【画像】安田純平さんの最新画像
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日月曜日（2016年5月09日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 63分06秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/269425854
【放送録画】
☆【YYNews】を支援する組織『ミル(1000)の会』入会のお願いです！(New!加筆訂正版)
世界中から①貧困と大格差社会、②テロと戦争、③核兵器を戦争兵器を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/LFMALJ
『ミル(1000)の会』
☆今日の最新のお知らせ
①第9回【YYNewsLiveネット世論調査】中間報告！
(2016.05.09 午後6時現在)
回答締め切り：今週水曜日 (2016.05.11)午後1時半分です。
テーマ：東京地検特捜部は巨悪を摘発する正義の味方か、CIA直轄の弾圧機関か？
https://goo.gl/ajzeHL
第9回【YYNewsLiveネット世論調査】
(1)東京地検特捜部は巨悪を摘発する正義の味方である ・・・・・・・・ 4%
*画面上は8%となっていますが、回答者の一人が間違って1)を押してしまったとの訂正がありましたので実際は4%です。
(2)東京地検特捜部はCIA直轄の米国植民地支配のための弾圧機関である・・96%
回答数: 26人 (Twitter 26 人)
▲回答方法：
①Twitterアカウントお持ちの方：下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/ajzeHL
第9回【YYNewsLiveネット世論調査】
②Twitterアカウントお持ちでない方：メールを下記アドレス山崎宛にお送りくだ
さい。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆今日の画像
①解放された後マドリード郊外の軍用飛行場に到着し親類と抱き合うスペイン人記者の１人
②イエメンで誘拐され6カ月ぶりに釈放されたフランス人女性をオランド大統領が出迎え
③安田純平さんの最新画像
☆今日のキーワード
① ロシア革命の真相
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/russian-revolution
１９１７年ロシアでボルシェビキ革命が起き、帝政ロシアのロマノフ王朝が倒れ、ソビエト連邦が誕生する。革命を主導したレーニンやトロツキーに資金提供したのがブンド（ユダヤ人労働総同盟）とジェイコブ・シフやポール・ウォーバーグなどの国際銀行家であった。レーニンは１９１８年から１９２２年までの４年間に４億５０００万ドルをクーン・ローブ商会に返済している。
１９１３年１０月にウィーンで発行されたユダヤ機関誌『ハンマー』の記事にはロシア革命が預言されていた。
「ツァーはキエフにおいてユダヤ人に対する徹底的な撲滅政策を決議した。運命はこの大闘争の結果にかかっている。ただしそれはユダヤ人の運命ではない。何故ならユダヤ人は負けることがないからである。それはただツァーの運命に過ぎないというだけのことである。ツァーの勝利はその終焉の発端に過ぎない。逃れる道はないことを知るべきである。このことをよく飲み込んでおけ。我々はキエフにおいて、全世界に向かって我らに屈辱をあたえるものを容赦しないことを示そう。
もしユダヤ人が今までにロシアに革命を起こす事実を隠す政策をとっていたのならキエフ事件におけるツァーの態度が判った今日、その政策は捨てるべきである。この事件の結果がどうであろうと、ツァーに対しては容赦しない。それが我々ユダヤ人の決心である」
▲ソ連政府の各委員会の構成
ソ連政府の委員会
総数 ユダヤ人 %
人民委員会 ２３ １７ ７７．２
軍事委員会 ４３ ３３ ７６．７
外務委員会 １６ １３ ８１．２
財務委員会 ３０ ２４ ８０．０
司法委員会 ２１ ２０ ９５．０
教育委員会 ５５ ４２ ７９．２
社会委員会 ６ ６ １００
労働委員会 ８ ７ ８７．５
赤十字委員会 ８ ８ １００
地方委員会 ２３ ２１ ９１．０
新聞記者 ４１ ４１ １００
ニューヨークのロシア人亡命団体「ユニティ・オブ・ロシア」の人名簿による。
▲共産党幹部達は、ロシア名を付けていても、本当はユダヤ人だった。
[ソ連高級委員のユダヤ人のロシア名と本名]
レーニン ⇒ ウリヤーノフ
トロツキー ⇒ ブロンシュタイン
カーメネフ ⇒ ローゼンフェルト
ジノビエフ ⇒ アプヘルバウム
メシュコフスキー ⇒ ゴールドバーグ
ラジェヌキイ ⇒ ラッシュマン
ステクロフ ⇒ ナハムケス
ラデック ⇒ ゾーベルソン
ダーセフ ⇒ ドラプキン
スハノフ ⇒ ギンメル
ゴーレフ ⇒ ゴールドマン
マルトフ ⇒ ゼデルバウム
ボグダノフ ⇒ シルバースタイン
リトヴィノフ ⇒ フィンケルスタイン
（出典：英紙『モーニング・ポスト』）
☆今日のひとこと
①ロスチャイルドの世界革命行動計画25箇条より抜粋
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。
12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。
13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしな
ければならない。大衆への情報 の出口すべてを支配すべきである。
14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。
②ユダヤ教秘密経典【タルムード】の教え抜粋
【タルムード】は6部構成、63編から成る文書群で、現代のユダヤ教の主要教派のほとんどが聖典として認めてお
り、ユダヤ教徒の生活、信仰の基となっ ていると言われるものである。
その膨大な文書の中には民族的排他性と独善的選民思想が含まれた問題箇所があり、ユダヤ人が排斥される原因となってきた。その一部を抜粋。
1.ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
3.世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。
従ってイスラエルの他に民族なし。彼らは ことごとく空皮に過ぎざればなり。
4.神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人の為に遣わしたるなり。
5.人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。
7.神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。
9.タルムードの決定は、生ける神の言葉である。
10.汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。
11.汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、ノアの子等、異教徒
はイスラエル人にあらず。
12.ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。
13.ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。
14.拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。
15.他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の
手に収むること差し支えなし。
20.タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない。
21.涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。
(終り)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第3章 安倍晋三は[日本国民のカネ]を[米国]に差し出す
-TPPで[日本経済]は完全に破壊され得る
TPPで破壊される日本国④-[悪魔的取り決め]の真相
P120-123 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■スペイン政府と異なり安倍晋三政権は身代金を払わずフリージャーナリスト安田純平さんを見殺しにするつもりだ！
