いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2016年3月28日)午後7時15分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 102分18秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/256060703
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①私が今朝ツイキャス事務局に出した配信妨害のクレームに対して、回答拒否したのは、配信妨害を事実上認めたことになるだろう！
昨日日曜日(2016.03.27)に放送しました2本の【YYNewsLive】の録画が未だに終わらないので、今朝9時少し前にツイキャス事 務局あてに以下のクレームをメールしたところ、『本メールには返答できません』とすぐに回答が来た。
これはツイキャス事務局が配信妨害を事実上認めたことになるのでしょう！
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名前 : 山崎康彦
Email : yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
タイトル : 録画作成に時間がかりすぎる！
詳しい内容
一週間くらい前から急に録画作成に時間がかかるようになっており、昨日日曜日
午後２時からの放送と夜８時半からの放送の２件はいまだ作成中で録画 は終了
していません。
なぜ急に録画作成に時間がかかるようになったのか、その理由をお知らせくださ
い。
以前にも同じことが何回かありましたが、今回は異常に長いので、貴社による配
信妨害ではないかと疑っています。
もしそうであれば、放送事業者としての貴社は、日本国憲法第２１条の規定【言
論の自由、表現の自由、検閲の禁止】に違反した行為を行っていること にな
り、告訴・告発の対象になります。
録画作成時間を長くする操作は直ちにやめていただきたい！
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②第3回【YYNewsネット世論調査】実施中です！
締め切りは今週水曜日 (2016.03.30)午後0時30分です。
今回の調査テーマは【首相に衆議院の解散権があるかないか】です。
下記URLをクリックしてご意見をお聞かせください！
https://goo.gl/osH56g
1)首相に衆議院の解散権がある
2)首相には衆議院の解散権はない
▲回答方法：*メールでの回答を追加しました！
①Twitterアカウントお持ちの方：下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/osH56g
②Twitterアカウントお持ちでない方：メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
▲調査期間は本日曜日(2016.03.27)から水曜日(2016.03.30)までの3日間(72時間) です。
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』への入会のお願い！
この世から貧困と格差、テロと戦争と核兵器を最終的になくすために、1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
■なぜ私は【YYNews】支援組織【ミル(1000)の会】を立ち上げたのか? (加筆訂正版)
2016.03.28
なぜならば、現在日本のみならず世界各国でファシズム独裁が台頭し、貧困とテロと内戦が急拡大し、世界金融恐慌が勃発すればそれをきっかけに第三次世界大戦=核戦争に突入するかのような、きわめて危険な状態の中で我々が生活していると私は思うからです。
なぜならば、ファシズム独裁や貧困やテロや内戦の急拡大と世界金融恐や第三次
世界大戦=核戦争勃発の危険性は、決して個々バラバラに偶然に起こっているも
のではないと私は思うからです。
なぜならば、これらの悲劇は何百年と続いてきた世界支配階級であるユダヤ国際金融マフィアが最終決戦を決断して彼らの最終目的達成のために意図的に引き起 こしていると私は思うからです。
なぜならば、世界支配階級=ユダヤ国際金融マフィアとその仲間たちは、彼らの永年の夢である、神に選ばれた選民たるユダヤ人による世界完全支配のため に、旧約聖書に書かれている世界最終戦争(ハルマゲドン)を自ら仕掛けて勝利し【世界統一政府】を樹立するために最終行動を決定したと私は思うからです。
その目的実現のために、彼等は様々な謀略を今世界中で仕掛けていると私は思う からです。
この人類史上最悪の事態を回避できる勢力は、従来の市民運動や労働運動を担ってきた保守リベラルや左翼リベラルや既存の野党や労働組合ではなく、 ユダヤ国際金融マフィアによる【世界の支配と搾取の構造】を十分理解し、利権特権を拒否する、賢明で戦う【フツーの市民】=【市民革命派】しかないと私は思うからです。
なぜ従来の保守リベラルや左翼リベラルや既存の野党や労働組合は世界支配階級=ユダヤ国際金融マフィアが仕掛ける世界最終戦争を阻止できないの か？
なぜならば、彼等は世界支配階級=ユダヤ国際金融マフィアの支配の源泉である三つの【信用創造特権】のはく奪・廃止こそが、彼らの金融支配解体→ 軍事支配解体→宗教支配解体→政治・官僚支配解体→天皇制・王族支配解体→メディア支配解体の鍵で
あることを全然理解していないからです。
我々【市民革命派】がすべきことは、世界各国で市民革命派が決起して【市民革命政権】を樹立し、貧困と戦争を意図的に起こしている世界支配階級= ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアを打倒し、彼らの支配力の源泉である以下の三つの【信用創造特権】を廃止することなのです。
①中央銀行を100%国有化してすべての権限を国会に移管して、【信用創造特権】=【紙幣印刷権】を剥奪して仲間の民間銀行のためではなく、国民 の ために信用創造を使うようにすること。
②民間銀行にのみ与えられている【信用創造特権】=【無からお金を作る詐欺システム】=【準備預金制度】を廃止すること。
③政府にのみ与えられている【信用創造特権】=【国債発行権】を剥奪して国債発行を全て禁止すること。
