いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2016年3月24日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 99分27秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/254686667
New!☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』への入会のお願いです！
この世から貧困と戦争を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/KIJ03
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
☆第二回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です！
https://goo.gl/ZRFdA9
第二回【YYNewsネット世論調査】
媒体：Twitter とメール
期間: 3日間 (72時間) 2016.03.20-2016.03.23
テーマ:【日本のマスコミの報道姿勢】
(1)日本のマスコミは真実・事実を国民に伝える報道機関 10%
(2)日本のマスコミは情報操作で世論誘導する謀略機関 90%
回答者数 計126人 (Twitter124人＋メール2人)
皆様のご協力誠にありがとうございました。
☆今日の最新のお知らせ
①【配信妨害】ここ一週間ほど放送後の自動録画の時間が以前より極端に長く なっています。以前は放送終了後遅くとも1時間以内には自動録画が終了していましたが、今は4-5時間かかっています。以前にもありましたがこれは配信を遅らせるための妨害でしょう。
☆今日のひとこと
■(加筆訂正版) なぜ平均年収360万円の庶民が、政治家と公務員を何倍もの高給で養わなければならないのか？
①なぜ平均年収360万円の庶民が、年収5000万円+官房機密年間15億円+自民政党助成金170億円の安倍晋三首相を養わなければならないのか？
②なぜ平均年収360万円の庶民が、年収5000万円+機密費(最高裁裏金100億円)の寺田最高裁長官を養わなければならないのか？
③なぜ平均年収360万円の庶民が、年収4600万円+大臣交際費の自民党大臣を養わなければならないのか？
④なぜ平均年収360万円の庶民が、年収4400万円+議員特権の国会議員717人を養わなければならないのか？
⑤なぜ平均年収360万円の庶民が、年収3100万円のNHK会長+交際費を養わなければならないのか？
⑥なぜ平均年収360万円の庶民が、平均年収1790万円のNHK正規職員を養わなければならないのか？
New!⑦なぜ平均年収360万円の庶民が、平均年収1200万円+政府・企業からの研究助成金の国公立御用学者を養わなければならないのか？
⑧なぜ平均年収360万円の庶民が、平均年収790万円+公務員特権の正規公務員460万人を養わなければならないのか？
(終わり)
☆今日の画像
①寺田逸郎最高裁長官
②戸倉三郎最高裁判所事務総長(写真見つからず！)
③真中 福井地裁 林潤裁判長
左 福井地裁 山口敦士判事
右 福井地裁 中村修輔判事補
(週刊現代3.26/4.2合併号)
☆今日の推薦映像
①【YouTube】鬼塚英明氏【日本の真相 1 明治天皇すりかえ】
https://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ
■今年1月25日に78歳でガンで逝去されたノンフィクション作家鬼塚英明氏の若者への遺言です！
①わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
②金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
③もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
④君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
⑤経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出し てほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
⑥私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
(終わり)
☆ 【座右の銘A】
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑦『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)
New!⑧昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対 しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『陛下は（中略）都合三度広島にお越しに なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし たいと思います。』への回答。
