と田布施マフィア
5.大日本帝国憲法の謎
6.昭和天皇の戦争犯罪
7.日本国憲法の謎
8.象徴天皇制と自民党の謎
9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎
10.革命派市民とは？
11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立
New!②TVと全国紙を捨てよう！
1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である！
2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である！
3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。
4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。
5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ブログ【杉並からの情報発信です】
New!③都会を捨てて田舎に住もう！
都会と田舎の一番の違い：田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)
!☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
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私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!
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☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2016.11.06)午後2時より【YNewsLive週間レポート】をお送りします。
③明後日日曜日(2016.11.06)午後7時より【英日語放送】をお送りします。
☆今日のキーワード
■ ユダヤ教秘密経典【タルムード】
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo
(転載開始)
ユダヤ教の聖典は『旧約聖書』だが、冒頭の５書、「創世記」「出エジプト記」「レビ記」「民数記」「申命記」は
特に重要とされ「モーセ 五書」または「トーラー」（律法）と呼ばれる。
さらに、モーセが神から授けられた法で、成文化されずに口伝で伝えられたものがあり、この口伝は３世紀頃に文書化さ
れ「ミシュナ」と呼ばれている。この
ミシュナと、ミシュナをラビが解釈した「ゲマラ」から作成された日常生活の規範と、時代時代に対応した生きざまを記
したものが「タルムード」である。
タルムードは、6部構成、63編から成る文書群で、現代のユダヤ教の主要教派のほとんどが聖典として認めてお
り、ユダヤ教徒の生活、信仰の基となっ ていると言われるものである。
その膨大な文書の中には民族的排他性と独善的選民思想が含まれた問題箇所があり、ユダヤ人が排斥される原因となって
きた。その一部を抜粋。
ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべての民の中からあなたを選
び、御自分の宝の民とされた。
世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。
従ってイスラエルの他に民族なし。彼らは ことごとく空皮に過ぎざればなり。
神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人
の為に遣わしたるなり。
人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。
すべての民を喰い尽くし、すべての民より掠奪することは、彼らすべてが吾等の権力下に置かれる時に始まるべ
し。
神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを
命ずる。
吾々はタルムードがモーゼの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。
タルムードの決定は、生ける神の言葉である。
汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。
汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、ノアの子等、異教徒
はイスラエル人にあらず。
ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。
ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。
拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。
他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の
手に収むること差し支えなし。
ゴイの財産は主なき物品のごとし。
ゴイに向って誓いを立てた者は、盗賊であれ税吏であれ、責任を取らなくてよい。
ゴイにわれらの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイがわれらの教説を知ったならば、かれ
らは公然とわれらを殺すだろう。
ゴイがわれらの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなけれ
ばならない。そして、そのようなことは
誓って書いてないと言わなければならない。
タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない
涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。
このような“選民思想”と共に、もう一つの特徴が「終末にあたって救世主が再臨し、正義と平和が
支配する理想世界が訪れる」とする“救世主（メシア）思
想”、言い換えれば“終末思想”である。
(転載終り)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
⑦『民営化の目的、世界中の国有財産をすべて掌握』
P238-241-235 朗読
アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)
(1)今日のメインテーマ
■『アベノミックス』は正しいが安倍政権のやり方が間違っているから政権交代させるべきだとの主張は間違っている！
私も会員に登録しているFacebookの会議室『ニュース議論の部屋[銀の党]』で、原優治という方が毎日のように記事をアップされているが、「アベノミクスは、もう完全に座礁しましたね」から始まる今日の記事は、『アベノミックス』自体は正しかったが、やり方がまずかったのだという、一見正しいように見える主張は『アベノミックス』のとらえ方が根本的に間違っているので、私は敢えて以下のような批判をコメント欄に投稿した。
【私のコメント】
安倍晋三首相と黒田日銀総裁が主導した【アベノミックス】は最初から失敗するように設計されていた。『アベノミックスは失敗した』と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的、すなわち政府が200兆円の財政出動を行い、日銀が300兆円の金融緩和を行い計500兆円の国民資産を合法的に横領して全額彼らの仲間である金融機関に移転させることでありそれはまんまと成功したのだ。【アベノミックス】が安倍自公政権と黒田日銀による国民資産横領の国家権力犯罪であることを一切批判せずに『やり方が悪かった。違う方法をやれば成功したのだ』というあなたの主張は完全に間違っている。
【該当記事】
FB会議室『ニュース議論の部屋[銀の党]』
https://www.facebook.com/groups/559638730876482/?ref=bookmarks
▲原優治
アベノミクスは、もう完全に座礁しましたね。
黒田日銀総裁は、いずれ、スイス大使として赴任している本田氏と交替するのではないかとうわさされています。
アベノミクスは、先ずは、金融技術を駆使してリフレ派の理論を忠実に履行ようとしたのですが、これはうまくいきませんでした。
金融政策では異次元緩和ということで、日銀は豊潤なマネーサプライをはかったのですが、ベースマネーは増やせましたが、肝心の日本経済をリードする民間企業が大量に借り入れするところまではとどかずに、結局は、全体のマネーサプライは、期待するほどには増えませんでした。
こうして、民間の経済活動は、期待された活動水準から見て、量的にも質的にも活性化しなかったのです。これがアベノミクス失敗の最大の原因なのです。わかっていただけますか。
これには、日銀と金融庁の連携プレーが、まるで、はかれられなくて、必要なところへ、マネーが行き渡らなかったことと、国内の大企業の労働組合が怠けきっていて、肝心の賃上げがなされず個人消費が伸びなかったことが大きな二大要因になっています。