そして我々【市民革命派】が世界各国で市民革命に決起して【市民革命政権】を樹立し、政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、民間銀行は自然消滅してなくなり、すべての金融サービスは国民化された中央銀行が個人、企業、地方自治体、政府に直接無利子で融資を行うことになるのです。
我々【市民革命派】が世界各国で市民革命に決起して【市民革命政権】を樹立して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、世界各国の国民経済は景変動のない毎年4-5%の経済成長となるでしょう。
なぜならば、ピケティ教授の言う金融資本が実体経済に寄生してその利益を奪い取る【資本収益率4%】がなくなるからです。
我々【市民革命派】が世界各国で市民革命に決起して【市民革命政権】を樹立して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、世界は戦争や貧困や差別やテロのない平和で豊かな社会が実現するのです。
すなわち、我々の戦いは世界各国で【市民革命派】が政治勢力の中心部隊として登場して【市民革命政権】を樹立して、ユダヤ国際金融マフィアが独占する諸悪の根源である三つの【信用創造特権】を各国の中央銀行、政府、民間銀行からく奪すること、そして彼らの最高指令塔であるスイス・バーゼル にあるBIS（国際決済銀行）を解体すること、同時にFBR,,
ECB(欧州中央銀行),IMF,世界銀行、アジア開発銀行などを解体することなのです。
そのために私は【ミル(1000)の会】を立ち上げたのです
当然ながら我々が立ち向かう敵は途方もなく巨大で強力ですが、我々が狙うのは彼らが必死に隠してきた急所ですので、我々が全世界の国民・市民にその正体を暴露して戦いの戦略を示して反撃ののろしを挙げれば、攻撃されると以外にもろい彼らの急所は、予想に反して意外と早く解体できるのではないのかと私は思っています。
この戦いは、単に我々日本人だけを救うためではなく、世界支配階級=ユダヤ国際金融マフィアとその共犯者たち以外の、全世界70億人を救うための正義の戦いなのです。
この戦いは、勝利するまでに10年、20年あるいは何十年あるいは何百年かかるか も知れませんが、誰かがやらなければならない戦いなのです。
この戦いは、戦いが熾烈になればなるほど妨害や弾圧や暗殺があるかもしれませ んが、誰かがやらなければならない戦いなのです。
日本に【市民革命政権】を早期に樹立しましょう！
世界各国に【市民革命政権】を早期に樹立しましょう！
私はその先頭に立ちます！
そして、ともに戦い、ともに勝利しましょう！
(終り)
☆今日の画像
①昨日日曜日に放送した2本の【YYNewsLive】は未だ【録画作成中】の表示。
②デモ参加の女性の首を絞める権力犯罪者の公安刑事
③米大統領選、サンダース氏がハワイも制し3州で全勝 民主党員集会
☆【座右の銘A-2】
①経営コンサルタント鈴木啓功氏のことば
(鈴木啓明著『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房\1700+税)から抜粋
1)事実①=安倍晋三は[日本国民の意思]をコケにする
事実②=安倍晋三は[歴代内閣の意思]をコケにする
事実③=安倍晋三は[日本国]を[米国の戦争] に参加させる
安倍晋三の正体①=彼の本心は[日本国を『戦争国家』に変えること]
安倍晋三の正体②=安倍晋三は[地久支配階級の掌の上]に存在する
安倍晋三の正体③=彼は(甘やかされて育った)[愚かな甘ちゃん男]である
安倍晋三の正体④ 彼は[ムードだけの男][本質のない男][実のない男]である
安倍晋三の正体⑤=彼は[マスコミが『敵』に回ることには耐えられない]
安倍晋三の正体⑥=彼は[岸信介の孫]であることが[唯一のプライド]だ
安倍晋三の正体⑦=彼は[スポイルされた男]である
事実①=日本国の収入の[七割]は役人の給料に消えている
事実②=残りの[三割]で[国家]を運営するのに足りない
事実③=それで彼らは[赤字]を作り出す
事実①=日本国家は[パラサイト役人集団](パラサイト役人政府)が支配する
事実②=日本国家に[民主主義]は存在しない
事実③=日本国民は[労働奴隷][税金奴隷]に過ぎない
現在=日本国民は[パラサイト役人国家の中で『奴隷生活』を強いられている]
未来=日本国民は[金融暴落と戦争突入という『地獄的世界』に叩き込まれる]
②経営コンサルタント鈴木啓功氏の近未来予測！
(鈴木啓功著『日本人だけが知らないこの国の重大真実』より抜粋)
1.近未来予測①=近未来世界で、[金融大恐慌]が発生する。
2.近未来予測②=近未来世界で、[第三次世界大戦]が勃発する。
3.近未来予測③=近未来世界で、[日本経済は徹底的に破壊される]
4.近未来予測④=近未来世界で、[日本国は第三次世界大戦に参戦する]
5.現代世界情勢の背後には、[悪魔集団]が存在する。
6.悪魔の意味①=ふつうの地球人を[徹底的に搾取する存在]
7.悪魔の意味②=ふつうの地球人を[徹底的に欺瞞する存在]
8.悪魔の意味①=ふつうの地球人を[徹底的に殺害する存在]
③ジョン・レノンのインタビュー 『世界は狂人によって支配されている』
https://www.youtube.com/watch?v=pLw34wweMA4
2013/08/08 に公開
「社会は全て、狂人によって動かされている。
きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。
僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。
でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、
偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、
その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、
僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。
でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、
きっと消されてしまうだろう。
これこそが、きちがいじみた現実なのだ」
④ジョン・レノン【イマジン】1971年
想像してごらん 天国なんて無いんだと
ほら、簡単でしょう？
地面の下に地獄なんて無いし
僕たちの上には ただ空があるだけ
さあ想像してごらん みんなが
ただ今を生きているって...