昨年7月シリアのアレッポ近郊でフリージャーナリスト安田純平さんと3人のスペイン人ジャーナリストがイスラム国でないイスラム過激派組織(おそらくアルカイダ分派「ヌスラ戦線」だろう)に誘拐されたが、昨日スペイン人ジャーナリスト3人が7カ月ぶりに釈放されてスペインに無事帰国した。
スペイン人ジャーナリスト3人が釈放されたのは、当然ながらスペイン政府が秘密裏に交渉して身代金を支払ったからだ。
安田純平さんが釈放されなかったのは、安倍晋三政権が誘拐犯と交渉せず身代金を払わなかったからだ。
安倍晋三は湯川さん、後藤さんに続いて安田純平さんも見殺しにするつもりだ。
先日安田純平さんが体調の良くないやつれて姿の映像が配信された。
これは、誘拐犯がスペイン政府と違って一向に身代金交渉に応じない日本政府に対して示したの最後通牒だったのだろう。
安倍晋三とファシスト一味を一刻も早く打倒しないと日本国民の命と財産は奪い尽くされる！
【関連情報1】
▲スペイン人３記者解放される 昨年７月から不明
毎日新聞2016年5月9日
tp://mainichi.jp/m/?qCvYl2
シリア政府軍と過激派組織などの間で激しい戦闘が続くシリア北部アレッポ付近で、約１０カ月前に何者かに身柄を拘束され、行方不明になっていたスペイン人男性のフリー記者３人が解放された。スペイン政府が７日、声明で明らかにした。３人は８日朝、首都マドリードに到着した。
＜安田純平さん 武装組織による拘束の背景＞
シリアでは日本のジャーナリスト安田純平さん（４２）も昨年６月から行方不明になっている。スペインの通信社エウロパ・プレスは８日、３人が一時期、安田さんと同じ場所で拘束されていたと報じた。情報源は不明。（共同）
【関連情報2】
■安倍晋三は湯川さん、後藤さんに続いてフリージャーナリスト安田純平さんをも見殺しにするのか？
2015.08.11 杉並からの情報発信です
http://goo.gl/gQOq0O
フランス政府は身代金を払ってイエメンで誘拐された仏人女性を6か月ぶりに開放・帰国させたが、日本の安倍晋三は湯川さん、後藤さんに続いてフリージャー ナリスト安田純平さんをも見殺しにするのか？
自国民がイスラム国などイスラム過激派に誘拐拉致された場合、秘密裏に交渉して身代金を払って身柄を確保して帰国させるのが、欧米諸国では一般的である。
しかし米国と英国そしてアングロサクソン同盟国(オーストラリア、ニュージーランド、カナダ)はテロリストと交渉しない態度を幾分緩和してきたが、それでも身代金を払ってでも自国民を生還させる方針は取っていない。
日本の安倍晋三政権は、湯川さんと後藤さんがイスラム国に拉致され身代金の要求やヨルダンでの自爆テロで死刑判決を受け拘留中の女性死刑囚との捕虜交換の要求には応ぜず、米国親分の言う通りテロリストと直接交渉せず二人をみすみ
す見殺しにしてしまった。
今回、安田さんが3人のスペイン人ジャーナリストと一緒に誘拐されたことが事実であれば、安田さんが単独で誘拐された場合と比べると、解放される 可能は高くなると私は思う。
なぜならば、スペイン政府は身代金を払ってでも自国民3人の解放に向けた交渉を既に開始しているはずであり、当然ながらスペイン政府は日本政府に対して安田さんの解放交渉も一緒にしていることを通知しているだろうと思われるからだ。
安倍晋三首相がスペイン政府による人質4人全員の解放交渉を受け入れて一緒に対応するのであれば、安田さんはスペイン人と共に無事解放される可能 性は高いだろう。
しかし安倍晋三首相がスペイン政府による4人のジャーナリスト全員の解放交渉を断って、安田さんの交渉は日本だけでやると断ったら、湯川さんと後 藤さんの場合のように悲劇的な結末になる可能性は高くなるだろう。
我々が今要求すべきことは、安倍政権による報道規制で安田さんの拉致事件が一切報道されない異常な状態を徹底的に批判し糾弾し情報公開を要求する ことだ。
そして安倍政権に対して、スペイン政府と歩調を合わせて身代金を払ってでも安田さんと3人のスペインジャーナリスト全員の解放を実現すべきことを 広く世論に訴え安倍政権に強く要求することだ。
【関連情報3】
▲日本人ジャーナリストら4人が不明 シリアで誘拐か、と米有力紙ニューヨークタイムズに安田純平さんの名前が・・・
佐々木伸 （星槎大学客員教授）
2015年07月23日 Wedge infinity
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5193
日本人ジャーナリスト「ジュンペイ・ヤスダ」とスペイン人のジャーナリスト3人がシリアのアレッポ周辺で行方不明になり、過激派組織に誘拐されたのではないかとの懸念が高まっている。米ニューヨーク・タイムズ紙が22日報じた。
誘拐ビジネスの組織が乱立
同紙がスペイン報道協会などの情報として伝えたところなどによると、3人はフランスのAFPなどと契約していたフリー・ジャーナリストや、テレビ局などと契約していたカメラマンらだ。
地元のシリア人らによると、誘拐事件が起きたのは1週間ほど前。ジャーナリストらが乗っていたミニバンが戦闘服姿の銃を持った男らに止められた。 アレッポは政府軍と反政府勢力の最大の激戦地で、政府軍が悪名高い“樽爆弾”を投下し、市民らに大きな被害が出ているところだ。
同紙が指摘する「ジュンペイ・ヤスダ」という人物は確認されていない。しかし、フリー・ジャーナリストの安田純平氏がシリアで行方不明になってい るとの情報がネットなどで流れ、政府の会見などの場でも質問が出るなど注目が集まっている。安田純平氏には2004年にイラクで武装勢力に拘束され、後に解放された経歴がある。
シリアでは1月の日本人人質事件でも明らかなように、過激派組織「イスラム国」（IS）が外国人ジャーナリストらを人質に取って身代金を要求する事件が続発している。特にシリアで乱立する大小の武装組織が外国人を誘拐し、その外国人をISに高値で売却するビジネスも盛んに行われている。
しかし4人が活動していたとされるアレッポ市内にはISがまだ入っておらず、国際テロ組織アルカイダの分派「ヌスラ戦線」などを含む反政 府勢力が市の半分を支配、もう半分をアサド政権軍が支配している。ISはアレッポに向けて一時進撃を開始したが、現在はこう着状態にあるようだ。
同紙によると、アレッポの反政府活動家の1人は、日本人とスペイン人ジャーナリストら4人はアレッポにいたが、構成員に外国人戦闘員が多 い「リ ワ・ムジャヒディーン・ワルアンサル」（移民と支援者旅団）という組織によって拘束された、と述べた。しかし、別のシリア人活動家は、「ヤス ダ」はイドリ ブ県のヌスラ戦線に拘束され、後にキリスト教徒の村ヤコウビイェで目撃された、と
しており、情報が錯そうしている。
日本政府は先の後藤健二さんら2邦人の人質殺害事件では、その対応に批判が集まったことなどもあり、ヨルダンやトルコなどシリア周辺諸国 の大使館などを中心に情報収集に全力を挙げ、対応を急いでいる。
(以下略)
【関連情報4】
▲安田純平氏がシリアで拘束されるも、安倍官邸が安保法制への影響を考え情報を隠蔽!?
2015.07.13 Litera
http://lite-ra.com/2015/07/post-1278.html
数日前からネットでジャーナリストの安田純平氏がシリアで拘束されたという情報が流れていたが、本サイトの取材では、これはどうやら事実のよう だ。
安田氏は6月下旬の段階で、ツイッターの更新が途絶えていた。
「ISに拘束された可能性がきわめて高く、政府も7月はじめにはこの事実を把握していたようです」（官邸担当記者）
【編集部注：7月13日22時1分、情報を訂正・更新します。当初、安田氏はISに拘束された可能性が高いとの話でしたが、記事配信後、別のイスラム過激派組織であるとの有力情報が得られました。】
ところが、菅義偉官房長官は9日の会見でこの情報を質問されると、「拘束されたとの情報には接し ていない」と否定。岸田文雄外相も「少なくとも現在、邦人が拘束されたとの情報は入っていません」「（安田氏がシリアに入ってることも）確認していない」とシラをきった。なぜか。
前出の官邸担当記者がこう語る。
「もちろん安保法制の国会論議への影響を考えてのことです。今の段階で下手に情報が出れば、強行採決がふっとびかねない。だから、隠せるだけ隠そ うという ことでしょう。今後も、政府は後藤さんのときと同じで人質交渉をする気なんてないでしょうね。そのまま放置して、もし発覚したら、逆 に『だからこそ安保法 制が必要だ』という論議にすりかえる構えでしょう」
あいかわらず、国民の命を何とも思っていない安倍政権らしいやり口だが、不可解なのは、メディアの対応だ。ここまで情報が流れ、 会見でも質問が出ているのに、政権幹部に否定されると、新聞やテレビは、一行たりとも一分たりとも報道しない。
いったいこの国はどうなってしまっているのだろう。
なお、この問題については、引き続き取材中なので、さらに詳しい事実関係がわかり次第、報告したい。（編集部）
(終わり)
☆(2)今日のトッピックス
①「安保条約読み直せ」 石破氏“トランプに嫌み”で恥さらし