日銀は、銀行から企業へ「貸せ、貸せ」なのに対して、金融庁は銀行から企業への貸し付けについては、不良債権をつくってはいけないとばかりに、「貸すな、貸すな」の大号令をかけているのですから、もう話になりません。
また、日本の労働組合はほとんどが御用組合と化していて、これでは期待される水準の賃上げは到底、かなわず、経済の好循環のもととなるトリクルダウンは夢の又夢ということになり、アベノミクスは大失敗したのです。
とにかく、安倍晋三氏は総理のくせに、まるっきり経済に関して勉強不足ですから、日銀の黒田と金融庁の麻生のお尻をぶっ叩いて、ガンガン協働するように奮起を促すこともできませんでした。また、労働組合に関しては安倍晋三氏はこれまで健全な労働組合をつぶしてきた側ですから、すこぶる責任が大きいのです。
総括的に言えば、自民党の支持母体である富裕層や経団連やアメリカ当局の最も嫌いな政策を、逆に打っていけば、そんなに無理しなくても、景気は自然に上昇するということがわかってきたのです。これは、私たちにとっては、一大発見でした。しかも経済学の理論に合致しており、経済活動水準すなわちGDPの再びの成長・発展は間違いなしなのです。
①輸出企業などがしこたまため込んでいる内部留保を吐き出させるために課税する
②もちろん、法人税の、国と地方を合わせた実効税率を小泉以前へ戻す
③所得税率も小泉以前へ戻す。最高税率は４０％→７５％になる
④アメリカ軍への思いやり予算は半減させる
⑤防衛予算は３０％減額する
⑥一般公務員数は１０年かけて３０％縮減する。給与は１０％減少させる。キャリア制度は原則廃止する。
⑦海外への資産の持ち出し、持ち込みに関しては厳重にとらえ適正に課税する
⑧逆に介護士や保育士などの給料・賞与は国、地方の支援を含め４０％アップさせる。
⑨開業医や薬剤師への優遇税制を廃止する。保険の不正請求に関しては、厳重にチエックし、３回以上不正請求が発覚した場合は保険医の指定を取り消す。過剰診療につても同じく厳重に抜き打ち査定する。
⑩派遣労働制は、オランダに倣って、すべて原則廃止し同一労働同一賃金とする、等々である。
経団連や財務省や通商産業省や富裕層やこれまでのアメリカ当局など、いわゆるエスタブリッシュメントの嫌がることをどんどん追求していけば必ずや、経済のリフレッシュメントへつながる重大なヒントが隠されていることが発見されたのである。
一刻も早く、安倍政権を打倒して、政権を交代させ、これまで苦しんできた国民の手に政権を再奪取しよう。今度は絶対に失敗はさせない。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①ＴＰＰが衆院委で可決 与党、今国会成立へ強行
2016年11月4日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110401001580.html
衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は４日午後、ＴＰＰ承認案と関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。民進、共産両党は山本有二農相が辞任しない限り審議には応じないとして退席したが、与党は採決を強行した。８日の衆院本会議で可決し、参院に送付される方向。今国会中に成立する見込みだ。強行採決を巡る発言を「冗談」とした山本氏は、委員会冒頭で発言を撤回し陳謝。辞任を否定した。与野党攻防は一層激化した。
約１時間遅れの約２時半ごろに始まった特別委の冒頭などで、民進党理事らが塩谷立委員長（自民党）を取り囲み抗議した。
②韓国の朴大統領、捜査受け入れ表明「誠実に臨む」支持率5％に
2016年11月04日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3106821?act=all
【11月4日 AFP】韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park
Geun-Hye）大統領は4日、友人の民間人女性に政府の機密情報を渡していた問題をめぐって国民に向けた談話を発表し、「全て私の過ち」だと述べて、検察の捜査を受け入れる意向を表明した。
朴大統領の長年の友人で、国政に介入した疑いがもたれている崔順実（チェ・スンシル、Choi
Soon-Sil）容疑者は3日、職権乱用の共犯と詐欺未遂の容疑で正式逮捕された。