想像してごらん 国なんて無いんだと
そんなに難しくないでしょう？
殺す理由も死ぬ理由も無く
そして宗教も無い
さあ想像してごらん みんなが
ただ平和に生きているって...
僕のことを夢想家だと言うかもしれないね
でも僕一人じゃないはず
いつかあなたもみんな仲間になって
きっと世界はひとつになるんだ
想像してごらん 何も所有しないって
あなたなら出来ると思うよ
欲張ったり飢えることも無い
人はみんな兄弟なんだって
想像してごらん みんなが
世界を分かち合うんだって...
僕のことを夢想家だと言うかもしれないね
でも僕一人じゃないはず
いつかあなたもみんな仲間になって
そして世界はきっとひとつになるんだ
⑤イラク反戦兵士マイケル・プリス ナーの2009年記者会見での発言。
『眼を覚ませ！我々の本当の敵は遠いところにいるんじゃない！眼と鼻の先にいる.皆で賢く手を組めばこんな戦争は阻止できる！この政府は阻止できる！そして、もっと良い世界を作ることは可能だ！』
⑥ドイツ基本法第20条「国家の目的規定、抵抗権】
(1)ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。
(2)すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙および投票によって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関 を通じて行使される。
(3)立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は、法律および法に拘束される。
(4)すべてのドイツ人は、この秩序を除去しようと企てる何人に対しても、他の救済手段 が存在しないときは、抵抗権を有する。！
⑦デビッド・ロックフェラーの言葉
『一世紀以上にわたり、政治分野での左右両極端のいずれかのイデオロギー的過激派からも、わたしは攻撃の的にされてきた。私がカストロと会談したことなど、公表された出来事の『一端をとらえて、ロックフェラー一族が 膨大な影響力をもってアメリカの政治経済体制を支配している、などと非難されるわけだ。
中には、わが一族と私自身が[国際主義者]で、世界中の仲間と結託して謀略をめぐらし、諸国を統合して世界的政治経済構造、いうなれば［単一の世界］に仕立て上げようとしていると決めつけ、我々がアメリカ合衆国の最 大利益を侵害する秘密結社の仲間であると信じている者さえいる。
もし、これが非難の理由ならば、その通りであるし、なおかつ、私はそれを誇り にさえ思っている』
1915年6月12日ー。ロックフェラー一族の長で、［新世界秩序］のもっとも著名 な幹部。父親のジョン・D・ロック フェラー2世も［死の血盟団］に仕えた。
(デイビッド・J・ディオニシ著『原爆と秘密結社』(成甲書房2015年7月30日 刊\1700+税)より転載)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第1章 日本国が[第三次世界大戦]に参戦する日
-金融暴落の中で[世界最終戦争]が勃発するー
世界資本主義は大崩壊する
P 48-52 朗読
(1)今日のメインテーマ
■平均年収790万円+様々な公務員特権を享受している460万人の正規公務員の実態を批判した私のブログ記事を『公務員叩き』と批判した人の根拠とは何か？
私が3月25日に、参加しているFBの幾つかの会議室に投稿した記事【なぜ平均年収360万円の庶民が政治家と公務員を何倍もの高給で養わなけれ ばならないのか？ 】に対して、多くの人が『いいね』の評価をしてくれましたが、『公務員叩き』との批判が二人の方からきました。
彼等の『公務員叩き』批判のとは何なのかと私の反論を以下に紹介します。
【『公務員叩き』批判1】
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上原省吾
2016年3月26日
人件費について。平均で比較するのはいかがなものか。
一部の高級官僚と一般職員とでは、雲泥の差。
しかも、公務職場の半数近くが非正規職員。ワーキングプアが増える一方、国民
のために必要な仕事をする専門家は激減している。
例えば、ブラック企業を取り締まる労働基準監督官は1人で3000社も担当してい
る。空港や港で、輸入食品の検査官も減らされている。日ごろ口に するものが
本当に安全なものかどうか保障 がない。
公務員叩きは、国民の首を絞めることを意味している。
資料を紹介される場合は、その意味を理解して使ってくださるよう にお願いし
たい。
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【私の反論】
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上原省吾 さんへ
あなたが私の記事を『公務員たたき』と言うのは、物事の本質を覆い隠すための
詭弁でしょう。
あなたが言っていることは、福島第一原発事故の放射能大量漏出による放射能汚
染と放射能被爆による福島県住民の健康被害の実態を隠すために、政府 や福島
県や御用市民団体や大手マスコミが『風評被害』『因果関係不明』と盛んに宣伝
しているのと同じでしょう。
あなたがすべきことは、国と地方の税収の55.5%、49.2兆円が、国民所得360万円
の2.17倍=平均年収790万円が公務員460万人の 人件費に消えている現実を認める
か否かです。
もし認めるならば、この大問題をどうするのかという具体的な提案でしょう。
もし認めないならば、あなたは向こう側の人間であり、これ以上あなたと議論す
