いつもお世話様です
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】 【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日日曜日（2016年3月13日)午後2時から放送しました【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!
【放送録画】 111分52秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/250946967
【放送録画】
☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)
①2016.03.06(日)放送 英語・日本語放送
■Why the tragedies are now expanding around the world as war, blind terrorism, poverty and greate disparity of the society?
世界中で悲劇、貧困と大格差社会、戦争と無差別テロが急速に拡大しているのは何故なのか？
It looks that the war and poverty have occured separately and accidentally.But the forces that create the poverty and the war are the same.They are the World ruling class,the international financial mafia of Jewish Rothschild.
貧困と戦争は偶然に別々に起こっているように見えるが、貧困と戦争を意図的に作りだしている勢力は【世界支配階級】=ユダヤロスチャイルド国際金 融マフィアであり同じなのだ！
▼ Poverty is not born by chance.
貧困は偶然に生まれるものではない。
The Poverty is the result of "the financial terrorism" by which the world ruling class could arrogate legally the national assets.The
financial terrorism is always disguised as if it was happened by chance in the natural phenomena of the business cycle.
貧困は、世界支配階級が合法的に国民資産を横領するために起こした『金融テロ』の結果であり、それはあたかも景気循環の自然現象で偶然に起こった かのように偽装されるのだ。
The poverty is the result of the lawfulembezzlement of public assets that the government and the Central Bank and the private banks of each country have caused with their pricipal members of the international financial mafia of Jewish Rothschild.
貧困は、世界支配階級の中心勢力であるユダヤ国際金融マフィアと主要メンバーである各国の中央銀行と民間銀行と政府が国民資産を合法的に横領して 国民を貧困化させた結果なのだ。
In each country around the world, the fraud system =Reserve Deposits System was introduced and operated in the plot operation by the government and the Central Bank and the private banks to legally divert arrogate the public assets.
世界各国で、中央銀行と民間銀行と政府が共謀して国民資産を合法的に横領する壮大な詐欺システム=準備預金制度を導入し運営している。
▼ The war is not something that happens by chance.
戦争は偶然に起こるものではない。
The war is a carefully-planned military terrorism and it is prepared by the world ruling class.The war is disguised as if it had been
coincidentally passed.
戦争は、世界支配階級が周到に準備して起こす『軍事テロ』であり、それはあたかも偶然に起こったかのように偽装されるのだ！
The war is prepared and conducted by the neocon based on the US・ Britain・French military-industrial complex and on the Israeli-Zionist religious worship ,financed by the International financial mafia of Jewish Rothchilde.Leur goal is to destroy the opposed countries and the forces on order to completely dominate the world by the establishment of one world government.
戦争は、世界各国で国民資産を合法的に横領して莫大な金融資産を築いた世界支配階級の中心勢力【ユダヤ国際金融マフィア】が、世界統一政府樹立に よる世界完全支配に向けて、米英仏の軍産複合体・ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト宗教カルトらを支援して武力で反対する国や勢力を殲滅す るために起こすのだ。
▼ [2 poles confrontation] concocts でっち上げれた【2極対立】
①the capitarism against communism (1848 Marx & Engels published 「The Communist Manifesto」)
資本主義 対 共産主義 (1848年マルクス・エンゲルス『共産党宣言』出版)
②the allied countries of Britain vs the axes countries of Germany
英国連合 対 独枢軸国 (The First World War) (第一次世界大戦)
③the allied countries of Britain and the United States and the Union Sovietique vs the axis of Japan and Germany and Italy
英米ソ連合国 対 日独伊枢軸国
(the Second World War)
(第二次世界大戦)
④ the communist countries vs the capitalist countries
共産主義国 対 資本主義国
(Korea War, the Vietnam War, nuclear arms race)
(朝鮮戦争、ベトナム戦争、米ソ軍拡競争)
⑤the terrorism vs counter-terrorism
(Inventing the new axis of confrontation after the collapse of the Soviet Union in 1991)
テロ 対 反テロ (1991年のソ連崩壊後にでっちあげた新たな2極対立)
⑥the Islamic countries vs the Westen coutries
イスラム国 対 欧米諸国
(9.11 terrorism giving the pretext of the war aggression to Afghanistan and Iraq)
(米国の911テロを口実にしたアフガニスタンとイラクへの侵略戦争)
⑦Islam vs Christianity イスラム教 対 キリスト教
(Bthe bind terrorism in Paris by Islamic State, the civil war in Iraq and Syria)
(イスラム国によるパリ無差別テロ、イラク、シリアでの内戦)
▼ So what should we do to eradicate the poverty and the war at the same time in the world?
それでは、貧困と戦争を同時に世界からなくすためにはどうすればよいのか？
It will take the revolutionary forces raised in each country to establish the revolutionary regime of citizens to dismantle the ruling
class ,the internationa financial mafia of Jewish Rothschild by abolishing the three credit-creation privileges like listed after.