朴大統領はテレビを通じた談話で、「必要なら私も検察の捜査に誠実に臨む」と表明。「すべて私の過ちであり、私の不覚によって起こった」と述べ、崔容疑者に対して油断があったと語った。
しかし、崔容疑者の父親が設立した新興宗教団体に操られ、青瓦台（Blue
House、大統領府）内で宗教儀式を執り行っていたとする報道など、疑惑をめぐるうわさについては否定した。
韓国の憲法規定では、大統領は在職中、内乱罪と反逆罪を除いて刑事訴追を受けない。
一連の疑惑をめぐって朴大統領が談話を発表するのは、この10日間で2度目。世論調査会社ギャラップ（Gallup）が4日に発表した最新の世論調査結果によると、朴大統領の支持率は、在任中の韓国大統領として史上最低の5％に低下した。(c)AFP
③憲政史上初めて現職大統領に対する捜査が可視化
2016.11.03 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25568.html
金秉準・首相候補者「捜査と調査は可能」
ハン・グァンオク新秘書室長「徹底的に捜査すべきだ」
検察「調査自体が不可能なわけではない」
朴槿恵大統領/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
現職の大統領が、憲政史上初めて検察の捜査を受けることになる状況が可視化している。大統領本人に対する捜査を求める世論が高まっているうえに、政府と与党でも調査が必要だという気流が広がっている。朴槿恵(パク・クネ)大統領が早ければ4日にも国民に向けて2回目の謝罪すると共に検察の捜査に応じる考えを明らかにするという見通しも示されている。
まず、朴槿恵大統領が「リリーフ（ピッチャー）」として登板させた金秉準(キム・ビョンジュン)首相候補者が、大統領の捜査は避けられないという考えを明らかにした。金候補者は3日、ソウル鍾路区にある金融監督院研修院で開かれた記者懇談会で、現職大統領の捜査と関連し、「憲法の規定をめぐり様々な解釈があるが、私は捜査と調査が可能だと考えている」と述べた。彼はさらに、「私が持っている答えは一つだ。大統領を含め、すべての国民は法の前に平等である」と強調し、「ただ、国家元首であるだけに、その手続きや方法においては慎重を期す必要がある」と付け加えた。同日、朴大統領が任命したハン・グァンオク新任大統領秘書室長も、大統領府春秋館で記者団に「明らかなのは、チェ・スンシル事件は徹底的に捜査しなければならないということ」だと述べた。
キム・ヒョンウン法務部長官も同日、国会予算決算特別委員会全体会議に出席し、「捜査の進み具合によって、真相把握のために必要なら、捜査の必要性を考慮して(大統領自らが捜査を要請するように)提案する」と述べ、朴大統領に対する捜査の可能性を示唆した。
実際に検察の矛先も次第に朴大統領に向けられている。検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンヨル)は、チェ・スンシル氏とアン・ジョンボム元大統領府政策調整首席秘書官の通話内訳と供述などをもとに、朴大統領がチェ氏とミル・Kスポーツ財団の設立を協議してから、直接アン元首席に資金の募金などを指示した可能性も排除していない。朴大統領が資金を集めるために財閥トップらと単独面談した情況まであらわれており、調査の必要性はさらに高まっている。特別捜査本部の関係者は「まだ(大統領に対する調査に)言及する段階ではない」としながらも、「調査自体が不可能なわけではない」と明らかにした。
大韓民国政府樹立以来11人の大統領が輩出されたが、これまで現職の大統領が捜査を受けた前例はない。現職の大統領の家族や側近が不正に関わって刑事処罰されたケースはあったが、今回問題になった「チェ・スンシル国政介入」事件のように、大統領自らが刑事的論議の中心に立ったことはなかったからだ。大統領府と与党、いずれも朴大統領が検察の取調べを受けなければならないという世論を無視できないのも、そのためだ。
朴大統領は早ければ4日にも国民に向けた謝罪とともに「捜査要請」を発表するという話は、セヌリ党から出てきた。３日、ハ・テギョン議員が同僚議員たちに「明日の議員総会が午後2時から4時に変更された。その理由は議員総会の前に大統領が捜査を受けると記者会見を行うためだという情報が流れている」という内容の携帯のショートメールを送る場面がメディアのカメラに捉えられた。セヌリ党の李貞鉉(イ・ジョンヒョン)代表も３日の記者懇談会で、「必要なら大統領府や大統領も調査に協力する考えをすでに明らかにしたと聞いている」として、「(直接捜査を受けるべきだと)建議する事案でもないし、建議して進めなければならない状況でもない」と述べた。
