☆今日の画像
裁判官と検察官の天下りリスト→関西電力、北海道電力、東芝、三菱電機などの 原発マフィアに多くの裁判官と検察官が天下っている、→これだか ら、2011年の 【3.11福島第一第一原発大爆発事故】のA級戦犯である、勝俣東電会長ら経営幹部と安倍晋三第一次安倍内閣首相ら歴代自民党政 権幹部政治家と経産省原発官僚刑事事責任が一切問われないのだ！→この構図は、5000万人のアジア・太平洋祖国民を殺した最高・最大の戦争犯罪 人昭和天皇の戦争責任が一切問われないのと全く同じだ！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日火曜日（2016年1月05日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世 直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 111分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/230375624
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日のスローガン
New!1.安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同日選挙をたたきつぶせ！
2.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
3.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせて自公ファシスト政権を打倒せよ！
4.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
5.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
New!⑦民間銀行にのみ与えられている『無からお金を産む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を民間銀行から剥奪すれば、実体経済に寄生して利 益を横取りする投機資金=通帳マネーがなくなり、実体経済は年4-5％の安定した成長を維持できる。(山崎康彦)
New!⑧日銀にのみ与えられている『紙幣の印刷権』を日銀から剥奪して100%国有化し、すべての権限を国会に設置した【日銀政策決定監視委員 会】に移管すれば、景気循環もバブルの発生もバブルの崩壊もなくなり、国民経済は安定した経済成長が可能となる。(山崎康彦)
New!⑨政府・財務省にのみ与えられている『国債発行権』を政府・財務省から剥奪すれば、歴代自民党政権の政治家と財務官僚が自分たちの利権・ 特権のために積み重ねてきた1,167兆円(2016.03.31予測)もの『国の借金』は権力犯罪者の歴代自民党政権の政治家と財務官僚に支払 わせ厳罰を課すことができるのだ。
(山崎康彦)
☆今日の推薦図書
■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500＋税)
2章 米国の筋書き通りに動く福井傀儡政権
▼小泉首相の雇い主は実は福井さんだ
P47-48 朗読
▼不況を深刻化させ、企業を倒産させる。外資に国を売る気か
P48-50 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■我々【市民革命派】は今何をなすべきか？(No1)
今我々がなすべきことは、今まで政治の舞台に登場してこなかった【市民革命派】が今こそ公然と登場して、周囲の人々に主張して理解者と賛同者と同 志を増やすことだろう。
なぜならば、日本を含め世界各国で発生している戦争や虐殺や貧困や弾圧や差別や格差の問題を根本的に解決できる勢力が他にいないからである。
なぜ我々【市民革命派】は世界中を席巻している悲劇を根本的に解決できるのか？
なぜならば、我々【市民革命派】だけが、日本を含め世界各国で発生している戦争や虐殺や貧困や弾圧や差別や格差がなぜ起こるのか、誰が意図的に起 こしているのか、世界各国の民衆を【支配し搾取する基本構造】が何なのかを理解してるからだ。
我々【市民革命派】だけが、世界各国の民衆を【支配し搾取する基本構造】理解しているということは、その解決方法を知っているということなのだ。
以下に我々【市民革命派】が今なすべきことを記します！