それは、世界各国で市民革命派が決起して【市民革命政権】を樹立し、貧困と戦争を意図的に起こしている世界支配階級=ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアを打倒し、彼らの支配力の源泉である以下の三つの【信用創造特権】を廃止することだ。
①Il will be required that the Central Bank must be 100% nationalized and that all powers must be transferred to the National Assembly by taking away the privilege of credit creation = the right to print money note.The Central Bank nationalized 100% will work for the people of the country,not for the private banks.
中央銀行を100%国有化してすべての権限を国会に移管して、【信用創造特権】=【紙幣印刷権】を剥奪して仲間の民間銀行のためではなく、国民の ために信用創造を使うようにすること。
②Il will be required that the privilege of credit creation exclusively given to the private banks =reserve deposit system mus be abolished.
民間銀行にのみ与えられている【信用創造特権】=【無からお金を作る詐欺システム】=【準備預金制度】を廃止すること。
③It will be required that the credit creation privilege given only to the government = the issue of government bonds must be prohibited.
政府にのみ与えられている【信用創造特権】=【国債発行権】を剥奪して国債発行を全て禁止すること。
④If the revolutionary regime of citizens has abolished the three credit creation privileges, the private banks will naturally disappear and all financial services will be insured by the Centale Bank without interest to the individuals, to the companies,to he local governments and to the Central Government.
【市民革命政権】が政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、民間銀行は自然消滅してなくなり、すべての金融サービスは国民化さ れた中央が個人、企業、地方自治体、政府に無利子で行うことになりる。
⑤If the revolutionary regime of citizens has abolished the three credit creation privileges, the national econimy in each country of the world will realize the year growth of 4-5% without knowing the economic fluctuation.
市民革命政権】が政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、世界各国の国民経済は景変動のない毎年4-5%の経済成長となるだろう Le
⑥If the revolutionary regime of citizens has abolished the three credit creation privileges,the world will become a rich and peaceful world without knowing the war ,the poverty, the discrimination and the errorism.
(end)
【市民革命政権】が政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、世界は戦争や貧困や差別やテロのない平和で豊かな社会が実現するの だ！
(終わり)
②2013.03.07(月)放送
■日本では【権力犯罪』という概念自体が意図的に消されて、『権力犯罪』は存在せず、存在するのは一般民間人が犯す犯罪である！
日本では、一般人が犯すどうでもよい犯罪があたかも重罪のようにマスコミに報道され、警察・検察によって逮捕・起訴され、長期拘留と拷問的取り調 べで徹底的に追求され、裁判所によって重罰が課せられるのだ！
もしも日本国憲法第99条『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』の規定に違反 した場合の罰則規定があったならば、日本のほとんどすべての政治家(国会議員と地方議員)と裁判官、検察官、警察官を含むほとんどすべての公務員 (国家公務員、地方公務員、準公務員)は、憲法99条違反で逮捕・起訴され、裁判で有罪とされて刑務所に収監され刑務所は99条違反犯罪者で溢れ るかえるだろう。
すなわち、日本の公務員は、国の最高法規である憲法を尊重し順守しなくても、すなわち憲法違反、憲法無視、憲法破壊を犯してもそしてそれらを何度く り返しても決して罰せられないのだ。