大統領府は、朴大統領の「捜査要請」発表の可能性について、公式の立場を明らかにしなかった。しかし、大統領府のある参謀は「朴大統領が各首席室に『捜査に最大限協力するように』指示した。法理的に朴大統領が捜査対象となるかどうかについては意見が分かれているとはいえ、合理的な決定が下されるだろう」と話し、含みを持たせた。
ソク・ジンファン、ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④「サムスン、チェ・スンシル氏のドイツ法人に毎月９千万円を送金」
2016.11.03 ハンギョレ新聞日本語版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00025559-hankyoreh-kr
チェ・スンシル氏の娘チョン・ユラ氏が、大韓乗馬協会に提出した「2015年12月国家代表訓練村外(国外)訓練承認要請書」に添付した訓練写真＝大韓乗馬協会
チェ氏の現地法人の元職員側が証言 昨年下半期から今年初めまで 「サムスンが送った金を使ってこそ来月も」 検察「チェ氏に直接資金を渡した企業はサムスン」 サムスン「毎月送金したというのは事実でない」
サムスンがチェ・スンシル氏のドイツ法人に、毎月80万ユーロ(約9000万円)を送金していたという証言が出てきた。
チェ氏がドイツに設立したある法人の元職員Ｋ氏の知人は、最近「Ｋ氏がチェ・スンシル氏のドイツの会社で仕事をしていたが、『入社前から毎月80万ユーロ程度をサムスンが送金してきていた。その金を使えば来月にも受け取ることができるので、会社ではその金をきっちり使っていた』と話していた」とハンギョレに明らかにした。また「Ｋ氏が『サムスンの系列会社の社長がチェ氏の現地法人事務室があるドイツのシュミテンにあるホテルにも立ち寄り、チェ氏に会うのを見た』という話をした」と伝えた。
Ｋ氏はチェ氏の会社で昨年末から今年の初めまで仕事をして、領収書の処理など実務全般を受け持っていたという。Ｋ氏は、チェ氏のドイツでの生活の面倒を見た韓国の銀行のドイツ法人長の紹介で入社したという。Ｋ氏はハンギョレの確認要請に「私が知っていることは限定的だ」としつつも、発言の事実を否定はしなかった。
これと関連してソウル中央地検特別捜査本部は、サムスン電子が昨年下半期にチェ氏がドイツに作ったコレスポーツ(現ビデックスポーツ)にコンサルティング費の名目で280万ユーロ(約3億円)を送金した内訳を確保し、捜査中だと明らかにした。Ｋ氏が明らかにした月80万ユーロが、この280万ユーロに含まれるのかは確認されていない。サムスングループ関係者は「毎月80万ユーロを送金したというのは事実でない」と話した。
サムスングループの系列会社がミル財団やKスポーツ財団に204億ウォン(約18億5千万円)を出資した事実があらわれたのに続き、チェ氏側に直接資金を提供した疑惑が浮上し「支援」の動機と規模にも捜査の焦点が向かうと見られる。検察関係者は2日「チェ氏側に財団を通じずに直接資金を渡していた企業は、今のところ確認されたのはサムスンだけだ。したがって、サムスンに対しても捜査が及ぶだろう」と話した。
サムスンはこの間、チェ氏の娘チョン・ユラ氏がヨーロッパで「サムスンチーム」と明らかにして活動していたし、10億ウォン(約9千万円)台と推定される馬「Vitana
V」や乗馬練習場を購入したというヨーロッパ乗馬専門紙などの報道に対して事実無根だと主張してきた。サムスン電子のパク・サンジン社長が昨年3月、乗馬協会長に就任したのもグループとは関係のない個人的次元のことだと説明した。
しかし、検察の口座追跡などを通して、サムスンがこの間事実と異なる説明をしてきたことが明らかになっている。サムスンは2日「捜査に協力する」と明らかにし「馬の管理と選手育成などのコンサルティング費用」をチェ氏の会社に支給した事実を否定しなかった。これに先立ってチェ氏が娘と滞在したドイツのフランクフルト周辺にある乗馬場所有者が、サムスンが2020年東京オリンピック乗馬選手育成に2000万ユーロ(約23億円)を支援することにしたというチョン氏側の話を聞いたと韓国メディアに明らかにした。
また、サムスンがチョン氏の乗馬訓練のために買ったとヨーロッパのメディアが報道したドイツのエムスデッテンにある乗馬場は、文具メーカー、モナミの系列会社が今年2月に230万ユーロ(約2億6千万円)で買っていたことが確認された。ところがモナミは、その3日前にサムスン電子から99億ウォン(約9億円)台の仕事を受注した。