New!⑧昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ いてはお答えが出来かねます』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く 悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。
New!⑨『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
New!⑩『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)をもって政府を変更することができる。
New!⑪貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
New!⑫お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)
New!⑬世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)
・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]
・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]
・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみます。金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]
・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります]
・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]
・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯し続ける でしょう]
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません]
☆今日の推薦図書 (テキスト編)
■①鬼塚英明著『日本の本当の黒幕上』(成甲書房2013.07.15刊\1800+税)
(抜粋)
P134-135 明治維新とは何であったのか
①明治維新とは何であったのか。この問題の追及なくして日本の現代史をいくら吟味しても意味がない。私は、部落民か部落民に近い人々の底辺からの 革命であっという、私個人の説をもっている。大室寅之祐の生家から歩いて二時間ほどの距離にある束荷村に伊藤博文がいた。足軽の身分であったというが、部落民に限りなく近い。
②萩にいた吉田松陰も部落民の可能性が高い。彼は『松下村塾記』の中で、［吾が松下邑・・・しかし平家の遺民嘗て隠匿せし所なり。其の東北のこれ大なるものは唐人山となし朝鮮も俘虜の釣陶する所なり。荻域の将に大いに顕われんとするや、それは必ず松下の邑より始まらんか］と記している。
③朝鮮俘虜がいたということは、吉田松陰が朝鮮部落族が生まれた朝鮮部落民であることを示している。この松陰に学んだ志士たちの中にも多くの朝鮮部落民がいたに違いないのである。特に伊藤博文と共に明治政府を支配した山縣有朋は、足軽の下の卆という身分の部落民であった。彼らが身分の解放を求めて、松陰の思想である尊王攘夷を主唱したのは当然であった。
④［玉］を奪う思想が長州から生まれたのは、これまた当然だった。部落民で漁業をする者は『浮鯛抄』、漁業をしない者は『河原巻物』の系図を持っている。彼らは天皇伝説を信じてきた民である。大室寅之祐を南朝出身と説いた田中光顕の節はここから出てくる。
(終わり)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第1章 日本国が[第三次世界大戦]に参戦する日
-金融暴落の中で[世界最終戦争]が勃発するー
金融暴落の中で[第三次世界大戦]が勃発する
P45-47 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■我々国民・市民には、憲法違反を犯した【国家権力犯罪者】を罷免しかつ刑事告発する権利と義務がある！
その根拠は以下の３つである。
①国民には公務員を罷免する権利がある！
日本国憲法第15条第1項【公務員の選定罷免権】
1.公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である。
②国民には権力犯罪を刑事告発する権利がある！
刑事訴訟法239条
1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない
③国民には自然権としての抵抗権・革命権がある！
『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロック)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。
▲安倍自公ファシスト政権と歴代自民党政権による憲法破壊に積極的に加担してきた最高裁と闇の司令塔【最高裁事務総局】を解体せよ！