①日本と世界各国で今必要なことは、世界支配階級の【支配と搾取の基本構造】 の延命を目的とする【改革】ではなく、世界支配階級の【支配と搾取の 基本構造】を根本から解体して、戦争と虐殺と貧困と弾圧と差別と格差のない平和で平等で豊かな社会を実現する【革命】が必要であることを理解し、 周りに主張して理解者と賛同者と同志を増やすこと。
②ロシア革命のような従来の【共産主義革命】は、マルクス・レーニンの共産主義イデオロギーによる封建王政打倒の【労働者革命】の体裁を装ってい るが、 実はユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアがロマノフ王朝打倒する目的で反ロマノフ王朝の被差別少数派ユダヤ人テロリストを使って起こした軍事 クーデターであったことを理解し、周りに主張して理解者と賛同者と同志を増やすこと。
③我々の【市民革命】は、今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否する賢明で騙されないフツーの市民】が中心勢力として登場 し、あくまでも選挙を通じて地方議会と地方政治そして国会において多数派を獲得する非暴力の【市民革命運動】によって、【市民革命政権】を樹立し 政権公約を実行することで、戦争と虐殺と貧困と弾圧と差別と格差のない、平和で平等で豊かな社会を実現することが目的である。このことを理解し周 りに主張して理解者と賛同者と同志を増やすこと。
(以下のテーマはNO2で展開します)
④我々は国民である前に世界市民であること！
⑤金融支配を解体せよ！
⑥軍事支配を解体せよ！
⑦宗教支配を解体せよ！
⑧王政・天皇制支配を解体せよ！
(以下のテーマはNO3で展開します)
⑨メディア支配を解体せよ！
⑩教育支配を解体せよ！
⑪洗脳支配を解体せよ！
⑫政治支配を解体せよ！
⑬官僚支配を解体せよ！
⑭警察・検察・裁判所の暴力支配を解体せよ！
(終わり)
☆(2)今日のトッピックス
①全国民に月11万円 フィンランド“新保障制度”は成功する？
2016年1月5日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172700
北欧フィンランドが導入を検討している「ベーシック・インカム」（最低生活保障）は成功するのか。世界中が注目している。
フィンランドのシピラ首相は昨年、ベーシック・インカム導入の検討を宣言。早ければ２０１７年から２年間、試験的に導入する予定だ。世論調査で は国民の７割が導入を支持しているという。
「フィンランド政府が考えているベーシック・インカム制度は、乱暴にいうと、 複雑化した社会保障制度を廃止する代わりに、全国民５４０万人に毎月 ８００ユーロ（約１１万円）を無条件に支給するというもの。導入が決まれば世界初。 オランダ第４の都市ユトレヒトも試験的な導入を決めています」（民間 シンク タ ンク研究員）
「年金」「雇用保険」「生活保護」を廃止し、全国民に毎月、一定額を支給するベーシック・インカムは、メリットが大きい。最大のメリットは、社会 保障制度 が簡素化し、年金機構などの役所もいらなくなることだ。自治体が行っている「生活保護」などの業務も不要となる。究極の行革になる。
「ベーシック・インカム」として毎月５万円を支給されれば、４人家族なら月に２０万円。最低限の生活が保障されていれば、次の仕事も探しやすくな る。 ワーキングプアの救済にもつながる。経済評論家の荻原博子氏はこう言う。
「ベーシック・インカムの基本的な考えは、セーフティーネットであり、富の再分配です。日本でもやる気になれば実現可能だと思う。行き過ぎた資本 主義は、 どうしても富が偏在してしまう。偏った富をどうやって再分配するか。すべての高齢者に毎月７万円程度の年金を支給する“最低保障年金制度”でもいい。ベー シック・インカムも、選択肢のひとつとして考えてもいいと思う」
すでに日本の「年金制度」は破綻し、安倍政権は「生活保護」をどんどん削っている。フィンランドが成功したら、日本も本気で導入を考えた方がい いのではないか。
②小沢代表 「このまま行けば自公と大阪維新で３分の２取る」
2016年1月4日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は、きょうの定例記者会見で「このまま行けば自公とおおさか維新で3分の２を取る」との認識を 示した。
改憲発議の条件となる議席の３分の２については、昨年末にも山口二郎・法政大学教授（政治学）が野党の地方議員の集会で同様の見解を示している。