これにより、サムスンが「陰の実力者」を通じて、大統領府などの「協力」を得ようとしたのではないかという疑惑が深まっている。サムスン側が乗馬協会長を引き受けたのと前後して、サムスンはイ・ジェヨン・サムスン電子副会長へのグループ経営権継承が「焦眉の急」だった。グループ出資構造の整理作業も行い、サムスン物産と第一毛織の合併過程に見るように系列会社の主要株主である国民年金の支援も必要だった。ある財界関係者は「大企業から資金を集めてKスポーツ財団などを作った全経連は、創立当初からサムスンの影響が強いところ」と話した。
フランクフルト/ソン・ホジン記者、イ・ワン、チェ・ヒョンジュン記者
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤TPP加盟前夜 すでにここまで来ている医療崩壊
2016年11月4日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
今だからこそ普通の人でも病院で診療を受けることができるが、TPP加盟後はいずれ難しくなるだろう。写真と本文とは関係ありません。=写真：筆者撮影=
「久しぶりだね。どうしてたの？」と聞くと患者は口ごもった。話しているうちに、お金が払えないから病院への足が遠のいていた、ということが分かった。
「血液検査をしましょうか？」と言うと「いや、今回はいいです」と拒否されることもザラになった。患者が医療費を自己抑制するようになったのだ
― こう語るのは知人の町医者だ。
TPPに加盟すれば、庶民にとって医療はさらに高嶺（高値）の花となる。
最も懸念されるのが薬価の高騰だ。知的財産権の保護期間が長くなることにより、ジェネリック薬品の生産が遅れるようになる。
ジェネリックが使えないとなれば、医者は値段が倍のオリジナル薬品を処方しなければならない。患者にとってその分出費はかさむ。
その結果、病院への足は遠のく。「今回、薬は一週間分でいいです」・・・患者はすでに自己抑制しているが、さらに自己抑制するようになるだろう。
前出の町医者によれば病院には厚労省から通達が来る。「生活保護受給者にはジェネリックを使うように」と。
強欲資本主義に抗議するオキュパイ運動で設営された医療チームのテント。何年も病院に行ったことのない人々のために看護師が診療にあたった。＝2011年、ＮＹウォール街。撮影：筆者＝
ところがジェネリックがなければ、医者はオリジナル薬品を処方するしかない。薬価が倍になる分は行政の負担となる。
政府は「国保財政を圧迫させてはならない」を錦の御旗として掲げるだろう。
ここでマスコミの出番だ。「生活保護バッシング」「貧困バッシング」である。
「生保受給者は病院に行く回数を減らせ」などと誰かが喧伝する場面が目に浮かぶようだ。
別の見方もある。アメリカは自国の高い薬品を保険適用させ、日本の国保財政からカネを吸い上げるだけ吸い上げる・・・という見方だ。
これが実現すると、国保財政は早晩破たんする。そうなれば、全国津々浦々にある郵便局のネットワークを支配下に置いたアフラックが大儲けだ。
かりに国保が残存していても、上述したように庶民は簡単に病院にかかれなくなる。国保がパンクして民間の保険だけになれば、アメリカのようになる。
救急車搬送10万円、盲腸手術100万円、ICU（集中治療室）入院一日100万円・・・こうなるともう誰も医療の恩恵を受けられなくなる。庶民は病気になったら死ね、ということだろうか。
～終わり～
⑤
(3)今日の重要情報
①破産国ウクライナでクーデター体制の腐敗が深刻化、その国の富豪がクリントン基金に多額の寄付
2016.11.04 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611030000/
キエフ体制で政治家の腐敗が西側のメディアも取り上げるほど深刻化、ファシズムはウクライナだけでなく旧ソ連圏に広がっていると伝えられている。こうした実態を隠すひとつの手段としてロシア、そしてウラジミル・プーチンを悪魔として描くプロパガンダが西側では展開されてきた。
この体制はクーデターで成立したものだが、その背後にはアメリカの支配層がいることから「国際社会」とやらは容認している。選挙で成立したビクトル・ヤヌコビッチ大統領の政権はネオ・ナチの暴力で揺さぶられ、2014年2月23日に憲法の規定を全く無視した形で倒された。その際、西側はヤヌコビッチ政権の腐敗を宣伝していたが、真の腐敗はクーデター後に始まっている。
現在、ウクライナの平均月収は214ドルにすぎないのだが、伝えられるところによるとボロディミール・フロイスマン首相は100万ドル以上の預金があり、24名の閣僚を合計すると700万ドル近くの現金を持っていると推計されている。高価な自動車やスイス製の時計、宝石、広大な土地などを所有している人もいるという。現在、ウクライナは破産状態だが、政治家や官僚は国を食い物にし、莫大な資産を形成中のようだ。