我々国民・市民は、憲法違反を犯した寺田逸郎最高裁長官と戸倉三郎最高裁事務総長と3人の福井地裁裁判官計5人を罷免しかつ刑事告訴すべきであ る。
【画像】
①寺田逸郎最高裁長官
②戸倉三郎最高裁判所事務総長(写真は見つからず！)
③真中 福井地裁 林潤裁判長
左 福井地裁 山口敦士判事
右 福井地裁 中村修輔判事補
(週刊現代3.26/4.2合併号)
▲5人の罷免と刑事告訴の理由
5人の国家権力犯罪者(寺田逸郎最高裁長官、戸倉三郎最高裁判所事務総長、福井地裁林潤裁判長、同山口敦士判事、同中村修輔判事補)は、共謀して 福井県の高浜原発の再稼働を認めなかった昨年4月の福井地裁樋口英明裁判長の仮処分認定を覆して,高浜原発再稼動を認める判決を出し、国民の健 康、生命、財産を毀損させる判決を出した。
▲5人の国家権力犯罪の経緯
①福井地裁樋口英明裁判長は、昨年4月11日住民から提訴されていた福井県高浜原発の再稼働停止の仮処分を認める判決を出して再稼働を認めなかった。
②寺田逸郎最高裁長官と戸倉三郎最高裁事務総長は、この仮処分認定の判決を覆すために、樋口英明裁判長を名古屋家裁に左遷した。
③寺田逸郎最高裁長官と戸倉三郎最高裁事務総長は、この仮処分認定判決を覆すために、昨年4月福井地裁に3人の裁判官(林潤裁判長、山口敦士判 事、中村修輔判事補)を 送りこんだ。
④3人の裁判官(林潤裁判長、山口敦士判事、中村修輔判事補)は、昨年末仮処分認定取り消しの判決を出して関西電力に高浜原発の再稼働を認め再稼 働させた。
▲5人の憲法違反の罪状
寺田逸郎最高裁長官、戸倉三郎最高裁事務総長、福井地裁林潤裁判長、同山口敦士判事、同中村修 輔判事補の5人は以下の憲法違反を犯した国家権力犯罪者である。
①寺田逸郎最高裁長官と戸倉三郎最高裁事務総長は、意に沿わない判決を出した樋口英明裁判長を権力を使って左遷したことは、日本国憲法第76条第 3項【裁判官の独立】に違反した国家権力犯罪である。
日本国憲法第76条第3項【裁判官の独立】
『すべて裁判官はその良心に従ひ、独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される』
②福井地裁の林潤裁判長、同山口敦士判事、同中村修輔判事補の3人が、寺田逸郎最高裁長官と戸倉三郎最高裁事務総長の意にそって樋口裁判長の仮処 分認定判決を覆す判決を出したのは、日本国憲法第76条第3項【裁判官の独立】に違反した権力犯罪である。
日本国憲法第76条第3項【裁判官の独立】
『すべて裁判官はその良心に従ひ独立してその職権を行ひこの憲法及び法律 にのみ拘束される』
③寺田逸郎最高裁長官、戸倉三郎最高裁事務総長、福井地裁林潤裁判長、同山口敦士判事、同中村修輔 判事補の5人が、2011年3月の福島第一原発大事故の教訓を一切考 慮せずに重大な危険性のある原発を再稼働させたことは、日本国憲法第11条【基本的人権の享有と性質】に違反した国家権力犯罪である。
日本国憲法第11条【基本的人権の享有と性質】
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の 国民に与へられる。
④寺田逸郎最高裁長官、戸倉三郎最高裁事務総長、福井地裁林潤裁判長、同山口敦士判事、同中村修輔 判事補の5人が、2011年3月の福島第一原発大事故の教訓を一切考 慮せずに重大な危険性のある原発を再稼働させたことは、日本国憲法第25条第1項【生存権】に違反した国家権力犯罪である。
日本国憲法第25条第1項【生存権】
1.すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
⑤寺田逸郎最高裁長官、戸倉三郎最高裁事務総長、福井地裁林潤裁判長、同山口敦士判事、同中村修輔 判事補の5人が、国民の生命、健康、財産を守ることよりも、高浜原発の再稼働 を熱望する関西電力の要望にそった判決を出したことは、日本国憲法第15条第2項【公務員の本質】に違反した国家権力犯罪である。
日本国憲法第15条第2項【公務員の本質】
2.すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
▲5人の国家権力犯罪者を即刻罷免しかつ刑事告発せよ！
我々国民・市民は、日本国憲法第15条第1項が保障する【公務員の選定罷免権】があり、この5人の憲法違反を犯した国家権力犯罪者たちを即刻罷免 する権利がある！
日本国憲法第15条第1項【公務員の選定罷免権】
1.公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である。
【関連情報1】
▲高浜原発再稼働を差し止め 福井地裁が仮処分決定
室矢英樹、太田航
2015年4月14日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH3X43MLH3XPTIL00M.html
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町、定期検査中）の再稼働をめぐり、福井地裁の樋口英明裁判長は１４日、住民らの訴えを認め、運転を禁 じる仮処分決定を出した。原発再稼働の可否を決める新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と指摘し、新基準を満たしても安全性は確保されな いと判断。政府の原発政策に根本から見直しを迫る内容となった。