2016年5月9日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180943
「米国が日本を守っているのだから、その経費を負担すべきだという文脈で言っているなら、日米安保条約をもう一度よくお読みいただきたい」
訪米先のシンポジウムで石破茂地方創生相が米大統領選の共和党候補指名が確実になったドナルド・トランプをこうクサしていたが、お門違いもいいところだ。
４日に放送された米ＣＮＮのインタビューで、トランプが米軍駐留経費について「米軍を受け入れている国々が全額負担すべきだ」と持論をエスカレートさせたことで、軍事オタクの血が騒いだのかもしれないが、その言葉をそっくりお返ししたい。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「認識が欠けているのは石破大臣も同じです。米軍の駐留で日本の平和と安全が保たれるかのようなロジックがまかり通っていますが、米軍が居座るのは米国の利益のため。１９５１年に日米安保条約をまとめた米側責任者のダレス元国務長官は〈安保条約で米国は日本防衛の義務を何ら負っていない〉と明言していますし、武力行使には議会の承認が必要です。そもそも、思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）を支払うのも筋違いで、日米地位協定２４条で経費負担は米国がすると定めています」
■駐留経費負担率は韓国、ドイツの２倍
２４条が日本に求めているのは基地の無償提供だけ。にもかかわらず、思いやり予算はどんどん増額され、米国のＡＴＭ扱いはひどくなる一方だ。
光熱費や基地従業員の人件費まで押し付けられ、１６年度からの５年間で総額９４６５億円（年平均１８９３億円）。用地借り上げや周辺対策費などを含めた１５年度の関連経費は５７７８億円に上り、米軍再編経費なども合わせると７２００億円を超える。日本の高負担率は関係各国の中でも突出。米国防総省が０４年にまとめた報告書によると、日本は米軍駐留経費の７４・５％を背負い、韓国の４０・０％やドイツの３２．６％とは比較にならない。
「石破大臣も安倍首相も安保条約を読み直した方がいい。トランプに対し、〈われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください〉と堂々と言い渡すべきでしょう」（前出の孫崎享氏）
大体、石破大臣の所管は地方創生。被災地をほったらかして海外まで出張って、とんだ恥さらしだ。
②公開前に早くも…“パナマ文書”に楽天・三木谷会長の名前
2016年5月9日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180947
早くも“大物経営者”の名前が飛び出した。
タックスヘイブン（租税回避地）の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は日本時間の１０日午前３時にホームページで文書の一部情報の公開を宣言しているが、ＩＣＩＪに参加する共同通信が文書を解析したところ、ネット通販大手「楽天」の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン法人の株主となっていたことが分かった。
共同通信によると、三木谷会長は９５年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株を取得したのは楽天の起業前で、パーティーか友人の紹介で知り合った外国人から投資を持ちかけられた三木谷会長が、８０万円程度を出資したという。
パナマ文書には２０万社以上の法人と、関連する個人約３７万人の情報がある。ＩＣＩＪはこれらの法人・個人名と住所を公表し、検索できるようにする予定で、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。
③プーチンにもあしらわれ 安倍首相“線香花火”訪ロの無意味
2016年5月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180887/1
６日夜、ロシア南部ソチで行われた非公式の日ロ首脳会談。懸案の北方領土問題で安倍首相は「今までのアプローチとは違う新たな発想で交渉を進める」ことで合意したというが、具体性ゼロだ。プーチン大統領の訪日についても「適切な時期の実現へ向けさらに検討」と、曖昧なままだった。
今回の会談はロシア側にはメリットがあった。米国と歩調を合わせて対ロ経済制裁を続ける日本の首相がわざわざやってくるのだ。ロシアメディアはきのう、「対ロ孤立政策を無視した安倍首相の訪問は、欧米首脳に先例を示すことになる」（経済紙コメルサント）などと報じた。
日本側にとっては北方領土問題の前進のための訪ロだったが、北方領土で軍事拠点化を進めるロシアが簡単に交渉に応じるはずはない。「プーチンは６日夜にモスクワでスポーツ観戦する日程があり、そのため会談時間が短縮された」（外務省関係者）というから、安倍首相はプーチンの手のひらで踊らされているよう なものだ。
「本来は去年のうちにプーチンが訪日するはずだったが来ない。それで安倍首相が代わりに訪ロした。しつこくやってくるのだから『来たいならどうぞ』といったところでしょう。『日米同盟の深化』と繰り返す安倍首相がその枠から外れる覚悟があるのか。安倍首相にどれだけ度胸があるのか。プーチンはそこ を測っている。しかし、安倍首相が米国の意向を外れることはない。外交は高度な駆け引きであるべきなのに、残念ながら安倍首相のやっていることは火遊び。
それも “線香花火”でしかありません」（国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏）
今回の欧州歴訪で安倍首相は、英独にも財政出動をめぐってテキトーにあしらわれた。「一生懸命やっている“演出”づくりに外務省もまいっている」（自民党関係者）というのが現実のようだ。
(3)今日の重要情報
①
シリア侵略に荷担、盗掘石油を売りさばく手伝いをしてきたエルドアン親子の蓄財を独紙が問題に
2016.05.08 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605080000/
ドイツのビルト紙はトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の子どもたちによる蓄財を問題にしている。この親子の好戦性、強欲さは知られている話。記事が驚くような事実を明かしているわけではないが、西側のメディアがネオコンやサウジアラビアと手を組んできた人物を批判していることには興味を覚える。
ところで、エルドアン大統領の年収は5万ユーロ（約5万7000ドル／600万円）。ところが、彼の息子のひとりであるアーメトの資産は約8000万ドルで、その弟であるビラルはシリアやイラクで盗掘された石油を売りさばくビジネスに参加して巨万の富を手に入れたという。イタリアに住んでいるビラルは現在、同国の当局からマネー・ロンダリングで捜査の対象になっている。
ビラルが所有するBMZ社が盗掘石油を輸送しているのだが、その背後に存在しているジェネル・エネルギー社はジャージー島に登記されている会社で、ジェネル・エネルジ・インターナショナルが所有、この投資会社はバラレスという投資会社に買収された。言うまでもなく、ジャージー島はロンドンを中心とする タックス・ヘイブン網に属している。バラレスはアンソニー・ヘイワード（元BP重役）、金融資本の世界に君臨しているナサニエル・ロスチャイルド、その従兄弟にあたるトーマ ス・ダニエル、そして投資銀行家のジュリアン・メセレルによって創設された。
ちなみに、ナサニエル・ロスチャイルドの父親、ジェイコブ・ロスチャイルドが戦略顧問として名を連ねているジェニー社は、イスラエルが不法占拠している ゴラン高原で石油開発を目論んでいる。ロスチャイルド親子はシリアからイラクにかけての石油利権に目をつけていると言えるだろう。
イラク、リビア、シリア、イランなどが侵略されている理由はいくつか存在するが、そのひとつは石油利権であり、その中にイギリスのロスチャ イルドが関係している。侵略の手先にアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が使われていることは本ブログでも書いてきたが、そうした勢力に西側諸国が事実上、手を出せなかった一因にはそうした背景がある。
そうした利権構造の中にエルドアン親子は食い込み、私腹を肥やしてきたのだが、昨年9月30日にロシア軍は本当にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃、司令部、戦闘部隊、武器／兵器庫だけでなくトルコからシリアへつながる兵站線を寸断、盗掘石油の関連施設や輸送車両も破壊してきた。 侵略勢力は停戦を利用して増援部隊を送り込み、携帯型防空システムのMANPADを含む武器を供給してテコ入れを図っているが、シリア政府軍の優位に変化はないよう だ。