すなわち、日本では国家権力を使った公務員による【権力犯罪】は決して罰せられることがなく、そもそも【権力犯罪』という概念自体が存在しないの だ。
その典型的な例が、アジア・太平洋諸国民5000万人を殺したアジア・太平洋侵略戦争を企画・立案・実行した最高責任者である昭和天皇の【戦争責 任】が一切問題にされず免罪・免責にされたことである。
しかも昭和天皇は、戦前の戦争天皇、生き神天皇、絶対天皇のイメージをがらりと変えて、戦後は、平和天皇、人間天皇、学者天皇、家族的な天皇を 装って名前を変えただけの戦【象徴天皇制】のトップに返り咲いたのだ。
我々は、一般民間人の一般犯罪のみに目を奪われことなく、我々の目が届かないところで毎日繰り返される膨大な数の権力を握る公務員による【権力犯 罪】にこそ凶悪であることを自覚し徹底的に責任追及すべきなのだ。
(終り)
③2013.03.08(火)放送
■私は国家権力および民間権力を握る権力者による【権力犯罪】も【権力犯罪擁護加担者】も決して許さない！
3日前の3月5日(土)に支援組織『ミル(1000)の会』の立ち上げを告知した途端、3名の妨害目的の権力の犬たちが『山崎康彦がついに寄付金 を募金し始めた！これは詐欺 だ！』と悪質なデマをネットで流し始めた！
▼支援組織『ミル(1000)の会』 http://goo.gl/SNaL78
匿名に隠れて悪質なデマをネットで流し始めた3名の破壊工作員たちよ！
いずれお前たちの正体(実名、住所、勤め先、顔写真)を突き止め暴露して、徹底的に責任を負ってもらうのでそのつもりで待っていろ！
①Usankusa3 @usankusa3
②シェルビー @shelbybucker
③yudaya ビジネス塾 @yudaya５
私が【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』を立ち上げ財政支援を要請するのは、寄付金や募金の 要請では全くなく、私が提供する情報サービスへの対価として購読料・視聴料の形で支援してもらうものであり、詐欺行為であるという破壊工作員の主張は全く の ウソであり立派な名誉棄損の犯罪なのだ！
私が【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』を立ち上げて財政支援をお願いしているのは、善意のみで対価のない寄付金や募金の要請では 全くなく、ブログ記事とネットTV放送という、私が毎日提供している下記の情報サービスへの購読料&視聴料をお支払いいただくという、既 存の新聞社や出版社や有料TV局がフツーに行って いることと全く同じことなのだ。
ただし私の場合、お金を払わないと読めない、視聴できないという既存の情報サービス各社のやり方ではなく、ネットでいつでも自由に読め自由に視聴 できるますが、 【YYNews】の活動や主張内容に賛同していただける方は、支援金額の5種類の中から一番自分に合った金額でお支払いをお願いするという方法なのです。
以下は【YYNews】の活動概要です！
①世直しブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
2007年9月27日開始以来内容を毎日更新し、毎日1000-2500人の訪問者、毎日2000-5000の閲覧数(ページビュー)があり、現時点での訪問者総数は、431.9万、総閲覧数は1,195.8ページヴューとなっています。
②世直しTV『YYNewsLive』日本語放送
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2012年6月25日開始以来、土曜日を除く毎日午後7時ころから政治、経済、金融、社会マターを約1時間半日本語で放送しています。現時点で放 送回数は1882回、毎日の視聴者数は,1000-15000人、総視聴者は約200万人です。
③世界への情報発信活動！週一回の仏語放送と英語放送
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
日本語放送以外に、毎週水曜日午後7時から仏語放送、毎週日曜日午後7時から英語放送を約1時間行い全世界に向けて情報発信しています。
私は、国家権力および民間権力を握る権力者による【権力犯罪】を決して許さない！
そして【権力犯罪】を擁護し加担する【権力犯罪擁護加担者】も決して許さない！
(終り)
④2013.03.08(火)放送
■米国大統領予備選には、サンダース民主党候補みたいな【革命家】を決して勝たせない安全装置=【特別代議員制度】が最初から組み込まれているの だ！
米国大統領予備選で大健闘しているサンダース民主党候補は、非民主的で理解不可能な【特別代議員制度】によって決してクリントン候補に勝てない仕 組みになっている！
▼【サンダース候補の主な政権公約】
①A Living Wage (最低時給を$15とする)
②It's Time to Make College Tuition Free and Debt Free (公立大学の授業無料化し教育費ローンをゼロにする)
③Medical for All (国民全員が無料で医療を受けられるようにする)
④Making the Wealthy, Wall Street, and Large Corporations Pay their Fair Share（中産階級から搾取して富を独占するウォール街への課税を強化し収入と富の平等を図る）
⑤Improving the Rural Economy（NAFTAのような自由貿易協定に反対するのでTPPにも反対する）
⑥A Fair and Humane Immigration Policy（市民権獲得の道を開くための移民法の改正)
▼異分子を排除する安全装置=【特別代議員制度】は民主党の方が共和党より3倍強く働く!