「新基準は合理性欠く」仮処分決定要旨
原発の運転をただちに差し止める司法判断は初めて。仮処分決定はすぐに法的な拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、再稼働はでき ない。関電は福井地裁に異議を申し立てる方針だが、審理は上級審に及んで長引くとみられ、目標とする１１月の再稼働は見通せなくなった。再稼働に 向けた原子力規制委員会の審査に法的な影響は与えない。
仮処分を申し立てたのは福井、京都、大阪、兵庫４府県の住民９人。高浜原発
から約５０～１００キロ離れた地点に住んでいる。
樋口裁判長は決定理由でまず、各電力会社が原発の耐震設計で想定する最大の揺れ（基準地震動）を超す地震に２００５年以降だけで福島第一など４ 原発が５回襲われていることを挙げ、想定そのものが信頼性を失っていると述べた。
さらに高浜原発では、基準地震動７００ガルを下回る地震でも外部電源が断たれて給水が止まり、原子炉の冷却機能が失われる可能性がある▽使用済 み核燃プールは原子炉のように堅固な施設に囲われていない――などと指摘。「万が一の危険という領域をはるかに超える、現実的で切迫した危険」 があると認定した。
そのうえで、高浜原発の脆弱（ぜいじゃく）さは、基準地震動の大幅な引き上げとそれに応じた耐震工事の実施▽原子炉冷却にかかわるシステムや、 使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性を最高レベルに強化――などの条件を満たさない限り解消されないとした。
高浜原発は今年２月に再稼働に向けた規制委の主な審査に通ったが、樋口裁判長は新規制基準がこうした抜本的な対策を求めていないと判断。新基準 は「深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容」であるべきなのに、「緩やかにすぎ、安全性は確保されない」と結論 づけ、住民らの人格権が侵害される危険性があると認めた。
樋口裁判長は昨年５月、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転をめぐる訴訟で、東日本大震災後では初めて原発の運転差し止めを命じる 判決を言い渡した。だが、関電が控訴して判決は確定せず、規制委の審査が終わって知事の同意などがあれば再稼働できる状態にある。
このため住民らは昨年１２月、より法的な即効力がある仮処分の手続きをとり、大飯、高浜両原発の再稼働差し止めを求めて訴えた。樋口裁判長は、 審査が先行する高浜原発についてまず判断する考えを表明。慎重な検討を求める関電側の主張を退け、３月に審理を打ち切っていた。（室矢英樹、太田 航）
◇
関西電力は「当社の主張を理解いただけず、誠に遺憾で、到底承服できるものではない。速やかに不服申し立ての手続きを行い、再稼働に向けたプロセ スへの影響を最小限にとどめるべく、今後も安全性の主張・立証に全力を尽くしていく」とのコメントを発表した。
◇
〈仮処分〉 取り返しがつかない損害などを避けるため、債権者の申し立てに基づき、債務者の行為の差し止めなどを命じる暫定的な司法手続き。今回 の仮処分では住民側が債権者で関西電力が債務者にあたる。正式な裁判で今回の決定と異なる内容の判決が出た場合、再稼働の差し止めを命じる決定は 取り消される。
◇
〈基準地震動〉 原発の設計の基礎となる、最大級の地震の揺れの想定。原発直下の地盤と、より固い地盤（岩盤）の境での揺れで、揺れの勢いを示す 加速度の単位「ガル」で示す。原発周辺の地質調査や、過去の地震などを参考に決められる。高浜原発では当初３７０ガルだったが、原子力規制委の審 査で７００ガルまで引き上げられた。
【関連情報2】
▲寺田逸郎 最高裁長官 (Wikipediaより抜粋))
寺田 逸郎（てらだ いつろう、1948年（昭和23年）1月9日 - ）は、日本の裁判官、司法官僚。第18代最高裁判所長官。第10代最高裁判所長官を務めた寺田治郎は父親にあたる。東京都出身。司法修習修了後、裁判官として各地の地方裁判所を渡り歩いたほか、法務省での勤務経験を持つ、いわゆる「赤レンガ組」の一人でもあ る。1985年には駐オランダ日本大使館一等書記官も務めた。また、2007年には東京高等裁判所総括判事を務めた。
2010年2月に広島高等裁判所長官を就任、同年12月27日に最高裁判所判事に転じた。2014年4月1日より竹崎博允の後を受けて第18代最 高裁判所長官に就任し、同日宮中に於いて親任式に臨んだ[2]。父子二代で最高裁判所長官に就任するのは寺田父子が初となる。任期は2018年1 月8日までとなっている。
略歴
1948年 京都市に生まれる
大阪教育大学附属天王寺中学校卒業
東京都立日比谷高等学校卒業
東京大学法学部卒業[4]
1972年 司法修習生
1974年 東京地方裁判所判事補任官
1976年 コロンビア大学ロースクール（LLM）
1977年 東京地方裁判所判事補・東京簡易裁判所判事
1977年 札幌地方裁判所・札幌家庭裁判所判事補・札幌簡易裁判所判事
1980年 大阪地方裁判所判事補・大阪簡易裁判所判事
1981年 東京地方裁判所判事補・東京簡易裁判所判事
1981年 法務省民事局付
1985年 駐オランダ大使館一等書記官