理由は野党が結束していないことだ。32ある1人区（改選121議席）で候補者調整ができた選挙区は数えるほどだ。
衆院選とのダブルともなれば、295ある小選挙区での調整は、今の野党にとっては至難の業となるだろう。
小沢代表や山口教授が指摘する「自公とおおさか維新で3分の２」は確かに合理的だ。
「『大きな受け皿が必要だ』と有権者が政治家にプレッシャーをかける…」。山 本共同代表は夏の選挙に向けて戦術を語った。＝4日、参院会館 撮 影：筆者＝
「『大きな受け皿が必要だ』と有権者が政治家にプレッシャーをかける…」。山本共同代表は夏の選挙に向けて戦術を語った。＝4日、参院会館 撮 影：筆者＝
憲法改正で最も怖いのは9条ではない。自民党改憲草案98、99条にある「緊急事態条項」だ。
内閣総理大臣の判断で基本的人権をも制限できる条項である。戒厳令と言い換えてもいいだろう。
小沢共同代表は緊急事態条項について次のように危機感を示した―
「安保法制もそうだが、国民の生命、財産を守るんだという美名の下になんでもできる既成事実をつくるというやり方（中略）・・・今の極右的安倍政 権の下では、運用やら解釈やらが捻じ曲げられて利用される可能性が非常に高い」。
山本太郎共同代表は「恣意的な運用をするに決まっているだろう」と喝破した。
この秋、日本は一気に戦前戦中の暗い時代に逆戻りするのだろうか。
～終わり～
③学者、弁護士、俳優…野党共闘に「最強応援団」凄い顔ぶれ
2016年1月5日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172764
異例の正月国会が幕開けした。今年の政局の焦点は何と言っても夏の参院選を野党がどう戦うのかだが、それは、４日の小沢一郎生活の党代表の記者会 見でのこの発言に集約されている。
「（野党が）現状のままなら、自公３分の２議席獲得は現実的にありうる」
野党共闘はカメののろさではあるが、この日、民主と維新が衆院で統一会派を組んだ。民主の岡田克也代表は「安倍政治の暴走を許すようなことがあれ ば政権交代可能な政治は遠のいてしまう」と意気込み、維新の松野頼久代表は「春先には新党を結成して、参院選で必ず勝ち抜く」と決意表明した。共 産党はこれまでの方針を転換し、天皇が臨席する開会式に出席した。安倍狂乱政治を前に、四の五の言っている状況じゃないのは、どの野党も頭では分 かっているはずだ。
そんな野党を後押しする強力な応援団もできる。樋口陽一東大名誉教授や小林節慶大名誉教授らを中心に、今月１９日、「民間『立憲』臨調」が発足す る。昨夏の「安保法反対」で活動した知識人や弁護士などが再び立ち上がり、「憲法の危機」に対し、真の国民主権を取り戻すために定期的に情報発信 をしていく予定だという。
賛同者は１８０人。長谷部恭男早大教授、水島朝穂早大教授、中野晃一上智大教授ら学者。元スイス大使の村田光平、元経産官僚の古賀茂明、女性弁護 士の草分けの角田由紀子、俳優の宝田明、音楽評論家の湯川れい子、作曲家の三枝成彰、シールズの奥田愛基ら各氏の錚々たる顔ぶれだ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「通常は受け身の有権者側が、ここまで能動的に野党を応援する。野党にとってこんな恵まれた話はありません。それもここまで野党がグズグズしてい たら、 有権者が諦めてしまいそうなものなのに諦めない。学者や学生や弁護士ら利益団体ではない人たちがこれだけ声を上げているのに野党が共闘でき なければ、今後、政治は完全に国民から見放されてしまうでしょう。小異を捨てて大同に就くしかありません」
ネックは一番グズグズしている民主党だが……。
「岡田代表は一気にエイヤーではなく、地域ごとに話をしながら手順を踏んでいる。岡田代表の頭の中に、解党して新党という選択肢はあると思いま す」（鈴木哲夫氏）
強力応援団が野党の尻に火をつけることになる。
③全国各地の神社が初詣客を狙って改憲の署名集め！ 日本会議・神社本庁が指令、戦前復活の目的を隠す卑劣な手口 梶田陽介
2016.01.05 Litera
http://lite-ra.com/2016/01/post-1863.html
お正月といえば初詣。今年も神社へお参りして、一年の安寧や健康を祈った人も 多いだろう。おみくじを引いたり、絵馬に願い事を書き込んだりした人 もいるはずだ。最近は神社好きの女子、神社ガールなども登場して、若者人気も高まっ ている。だが、そんな善男善女で賑わう場所で、今、不穏な動き が表面化している。