米国大統領予備選挙というのは、代議員獲得レースであり最近までその仕組みをよくは知らなかったが、民主党、共和党の両方に選挙結果に拘束される 【一般代議員】の他に選挙結果に拘束されない【特別代議員】が認められている。
特別代議員というのは、各州選出の連邦上下両院議員、州知事、 歴代の正副大統領、党の幹部などで構成されており民主党と共和党の既存の利権・特権を享受している特権階層たちなのだ。
民主党は4,763人の一般代議員と712人の特別代議員がおり、共和党には2,472人の一般代議員に対して126人の特別代議員がいる。
特別代議員と一般代議員の割合は、民主党が15%,共和党が5%で、民主党の方が3倍も多いのだ。
当然ながら、民主党の712人の特別代議員のほとんどがクリントン候補支持者で、サンダース候補支持はほとんどいないために勝負は最初からついて いたということなのだ！
▼【民主党特別代議員の支持候補内訳】
クリントン支持 448、
サンダース氏 18
「支持候補なし」 241
一般代議員は予備選挙の結果に拘束されるが、特別代議員には超越的権限が与えられていて、自らの意思で支持する候補者を決めることができ、しかも 一般の代議員が申請時に支持する候補を決めその後もその候補に拘束されるのに対し、
特別代議員は党大会まで自らの意思を決 めなくてもいいことになっている。いきなりぶっつけ本番が許されているし直前の心変わりもアリなのだ。
こんなインチキな選挙制度で、総額1兆6000億円もの選挙資金を使って大統領を選ぶ米国という国は、民主国家でも主権在民国家でもなく、民主主 義を装った超偽装国家であり、超インチキ国家であり、超金権国家なのだ！
【関連記事1】
▼大統領選予備選のカギを握る特別代議員という複雑怪奇な制度
2016年02月13日 ブロゴス
http://blogos.com/article/160591/
先週アイオワ州でスタートした米大統領選挙の民主・共和両党の候補者選びは2月9日、ニューハンプシャー州で予備選が行われ、民主党 は上院議員のバーニー・サンダース候補が、共和党は不動産王のドナルド・トランプ候補がそれぞれ勝利した。
いや、少なくとも報道ではそうなっていた。特に民主党は、隣のバーモント州選出のサンダース候補が60％の票を集め、39％のクリン ト候補に圧勝したことが伝えられている。
ところが、ニューハンプシャー州予備選でサンダース候補が獲得した代議員の数は12だったのに対し、クリントン候補は15人の代議員を獲得してい る。代議員の獲得数では得票率とは真逆の結果となっているのだ。
予備選挙は、両党ともより多くの代議員を獲得した候補が、7月の両党の全国大会で正式な大統領候補となる。その意味では、予備選挙というのは代議 員獲得レースと言い換えていい。なぜ1.5倍もの得票をしたサンダースが、クリントンに代議員獲得数で負けるようなことが起きるのか。そこにはア メリカ大統領選挙特有の「特別代議員」の存在がある。
大統領選挙における両党の候補者選びは、各州で予備選もしくは党員集会が行われ、候補者は得票に応じて、それぞれの州に人口比例で割り当てられた 代議員を獲得していく。
民主党は総数にして4,763人の代議員が、共和党は2,472人の代議員がいる。そのため、7月の全国大会で民主党は過半数に当たる2,382 人以上の代議員を、共和党は1,236人以上の代議員を獲得した候補者が、それぞれ党の正式な大統領候補になる。3人以上の候補が乱立し、 誰も過半数に満たなかった場合は、上位2名による決選投票となる。
ところが、この代議員制度が少々ややこしい。なぜならば、代議員には一般代議員と特別代議員の2種類の代議員が存在し、特別代議員が、かなり特別 な力を持っているからだ。
一般代議員はその州に住む18歳以上の党員であれば、誰でもなれる。自ら申請をして代議員に登録するが、その際に、自分が支持する候 補の名前を明記しなければならない。そして、党員集会や予備選挙の結果を受けて、その州に割り当てられた代議員数が得票に応じて候補者の間で配分さ れ、自分が支持した 候補が勝ち、自分が正式に代議員に選ばれると、7月の全国大会に出席し、代議員として一票を投ずる権利を得る。ただし、全国大会では当初 から自分が支持し てきた候補者に投票しなければならないという縛りがある。一般代議員には途中で心変わりは許されていない。（州によって得票率に合わせて 代議員を配分する 州と、投票で一位になった候補者がその州に割り当てられた全ての一般代議員を獲得する「ウイナー・テークス・オール」の州が各党ともそれ ぞれある。）
また、代議員に選出されても党大会への旅費や滞在費はすべて自前なので、誰でもなれるとはいえ、通常は熱心な党員であり、いずれかの 候補の熱烈な支持者の場合が多い。党の正式な大統領候補が決まる両党の全国大会のあの熱気はそこからくる。