るのは無駄でしょう。
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【『公務員叩き』批判2】
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藤田 健
公務員ってそもそも高学歴者が多いし「企業規模」も大きいから、中小零細に働
いてる人が圧倒的に多い「庶民」と比べること自体がマヤカシなんだ よ。
ついでに言うと国と自治体の予算規模は合計で２００兆くらいあると思ったけ
ど、その運営に当たる公務員の給与が1/4って多いかね?少なくするな ら人件費
から外注費に代わって搾取と貧困が増えるだけだけど。
福島云々に公務員叩きを絡める意図が分からん。
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【私の反論
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藤田健さんへ！
あなたが何をしている人か不明ですが、「私が公務員叩をしている」とのあなた
の下記の主張は、嘘とすり替え100%の全くのデタラメです！
【嘘とすり替え】
1.『公務員ってそもそも高学歴者が多い 』 → 根拠のない嘘！
2.『(公務員は)「企業規模」も大きいから』
これはすり替え。公務員が勤務する政府・地方自治体を「(民間)企業」にすり替
えている。
3.『企業規模が大きい公務員と中小零細企業に働く庶民を比べる比べること自体
がマヤカシなんだよ！』
これも完全な嘘とすり替え。私が公務員の年収と比べている対象は、『中小零細
企業に働く庶民』ではなく、公務員を含んだ国民一人あたりの平均年間 収 入=
国民所得ですよ。
4.『国と自治体の予算規模は合計で２００兆くらいあると思ったけど、その運営
に当たる公務員の給与が1/4って多いかね?』
これも完全な嘘とすり替え。公務員の給与はあなたの言う【予算規模200兆円】
から支払われるのではなく、国民が払う税金【税収88.2兆円】か ら支払われる
のだ。
▲まず【日本国の惨状】を良く理解すべきだろう！
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■国と地方の税収:88.2兆円 (100%)の使いみち
①460万人公務員への人件費：49.2兆円(55.5%)
②国債費(国の借金の元本と利子の支払い):23.4兆円(26.9%)
③国民へのサービス:15.7兆円(17.6%)
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圧倒的な財源不足を補うために、歴代自民党政権は恒常化を禁止した財政法に違反して毎年赤字国債(別名特例国債)を30-40兆円発行してきた。
歴代自民党政権が発行してきた赤字国債、建設国債、財政投融資国債、政府短期証券、借入金の合計=国の借金の残高は、2016年3月31日時点で 1,085兆円にのぼる。
この膨大な借金を銀行に支払うために、政府は毎年国債費として税収の26.9%＝23.4兆円を支払っている。
▲日本国を民間企業に置き換えたらどうなるのか？
売上が882万円しかなく、銀行からの借入残高が1,085万円もある民間企業が、人件費に売上の55.5%=492万円を支払うことは絶対にで きない。
売上が882万円しかなく、銀行からの借入残高が1,085万円もある民間企業が、借金の元本返済と利子返済に売上の26.9%=234万円を銀 行に支払うことは絶対にできない。
売上が882万円しかなく、銀行からの借入残高が1,085万円もある民間企業が、財源不足のために毎年銀行から30－40万円の借金は絶対にで きない。
売上が882万円しかなく、銀行からの借入残高が1,085万円もあり、事業資金が年間157万円しかない民間企業は絶対に存続できない。
▲なぜ民間企業では絶対にできないことが政府にはできるのか？
それは、政府が財源不足を補うために毎年赤字国債を発行して銀行に引受させることができるから。
それは、政府が銀行に元本と利子の支払いを保証して借金できるから。
それは、いくら国の借金が膨大になってもそのツケを全部国民にかぶせ、借金を積み重ねてきた歴代自民党政権の政治家、官僚、日銀総裁、銀行家、ゼ ネコ ン、大企業経営者の責任は一切追求されることがないため。
それは、日本国が権力犯罪者の権力犯罪がすべて免責・免罪され、一般民間人の些細な犯罪があたかも重大犯罪課のように扱われて重罰が課せられる国 だから。
▲私の結論
公務員の人件費に税収88.2兆円の55.5%=49.2兆円が支払われていることを批判した私の記事を『公務員叩き』と批判し『多いかね?』と 言い張るあなたは、 ひょっとして公務員？
あるいは、安倍晋三ファシストから送り込まれた工作員？
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(終わり)
(2)今日のトッピックス
①「一体、誰のミスなの」 連続テロ、ベルギー当局に批判
ブリュッセル＝吉田美智子
2016年3月27日 朝日新聞
http://goo.gl/KWmw9M
ブリュッセルでの連続テロをめぐり、ベルギーの治安当局への風当たりが強まっている。トルコから送還された容疑者の監視を怠っていなければ、計 約３００人が死傷する自爆テロを防げたのではないか――。そんな空気が強まり、内務相や司法相が、捜査が続くさなかに辞任を申し出る異例の事態 だ。