勿論、クーデターの前に腐敗がなかったわけではない。1991年12月にソ連が消滅、ロシアはアメリカの傀儡だったボリス・エリツィンが大統領として君臨し、旧ソ連圏には新自由主義が広がると腐敗も広がる。国の資産は政府の腐敗勢力と結びついたグループに奪われ、庶民は貧困化した。当然、国民の間で不満が高まり、新自由主義（親米）陣営は支持されなくなる。
ウクライナでは2004年の大統領選挙で西側の意に反し、ヤヌコビッチが当選した。西側の支援を受けたライバル候補のビクトル・ユシチェンコは「不正選挙」だと主張、デモや政府施設への包囲などで新政権を揺さぶり、2004年から05年にかけて反ヤヌコビッチのキャンペーンが展開された。いわゆるオレンジ革命」である。この「革命」にもヌランドは参加していた。
しかし、そのオレンジ革命も新自由主義化が目的で、前と同じように貧富の差が拡大、2010年2月にはヤヌコビッチが大統領に就任した。そのヤヌコビッチ政権を倒すため、西側はNGOを使って抗議活動を演出、2013年11月にはキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まる。当初、抗議活動は人びとのEUへの憧れを刺激する「カーニバル」的なもので、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。
規模が大きくなったところで登場してきたのがネオ・ナチのグループ。そのメンバーを西側は軍事訓練して準備していた。ネオ・ナチのグループは2月18日頃からチェーン、ナイフ、棍棒を手に、石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、中にはピストルやライフルを撃つ人間も出始める。そうした中、アメリカのバラク・オバマ大統領はウクライナ政府に対し、警官隊を引き揚げさせるべきだと求める。ヤヌコビッチ政権は強硬策をとることはなかった。
2月21日にヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派は平和協定に調印するが、22日に狙撃で多くの死者が出始め、議会の議長を務めていたボロディミール・リバクは「EU派」の脅迫で辞任、アレクサンドル・トゥルチノフが後任になる。憲法の規定を無視して新議長を議会が大統領代行に任命したのはこの日だ。
この狙撃について西側のメディアは政府側の仕業だと宣伝していたが、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は翌日、キャサリン・アシュトンEU外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）に対し、反政府側が実行したと強く示唆している：
「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」そして、「新連合はもはや信用できない。」
アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は話し合いでの解決を嫌い、話し合いを進めていたEUを罵倒している。ヌランドとパイアットが電話で「次期政権」の閣僚人事について話し合っている音声がYouTubeにアップロードされているが、その中でEUに対して「くそくらえ（F*ck
the EU）」と言っている。
旧ソ連圏では西側巨大資本の手先になり、国の富を盗む手助けをして自らも巨万の富を手にした人びとがいて、オリガルヒと呼ばれている。そうした富豪のひとりであるビクトル・ピンチュクが2009年から13年にかけてクリントン基金へ少なくとも860万ドルを寄付していることがWikiLeaksの公表した電子メールで発覚した。このピンチュクはユーロマイダンで始まったクーデターを支持していたひとりだ。
本ブログではすでに指摘しているが、ビル・クリントン大統領に対してユーゴスラビアを空爆するようにヒラリーは求めていた。その時、政府に入っていたヒラリーの友人には戦争推進派のヌランド、そしてマデリーン・オルブライトが含まれている。現在、ヒラリーの側近中の側近と言われ、ムスリム同胞団と強く結びついているヒューマ・アベディンはインターンとしてヒラリーの下で働いている。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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