いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
この間放送でもブログ記事でも何度か取り上げてきました【日本国の現状】をよりわかりやすく【特別ブログ記事】としてまとめましたので、是非お読みください。
そして情報拡散をお願いします。
【特別ブログ記事】
■【日本国の現状】を理解するために数字を縮小して民間企業に置き換えるとあまりにも酷い現状に驚愕してしまう！
歴代自民党政権と安倍自公政権の政治家と官僚と野党政治家と学者と大手マスコ ミは、共謀して【日本国の現状】を示す重要な情報を意図的に国民に隠 し、国民は正確な【日本国の現状】を知らないまま【無知の状態】にされている。
▲隠されてきた【日本国の現状】を示す重要情報(2015年)
①国と地方の税収88.2兆円の内、55.5%=49.2兆円が460万人正規公務員への人件費に使われていること。
②国と地方の税収88.2兆円の内26.9%=23.4兆円(そのうち支払利子は9兆円)が国の借金の返済費用(国債費)として銀行に支払われて いること。
③国と地方の税収88.2兆円の内17.6%=15.7兆円しか国民生活サービス費に残らないこと。
④国の借金残高は今年3月31日で1,085兆円となること。
⑤圧倒的な財源不足を補うため、政府は財政法で恒常化が禁止されている赤字国債を毎年30兆-40兆円発行して利子を払って銀行から借金している こと。
⑥政府は赤字国債だけでなく、建設国債、財政投融資国債、政府短期証券、借入れ金などを毎年発行し銀行に引き受けさせていること。そのために国の 借金残高は、今年3月31日時点で1,085兆円にのぼること。
このように歴代自民党政権と安倍自公政権の政治家と官僚たちは、自分たちの利益のために好き放題するために、国民に重要情報を知らせず【無知の状 態】にしてきたのだ。
国民が【無知の状態】にされている理由のもう一つは、国の予算や事業費はすべて兆や数千億単位であり、国民にとっては想像できないくらいの巨額な 金額となっているためである。国民は【日本国の現状】を身近な問題として考えられないで来たからだ。
私は国民が【日本国の現状】を的確に理解するために、兆や数千億単位の国の税収や公務員人件費や国債費や国民サービス費や借金の金額すべてを、100万分の一に 縮小して、民間企業の売上、人件費、借金返済費用、事業費に置き換 えた。
【日本国の現状】を【民間企業の現状】に置き換えることで、今の【日本国の現状】は民間企業ではもともと存在することが不可能なほどの惨状である ことは すぐわかったのだ！
▲【日本国の現状】を100万分の一に縮小した数字
①国と地方の税収 88.2兆円 → 民間企業の年間売上 882万円
②国の借金残高 1,085兆円 → 民間企業の銀行借入残高 10億850万円
③公務員の人件費 49.2兆円 → 民間企業の人権費 492万円
④国の借金返済費(国債費) 23.4兆円 → 民間企業の借金返済費 234万円
▲100万分の一に縮小した数字を民間企業に当てはめたらどうなるのか？
①民間企業の年間売上は882万円。銀行からの借入残高は10億850万円。事業費は157万円
②民間企業は年間の人件費に売上の55.5%=492万円を使っている。
③民間企業は借金返済に売上の26.9%=234万円を銀行に支払っている。
④民間企業は毎年銀行から30－40万円の借金をしている。
こんな民間企業はもともとありえない！
がしかし、民間企業ではありえないが日本国政府として現に存在し機能している！
▲なぜ民間企業ではありえないことが日本国政府にはできるのか？
そ理由①
それは、政府が財源不足を補うために毎年赤字国債を発行して銀行に引受させることができるから。
そ理由②
それは、政府が銀行に元本と利子の支払いを保証して借金できるから。
その理由③
それは、日本の最高裁判所長官と最高裁判事が、戦後の日本政治を独占してきた歴代自民党政権の国民資産横領、財政破壊、を憲法違反、憲法無視、憲 法破壊と共にを容認し積極的に加担してきたから。
その理由④
それは、日本の野党政治家やマスコミや学者や評論家が歴代自民党政権と安倍自公政権の政治家と官僚と共謀して、【日本国の惨状】の真実・事実を国 民に知らせず、国民は日本国が危機的な状態で破局に向かっていることを知らない【無知の状態】でいるから。
その理由⑤
それは、いくら国の借金が膨大になってもそのツケを全部国民にかぶせ、借金を積み重ねてきた歴代自民党政権の政治家、官僚、日銀総裁、銀行家、ゼ ネコン、原発マフィア、経団連大企業経営者たちの責任は一切追求されることがないから。
その理由⑥
それは、日本国家では権力犯罪者の権力犯罪がすべて免責・免罪され、一般民間人の些細な犯罪があたかも重大犯罪課のように扱われて重罰が課せられる無法国家だから。
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦
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