批判が出始めたのは、トルコのエルドアン大統領の発言からだった。テロ翌日の２３日、空港で自爆したイブラヒム・バクラウィ容疑者（２９）につ いて、 「トルコ南部で拘束して国外追放した人物だ。テロリストだと警告していた」と 明かした。米ＣＮＮなどは、バクラウィ兄弟が米国の対テロ当局 の監視対象者リストに含まれていたとも報じた。昨年１１月のパリ同時多発テロの時期にリストに入ったという。
イブラヒム容疑者は強盗などの罪で服役した経験があり、昨夏、トルコとシリ アの国境付近で身柄を拘束された。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ） の戦闘に加わるためだったとみられ、トルコ当局は、オランダのスキポール空港へと送還した。その後、行方が分からなくなっていた。
ベルギー政府は当初、「容疑者の送還が通告されたのは、オランダに到着した後だった」（ヒーンス司法相）などと弁明したが、２５日の議会への説 明などで不手際があらわになった。
ログイン前の続きベルギー政府側は昨年６月下旬に、イブラヒム容疑者の拘束を知らされていたという。関係者の間で情報が行き来するうちに昨年７月の送 還日を迎えた。オランダ政府は「ベルギー、ドイツ、トルコ当局に照会したが、 監視対象者リストに入っていなかった」と説明する。
行方がつかめなくなったイブラヒム容疑者にかけられていた容疑が、テロ行為がらみだと知ったベルギー政府は、トルコ側に改めて情報を求めた。その うえで、国際指名手配にしたのは、約半年後の今年１月になってからだ。
情報は他にもあったという。イスラエルのメディアは２３日、「テロ計画がある」との情報がベルギー側にもたらされていた、と伝えた。
ヒーンス司法相とヤンボン内相はミシェル首相に辞意を表明したが、慰留されて職にとどまっている。
地元紙ルソワールは「一体、誰のミスなのか」と当局の対応を非難した。首相は犠牲者追悼式での演説で、「テロだけでなく、一連のすべての出来事 を解明するためにあらゆる措置をとる。グレーゾーンはない」と約束した。
だが、事件解明に取り組むはずのヤンボン氏は２５日、「（イブラヒム容疑者は）だらしのない人というだけで、これほど過激化しているとは考えて いなかった。警察機関の誰かが過ちをおかした」と発言。責任を転嫁するような態度だった。
今回の連続テロを踏まえて開かれた欧州連合（ＥＵ）の内相理事会では、危険だと見なす人物に関する情報共有や、捜査協力の強化を改めて確認し た。
その前提として、アブラモプロス欧州委員（内務担当）は「（パリのテロもブリュッセルも）情報機関に知られている人物が容疑者だった。（各国の間の） 信頼関係が足りなかった」と認めた。（ブリュッセル＝吉田美智子）
②安倍政権が共産党を「破防法の対象」と閣議決定！ 露骨なネガキャンと共産党排除はヒトラーと同じ手口だ 梶田陽介
2016.03.27 Litera
http://lite-ra.com/2016/03/post-2105.html
衆議院議員安倍晋三公式サイトより
先週3月22日、安倍内閣が日本共産党について、「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』 に変更はない」との答弁書を閣議決定した。無所属・鈴木貴子衆院議員の質問主意書に対する政府の回答だが、これに対し、ネット上では保守派やネト ウヨたちが歓声をあげている。
「そんなテロ政党がドヤ顔で政治家やってるのが放置されてる不思議」「共産党を支持してる人もテロリストw」「日本から消えてどうぞ」「そんな連 中と組む民進党w」「なるほど「民共」で暴力革命かｗ」
毎度のことながらなんという頭の悪さ。こいつらは破防法というのがどういう法律なのか、まったくわかっていないらしい。
破防法とは、「暴力主義的破壊活動」を行った団体に対する規制措置などを定めた法律で、たしかに共産党をずっと調査対象にしてきた。同法とセッ トで設置された破防法適用のための調査機関である公安調査庁（公安庁）のレポート「内外情勢の回顧と展望」の2016年1月版でも、イスラム国を 始め、朝鮮総連、オウム真理教、中核や革マル等の新左翼セクト、一部右翼団体などとともに、現在でも日本共産党について述べられている。
しかし、この破防法はもとももと東西冷戦下の1952年に共産党を排除する政治的な目的でつくられた法律。しかしこの間、なんの具体的な成果も 上げられず、破防法も公安庁も、自民党や警察関係者にすら「無用の長物」「予算の無駄遣い」と冷笑されてきた存在なのだ。
長年日本の公安当局を取材している記者が解説する。
「破防法と公安庁に存在価値がないというのは政治的なスタンスとは関係のない客観的事実ですよ。公安庁はその成り立ちから、共産党を取り締まるこ とを最大目的にしてきたが、この60年以上、なんの破壊活動の証拠も掴むことはできなかった。途中で、自民党からも『こんなところに膨大な予算を かける意味がないだろう』という批判が出て立場が危うくなっている。それで、調査対象をシフトして、1995年のオウム真理教事件で初めて団体規 制請求をするんだけれど、これも却下されている。最近も、極左過激派が参加しているなどとして、安保法反対運動、反原発運動、沖縄基地反対運動等 までもマークしているが、ほとんど妄想に近いような内偵を繰り返しているだけで、なんの成果も上げられていない。そうしたなかで『共産党は今でも 調査対象か？』なんて主意書が出てきたら、公安庁の連中は自分たちの存在理由を誇示できるから、大喜びで、イエスと答えるだろうね」
今回の主意書は、公安庁にとって、存在を忘れられがちな自分たちをお上にアピールする絶好の機会だったことは想像に難くない。