しかし、予備選挙にはもう一つ、特別代議員という特別な権限を持った人たちがいる。これは、その州選出の連邦上下両院議員、州知事、 歴代の正副大 統領、党の幹部などで、要するにその州における党の重鎮、お偉さんたちだ。正副大統領というのは、たまたま過去の正副大統領の中にその州 の住民がいればと いう意味だ。また、上下両院議員や知事も、各州に必ず両党選出の上院議員や州知事がいるとは限らないことから、特別代議員の数は州によっ てかなりのばらつ きが出てくる。ちなみに、日本語では特別代議員と訳されているが、英語ではsuper delegate（一般代議員はただのdelegate）と呼ばれているので、直訳するとさしづめ超越的代議員といったところか。
特別代議員はその超越的権限を使って、自らの意思で支持する候補者を決めることができる。一般の代議員と異なり、予備選挙の結果に拘 束されないの だ。しかも、一般の代議員が申請時に支持する候補を決め、その後もその候補に拘束されるのに対し、特別代議員は党大会まで自らの意思を決 めなくてもいいこ とになっている。いきなりぶっつけ本番が許されているし、直前の心変わりもアリなのだ。
民主党には代議員総数4,763に対し、712人の特別代議員がいる。共和党も代議員総数2,472に対して、126人の特別代議員 がいる。その数は民主党で15％、共和党で5％に過ぎないが、今回のように圧倒的に強い候補が不在で接戦になった場合や、多数の候補が乱立した場合など は、特別代議員の 意向が候補者選びの結果を左右する可能性は十分にある。
また、今回の選挙では民主、共和両党とも、サンダース、トランプといった党の本流とは程遠い候補者の台頭が目立っている。しかし、特別代議員はそ もそも党の中枢に鎮座する幹部であることから、党の主流派の候補者を支持する傾向が強い。今回、サンダースが得票ではクリントンを圧倒し ていながら、代議員の獲得でクリントに敗北した理由は、6人の特別代議員がクリントン支持に回っ
たからだった。
【関連記事2】
▼革新派議員が語るサンダース対クリントン：グリハルハ＆クラーク両下院議員による 討論会評
2016/3/7 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
バーモント州のバーニー・サンダース上院議員は先週末、 メイン州、カンザス州、ネブラスカ州の党大会で勝利、一方ヒラリー・クリントン候補もルイジアナ州を危なげなく制し、民主党の候補指名争いが白熱していま す。これまで19州で予備選挙や党大会が行われ、クリントンが獲得した代議員数は658人、サンダースは471人となりました。
これに加えてクリントンは、党幹部などで構成される選挙を経ないスーパー代議員たちから圧倒的な数の支援を確保しています。ミシガン州フリント市 で6日に開かれた討論会では、通商政策、企業の公的救済、銃規制、医療制度に加え、ビル・クリントン大統領の署名で成立した1994年の犯罪法が論点になりました。連邦議会革新議員団のメンバー2人がゲストです。ニューヨーク州選出のイベット・クラーク議員はクリントン候補を支持していま す。アリゾ ナ州選出のラウル・グリハルハ議員は バーニー・サンダースを大統領候補に推すと公言した初の連邦下院議員です。
(終り)
⑤2013.03.09(水)放送 仏語・日本語放送
■Je voudrais demander au peuple francais si la politique menee par le President Hollande pendant 4 ans est reussi ou non ?
オランド大統領の4年間の政治は本当のところうまくいっているのかどうか、フランス国民の一人一人にお聞きしたい！
うまくいっているのか否かを知るためには、2012年の大統領選挙で彼が約束した政権公約が何であったのかを再度知る必要があるだろう。
そして彼の60の政権公約のうち、何が実現できたのか？そして何が実現できてい
ないのかを調べる必要があるだろう。
そして実現できなかった公約がなぜ実現できなかったのか、その原因をさぐる必要があるのだ。
なぜならば、現在のフランスは日本と米国と同じようにファシズムが台頭している危険な状態だからである。
なぜならば、オランド政権が約束した政権交代に最初は希望を見出した国民は次第に公約が実行されないことに絶望して、反移民キャンペーンで政権批 判する極右政党国民戦線に共感を示し始めたからである。
第1回目の今日の放送では、オランド社会党候補が2012年1月に発表して60の政権公約の内の最初の5つを取りあげまする。
Je veux relancer la production, l’emploi et la croissance.