それは“憲法改正に賛同する署名活動”だ。これが、なんと神社の境内で行われているのである。しかも、怪しげな市民団体が勝手にやっているという 話ではい。驚くことに、その主体は神社そのもので、参拝客をターゲットに署名を集める“政治運動”を展開していたのだ。
まず、筆者が出かけたのは、東京港区の乃木神社。明治天皇崩御に際し殉死した乃木希典将軍を祀ったこの神社は、参拝客でごったがえしていたが、入 り口に足を踏み入れると、たちまち、「誇りある日本をめざして」「憲法は私たちのも の」などと書かれた奇妙なのぼり旗が目に飛び込む。さらにその 付近に設置されたテントでは、額縁に入った櫻井よしこ氏のポスターが鎮座！ 「国民の手でつくろう美しい日本の憲法」「ただいま、1000万人賛 同者を募集しています。 ご協力下さい」なる文言とともに微笑む櫻井氏に、新年からめまいを覚えたが、 そこにはA4の署名用紙と箱が置かれていた
神社に設置された改憲署名ブースの例（東京都港区乃木神社の入り口）
職員に聞いてみると、この署名活動は、何も乃木神社のみで行われているわけではないという。実際、乃木神社の近くにある赤坂氷川神社にも行ってみ たのだが、やはり、門には櫻井氏のポスターが貼られ、本殿前の賽銭箱のすぐそばには 例の署名用紙と箱が置いてあった。多くの参拝客はスルー状態で あったが、それにしても、初詣のなごやかな雰囲気からすると完全に“異物”である。
結局、その後、区をまたいで都内神社を計10社ハシゴしてみたところ、実に4社の境内でこの“署名ブース”の存在が確認できた。
ネット上でも、全国各地の神社で署名活動の目撃情報があがっている。かなり広範囲の運動であることは間違いなさそうだ。
さらに、聞き込みを進めていくにつれ、この署名活動は、組織ぐるみ、全国規模で行っていることが明らかになった。
「署名は神社庁が決めて、神社界全体で、全国的にやっていることです。すべての神社が神社庁に所属しているわけではないので、署名をしていないと ころもあるでしょうが。いつまで続けるのか？ お正月は参拝される方が多いので、ひとまずの間は、というところですかね」（都内神社職員）
署名用紙をよく見てみると、クレジットには「東京都神社庁」とある。これは「神社本庁」の地方機関だ。神社本庁とは全国約8万社の神社を統括し、 〈祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること〉を目的とする組織 （神社本庁HPより）。
実際、また、別のある区の神社職員はこう語ってくれた。
「神社庁のほうで決まったことで、区の神社の会合で話し合ってやることになりまして。秋には1万人の集会がありましたしね」
この職員がいう昨秋の「1万人の集会」というのは、11月10日に日本武道館で開 かれ、本サイトでもその模様をレポートした「今こそ憲法改正 を！1万人大会」 という“改憲大集会”のことを指すと推察される。
同大会の会場には、大勢の国会議員が詰めかけ、安倍首相も改憲への意気込みをビデオメッセージで寄せていた。大会の主催は、表向きには「美しい日 本の憲法をつくる国民の会」なる団体だが、共同代表として櫻井よしこ氏とともに、田久保忠衛・日本会議会長、三好達・日本会議名誉会長の名が連な るように、中心は日本会議だ。
そして、同会が目指しているのは1000万人の改憲賛同署名である。HPには、こう ある。
〈憲法改正には国会発議とともに、国民投票で過半数（約3,000万票以上）の賛成が必要となります。そのため、私たちは今、「美しい日本の憲法 をつくる 1,000万人賛同者（ネットワーク）」を全国に呼びかけています。美しい日本を 大切な子供たちに伝えていくため、どうか皆さんご協力く ださい。〉
ようするに、初詣でみかけた境内の署名活動は、日本会議と神社本庁による憲法改正運動のための「1000万人賛同者ネットワーク」の一環だった のだ。
事実、神社で見かけた“櫻井ポスター”には、はっきりと「美しい日本の憲法を つくる国民の会」の名称が記載されていた。そして、同会の代表発起 人のひとりには、神社本庁総長である田中恆清氏の名前が記されていた。
読者のなかには「どうして神社が？」と疑問に思う人もいるだろう。だが、神社本庁は「神道政治連盟」という政治団体を傘下に置き、多数の政治家を 支援しているのだ。その影響力は凄まじく、実際、「週刊朝日」（朝日新聞出版）15年 10月23日号によれば、現安倍内閣の25人中22人が「神 道政治連盟国会議員懇談 会」に所属。とりわけその会長を務める安倍首相は、神社本庁と切っても切れない存在なのだ。