だが、問題は、内閣がそれを閣議決定までして、答弁書として共産党の名前を明示したことだ。産経新聞は今月23日付の紙面で、政府の答弁書につ いて「政府が調査対象の団体を明示するのは異例」「極めて異例の対応」などと書いていたが、たしかの過去、口頭の質疑で当時の公安調査庁長官が言 及することはあったものの、政府答弁書という形はあまり前例がない。
産経は「今回の答弁書決定は、いまだに綱領に『革命』を明記する同党への警戒の表れ」などと、またぞろトンチンカンなことをほざいているが、安 倍政権がまことに「警戒」しているのは、近年共産党が、安倍首相の強引なやり口に反発する国民の声を吸収して躍進しており、参院選での野党共闘を 呼びかけているからに他ならない。
実際、自民党は「『野党統一候補』＝『民共合作候補』」などとするビラまで作成。「WiLL」（ワック）などの安倍応援雑誌にも、共産党批判特集を掲載させるなど、共産党叩きに躍起になっている。そこに出てきたのが、今回の“共産党は破防法調査団体”という閣議決定だった。
これは明らかな安倍政権による参院選対策であり、共産党へのネガティブ・キャンペーンなわけだ。しかも、この主意書の存在自体、“やらせ”である可能性が極めて高い。というもの、主意書を提出した鈴木貴子議員は、元衆議院議員の鈴木宗男・新党大地代表の娘。最近まで民主党所属だったが、 民主が共産党と選挙協力することに反対して先月、離党届を提出（処分は除籍）しており、自
民党入りは確実視されていたからだ。政治部記者が続ける。
「宗男氏は先月24日にも安倍首相と官邸で面会し、夏の参院選での自民党候補支援などを約束したと見られています。ようは野党の連携を乱すため に、『破防法』とか『暴力革命』という言葉で共産党にマイナスイメージをもたせ、自民党への“手土産”にしたということ。国会で政権与党が政府に質問するようなものですから、ほとんど“やらせ”ですし、そもそも今の時代に“反共キャンペーン”な
んて、産経以外の記者は冷ややかに見てますよ （笑）」
まあ、こんな安倍政権の策謀に嬉々としてひっかかるのは、それこそ冒頭で紹介したネトウヨのみなさんぐらいしかいないと思うが、しかし、歴史を振り返ってみると、笑って済ませられる話ではまったくない。
たとえば、ナチスドイツが反共を喧伝し、ドイツ共産党などの抵抗勢力を弾圧することで権力を掌握していったのは有名な話だ。1933年、ヒト ラーの首相就任から1カ月後の2月27日、国会議事堂が炎に包まれた。犯人については諸説あるが、現場に駆けつけた内相ゲーリングは合流したヒト ラーの姿をみるや、即座に大声で断言したという。「間違いなくこれは共産党の仕業ですぞ、首相。議事
堂内で最後に目撃されたのは共産党の議員で す」。ヒトラーはこう明言したという。「われわれは鉄拳をもってして人殺しのペストを粉砕しなくてはならなん」（『ヒトラー 権力掌握の二〇ヵ 月』グイド・クノップ・著、高木玲・訳／中央公論新社）。
国会議事堂炎上事件の翌日、ヒンデンブルク大統領の署名のもと、「国民と国家を防衛するための大統領令」を発令。これは言論や集会・結社の自由な ど、国民の基本的人権のほとんどを失効させるものだった。さらに、その日のうちに、ドイツ共産党関係者が逮捕された。そのなかには、ほとんど共産 党とつながりのない作家や芸術家などの知識人もいたという。続いて、ドイツ共産党とドイツ社会民主党の機関紙がまとめて発禁処分を受けた。だが事 件の夜、ドイツ共産党の武装蜂起と判断できるような動きは警察の記録にも一切存在しなかったという。そして、翌月、総選挙を経て反対勢力を国会か ら追いやったヒトラーは全権委任法を成立させた。国会でドイツ社会民主党の党首からその「迫害」を批判されたヒトラーは、こう反論したという。
「貴君は迫害とおっしゃる。（略）さらに貴君は、批判は有益であるともおっしゃる。たしかにドイツを愛する人であれば、私たちを批判してよいだろ う。けれどもインターナショナルを信奉する者に、私たちを批判することはできない！」（前掲書より）
「日本を取りもどす」の御旗のもと、批判する人たちを「反日」として攻撃する、安倍首相の姿そのものだ。先日本サイトでもお伝えした国家緊急権、 すなわち自民党が改憲で新設を目論む緊急事態条項についても同様だが、今回、破防法をもち出して共産党を攻撃したのも、まさにヒトラーの手法と重 なる。
また、現在は、夏の衆参同日選の可能性が高まっている。ここにきて、安倍首相は一気に9条第2項を争点にするという見方が現実味を帯びてきてい るという。
「緊急事態条項もそうだし、公明党に配慮した環境権、はたまた発議要件を変更する96条など、安倍首相が在任中に国民投票であれもこれも一気に変えるとなると、さすがに政権は体力がもたない。だったら、最初からいきなり9条2項の戦力の不保持と交戦権の否定をやってしまおうということみた いです。実際、首相に近い議員からは、そのプランをしきりに安倍首相に進言していると聞きま
す」（前出・政治部記者）
現状、9条の護持をもっとも強く掲げる共産党に対し、露骨な反共キャンペーンを行った理由は、決して安倍首相の頭の中が冷戦時代で止まっている とか、そういう話ではないのだ。名実ともに独裁に突き進む安倍政権。最後に「待て」をかけることができるのは、やはり国民の声しかない。
（梶田陽介）
③米大統領選、サンダース氏がハワイも制し3州で全勝 民主党員集会
2016年03月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3081849?cx_part=topstory