私は生産と雇用と成長を再稼働させたい（１－５）
1私は公共投資銀行を設立します。この銀行の資金を地域の中小企業の発展に優先的に使います。私は経済活性の中心である各地域が戦略的な企業の株式 を取得してフランスの地域発展と競争力強化をはかります。資金の一部は社会経済と共生のために使います。
2.私は中小企業の発展を優先します。私は［産業預金通帳］を創設してフランス人の貯蓄を動員して資金の全額が中小企業と革新的な企業の資金調達のみに使われます。そのために［持続発展預金通帳］の上限を６０００ユーロから１２０００ユーロに倍増します。中小企業、零細企業、職人、商人は各地域ごとに一人の専属担当者が付きます。私は公共事業の発注が完全な独立性と透明性を持って公 開されるように監視します。
3.私は投資及び活動拠点を我が国に置き輸出に積極的な企業に対して融資と公的助成と減税処置を振り向けフランスの生産と雇用を促進します。そのため に私は投資した金額に従って納税額が増減するように企業地方税を変更します。平行して、大企業に対して工場の地方を移転を促進するために特別契約 を結ぶ事を約束します。工場を地方に移転する企業に対して、すでに受け取った公的補助の返金免除制度を導入します。利益を再投資に使った企業と株 主に配分した企業の間には区別を設けます。法人税は大企業に３５％、中小企業に３０％、零細企業に１５％、３つの異なった税率を適用します。
4.私は新技術とデジタル経済の発展をサポートし地元企業や産業界と組んで経済成長に欠かせない梃子である非常に高速でフランス全土をカバーするデジ タル高速通信網を組織していきます。
5.私は電力会社、国鉄、郵便局など国が株式の過半数を所有している国有会社の公共の立場を維持します。私は公共サービスの保護に関する指針が採択さ れるようヨーロッパ委員会に要求します。
(終り)
⑥2013.03.10(木)放送
■この世の中には【権力犯罪者】と【権力犯罪被害者】の2種類の人間しか存在しない！
この世の中には、会社員や家庭の主婦や政治家や官僚や裁判官や検事や警察官や学者や企業経営者やジャーナリストや評論家や芸能人など大勢の人が 様々な職業についているが、結局のところこれら様々な職業の人間を仕分けするとすれば、国家権力と民間権力をにぎる【権力者】と、何の権力を持た ない【非権力者】の2種類の人間しかいないことがわかる。
【権力者】は、自分たちの特権・利権を独り占めするために、国家権力や民間権力を使って、【非権力者】の、命、尊厳、財産、自由、基本的人権や平 和、または国民の命、国民資産、国の平和、国の独立、国の主権を破壊する合法、非合法の【権力犯罪】を犯すのだ。
【権力犯罪】の被害者は常に【非権力者】だ。
昭和天皇の戦争犯罪が100%免責・免罪されたように、権力者による権力犯罪は、その規模が大きくなればなるほどその責任は追及されることがな く、免責・免罪されるのがつねである。
従って権力犯罪の被害者である【非権力者】の一般庶民は、権力犯罪者の罪が問われない以上泣き寝入りせざるを得ないのだ。
このような現実社会の中で存在する【権力者】と【非権力者】の圧倒的な力の差、及び【権力犯罪者】と【権力犯罪被害者】の圧倒的な立場の差を是正するのが、最高法規である各国の憲法なのだ。
【日本国憲法】は、天皇制の維持や、首相が最高裁長官を指名できるなど、その成立の経緯からして完全な民主的近代的な憲法とは言えないが、それで も1890年に施行された、天皇に国家の統治権と軍の統帥権とともに神権をも与えて天皇制軍事独裁体制で侵略戦争を正当化した『大日本帝国憲法』 と比べれば、雲泥の差がある。
我々【非権力者】が、圧倒的な国家権力と民間権力を独占して公然と【権力犯罪】を犯すの権力者に立ち向かう最大の武器は、完全ではないが使い勝手 がある【日本国憲法】なのだ！
我々【非権力者】が、【日本国憲法】の内容を知らず【日本国憲法】が国民に保障している権利が何であるかを知らずに毎日生活してることは、獰猛な 虎やライオンが住むジャングルで丸裸で生活しているようなもので危険極まりないのだ！
(終り)
⑦2013.03.10(木)放送
■なぜ私は【YYNews】支援組織【ミル(1000)の会】を立ち上げたのか?
なぜならば、現在日本のみならず世界各国でファシズム独裁が台頭し、貧困とテロと内戦が急拡大し、世界金融恐慌が勃発すればそれをきっかけに第三 次世界大戦=核戦争に突入するかのような、きわめて危険な状態の中で我々が生活していると私は思うからです。
なぜならば、ファシズム独裁や貧困やテロや内戦の急拡大と世界金融恐や第三次世界大戦=核戦争勃発の危険性は、個々バラバラに起こって見えますが 決して偶然に起こっているものではないと私は思うからです。
なぜならば、これらの悲劇は何百年と続いてきた世界支配階級であるユダヤ国際金融マフィアが最終決戦を決断して彼らの最終目的達成のために意図的 に引き起こしていると私は思うからです。
なぜならば、世界支配階級=ユダヤ国際金融マフィアは、彼らの永年の夢である、神に選ばれた選民たるユダヤ人による世界完全支配のために、旧約聖 書に書かれている世界最終戦争(ハルマゲドン)を自ら仕掛けて勝利し【世界統一政府】を樹立することを決定したと私は思うか空です。