1988年 法務省民事局参事官
1992年 民事局第四課長
1993年 民事局第三課長
1996年 民事局第一課長
1998年 法務省秘書課長
2001年 法務省司法法制部長
2005年 法務省民事局長
2007年 東京高等裁判所総括判事（第2民事部）
2008年 さいたま地方裁判所所長
2010年 広島高等裁判所長官
同年 最高裁判所判事
2014年 第18代最高裁判所長官
【関連情報3】
▲戸倉三郎 最高裁判所事務総長 (Wikipediaより抜粋))
戸倉 三郎（とくら さぶろう、1954年8月11日 - ）は、日本の裁判官。、さいたま地方裁判所長等などを経て、最高裁判所事務総長。
山口県周南市出身。山口県立徳山高等学校を経て、一橋大学法学部卒業後、1982年裁判官に任官[1]。東京地方裁判所等で主に刑事事件を担当す る。
2004年に最高裁判所事務総局審議官に就任、同年成立した裁判員の参加する刑事裁判に関する法律により開始されることとなった裁判員制度の広報 を担当した。2009年から最高裁判所事務総局総務局長及び法務省法制審議会幹事。2013年、さいたま地方裁判所所長。2014年、最高 裁判所事務総長。
【関連情報4】
■日本がこれほどまでに不平等の大格格差社会となり社会的弱者が切り捨てられ殺され、憲法と法律無視の無法社会になった最大の原因は、『法の番人』である最高裁長官(寺田逸郎現最高裁長官と歴代最高裁長官)が安倍晋三自公政権と歴代自民党政権の重大な憲法違反すべてに沈黙し黙認してきたからだ！
2015.07.01 杉並からの情報発信です
http://goo.gl/M5WmbF
日本国憲法をなきものにして戦前の【大日本帝国憲法】に差し替える【憲法改正】を最大の目標に掲げる日本最大の極右団体【日本会議】の会長三好達 (とおる)元最高裁長官が15年間もの間会長を務めているのは偶然ではない。
日本の歴代最高裁長官は、明治維新から現在まで続く日本国民を支配し搾取し米国支配層に差し出す【でっち上げ天皇制・田布施システム】の守護神な のだ。
▲【最高裁長官自身が重大な憲法違反を犯している】
①1959年3月30日の【砂川事件】判決で伊達東京地裁裁判長が『米軍駐留は憲法違反であり被告は無罪』との違憲判決を出したのに対して、田中 耕太郎最高裁長官は日米安保条約批准を翌年に控えた岸信介政権と米国の意向をくんで、マッカーサー駐日米大使と直接協議して高裁を飛び越える【飛 躍上告】による最高裁判決で同年12月に違憲判決をひっくり返し『米軍駐留は合憲であり被告は有罪』判決を出した。
②歴代の日本の最高裁判所長官は、日本国憲法第81条【最高裁判所の法令審査権】の規定に違反して一度も違憲立法審査を行わず歴代自民党政権によ る重大な憲法違反を黙認してきた。
*日本国憲法第81条
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
▲【歴代最高裁長官が歴代自民党政権による重大な憲法違反を全て黙認している】
①歴代自民党政権は、日本国憲法第41条に違反し権限がないにもかかわらず『衆議院の解散権は首相の専権事項』と大うそをついて、自分たちに有利 な時期を選んで衆議院を解散し政権与党の権力を総動員して［選挙に勝利］し長期にわたり独裁政治を行ってきた。
*日本国憲法第41条
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
②歴代自民党政権は、日本国憲法第73条に違反して【内閣の職務】に規定されていない法律の起案と国会への提出を内閣の職務と大嘘をついて、内閣 に出向している官僚に条文を作成させ閣議決定して国会に提出してきた。
*日本国憲法第73条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を
経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政
令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けること ができ
ない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
③安倍晋三自公政権は昨年の7月1日にこれまで禁止されていた【集団的自衛権の行使】を解釈変更して容認する閣議決定をし、今年5月15日に安保 法案を11件まとめて国会に提出した。安保法案は戦争法案であり日本国憲法9条【戦争の放棄】に完全に違反している。
* 日本国憲法第9条違反
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手 段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
④歴代自民党政権の首相や閣僚や国会議員や地方議員などすべての公務員は、日本国憲法第99条の規定に従い日本国憲法を尊重し擁護する義務を負っ ているが、安倍晋三政権や自民党、公明党の政治家や霞が関官僚は憲法違反を犯して、【憲法改正】の名のもとに日本国憲法の基本理念を破壊する戦前 の【大日本帝国憲法】に差し替えようとしている。
*日本国憲法第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