【3月27日 AFP】米大統領選の民主党指名候補争いで26日、ハワイ（Hawaii）州の党員集会でバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員が勝利した。サンダース氏はこの日3州で行われた党員集会で、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官に全勝した。
NBCニュース（NBC News）など大手メディアによると、ハワイ州で両候補の得票率は、サンダース氏が71％、クリントン氏が29％とみられる。
この日サンダース氏は、アラスカ（Alaska）州とワシントン（Washington）州の党員集会でも圧勝した。(c)AFP
④シリア政府軍、ISからパルミラを奪還「象徴的大勝利」
2016年03月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3081843
【3月27日 AFP】シリア政府軍は27日、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネス コ）の世界遺産に登録されている同国中部の古代都市遺跡パルミラ （Palmyra） の全域をイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還した。軍関係筋は、 ISとの戦いにおける象徴的な大勝利だと述べて いる。
同関係筋によれば、「夜間の激しい戦闘の末、政府軍はパルミラの遺跡と住宅地域を完全に掌握した」という。
ISの戦闘員はパルミラ近郊のスフナフ（Sukhnah）や北部ラッカ（Raqa）、東部 デリゾール（Deir Ezzor）に後退。パルミラでは現在、軍の地雷工兵が遺跡に仕掛けられた爆弾や地雷の撤去作業を進めているという。
ISが2015年5月にパルミラ遺跡と周辺の住宅地地域を掌握した際には国際社会から非難と破壊行為を懸念する声が相次いだ。
ISはパルミラで2つの神殿をはじめ、凱旋（がいせん）門（Arch of Triumph） や複数の塔墓を爆破し破壊した。また、ローマ式円形劇場を公開処刑の場として利用し、遺跡管理当局の82歳の元責任者らを斬首した。 (c)AFP
⑤警官による少年の暴行動画に非難相次ぐ、若者が警察署を襲撃 フランス
2016年03月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3081850
【3月27日 AFP】フランス・パリ（Paris）で25日、学生らによるデモに参加していた少年が警官から暴行を受けている動画が拡散し、非難が相次ぎ、一部の若者が警察署を襲撃するような暴力的な抗議行動をする騒ぎがあった。
動画は、24日にパリで行われた労働法改正案に反対する学生らのデモの最中、参加していた15歳の少年が2人の警官に身体をつかまれ、1人から 強く殴られる様子を捉えている。少年は数人の警官に囲まれて倒れているところを、警官の1 人から立ち上がるよう大声で指示され、その後殴られてい る。
少年は地元メディアに対し、「卵を投げるなどの抗議行動をしていたら、1人 の警官に襲われて倒れた。その警官から『立て、立て』と言われれ、そ れから 殴られた。目まいがしていた」と語った。
ベルナール・カズヌーブ（Bernard Cazeneuve）内相とパリ警視庁のミシェ ル・ カド（Michel Cadot）総監は、動画について「ショッキング」だとコメント した。
動画の内容に対し、一部の若者はパリ市内の2か所の警察署に投石したり、催涙ガスを噴射するなどして怒りをあらわにした。AFPの記者による と、うち1か所では窓の強化ガラスを若者らが木材でたたき壊そうとしたり、「警官に死を」 と落書きしたりした若者もいた。
労働法改正案に対する学生の抗議デモは24日にフランス全土で行われ、パリ市内では車への放火や、デモ隊と機動隊との衝突があった。機動隊は催 涙ガスを噴射し、30人以上を逮捕。警察側も2人が負傷した。(c)AFP/Andrea Graells Tempel and Guillaume Bonnet
(3)今日の重要情報
①ポデモス党首が語る「われわれの戦略」
（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2015年7月号）
http://www.diplo.jp/articles15/1507-2podemos.html
パブロ・イグレシアス（Pablo Iglesias）
欧州議会議員、ポデモス党首
訳：川端聡子、土田 修
≪ 原文 ≫
財政支援交渉におけるドイツ政府のギリシャ政府への態度は、予想できるもの
だった。たとえギリシャが弱小国であろうと、ツィプラス内閣はドイツ が主導
するEUのシステムに一石を投じたのだから。国の規模の大小にかかわらず、声を
上げようという動きが広がっているということだ。もっとも、 スペインはユー
ロ圏第4の経済国であり、スペイン国内の選挙戦においては、ポデモス
［Podemos＝「私たちはできる」の意味。］はいまや重要 な政治のアクターと
なっている。ところで、世論調査でわれわれの支持率が上昇したことが自分たち
にとって必ずしも朗報ではないということを、ギリ シャの同志たち［急進左派
連合SYRIZAのメンバー］が語ってくれた。実際、ギリシャ選挙におけるSYRIZAの
圧勝をきっかけにわれわれの固 定票が増え、成長エネルギーとなることを敵は
恐れている。敵の目的はギリシャ政府を窮状に留め置くだけではない。彼らに
とって脅威となるであろ う、今回われわれが突きつけたような抵抗運動を遮断
することが目的なのだ。SYRIZAに圧力をかければ、それはポデモスにとっても圧