その一方、トルコのエルドアン政権は難民をEUへ送り込んで揺さぶりをかけ、カネを巻き上げることに成功した。当然、これからも強請り続けるつもりだろう。トルコの背後にはロシア制圧を目指すネオコンなどアメリカの好戦派が存在、そうした勢力に支えられたヒラリー・クリントンが民主党の大統領候補になり そうだ。
アンゲラ・メルケル独首相などEUのリーダーたちが脅しに屈した理由はいろいろ言われているが、ドイツのビルト紙がエルドアン親子の暗部を 採りあげたことは興味深い。すでにトルコ国内は不安定化しているが、エルドアン親子を切り捨てようとする動きがありそうだ。5月5日にはアフメト・ダブトオール首相が 辞意を表明したが、ポスト・エルドアンを狙ってるのかもしれない。
(4)今日の注目情報
①舛添より酷かった石原慎太郎都知事時代の贅沢三昧、登庁も週3日！ それでも石原が批判されなかった理由
2016.05.09 Litera
http://lite-ra.com/i/2016/05/post-2228-entry.html
舛添要一東京都知事の税金を使った贅沢三昧が次々と判明し、批判が殺到している。約2年間で8回の海外出張に費やされた経費は計2億円以上、本人は一泊20万円のスイートルームにも宿泊していたという。さらに「週刊文春」（文藝春秋）が報じた、ほぼ毎週末、公用車で湯河原の別荘へ通っていた問題……。
各社報道によれば、舛添都知事の海外出張の宿泊費は、都条例が定める１泊あたりの上限を最大で3.8倍も上回っている。もちろん原資は血税だ。また、毎週末の別荘移動についても、地震などの非常時に都知事としてすぐ対応できるとは思えない。新聞やテレビも徹底追及の構えを見せ、連日のように報道しているなか、舛添都知事は疑惑を払拭できない限り、即刻辞任が妥当なところだろう。
だが、この問題では、舛添都知事をフクロ叩きにしているマスコミがなぜか一切ふれない事実がある。それは、東京都知事の豪遊、税金での贅沢三昧が、石原慎太郎・都知事の時代から始まっていたということだ。いや、それどころか、1999年から2012年まで続いた石原都政での知事の“公私混同”は舛添都知事を遥かに上回っていた。
たとえば、04年、「サンデー毎日」（毎日新聞出版）が「『知事交際費』の闇」と題した追及キャンペーンを展開したことがある。「サン毎」が情報開示請求を通じて明らかにしたのは、高級料亭などを使って一回に数十万単位が費やされていた「接遇」の実態だった。これは、他の知事と比べても突出したもので、しかも相手の顔ぶれを見ると、徳洲会理事長の徳田虎雄氏や文芸評論家の福田和也氏など、ほとんどが石原氏の友人やブレーン。ようするに石原氏は“お友達”とのメシ代に税金を湯水のごとくぶっ込んでいたのだ。
さらに、海外視察も豪華すぎるものだった。石原氏は01年6月、ガラパゴス諸島を視察しているが、公文書によれば、その往復の航空運賃は143万8000円、もちろんファーストクラスを利用していたとみられる。しかも、この視察で石原氏は4泊5日の高級宿泊船クルーズを行なっており、本人の船賃だけで支出が約52万円。この金額は2人部屋のマスタースイートを1人で使った場合に相当するという。なお、随行した秘書などを含む“石原サマ御一行”の総費用は約1590万円だった。
訪問国や為替レートを考えると、これは、今問題になっている舛添都知事と同じ、あるいは、それ以上の豪遊を税金を使って行っていたといっていいだろう。ところが、当時、この「サンデー毎日」のキャンペーン記事を後追いするメディアは皆無。世論の反発も怒らず、追及は尻すぼみに終わった。
しかし、その2年後、石原氏の“無駄遣い”が再び発覚する。発端は、共産党東京都議団の追及だった。しんぶん赤旗06年11月16日付によれば、石原氏が都知事に就任してからの19回の海外出張のうち、資料が入手できた15回だけで、総経費が2億4千万を超えていた。たとえば、06年5月からのロンドン・マン島出張では、本来の目的であるはずの五輪の調査は実質約1時間半にもかかわらず、マン島でのオートバイレース見物などをして3600万円もの経費をかけていたという。
この再燃した豪華外遊問題に加え、石原氏が自分の四男のプロジェクトに都の税金を億単位もつぎ込むなど、身内を重用したことも問題視された。そして、湯水のように使っていた交際費についても、裁判で一部が「違法」と認定され、09年に石原氏の敗訴が確定している。
つまり、先に述べたとおり、東京都知事の公私混同＆贅沢三昧は、石原都政の頃からすでに顕在化していたのだ。
さらに言えば、舛添都知事は「湯河原へ行っているときに大地震が起きたら指揮がとれないだろ！」と糾弾されているが、実は、石原氏にいたっては、都知事でありながら登庁すらせずに、たびたび“行方不明”になっていたという。
「サン毎」は04年1月25日号で石原氏の「勤務実態」についても追及しているのだが、入手した公文書によれば、石原氏の“出勤”は週平均でわずか3日程度。また、公用車の運転日誌によれば、登庁日も自宅を出るのはだいたい午前10?11時ごろだったという。
企業の相談役でも石原氏よりは“出勤”しているのでは？と思えるサボりっぷりだが、しかも問題は、知事日程表にしばしば登場する「庁外」なる文言だ。これは、知事の動向を職員たちが把握していない日を指す。つまり“動静不明”なわけだが、これが資料に記された1年間7カ月の期間で、なんと110日も数えられたという。
つまり、今、舛添批判のひとつとなっている「都知事が緊急時に連絡がつかない」という問題についても、石原氏はその“先駆者”と言えるのだ。いや、一応湯河原の別荘にいることが分かっている舛添都知事と比較してみると、職員らが行く先を把握していなかったという石原氏のケースは「危機管理」の観点から見ても、よっぽどトンデモだろう。
では、なぜ、目を爛々とか輝かせて舛添都知事を追及しているマスコミがあの時、石原都知事の問題を徹底追及しなかったのか。それは、石原批判が多くのメディアにとって“タブー”だからだ。
ご存知のとおり、石原氏は芥川賞選考委員まで務めた大作家であり、国会議員引退後、都知事になるまでは、保守論客として活躍していたため、マスコミ各社との関係が非常に深い。読売、産経、日本テレビ、フジテレビは幹部が石原べったり、「週刊文春」「週刊新潮」「週刊ポスト」「週刊現代」も作家タブーで批判はご法度。テレビ朝日も石原プロモーションとの関係が深いため手が出せない。
批判できるのは、せいぜい、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、TBSくらいなのだが、こうしたメディアも橋下徹前大阪市長をめぐって起きた構図と同じで、少しでも批判しようものなら、会見で吊るし上げられ、取材から排除されるため、どんどん沈黙するようになっていった。
その結果、石原都知事はどんな贅沢三昧、公私混同をしても、ほとんど追及を受けることなく、むしろそれが前例となって、豪華な外遊が舛添都知事に引き継がれてしまったのである。
にもかかわらず、舛添都知事だけが、マスコミから徹底批判されているのは、今の都知事にタブーになる要素がまったくないからだ。それどころか、安倍政権の顔色を伺っているマスコミからしてみれば、舛添都知事は叩きやすい相手なのだという。
「安倍首相が舛添都知事のことを相当嫌っているからね。舛添氏は第一次安倍政権で自民党が参院選で惨敗した際、『辞職が当然』『王様は裸だと言ってやれ』と発言するなど、安倍降ろしの急先鋒的存在だった。安倍首相はそんな舛添氏の口を塞ごうと内閣改造で厚労相にまで起用したが、内心ではかなり舛添に腹を立てていた。
都知事になってからも、五輪問題で安倍の側近の下村（博文・前文科相）を批判したり、憲法問題で『復古的な自民党改憲草案のままなら自分は受け入れられない』などと発言をする舛添都知事のことを、安倍首相はむしろ目障りだと感じていたはず。だから、今回の件についても、舛添が勝手にこけるなら、むしろいいチャンスだから自分の息のかかった都知事をたてればいい、くらいのことを考えているかもしれない。いずれにしても、官邸の反舛添の空気が安倍応援団のマスコミに伝わっているんだと思うよ」（政治評論家）
実際、普段は露骨な安倍擁護を繰り返している安倍政権広報部長というべき田崎“スシロー”史郎・時事通信社解説委員なども、舛添に対してはうってかわって、「外遊なんてほとんど遊びだ」と激しい批判を加えている。
一方で、石原元都知事にその贅沢三昧のルーツがあることについては、今もマスコミはタブーに縛られ、ふれることさえできないでいる。
舛添都知事の不正を暴くのは意味のあることだが、「マスコミもやる時はやるじゃないか」などと騙されてはいけない。強大な権力やコワモテ政治家には萎縮して何も言えず、お墨付きをもらった“ザコ”は血祭りにする。情けないことに、これが日本のメディアの現状なのである。