その目的実現のために様々な謀略を今世界中で仕掛けていると私は思うからです。
この人類史上最悪の事態を回避できる勢力は、従来の市民運動や労働運動を担ってきた保守リベラルや左翼リベラルや既存の野党や労働組合ではなく、 ユダヤ国際金融マフィアによる【世界の支配と搾取の構造】を十分理解し利権特権を拒否する、賢明で戦う【フツーの市民】=【市民革命派】しかない と私は思うからです。
なぜ従来の保守リベラルや左翼リベラルや既存の野党や労働組合は、世界支配階級=ユダヤ国際金融マフィアが仕掛ける世界最終戦争を阻止できないの か？
それは、世界支配階級=ユダヤ国際金融マフィアの支配の源泉である三つの【信用創造特権】のはく奪・廃止こそが、彼らの金融支配解体→軍事支配解 体→宗教支配解体→政治・官僚支配解体→天皇制・王族支配解体→メディア支配解体の鍵であることを理解していないからです。
我々【市民革命派】がすべきことは、世界各国で市民革命派が決起して【市民革命政権】を樹立し、貧困と戦争を意図的に起こしている世界支配階級= ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアを打倒し、彼らの支配力の源泉である以下の三つの【信用創造特権】を廃止することなのです。
①中央銀行を100%国有化してすべての権限を国会に移管して、【信用創造特権】=【紙幣印刷権】を剥奪して仲間の民間銀行のためではなく、国民 の ために信用創造を使うようにすること。
②民間銀行にのみ与えられている【信用創造特権】=【無からお金を作る詐欺システム】=【準備預金制度】を廃止すること。
③政府にのみ与えられている【信用創造特権】=【国債発行権】を剥奪して国債発行を全て禁止すること。
そして我々【市民革命派】が世界各国で市民革命に決起して【市民革命政権】を樹立し、政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、民間銀行は自然消滅してなくなり、すべての金融サービスは国民化された中央銀行が個人、企業、地方自治体、政府に直接無利子で融資を行うことになる のです。
そして我々【市民革命派】が世界各国で市民革命に決起して【市民革命政権】を樹立して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、世界各国の国民経済は 景変動のない毎年4-5%の経済成長となるでしょう。なぜならば、ピケティ教授の言う金融資本が実体経済に寄生してその利益を奪い取る【資本収益 率4%】がなくなるからです。
そして我々【市民革命派】が世界各国で市民革命に決起して【市民革命政権】を樹立して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、世界は戦争や貧困や差 別やテロのない平和で豊かな社会が実現するのです。
すなわち、我々の戦いは世界各国で【市民革命派】が政治勢力の中心部隊として登場して【市民革命政権】を樹立して、ユダヤ国際金融マフィアが独占 する諸悪の根源である三つの【信用創造特権】を各国の中央銀行、政府、民間銀行からく奪すること、そして彼らの最高指令塔であるスイス・バーゼル にあるBIS（国際決済銀行）を解体すること、同時にECB(欧州中央銀行),IMF,世界銀行、 アジア開発銀行などを解体するなのです。
そのために私は【ミル(1000)の会】を立ち上げたのです
当然ながら我々が立ち向かう敵は途方もなく巨大で強力ですが、我々が狙うのは彼らが必死に隠してきた急所ですので、我々が全世界の国民・市民にそ の正体を暴露して戦いの戦略を示して、反撃ののろしを挙げれば、攻撃されると以外にもろい彼らの急所は、予想に反して意外と早く解体できるのでは ないのかと私は思っています。
この戦いは、単に我々日本人だけを救うためではなく、世界支配階級=ユダヤ国際金融マフィアとその共犯者たち以外の、全世界70億人を救うための 正義の戦いなのです。
この戦いは、勝利するまでに何十年あるいは何百年かかるかも知れませんが、誰かがやる価値のある戦いなのです。
この戦いは、戦いが熾烈になればなるほど妨害や弾圧や暗殺があるかもしれませんが、誰かがやる価値のある戦いなのです。
ともに戦い、ともに勝利しましょう！
(終り)
⑧2013.03.11(金)放送
■もしも次の総選挙で安倍自公政権を打倒して我々の【市民革命政権】が誕生したなら、我々が抱えている問題はどうなるのか？
結論から言えば、【市民革命政権】が政権公約を着実に実行していけば、5年後には我々が抱えている問題のほとんどは解決されるだろう、ということ だ！
▼我々が抱えている深刻な問題
1.第三次世界大戦=核戦争勃発の危機
2.世界金融恐慌勃発の危機
3.安倍晋三の暴走と安倍自公政権のファシズム独裁政治
金融・財政テロ【アベノミックス】の強行、憲法違反・憲法破壊、国民資産横領による大企業へのバラマキ、放射能被爆被害の福島県民200万人の棄 民、【特定秘密保護法】強行採決による国民弾圧、戦争法案強行採決による戦争誘導、TPPによる国の主権と独立を米国に売り渡す売国、国民の総貧 困化、教育の国家支配強化、自衛隊の制服組支配の強化、米軍基地支配の強化など数えきれない！