④自民党と連立政権を10年以上組んでいる公明党は、ドイツの政権与党で国民政党であるキリスト教民主同盟とは全く異なり、カルト宗教教団【創価 学会】が100%支配・管理する創価学会丸抱えのダミー政党であり、日本国憲法第20条1項『いかなる宗教団体も国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない』との規定に完全に違反している。
*日本国憲法第20条
1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
▲こんな最高裁はいらない！
寺田逸郎現最高裁長官と14人の最高裁判事はすぐに辞職して今まで支払われてきたすべての報酬を全額返金せよ！
そして3000人の裁判官を監視・支配する最高裁事務総局を直ちに解体せよ！
(終り)
☆今日のトッピックス
①両親から虐待の中学生自殺 相模原市の児相、生徒を保護せず
2016年3月22日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016032202000225.html
両親から虐待を受けたとして、相模原市児童相談所（同市中央区）に通所していた市内の中学二年の男子生徒（１４）が自殺を図り、先月末に死亡し ていたことが分かった。男子生徒は自宅を離れて施設での生活を希望していた。遺書はなく、児相は自殺との因果関係について明言を避けるが、二十二 日の会見で「職権で保護するほどの緊急案件に当たらないと判断したが結果は深く受け止める」としている。
児相によると、二〇一三年、男子生徒の顔にあざがあるのを見つけた学校側が虐待を疑って中央区へ通告。学校と同区とのやりとりを見守っていたと ころ一四年五月末、男子生徒が深夜のコンビニに駆け込み、親から暴力を振るわれていると訴えたことから警察が児相に通告した。
児相は親を呼び出し、定期的な通所を開始。親は「子どもとコミュニケーションを取ることに苦労している」として、暴力を認めたが、その後、改善 が見られたところから、男子生徒を強制的に保護する措置は取らなかった。しかし一四年十月、親の体調不良を理由に通所をやめた後、生徒は父親から 胸ぐらをつかまれて投げ飛ばされる暴力を振るわれ、児相との最後の面談でも施設での入所を求めていた。翌十一月、男子生徒は首をつって自殺を図 り、先月末に死亡した。
厚生労働省は、増加傾向にある児童虐待に対応するため強制的に家庭に立ち入るための手続きの簡略化や、ベテラン児童福祉司の配置義務付けなどを 盛り込 んだ法改正を検討中。
②中２自殺、虐待当初から保護要請 直前の虐待上司に報告せず
2016年3月23日 01時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032201002277.html
相模原市児童相談所に保護を求めていた中学２年の男子生徒が自殺を図った問題で、相模原市は２２日午後の記者会見で、虐待が明らかになった ２０１３年秋から生徒が「家に帰るのが怖い」と市側に保護を求めていたと明らかにした。生徒は当時、小学６年だった。
児相によると、児相の担当職員は、中学生になった生徒が１４年１１月中旬に親族宅で首つり自殺を図った直前の１０月２９日、父親から暴力を受け たことを中学校から知らされていたのに、上司に報告していなかった。担当職員は１１月４日、学校に電話し様子を聞いたが、生徒と話していなかっ た。
③相模原児相 昨年、全裸で検査し問題に
毎日新聞2016年3月22日
http://mainichi.jp/m/?ZsUHoi
相模原市児童相談所（児相）では昨年８月に一時保護していた７ー１５歳の少女９人を全裸にして所持品検査をしていたことが昨年１２月に発覚し た。人権侵害として少女が訴えて明らかになるまで、公表しなかった。
保護を訴えていた中学２年の男子生徒が自殺した件についても一部報道で明らかになるまで公表しなかった。鳥谷明所長は「４月に開かれる市社会福 祉審議会児童相談所措置部会に報告しようと準備していた」と釈明した。
加山俊夫市長は「セーフティーネットである児童相談所で、児童の命を救えなかったことは大変残念。対応内容を検証し、今後、児童の保護に万全な 対策が講じられるよう、しっかり対処していきたい」とのコメントを発表した。【高橋和夫】
④どこに消える？ 大企業がため込む巨額「内部留保」の行方
2016年3月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177752
予想通り、今年の春闘は、さっぱり振るわなかった。史上空前の利益をあげているトヨタでさえ、ベアは月額１５００円と、昨年の４割以下。中小企 業の春闘はこれからだが、主要企業のベアは、ほとんど昨年の半額程度に終わってしまった。
しかし、大手企業は、社員に大盤振る舞いできたはずだ。いくらでも“原資”があるからである。
なにしろ、大企業の内部留保の額はベラボーである。財務省の２０１５年１０～１２月の法人企業統計によると、企業の利益剰余金は３５５兆円。 １２年同期の２７４兆円から８１兆円増と、アベノミクスの３年間で３割も増えている。なのに、労組側の要求額まで、昨年から激減している。
なぜ、巨額の内部留保は社員に還元されないのか。いったい、内部留保はどこに消えているのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