（宮島みつや）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日月曜日（2016年5月09日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 63分06秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/269425854
【放送録画】
☆【YYNews】を支援する組織『ミル(1000)の会』入会のお願いです！(New!加筆訂正版)
世界中から①貧困と大格差社会、②テロと戦争、③核兵器を戦争兵器を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/LFMALJ
『ミル(1000)の会』
☆今日の最新のお知らせ
①第9回【YYNewsLiveネット世論調査】中間報告！
(2016.05.09 午後6時現在)
回答締め切り：今週水曜日 (2016.05.11)午後1時半分です。
テーマ：東京地検特捜部は巨悪を摘発する正義の味方か、CIA直轄の弾圧機関か？
https://goo.gl/ajzeHL
第9回【YYNewsLiveネット世論調査】
(1)東京地検特捜部は巨悪を摘発する正義の味方である ・・・・・・・・ 4%
*画面上は8%となっていますが、回答者の一人が間違って1)を押してしまったとの訂正がありましたので実際は4%です。
(2)東京地検特捜部はCIA直轄の米国植民地支配のための弾圧機関である・・96%
回答数: 26人 (Twitter 26 人)
▲回答方法：
①Twitterアカウントお持ちの方：下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/ajzeHL
第9回【YYNewsLiveネット世論調査】
②Twitterアカウントお持ちでない方：メールを下記アドレス山崎宛にお送りくだ
さい。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆今日の画像
①解放された後マドリード郊外の軍用飛行場に到着し親類と抱き合うスペイン人記者の１人
②イエメンで誘拐され6カ月ぶりに釈放されたフランス人女性をオランド大統領が出迎え
③安田純平さんの最新画像
☆今日のキーワード
① ロシア革命の真相
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/russian-revolution
１９１７年ロシアでボルシェビキ革命が起き、帝政ロシアのロマノフ王朝が倒れ、ソビエト連邦が誕生する。革命を主導したレーニンやトロツキーに資金提供したのがブンド（ユダヤ人労働総同盟）とジェイコブ・シフやポール・ウォーバーグなどの国際銀行家であった。レーニンは１９１８年から１９２２年までの４年間に４億５０００万ドルをクーン・ローブ商会に返済している。
１９１３年１０月にウィーンで発行されたユダヤ機関誌『ハンマー』の記事にはロシア革命が預言されていた。
「ツァーはキエフにおいてユダヤ人に対する徹底的な撲滅政策を決議した。運命はこの大闘争の結果にかかっている。ただしそれはユダヤ人の運命ではない。何故ならユダヤ人は負けることがないからである。それはただツァーの運命に過ぎないというだけのことである。ツァーの勝利はその終焉の発端に過ぎない。逃れる道はないことを知るべきである。このことをよく飲み込んでおけ。我々はキエフにおいて、全世界に向かって我らに屈辱をあたえるものを容赦しないことを示そう。
もしユダヤ人が今までにロシアに革命を起こす事実を隠す政策をとっていたのならキエフ事件におけるツァーの態度が判った今日、その政策は捨てるべきである。この事件の結果がどうであろうと、ツァーに対しては容赦しない。それが我々ユダヤ人の決心である」
▲ソ連政府の各委員会の構成
ソ連政府の委員会
総数 ユダヤ人 %
人民委員会 ２３ １７ ７７．２
軍事委員会 ４３ ３３ ７６．７
外務委員会 １６ １３ ８１．２
財務委員会 ３０ ２４ ８０．０
司法委員会 ２１ ２０ ９５．０
教育委員会 ５５ ４２ ７９．２
社会委員会 ６ ６ １００
労働委員会 ８ ７ ８７．５
赤十字委員会 ８ ８ １００
地方委員会 ２３ ２１ ９１．０
新聞記者 ４１ ４１ １００
ニューヨークのロシア人亡命団体「ユニティ・オブ・ロシア」の人名簿による。
▲共産党幹部達は、ロシア名を付けていても、本当はユダヤ人だった。
[ソ連高級委員のユダヤ人のロシア名と本名]
レーニン ⇒ ウリヤーノフ
トロツキー ⇒ ブロンシュタイン
カーメネフ ⇒ ローゼンフェルト
ジノビエフ ⇒ アプヘルバウム
メシュコフスキー ⇒ ゴールドバーグ
ラジェヌキイ ⇒ ラッシュマン
ステクロフ ⇒ ナハムケス
ラデック ⇒ ゾーベルソン
ダーセフ ⇒ ドラプキン
スハノフ ⇒ ギンメル
ゴーレフ ⇒ ゴールドマン
マルトフ ⇒ ゼデルバウム
ボグダノフ ⇒ シルバースタイン
リトヴィノフ ⇒ フィンケルスタイン
（出典：英紙『モーニング・ポスト』）
☆今日のひとこと
①ロスチャイルドの世界革命行動計画25箇条より抜粋
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。
12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。
13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしな
ければならない。大衆への情報 の出口すべてを支配すべきである。
14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。
②ユダヤ教秘密経典【タルムード】の教え抜粋
【タルムード】は6部構成、63編から成る文書群で、現代のユダヤ教の主要教派のほとんどが聖典として認めてお
り、ユダヤ教徒の生活、信仰の基となっ ていると言われるものである。
その膨大な文書の中には民族的排他性と独善的選民思想が含まれた問題箇所があり、ユダヤ人が排斥される原因となってきた。その一部を抜粋。
1.ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
3.世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。
従ってイスラエルの他に民族なし。彼らは ことごとく空皮に過ぎざればなり。
4.神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人の為に遣わしたるなり。
5.人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。
7.神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。
9.タルムードの決定は、生ける神の言葉である。
10.汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。
11.汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、ノアの子等、異教徒
はイスラエル人にあらず。
12.ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。
13.ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。
14.拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。
15.他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の
手に収むること差し支えなし。
20.タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない。
21.涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。
(終り)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第3章 安倍晋三は[日本国民のカネ]を[米国]に差し出す
-TPPで[日本経済]は完全に破壊され得る
TPPで破壊される日本国④-[悪魔的取り決め]の真相
P120-123 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■スペイン政府と異なり安倍晋三政権は身代金を払わずフリージャーナリスト安田純平さんを見殺しにするつもりだ！
昨年7月シリアのアレッポ近郊でフリージャーナリスト安田純平さんと3人のスペイン人ジャーナリストがイスラム国でないイスラム過激派組織(おそらくアルカイダ分派「ヌスラ戦線」だろう)に誘拐されたが、昨日スペイン人ジャーナリスト3人が7カ月ぶりに釈放されてスペインに無事帰国した。