4.経済のマイナス成長と不況下でのインフレ(スタグフレーション)
5.不況の深刻化と貧困の拡大と大格差社会
6.憲法違反、憲法無視、憲法破壊の横行
7.権力犯罪の隠ぺいと権力犯罪者の免責・免罪
8.福島県住民の放射能被ばく・放射能汚染による健康被害
9.メルトダウンした核燃料の完全封じ込め
10.福島第一原発第事故A級戦犯の摘発と厳罰
11.普天間基地の辺野古移転問題
12.政府と大手マスコミによる世論誘導
13.隣国(中国、韓国)との敵対関係
14.国の借金1167兆円
15.北朝鮮問題
▼【市民革命政権】が実行する政権公約
1.日銀を100%国有化しすべての権限を国会に移して【国民化】する。日銀に国民資産の円紙幣を勝手に印刷させない。日銀は国会の常設委員会が 決定した毎年の【信用創造の量=印刷する紙幣の額】を印刷し国民のために直接使うようにする。
2.民間銀行による『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム』=準備預金制度を廃止する。そうすれば民間銀行は倒産しすべての金融サービスは日 銀が行うことになる。日銀は個人、企業、地方自治体、政府に無利子で直接融資する ことになる。
3.政府・財務省による【国債発行】を全面的に禁止する。これまで積み重ねてきた1167兆円以上の国の借金は、国会に『特別調査委員会』を設置 し て、歴代民党政権の政治家、財務官僚、日銀総裁と幹部、大手民間銀行の頭取と経営幹部の責任を追及し、彼らに支払わせる。
4.天皇制の廃止=田布施マフィアの解体
君が世、日の丸の廃止、宮内庁解体、靖国神社、護国神社、神社本庁、伊勢神宮、日本会議、在特会などの極右天皇教民間組織の解体。天皇家所有50 万坪の土地の無償解放。
5.日米安保条約を一方的に破棄し、永世中立を宣言し、各国と【不戦平和友好条約】を締結する
6.保育園から大学院までの教育完全無料化
7.100年住宅、150年住宅の開発・普及と国有地の無償解放により住宅費を半減する。
8.日本国憲法擁護資格試験制度の導入
日本国憲法の学習義務化と憲法擁護資格試験制度を導入し、投票権は初級以上の合格者、公務員になるためには中級資格、首相や大臣や最高裁長官や検 事総長などの最高権力者には上級合格を義務付ける。
9.日本国憲法をベースに【日本国市民憲法】を制定する
改正不可の【永久条項】を設ける。
10.憲法裁判所の新設
11.すべての政治家と公務員を選挙で選定し罷免する制度の導入
12.直接民主主義として住民投票、国民投票制度の導入
13.大学入学試験を廃止し高校卒業資格試験制度(バカロレア)を新設し合格者は全員大学に入学できるようにする。
14.義務教育を高校までとする。
15.年収240万円に満たない18歳以上の成人に対して【ベイシックインカム(生存権保障金)】(最高毎月20万円)給付を給付し国民の『最低 の文化的生活(憲法第25条)』を保障する。
16.18歳未満のすべての子どもに子供給付金(毎月5万円)を給付する。
17.国政選挙の現行小選挙区比例代表制を廃止して大選挙区一区比例代表制とする。
18.政党助成金制度を廃止する。
19.選挙投票は個人の意志によるものとし企業や宗教団体や労働組合や業界団体などの組織による【組織選挙】を禁止する。
20.カルト宗教を禁止する。
21.宗教団体の非課税特権を廃止し課税する。
22.宗教団体や教育機関による18歳未満の未成年に対する【洗脳】を禁止する。
23.富裕税を導入し所得税と法人税の累進課税を強化(最高税率75%)する。
24.政治家と公務員の平均所得を国民所得と同じにする(年360万円)。
25.公務員に労働三権を与え民間労働者と同じ平均給与、労働条件とする。
26.国会議員、地方議員、公務員の特権をすべて廃止する。
27.権力犯罪専門の司法機関(検察と警察)と裁判所を新たに設置する。
28.連邦制の導入
国と県の間の組織として全国に30の州(平均人口400万人)を新たに設ける。各州に首相府、議会、裁判所、検察、警察を設ける。
29.国民生活に不可欠な基本インフラである電気、ガス、上下水道、鉄道、高速道路、インタネット通信網を国有化する。
30.原発はすべて廃止し自然エネルギーに転換する。
▼これらは単なる妄想ではなく実現可能な具体的案なのだ！
問題は、政府や官僚や学者や経営者や大手マスコミの嘘に騙されない【利権・特権を拒否する賢明な戦うフツーの市民】が、いつ日本で1000万人と なるのかだ。
問題は、覚醒した【市民革命派】が様々な妨害をはねのけていつ決起して、地方議会と地方自治体で多数派を形成し衆議院と参議院で過半数の議席を占 めて【市民革命政権】を樹立できるのかだ。
これら2つの問題は、時間の問題であり我々に残された時間はそう多くはないのだ！
(終り
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情報発信者 山崎康彦
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