春闘がパッとしなかったのは、労使ともに“空前の利益”が一過性に過ぎないと見越しているからです。この３年の企業利益は、異次元緩和の円安政策 頼み。売り上げ自体はさほど増えていません。法人減税など安倍政権の大企業優遇策によって利益を押し上げただけで、その利益は労働者の犠牲の上に 成り立っている。そうした“刹那の経済政策”に、労使とも気づいているということです。設備投資が振るわないのも同じ理由です」
内部留保は膨れ上がっているのに、実質賃金は４年連続で減少。従業員給与は１２年１０～１２月期の２８兆円から、１５年同期には２７兆円へと１ 兆円もダウン。その結果、日本経済は個人消費が冷え込み、経済のパイがシュリンクする悪循環に陥っている。
「剰余金の使い道といえば、最近は、どの企業も配当に回すか、大量の自社株買いによる株価維持策ばかり。口うるさい株主利益の貢献策のみです。こ の経営者の後ろ向きな姿勢が、アベノミクスの失敗を雄弁に物語っています」（斎藤満氏＝前出）
この調子では、どんなに大企業が儲けようが、内部留保が積み上がろうが、サラリーマンの給与は永遠に上がらない。
(3)今日の重要情報
① シリア侵略に失敗、ロシアとの関係悪化で経済的に破綻したトルコのエルドアン政権はEUを強請る
2016.03.23 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603230001/
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表 記）を支えてきた。活動の拠点を提供、シリアで侵略戦争を続ける部隊に武器／兵器を含む物資を送り込み、シリアやイラクで盗掘した石油を受け入れ て売りさばいてきたのである。
盗掘石油はカネになったようだが、昨年9月30日に空爆を始めたロシア軍は戦闘の司令部や兵器庫を破壊するだけでなく、盗掘石油の関連施設や燃料 輸送車を破壊、トルコ政府の稼ぎは大幅に減っているようだ。しかも、その前からロシアとの関係が悪化、通常の経済活動は危機的な状況になってい る。そこでエルドアン政権は難民を使ってEUを強請り始めた。昨年9月にまとまった数の難民をEUへ送り込み、カネを出せと脅したのだ。
難民の中には戦火から逃れている人もいるだろうが、それだけではない。シリアでは侵略される前から干魃で土地を離れる人がいたようで、そうした人 も含まれているはず。さまざまな国から仕事を求めてEUへ渡ろうとしている人もいる。アメリカが始めた戦争で経済は破壊され、残された仕事は傭兵 など限られているだろう。勿論、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュの戦闘員も含まれている。
トルコが難民を国内に留める代償としてEUは2年間で60億ユーロ（約7500億円）を支払い、トルコ政府のファシズム化政策に口を出さないこと にしたというが、それで済むとは思えない。要求はエスカレートしていくだろう。EUの決定は自殺行為だとも言われている。ブリュッセルの爆破事件 に絡み、エルドアン大統領は事前に警告したと発言しているようだが、「脅し」と言うべきだろう。
トルコと同じようにシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒そうとしているサウジアラビアは2013年7月にロシアを脅している。バンダル・ビ ン・スルタン総合情報庁長官（当時）がロシアを極秘訪問、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のイゴール・セルグン長官やウラジミル・プーチ ン大統領と会談したのだが、そこでバンダル長官は次のようなことを言ったという。
「来年、黒海のソチで開かれる冬季オリンピックを守ると保証できる。オリンピックの破壊活動をすると脅しているチェチェンのグループは自分たちの コントロール下にあり、自分たちとの調整なしにシリア領へは向かわない。」
つまり、自分たちのシリア侵略を妨害する行為を止めれなければ、サウジアラビアの指揮下にあるチェチェンのグループにソチ・オリンピックを攻撃さ せると脅したのだ。それに対し、プーチンは「ここ10年間、チェチェンのテロリスト・グループをあなたたちが支援していることを知っている」と応 じ、シリア支援を強化した。
ソチ・オリンピックは2014年2月7日から23日にかけて行われたが、その時にネオコン／シオニストはウクライナでネオ・ナチ（ステファン・バ ンデラ派）を使い、クーデターを成功させる。憲法を無視したプロセスでビクトル・ヤヌコビッチ大統領が追放されたのはオリンピックの最終日だっ た。それでもロシアはネオコンやサウジアラビアの脅しに屈せず、今では逆に追い詰めている。
それに対し、EUの「エリート」はアメリカ支配層に従って戦火を拡大させ、それが自分に降りかかってくると脅しに屈してカネを支払っている。買収 されている弱みがあるのかもしれないが、最悪の対応だ。これからも強請られ、要求を呑まないと「テロ」が実行されると推測する人もいる。
(4)今日の注目情報
① 安倍の後援者の息子が高校生会議仕掛け
「高校生未来会議」はやはり安倍政権の高校生取り込み装置!? 仕掛人は安倍首相の地元有力後援者の息子 野尻民夫