力となり、 緊縮策の代替案などないと示すことができる。「ポデモスに投票す
るんですか？ ギリシャで起きていることをご覧なさい！」というわけだ。そ
う、要 するに現時点ではとりあえずスペインの人々の役に立っています、とい
う繰り言にすぎない。
ツィプラスは極めて巧妙にギリシャの立場をアピールしたと思う。他のEU諸国
とは必ずしも利益が一致していないドイツの、孤立したイメージを裏 付けるこ
とに対外的にも成功している。具体的にはフランスおよびイタリア周辺、さらに
東欧周辺の意見を利用しようと試みたことが、ゆるやかな成功 をもたらした。
交渉に際しドイツが態度を硬化させたのは、それゆえさして驚くことではなかった。
SYRIZAとポデモスは似たような戦略を展開してきたが、お互いの背景は大きく異
なる。まず、ギリシャの同胞たちには、構造的に腐敗し崩壊状態 にある国の制
度を正当なものに立て直そうという共通認識があった。それは、国に税制改革へ
の介入権を与えようとする彼らの方針、特に緊縮策によっ て壊されてしまった
社会的繋がりを取り戻そうとする公共政策方針を通してうかがえる。もう一つ
は、ユーロ圏財務相会合という支配的な団体の内 部から反対意見を作り出すと
いう対外的戦略である。特に最初のころの「ドイツがユーロ危機をコントロール
している」といった遠慮がちな批判にそれは現れている。彼らの目標がEU諸国に
浸透している共通認識にひびを入れることであったのは間違いない。
ポデモスの戦略は、こうしたSYRIZAの戦略とは異なると思われる。それは、
2013年のユーロ圏においてギリシャの国内総生産が1,9パー セントであるのに対
し、スペインは10.6パーセントだからだ(1)。そのため、政策方針においてより
広い選択の幅を持てることを確信して力くら べに参戦できたということだろ
う。もちろん、力を入れている国庫支出予算の増加や、社会政策の向上のため、
EUの予算システムの改革にも同時に取 り組んでいかねばならない。特に年金問
題や、個人消費を落ち込ませている賃金低下に歯止めをかけることは重要だ。一
度これらの改革が受け入れられ れば、また、受け入られて初めて全ヨーロッ
パ・レベルで負債問題に疑問を呈することができるだろう。たとえば、支援金を
経済成長につなげることを 目的としたシステム見直しの一環として可能だ。全
ヨーロッパを射程に入れた戦略のみが（それはいまのところ存在しないが）、緊
縮策とは別なパラダ イムへのシフトを可能にするだろう。
こうした運動によって、他勢力、それも特に社会民主主義勢力のなかからさま
ざまな反対の声が上がるようになったようだ。われわれはユーロ圏財務 相会合
という組織において同様、スペイン国内の諸機関においても抵抗運動が大きな潮
流となって広がっていくことを意識している。今回、ギリシャの ような経済的
に弱い立場にある国がユーロ圏を揺るがす要因となったことで、社会民主主義勢
力のなかからざまざまな反対意思を示せる能力がより高 まった。ヨーロッパの
未来構想と緊縮策とは矛盾することが明確になり、経済政策について討論する開
かれた場ができるだろう。
総選挙まで続く長い春
2015年5月24日に行われた地方選［ポデモスが躍進し、マドリードとバルセロ ナ
でもポデモスを含む左派連合が勝利した］は、スペインが民主 主義に転換し て
以来の分岐点である［1975年、フランコ将軍の死によりスペイン民主化が始
まった］。変化の速度はわれわれの期待よりものろかっ たが、とはいえ、二大
政党制では国民が政治に納得できない状況にまで達した。二大政党である国民党
（PP・右派）とスペイン社会労働党 （PSOE・左派）にとっては、スペインに民
主主義が戻って以降、最悪の選挙結果となった。
こうして、総選の主要争点として「現状維持か、改革か」の議論が繰り広げら
れるという、前代未聞の状況が始まった(2)。PSOEは間違いなく 「変革勢力」を
打ち出すだろうが、そう簡単ではないだろう(3)。だが、ポデモスにとっての選
挙は「5月15日デモ」(4)を機に始まった政治講 義の最終過程であり、支持は約
束されている。敵は、冬の時期を過ごす間にわれわれが挫折すると考えていた。
だが、厳しい冬から抜け出したわれわれ は多くの打撃に耐え、アンダルシア州
議会選挙(5)でも、地方選でも結果を出すことができた。とはいえ今回の選挙運
動と投票結果から、なんらかの 教訓を得なければならない。
数週間、われわれは受身の態勢にあった。だが、「社会運動に価値をおきなが
ら、庶民階級を代表し、社会的権利を守る」という本来のポデモスの言 明に自
分たち自身がふさわしくなる努力をすることは、新しい政治や組織の再生を具現
化する最良の方法であるとわかった。この分野では、シウダダー ノス（市民
党）(6)はわれわれに対抗できる態勢にない。
もう一つの教訓は、政治的・経済的規範を示す者としての不正の告発だ。この
問題に効果的に切り込めるかどうかについては、PPが要石だろう。こ の領域つ
いていえば、PSOEはポデモスへの対抗力を持していない。
(以下略)
(4)今日の注目情報
①発病、病死した有名人・芸能人の多くは高汚染地域を訪問していた
2016年3月26日 阿修羅 転載
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/376.html
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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