しかも、「神道政治連盟」のHPをのぞくと、こんな主張や活動内容がでてくる。 自主憲法の制定、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推 進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、皇室と日本の文化伝統の尊重……。
これだけでも、ゴリゴリの右派団体であることがよくわかるが、神社本庁の機関紙「神社新報」などからその改憲の主張を見ると、彼らの危険性がさら に見えてくる。
そのひとつが「祭政一致」だ。これは、天皇が親政を行い、政府はそれを輔弼するにとどめるという、大日本帝国憲法で明文化されていたもの。さら に、神社本庁は、新たな憲法では軍の「統帥権」をも天皇に帰属させるべきだという主張もしている。詳しくは本サイトの過去記事をご覧いただきたい が、天皇の「統帥権」は、戦前日本の軍部がそれを大義名分にすることで、政党政治を抑えて暴走するきっかけを生み出した。そして、日本の戦争犯罪 の数々が“皇軍”の名のもとに正当化されていったことはいうまでもない。
ところが、「神社新報」2008年10月27日付「憲法の基礎となる神道精神を考える」という記事のなかで、神道政治連盟の田尾憲男・首席政策 委員は憲法改正の目的として、「統治権の総攬者としての天皇の地位恢復」「表の政治機能と裏のお祭りが一体となって国が治まる」などと、その復活 を主張しているのだ。
さらに、この祭政一致とセットで神社本庁が狙っているのが「国家神道」の復活だ。国家神道というのは、日本の近代化にともなって推し進められた 神道国教化政策のこと。この国家神道から、国民には天皇への絶対的な忠誠が強要され、日本だけが他の国にはない神聖な国のあり方をもっているとい う「国体」 という観念が生まれた。そして国体は八紘一宇という思想に発展し、侵略戦争を 正当化していった。
しかし、敗戦後の1945年12月、GHQは神道指令を発布。神道は民間の一宗教法 人とされた。その後公布された日本国憲法では、第20条の1 項と3項で厳しく政教分離が定められた
1. 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国 から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
3. 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
神道指令とこの日本国憲法により、国家神道は廃止されたわけだが、神社本庁はその復活を目論み、自らの支援する神道政治連盟所属の自民党議員に働 きかけてきた。
実際、自民党が2012年に発表した憲法改正草案では、天皇の地位を「象徴」から 「元首」に改める第1条以外にも、政教分離を定めた第20条の1 項と3項がこのように変更されている。
1. 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
3. 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教の為の教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないもの については、この限りでない。
現行憲法は宗教団体“が”「政治上の権力を行使」することを禁じているが、自民党案20条1項では、その部分を削除している。つまり、宗教団体が 「政治上の権力を行使」することが可能になるのだ。また、3項の「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」と いうのも、神道にのみ政治活動への一体化を容認するものだ。
もうお分かりだろう。安倍政権による改憲は、まさに祭政一致と国家神道の復活を宿願とする神社本庁の意向を反映したものなのだ。そして、神社本庁 は今回、この危険極まりない改憲を何も知らない初詣客に賛同するよう呼びかけている。
しかも、卑劣なことに、くだんの署名用紙には、上述した祭政一致、国家神道復活の目的などは一切書かれていない。それどころか、現在の憲法がどの ように変わる可能性があるのか自体、まったく記述がないのである。「賛同署名のお願い」と題されたそのA4の用紙に書かれているのはこれだけだ。
〈憲法の良い所は守り、相応しくなくなった所は改め、憲法の前文に日本らしさを表現し、美しい国土を守り、家族が心豊かに生活できる社会をつくり ましょう。誇りある日本と子供たちの未来のために…〉