2016.03.22 Litera
http://lite-ra.com/2016/03/post-2089.html
「一般社団法人リビジョン」公式サイト代表あいさつより
18歳選挙権の実施を前に開かれる高校生の集いが、安倍政権による高校生取り込み装置になる──。
明日3月23日から3日間に渡って開催される「全国高校生未来会議」をめぐって、こんな危惧の声が再び大きくなっている。
同会議は選挙権の18歳以上への引き下げを機に、全国の高校生と各政党の代表者らが集まり、日本の課題と若者の政治への関わり方などを議論すると いう触れ込みのプロジェクト。だが、早い時期からネット上などで「仕掛人は安倍応援団」「実体は高校生を自民党に取り込む別働隊」という指摘がな されていた。
というのも、同会議の事務局が、斎木陽平なる慶應義塾大学大学院生が代表理事を務める一般社団法人「リビジョン」におかれ、同会議を事実上、仕切っているのもこの斎木氏だったからだ。
斎木氏は、自分の主催する別の団体のホームページに安倍首相とのツーショットを載せたり、18歳選挙権実現に向けた高校生イベントに昭恵夫人をゲストとして呼んだりと、安倍首相との近い関係をことあるごとにアピール。「親戚」だという情報も流れていた。
これについてはネット上だけでなく東京新聞も報道しており、2月10日付紙面で、斎木氏が「安倍シンパ」であるとしたうえで、高校生未来会議代表 である高校生の「斎木さんは首相の遠い親戚」というコメントを紹介していた。
ようするに、18歳選挙権の実施を前に開催される高校生の会議を、高校生でもなんでもない、安倍首相を応援する親戚の大学院生が仕切っていたとい うのだが、これに対して斎木氏と高校生未来会議は「積み上げてきた高校生会議を傷つけられた」「首相シンパとラベリングされたことに強い憤りを覚 える」と真っ向から反論。一時はおさまりを見せていた。
ところが、ここにきてその高校生未来会議を仕切る斎木氏が馬脚を現す事態が起きたのだ。
発端は、このところ注目を集めている「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログに対し、斎木氏が3月10日、ツイッターで「#保育園落ちたの自業自得 だ。」というハッシュタグをつくり、こんな投稿をしたことだった。
〈政治家の後援会には常に老人ばかり。加えて政治家に毎日のように陳情。そして何より必ず選挙に行く。若者が声をあげるのは困った時だけ。次に落 ちるのは保育に無頓着な政治家達だ。そう脅しをかける覚悟があるのか。〉
このツイートに対して、「待機児童問題に直面する保護者たちに責任を押し付けるものだ」と批判が殺到。斎木氏と安倍首相の関係も改めてクローズ アップされ、「安倍首相への援護射撃だろう」「こんな人物が高校生の会議を仕切っていいのか」と炎上状態となったのだ。
その後、斎木氏は〈問題提起のためのタグです。保育園に落ちた当事者が自業自得という意図ではなく、そういう状況を作り出すことを許してしまっ た有権者全体の責任も考えようとそう言いたかったのです。〉などと釈明したが、一方で、〈権利を行使するための普段の努力は誰しもに求められると 思います〉〈政治家の責任であり、有権者全体の責任でもあると思います。そこに残念ながら保育園の親も含まれると思います〉などとも強弁。
また、安倍首相との関係を指摘されていることについても、〈僕が「安倍総理と縁戚」×「自業自得」＝「庶民切り捨て」っていうステレオタイプから 一歩たりとも思考を脱することができないんだな。〉〈はっきり言って反安倍の方々は人種差別に近いことをなさっていると思います。〉と反論した。
それこそ安倍首相や安倍応援団とそっくりの物言いで笑ってしまうが、それはともかく、斎木氏は民主主義というものを完全に勘違いしている。
斎木氏は待機児童問題で声を上げている保護者が「これまで選挙も行かず、政治にも興味を持たなかった」ための自業自得だと切り捨て、「声をあげる のは困った時だけ」と非難しているが、国民は過去にどんな選択をしようが、選挙に行かなかろうが、政府が間違った政策をしたときや自分が困窮した 立場に立ったときに、声を上げる権利がある。むしろ、この「批判の自由」「意見表明の自
由」こそが民主主義を成立させている基盤であり、逆に、安 倍首相や橋下徹市長がしばしば口にし、今回、斎木氏がもち出した「選挙で選んだんだから文句を言うな」こそ、ヒトラーと同じ、独裁者丸出しの論理 なのだ。
だいたい、有権者が保育園や育児問題をどうにか解決してほしいと考えたとして、いまの日本の選挙制度でそのワンイシューを政治に反映させることが 可能なのかどうか、ちょっと考えてみればわかることだろう。むしろ、選挙なんかより批判意見の拡散やデモのほうが政治を動かすことがありうるの は、それこそいまの保育園問題に対する安倍政権の慌てようを見れば明らかではないか。
しかも、斎木氏はなんの根拠もないまま、保育園問題で怒っている親たちが選挙に行っていないような論理を展開して、彼らに責任を押しつけるよう としているのだ。どう考えても、政権批判を封じ込めようという意図があるとしか思えない。
(以下略)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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