スペイン人ジャーナリスト3人が釈放されたのは、当然ながらスペイン政府が秘密裏に交渉して身代金を支払ったからだ。
安田純平さんが釈放されなかったのは、安倍晋三政権が誘拐犯と交渉せず身代金を払わなかったからだ。
安倍晋三は湯川さん、後藤さんに続いて安田純平さんも見殺しにするつもりだ。
先日安田純平さんが体調の良くないやつれて姿の映像が配信された。
これは、誘拐犯がスペイン政府と違って一向に身代金交渉に応じない日本政府に対して示したの最後通牒だったのだろう。
安倍晋三とファシスト一味を一刻も早く打倒しないと日本国民の命と財産は奪い尽くされる！
【関連情報1】
▲スペイン人３記者解放される 昨年７月から不明
毎日新聞2016年5月9日
tp://mainichi.jp/m/?qCvYl2
シリア政府軍と過激派組織などの間で激しい戦闘が続くシリア北部アレッポ付近で、約１０カ月前に何者かに身柄を拘束され、行方不明になっていたスペイン人男性のフリー記者３人が解放された。スペイン政府が７日、声明で明らかにした。３人は８日朝、首都マドリードに到着した。
＜安田純平さん 武装組織による拘束の背景＞
シリアでは日本のジャーナリスト安田純平さん（４２）も昨年６月から行方不明になっている。スペインの通信社エウロパ・プレスは８日、３人が一時期、安田さんと同じ場所で拘束されていたと報じた。情報源は不明。（共同）
【関連情報2】
■安倍晋三は湯川さん、後藤さんに続いてフリージャーナリスト安田純平さんをも見殺しにするのか？
2015.08.11 杉並からの情報発信です
http://goo.gl/gQOq0O
フランス政府は身代金を払ってイエメンで誘拐された仏人女性を6か月ぶりに開放・帰国させたが、日本の安倍晋三は湯川さん、後藤さんに続いてフリージャー ナリスト安田純平さんをも見殺しにするのか？
自国民がイスラム国などイスラム過激派に誘拐拉致された場合、秘密裏に交渉して身代金を払って身柄を確保して帰国させるのが、欧米諸国では一般的である。
しかし米国と英国そしてアングロサクソン同盟国(オーストラリア、ニュージーランド、カナダ)はテロリストと交渉しない態度を幾分緩和してきたが、それでも身代金を払ってでも自国民を生還させる方針は取っていない。
日本の安倍晋三政権は、湯川さんと後藤さんがイスラム国に拉致され身代金の要求やヨルダンでの自爆テロで死刑判決を受け拘留中の女性死刑囚との捕虜交換の要求には応ぜず、米国親分の言う通りテロリストと直接交渉せず二人をみすみ
す見殺しにしてしまった。
今回、安田さんが3人のスペイン人ジャーナリストと一緒に誘拐されたことが事実であれば、安田さんが単独で誘拐された場合と比べると、解放される 可能は高くなると私は思う。
なぜならば、スペイン政府は身代金を払ってでも自国民3人の解放に向けた交渉を既に開始しているはずであり、当然ながらスペイン政府は日本政府に対して安田さんの解放交渉も一緒にしていることを通知しているだろうと思われるからだ。
安倍晋三首相がスペイン政府による人質4人全員の解放交渉を受け入れて一緒に対応するのであれば、安田さんはスペイン人と共に無事解放される可能 性は高いだろう。
しかし安倍晋三首相がスペイン政府による4人のジャーナリスト全員の解放交渉を断って、安田さんの交渉は日本だけでやると断ったら、湯川さんと後 藤さんの場合のように悲劇的な結末になる可能性は高くなるだろう。
我々が今要求すべきことは、安倍政権による報道規制で安田さんの拉致事件が一切報道されない異常な状態を徹底的に批判し糾弾し情報公開を要求する ことだ。
そして安倍政権に対して、スペイン政府と歩調を合わせて身代金を払ってでも安田さんと3人のスペインジャーナリスト全員の解放を実現すべきことを 広く世論に訴え安倍政権に強く要求することだ。
【関連情報3】
▲日本人ジャーナリストら4人が不明 シリアで誘拐か、と米有力紙ニューヨークタイムズに安田純平さんの名前が・・・
佐々木伸 （星槎大学客員教授）
2015年07月23日 Wedge infinity
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5193
日本人ジャーナリスト「ジュンペイ・ヤスダ」とスペイン人のジャーナリスト3人がシリアのアレッポ周辺で行方不明になり、過激派組織に誘拐されたのではないかとの懸念が高まっている。米ニューヨーク・タイムズ紙が22日報じた。
誘拐ビジネスの組織が乱立
同紙がスペイン報道協会などの情報として伝えたところなどによると、3人はフランスのAFPなどと契約していたフリー・ジャーナリストや、テレビ局などと契約していたカメラマンらだ。
地元のシリア人らによると、誘拐事件が起きたのは1週間ほど前。ジャーナリストらが乗っていたミニバンが戦闘服姿の銃を持った男らに止められた。 アレッポは政府軍と反政府勢力の最大の激戦地で、政府軍が悪名高い“樽爆弾”を投下し、市民らに大きな被害が出ているところだ。
同紙が指摘する「ジュンペイ・ヤスダ」という人物は確認されていない。しかし、フリー・ジャーナリストの安田純平氏がシリアで行方不明になってい るとの情報がネットなどで流れ、政府の会見などの場でも質問が出るなど注目が集まっている。安田純平氏には2004年にイラクで武装勢力に拘束され、後に解放された経歴がある。
シリアでは1月の日本人人質事件でも明らかなように、過激派組織「イスラム国」（IS）が外国人ジャーナリストらを人質に取って身代金を要求する事件が続発している。特にシリアで乱立する大小の武装組織が外国人を誘拐し、その外国人をISに高値で売却するビジネスも盛んに行われている。
しかし4人が活動していたとされるアレッポ市内にはISがまだ入っておらず、国際テロ組織アルカイダの分派「ヌスラ戦線」などを含む反政 府勢力が市の半分を支配、もう半分をアサド政権軍が支配している。ISはアレッポに向けて一時進撃を開始したが、現在はこう着状態にあるようだ。
同紙によると、アレッポの反政府活動家の1人は、日本人とスペイン人ジャーナリストら4人はアレッポにいたが、構成員に外国人戦闘員が多 い「リ ワ・ムジャヒディーン・ワルアンサル」（移民と支援者旅団）という組織によって拘束された、と述べた。しかし、別のシリア人活動家は、「ヤス ダ」はイドリ ブ県のヌスラ戦線に拘束され、後にキリスト教徒の村ヤコウビイェで目撃された、と
しており、情報が錯そうしている。
日本政府は先の後藤健二さんら2邦人の人質殺害事件では、その対応に批判が集まったことなどもあり、ヨルダンやトルコなどシリア周辺諸国 の大使館などを中心に情報収集に全力を挙げ、対応を急いでいる。
(以下略)
【関連情報4】
▲安田純平氏がシリアで拘束されるも、安倍官邸が安保法制への影響を考え情報を隠蔽!?
2015.07.13 Litera
http://lite-ra.com/2015/07/post-1278.html
数日前からネットでジャーナリストの安田純平氏がシリアで拘束されたという情報が流れていたが、本サイトの取材では、これはどうやら事実のよう だ。
安田氏は6月下旬の段階で、ツイッターの更新が途絶えていた。
「ISに拘束された可能性がきわめて高く、政府も7月はじめにはこの事実を把握していたようです」（官邸担当記者）
【編集部注：7月13日22時1分、情報を訂正・更新します。当初、安田氏はISに拘束された可能性が高いとの話でしたが、記事配信後、別のイスラム過激派組織であるとの有力情報が得られました。】
ところが、菅義偉官房長官は9日の会見でこの情報を質問されると、「拘束されたとの情報には接し ていない」と否定。岸田文雄外相も「少なくとも現在、邦人が拘束されたとの情報は入っていません」「（安田氏がシリアに入ってることも）確認していない」とシラをきった。なぜか。
前出の官邸担当記者がこう語る。
「もちろん安保法制の国会論議への影響を考えてのことです。今の段階で下手に情報が出れば、強行採決がふっとびかねない。だから、隠せるだけ隠そ うという ことでしょう。今後も、政府は後藤さんのときと同じで人質交渉をする気なんてないでしょうね。そのまま放置して、もし発覚したら、逆 に『だからこそ安保法 制が必要だ』という論議にすりかえる構えでしょう」
あいかわらず、国民の命を何とも思っていない安倍政権らしいやり口だが、不可解なのは、メディアの対応だ。ここまで情報が流れ、 会見でも質問が出ているのに、政権幹部に否定されると、新聞やテレビは、一行たりとも一分たりとも報道しない。
いったいこの国はどうなってしまっているのだろう。
なお、この問題については、引き続き取材中なので、さらに詳しい事実関係がわかり次第、報告したい。（編集部）
(終わり)
☆(2)今日のトッピックス
①「安保条約読み直せ」 石破氏“トランプに嫌み”で恥さらし
2016年5月9日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180943