日本らしさ、美しい国土、家族が心豊かに……そんな抽象的な美辞麗句を並べ立て、なんとなくポジティヴな印象だけ与えて署名を募っているのだ。神 社本庁が目論む本質はネグられたまま、署名の“数”だけを増やし、その数を既成事実として改憲の機運を拡大させていくつもりなのだろう。
はたしてこんなことが許されるのか。改めて言うまでもなく、神社というのは、そのへんの新興宗教団体とはわけがちがう。初詣、七五三、夏祭り、秋 祭りなどは、大衆の生活に根付き、それこそ「社会的儀礼又は習俗的行為」となっている。そこに、無音で改憲という最も大きな政治イシューを持ち込 み、説明もないまま賛同の署名をさせようとする。このやり方はほとんど詐欺ではないか。
そもそも、神社本庁という宗教法人が政権と一体化するかたちで改憲というあきらかな政治運動をしていること自体、憲法20条に反している可能性も ある。本サイトは改憲を目論むこの極右政治集団の動きを、今後も徹底追及していくつも
りだ。
（梶田陽介）
④ イラン・サウジ対立が激化、スンニ派諸国が相次ぎ断交
2016年01月05日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3072101?cx_part=topstory_1
【1月5日 AFP】サウジアラビアがイスラム教シーア派（Shiite）指導者の死刑を執行し、シーア派大国のイランの反発を招いている問題で、サウジと緊密な関係を持つスンニ派（Sunni）アラブ3か国が4日、サウジに続いてイランとの外交関係の断絶や格下げに踏み切った。これによりサウジとイランの緊 張関係は本格的な外交危機に発展し、世界規模での懸念を招いている。
この問題では、サウジが著名なシーア派指導者で活動家のニムル・ニムル（Nimr al-Nimr）師の死刑を執行したことに対し、イランが強く反発。両国間の激しい非難合戦となり、まずサウジがイランと断交。さらにバーレーンとスーダ ンが これに追随したほか、アラブ首長国連邦（UAE）も外交関係を格下げし、イランに駐在する外交団を召還した。
今回の危機を受けて、宗派間の暴力の応酬が激化するとの懸念が高まっている。 イラクでは4日、スンニ派のモスク2か所が爆破され、2人が死亡し た。
スンニ派の湾岸諸国は、イランが自国の内政問題に繰り返し介入していると非難。バーレーンはイランが湾岸アラブ諸国に「目に余るほどの危険な介 入」を 行っていると厳しく批判し、UAEもイランによる介入が「前例のない水準」に達 していると主張した。(c)AFP/Abdul Hadi Habtor/Arthur MacMillan
(3)今日の重要情報
① シーア派の権利尊重を求めていたニムル師を処刑したサウジは軍事的な緊張を 高めて生き残りを図る
2016.01.04 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601040000/
サウジアラビアにおけるシーア派の指導的立場にあったニムル・バキル・アル・ ニムル師が1月2日に同国で処刑された。この国のサルマン・ビン・ア ブドルア ジズ・アル・サウド国王がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領 と会談した数日後のことだ。
処刑を受け、シーア派は各地で抗議活動を展開、イランの首都テヘランのサウジ アラビア大使館やメシェドのサウジアラビア領事館へは数十本の火炎瓶 が投げ 込まれ、建物の一部が焼失する事態に発展、サウジアラビア外相はイランとの外交関係の断絶を宣言した。ここまではサウジアラビアのシナリオ 通りという見方がある。
サウジアラビアやトルコはネオコンやイスラエルと手を組み、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュな どとも表記）を 使って軍事侵略を繰り返し、残虐性をアピールすることで反イスラム感情を煽っ てきたが、今回は「スンニ派対シーア派」という構図を 作り出そうとする思惑も含まれているだろう。
ニムル師は自由選挙を求めていたほか、サウジアラビアにおけるシーア派の権利が尊重されないならば、東部地域を分離すべきだとも主張していた人 物。2012 年7月に逮捕された際、サウジアラビアの警官から銃撃されて足を負傷してい る。そして2014年10月にニムルは死刑を宣告されてい た。