「米国が日本を守っているのだから、その経費を負担すべきだという文脈で言っているなら、日米安保条約をもう一度よくお読みいただきたい」
訪米先のシンポジウムで石破茂地方創生相が米大統領選の共和党候補指名が確実になったドナルド・トランプをこうクサしていたが、お門違いもいいところだ。
４日に放送された米ＣＮＮのインタビューで、トランプが米軍駐留経費について「米軍を受け入れている国々が全額負担すべきだ」と持論をエスカレートさせたことで、軍事オタクの血が騒いだのかもしれないが、その言葉をそっくりお返ししたい。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「認識が欠けているのは石破大臣も同じです。米軍の駐留で日本の平和と安全が保たれるかのようなロジックがまかり通っていますが、米軍が居座るのは米国の利益のため。１９５１年に日米安保条約をまとめた米側責任者のダレス元国務長官は〈安保条約で米国は日本防衛の義務を何ら負っていない〉と明言していますし、武力行使には議会の承認が必要です。そもそも、思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）を支払うのも筋違いで、日米地位協定２４条で経費負担は米国がすると定めています」
■駐留経費負担率は韓国、ドイツの２倍
２４条が日本に求めているのは基地の無償提供だけ。にもかかわらず、思いやり予算はどんどん増額され、米国のＡＴＭ扱いはひどくなる一方だ。
光熱費や基地従業員の人件費まで押し付けられ、１６年度からの５年間で総額９４６５億円（年平均１８９３億円）。用地借り上げや周辺対策費などを含めた１５年度の関連経費は５７７８億円に上り、米軍再編経費なども合わせると７２００億円を超える。日本の高負担率は関係各国の中でも突出。米国防総省が０４年にまとめた報告書によると、日本は米軍駐留経費の７４・５％を背負い、韓国の４０・０％やドイツの３２．６％とは比較にならない。
「石破大臣も安倍首相も安保条約を読み直した方がいい。トランプに対し、〈われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください〉と堂々と言い渡すべきでしょう」（前出の孫崎享氏）
大体、石破大臣の所管は地方創生。被災地をほったらかして海外まで出張って、とんだ恥さらしだ。
②公開前に早くも…“パナマ文書”に楽天・三木谷会長の名前
2016年5月9日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180947
早くも“大物経営者”の名前が飛び出した。
タックスヘイブン（租税回避地）の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は日本時間の１０日午前３時にホームページで文書の一部情報の公開を宣言しているが、ＩＣＩＪに参加する共同通信が文書を解析したところ、ネット通販大手「楽天」の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン法人の株主となっていたことが分かった。
共同通信によると、三木谷会長は９５年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株を取得したのは楽天の起業前で、パーティーか友人の紹介で知り合った外国人から投資を持ちかけられた三木谷会長が、８０万円程度を出資したという。
パナマ文書には２０万社以上の法人と、関連する個人約３７万人の情報がある。ＩＣＩＪはこれらの法人・個人名と住所を公表し、検索できるようにする予定で、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。
③プーチンにもあしらわれ 安倍首相“線香花火”訪ロの無意味
2016年5月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180887/1
６日夜、ロシア南部ソチで行われた非公式の日ロ首脳会談。懸案の北方領土問題で安倍首相は「今までのアプローチとは違う新たな発想で交渉を進める」ことで合意したというが、具体性ゼロだ。プーチン大統領の訪日についても「適切な時期の実現へ向けさらに検討」と、曖昧なままだった。
今回の会談はロシア側にはメリットがあった。米国と歩調を合わせて対ロ経済制裁を続ける日本の首相がわざわざやってくるのだ。ロシアメディアはきのう、「対ロ孤立政策を無視した安倍首相の訪問は、欧米首脳に先例を示すことになる」（経済紙コメルサント）などと報じた。
日本側にとっては北方領土問題の前進のための訪ロだったが、北方領土で軍事拠点化を進めるロシアが簡単に交渉に応じるはずはない。「プーチンは６日夜にモスクワでスポーツ観戦する日程があり、そのため会談時間が短縮された」（外務省関係者）というから、安倍首相はプーチンの手のひらで踊らされているよう なものだ。
「本来は去年のうちにプーチンが訪日するはずだったが来ない。それで安倍首相が代わりに訪ロした。しつこくやってくるのだから『来たいならどうぞ』といったところでしょう。『日米同盟の深化』と繰り返す安倍首相がその枠から外れる覚悟があるのか。安倍首相にどれだけ度胸があるのか。プーチンはそこ を測っている。しかし、安倍首相が米国の意向を外れることはない。外交は高度な駆け引きであるべきなのに、残念ながら安倍首相のやっていることは火遊び。
それも “線香花火”でしかありません」（国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏）
今回の欧州歴訪で安倍首相は、英独にも財政出動をめぐってテキトーにあしらわれた。「一生懸命やっている“演出”づくりに外務省もまいっている」（自民党関係者）というのが現実のようだ。
(3)今日の重要情報
①
シリア侵略に荷担、盗掘石油を売りさばく手伝いをしてきたエルドアン親子の蓄財を独紙が問題に
2016.05.08 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605080000/
ドイツのビルト紙はトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の子どもたちによる蓄財を問題にしている。この親子の好戦性、強欲さは知られている話。記事が驚くような事実を明かしているわけではないが、西側のメディアがネオコンやサウジアラビアと手を組んできた人物を批判していることには興味を覚える。
ところで、エルドアン大統領の年収は5万ユーロ（約5万7000ドル／600万円）。ところが、彼の息子のひとりであるアーメトの資産は約8000万ドルで、その弟であるビラルはシリアやイラクで盗掘された石油を売りさばくビジネスに参加して巨万の富を手に入れたという。イタリアに住んでいるビラルは現在、同国の当局からマネー・ロンダリングで捜査の対象になっている。
ビラルが所有するBMZ社が盗掘石油を輸送しているのだが、その背後に存在しているジェネル・エネルギー社はジャージー島に登記されている会社で、ジェネル・エネルジ・インターナショナルが所有、この投資会社はバラレスという投資会社に買収された。言うまでもなく、ジャージー島はロンドンを中心とする タックス・ヘイブン網に属している。バラレスはアンソニー・ヘイワード（元BP重役）、金融資本の世界に君臨しているナサニエル・ロスチャイルド、その従兄弟にあたるトーマ ス・ダニエル、そして投資銀行家のジュリアン・メセレルによって創設された。
ちなみに、ナサニエル・ロスチャイルドの父親、ジェイコブ・ロスチャイルドが戦略顧問として名を連ねているジェニー社は、イスラエルが不法占拠している ゴラン高原で石油開発を目論んでいる。ロスチャイルド親子はシリアからイラクにかけての石油利権に目をつけていると言えるだろう。
イラク、リビア、シリア、イランなどが侵略されている理由はいくつか存在するが、そのひとつは石油利権であり、その中にイギリスのロスチャ イルドが関係している。侵略の手先にアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が使われていることは本ブログでも書いてきたが、そうした勢力に西側諸国が事実上、手を出せなかった一因にはそうした背景がある。
そうした利権構造の中にエルドアン親子は食い込み、私腹を肥やしてきたのだが、昨年9月30日にロシア軍は本当にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃、司令部、戦闘部隊、武器／兵器庫だけでなくトルコからシリアへつながる兵站線を寸断、盗掘石油の関連施設や輸送車両も破壊してきた。 侵略勢力は停戦を利用して増援部隊を送り込み、携帯型防空システムのMANPADを含む武器を供給してテコ入れを図っているが、シリア政府軍の優位に変化はないよう だ。
その一方、トルコのエルドアン政権は難民をEUへ送り込んで揺さぶりをかけ、カネを巻き上げることに成功した。当然、これからも強請り続けるつもりだろう。トルコの背後にはロシア制圧を目指すネオコンなどアメリカの好戦派が存在、そうした勢力に支えられたヒラリー・クリントンが民主党の大統領候補になり そうだ。
アンゲラ・メルケル独首相などEUのリーダーたちが脅しに屈した理由はいろいろ言われているが、ドイツのビルト紙がエルドアン親子の暗部を 採りあげたことは興味深い。すでにトルコ国内は不安定化しているが、エルドアン親子を切り捨てようとする動きがありそうだ。5月5日にはアフメト・ダブトオール首相が 辞意を表明したが、ポスト・エルドアンを狙ってるのかもしれない。
(4)今日の注目情報
①舛添より酷かった石原慎太郎都知事時代の贅沢三昧、登庁も週3日！ それでも石原が批判されなかった理由
2016.05.09 Litera
http://lite-ra.com/i/2016/05/post-2228-entry.html
舛添要一東京都知事の税金を使った贅沢三昧が次々と判明し、批判が殺到している。約2年間で8回の海外出張に費やされた経費は計2億円以上、本人は一泊20万円のスイートルームにも宿泊していたという。さらに「週刊文春」（文藝春秋）が報じた、ほぼ毎週末、公用車で湯河原の別荘へ通っていた問題……。
各社報道によれば、舛添都知事の海外出張の宿泊費は、都条例が定める１泊あたりの上限を最大で3.8倍も上回っている。もちろん原資は血税だ。また、毎週末の別荘移動についても、地震などの非常時に都知事としてすぐ対応できるとは思えない。新聞やテレビも徹底追及の構えを見せ、連日のように報道しているなか、舛添都知事は疑惑を払拭できない限り、即刻辞任が妥当なところだろう。
だが、この問題では、舛添都知事をフクロ叩きにしているマスコミがなぜか一切ふれない事実がある。それは、東京都知事の豪遊、税金での贅沢三昧が、石原慎太郎・都知事の時代から始まっていたということだ。いや、それどころか、1999年から2012年まで続いた石原都政での知事の“公私混同”は舛添都知事を遥かに上回っていた。
たとえば、04年、「サンデー毎日」（毎日新聞出版）が「『知事交際費』の闇」と題した追及キャンペーンを展開したことがある。「サン毎」が情報開示請求を通じて明らかにしたのは、高級料亭などを使って一回に数十万単位が費やされていた「接遇」の実態だった。これは、他の知事と比べても突出したもので、しかも相手の顔ぶれを見ると、徳洲会理事長の徳田虎雄氏や文芸評論家の福田和也氏など、ほとんどが石原氏の友人やブレーン。ようするに石原氏は“お友達”とのメシ代に税金を湯水のごとくぶっ込んでいたのだ。
さらに、海外視察も豪華すぎるものだった。石原氏は01年6月、ガラパゴス諸島を視察しているが、公文書によれば、その往復の航空運賃は143万8000円、もちろんファーストクラスを利用していたとみられる。しかも、この視察で石原氏は4泊5日の高級宿泊船クルーズを行なっており、本人の船賃だけで支出が約52万円。この金額は2人部屋のマスタースイートを1人で使った場合に相当するという。なお、随行した秘書などを含む“石原サマ御一行”の総費用は約1590万円だった。
訪問国や為替レートを考えると、これは、今問題になっている舛添都知事と同じ、あるいは、それ以上の豪遊を税金を使って行っていたといっていいだろう。ところが、当時、この「サンデー毎日」のキャンペーン記事を後追いするメディアは皆無。世論の反発も怒らず、追及は尻すぼみに終わった。
しかし、その2年後、石原氏の“無駄遣い”が再び発覚する。発端は、共産党東京都議団の追及だった。しんぶん赤旗06年11月16日付によれば、石原氏が都知事に就任してからの19回の海外出張のうち、資料が入手できた15回だけで、総経費が2億4千万を超えていた。たとえば、06年5月からのロンドン・マン島出張では、本来の目的であるはずの五輪の調査は実質約1時間半にもかかわらず、マン島でのオートバイレース見物などをして3600万円もの経費をかけていたという。
この再燃した豪華外遊問題に加え、石原氏が自分の四男のプロジェクトに都の税金を億単位もつぎ込むなど、身内を重用したことも問題視された。そして、湯水のように使っていた交際費についても、裁判で一部が「違法」と認定され、09年に石原氏の敗訴が確定している。
つまり、先に述べたとおり、東京都知事の公私混同＆贅沢三昧は、石原都政の頃からすでに顕在化していたのだ。
さらに言えば、舛添都知事は「湯河原へ行っているときに大地震が起きたら指揮がとれないだろ！」と糾弾されているが、実は、石原氏にいたっては、都知事でありながら登庁すらせずに、たびたび“行方不明”になっていたという。
「サン毎」は04年1月25日号で石原氏の「勤務実態」についても追及しているのだが、入手した公文書によれば、石原氏の“出勤”は週平均でわずか3日程度。また、公用車の運転日誌によれば、登庁日も自宅を出るのはだいたい午前10?11時ごろだったという。
企業の相談役でも石原氏よりは“出勤”しているのでは？と思えるサボりっぷりだが、しかも問題は、知事日程表にしばしば登場する「庁外」なる文言だ。これは、知事の動向を職員たちが把握していない日を指す。つまり“動静不明”なわけだが、これが資料に記された1年間7カ月の期間で、なんと110日も数えられたという。
つまり、今、舛添批判のひとつとなっている「都知事が緊急時に連絡がつかない」という問題についても、石原氏はその“先駆者”と言えるのだ。いや、一応湯河原の別荘にいることが分かっている舛添都知事と比較してみると、職員らが行く先を把握していなかったという石原氏のケースは「危機管理」の観点から見ても、よっぽどトンデモだろう。
では、なぜ、目を爛々とか輝かせて舛添都知事を追及しているマスコミがあの時、石原都知事の問題を徹底追及しなかったのか。それは、石原批判が多くのメディアにとって“タブー”だからだ。
ご存知のとおり、石原氏は芥川賞選考委員まで務めた大作家であり、国会議員引退後、都知事になるまでは、保守論客として活躍していたため、マスコミ各社との関係が非常に深い。読売、産経、日本テレビ、フジテレビは幹部が石原べったり、「週刊文春」「週刊新潮」「週刊ポスト」「週刊現代」も作家タブーで批判はご法度。テレビ朝日も石原プロモーションとの関係が深いため手が出せない。
批判できるのは、せいぜい、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、TBSくらいなのだが、こうしたメディアも橋下徹前大阪市長をめぐって起きた構図と同じで、少しでも批判しようものなら、会見で吊るし上げられ、取材から排除されるため、どんどん沈黙するようになっていった。
その結果、石原都知事はどんな贅沢三昧、公私混同をしても、ほとんど追及を受けることなく、むしろそれが前例となって、豪華な外遊が舛添都知事に引き継がれてしまったのである。
にもかかわらず、舛添都知事だけが、マスコミから徹底批判されているのは、今の都知事にタブーになる要素がまったくないからだ。それどころか、安倍政権の顔色を伺っているマスコミからしてみれば、舛添都知事は叩きやすい相手なのだという。
「安倍首相が舛添都知事のことを相当嫌っているからね。舛添氏は第一次安倍政権で自民党が参院選で惨敗した際、『辞職が当然』『王様は裸だと言ってやれ』と発言するなど、安倍降ろしの急先鋒的存在だった。安倍首相はそんな舛添氏の口を塞ごうと内閣改造で厚労相にまで起用したが、内心ではかなり舛添に腹を立てていた。
都知事になってからも、五輪問題で安倍の側近の下村（博文・前文科相）を批判したり、憲法問題で『復古的な自民党改憲草案のままなら自分は受け入れられない』などと発言をする舛添都知事のことを、安倍首相はむしろ目障りだと感じていたはず。だから、今回の件についても、舛添が勝手にこけるなら、むしろいいチャンスだから自分の息のかかった都知事をたてればいい、くらいのことを考えているかもしれない。いずれにしても、官邸の反舛添の空気が安倍応援団のマスコミに伝わっているんだと思うよ」（政治評論家）
実際、普段は露骨な安倍擁護を繰り返している安倍政権広報部長というべき田崎“スシロー”史郎・時事通信社解説委員なども、舛添に対してはうってかわって、「外遊なんてほとんど遊びだ」と激しい批判を加えている。
一方で、石原元都知事にその贅沢三昧のルーツがあることについては、今もマスコミはタブーに縛られ、ふれることさえできないでいる。
舛添都知事の不正を暴くのは意味のあることだが、「マスコミもやる時はやるじゃないか」などと騙されてはいけない。強大な権力やコワモテ政治家には萎縮して何も言えず、お墨付きをもらった“ザコ”は血祭りにする。情けないことに、これが日本のメディアの現状なのである。
（宮島みつや）
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情報発信者 山崎康彦
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