混乱の火を付けたサウジアラビアは現在、厳しい状況にある。始めた戦争が思惑通りに進まず、原油価格の引き下げが自らの首を絞めることになって財 政赤字が深刻化、緊縮財政に乗り出そうとしているのだが、生活費の補助が打ち切られたならば、街に溢れる失業者がこれまでと同じように従順でいる 保証はない。 保有する株式や債券の売却を始めると投機市場が動揺、ペトロダラーの仕組み崩壊でドルを基軸通貨とする仕組みが揺らぐ可能性もあるだ ろう。
サウジアラビアはアメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国やカタール、イスラエルなどと手を組んでリビアやシリアで体制転覆プロ ジェクトを始めたが、9月30日にロシア軍がシリアで始めてから歯車が完全に狂っている。ニ ムル師の処刑直前にサウジアラビアとトルコの首脳が 会った事実は興味深い。 傭兵の雇用や提供を含む戦費を負担してきたサウジアラビア、兵站ラインの出発点で盗掘石油の輸送先でもあるトルコが最も追 い詰められている。IS／アル・ カイダ系武装集団をこの2カ国も使っている。こうした武装集団へ参加している 戦闘員の多くはワッハーブ派だ。
2001年9月以降、アメリカ政府の政策を主導してきたネオコン／シオニストは中東／北アフリカやウクライナを戦乱で破壊、中東／北アフリカでは ワッハーブ派、ウクライナではネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）が戦闘員の中心になっている。ワッハーブ派はサウジアラビアの国教。リビアに 続いてシリアを属国化し、さらにイランを破壊しようとしている。
アメリカが主導する連合軍は2003年3月にイラクを先制攻撃、ネオコンが1980年代から目論んでいたサダム・フセインの排除に成功する。この フセインを権力の座につけたのはCIAで、1980年代のアメリカでは彼をペルシャ湾岸産油国の守護者と見なす勢力が支配層の内部に存在、 1991年の湾岸戦争でジョージ・H・ W・ブッシュ政権はフセインを排除せずに停戦、ネオコンを怒らすことになる。 その際、ポール・ウォルフォ ウィッツ国防次官はイラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると語ったという。
フセインを排除した後、ネオコンは自分たちの傀儡政権を樹立しようとしたものの、失敗。その後、シーア派の政権が続くことになり、イランとの関係 を深めていく。ヌーリ・アル・マリキを首相とする政権もシーア派が主導していたが、 このマリキは2014年3月、サウジアラビアやカタールを反政 府勢力へ資金を提供していると批判している。
その翌月に行われた選挙の結果、第1勢力はアル・マリキを支える「法治国家連合」になって全328議席のうち92議席を獲得、シーア派連合では 157議席に達し、本来ならマリキが次期首相に指名されるはずだったが、それを大統領は拒否している。アメリカの意向が影響した可能性が高い。そ の後もアメリカはイラクの強い影響力を保持、ロシアとの関係が強まることを阻止している。
イラクの場合、対テロ、情報、治安などの責任者はアメリカ側の意思で挿げ替えられ、ISに対する攻撃は、部隊の選定や攻撃の日時決定もアメリカ軍 が行っている。ISの戦闘員が逃走できるようにしているわけで、その一部はシリアへの増援に使われている可能性もあるだろう。こうした情報が正確 なら、ラマディ奪還は茶番だったということになる。
12月の初めにトルコ軍は25台のM-60A3戦車に守られた部隊をイラクの北部、モスルの近くへ侵攻させ、イラク政府の抗議にもかかわらず、居 座っている。また、12月18日にアメリカ軍はファルージャでISと戦っていたイラク軍の部隊を 「誤爆」、20名とも30名とも言われる兵士を殺 害した。負傷兵も同程度いたと いう。イラク議会の安全保障国防委員会の委員長が公表した情報だ。
そして12月28日、イラク政府はラマディをISから奪還したと宣言した。攻撃の数日前には約2000名の戦闘員がいたはずなのだが、制圧のため に入った市内は死体がいくつかあるだけで蛻の殻だったという。ISの幹部はヘリコプターでどこか へ運び去ったとする話も伝わっている。アメリカ軍 の内部にはIS／アル・カイダ系武装集団を危険だと考えるグループを存在するが、1991年にウォルフォ ウィッツが口にしたプランを実現するた め、そうした戦闘集団を利用しようと していると言えるだろう。
IS／アル・カイダ系武装集団を使った政権転覆プロジェクトはロシアの空爆で崩れはじめ、シリアのことはシリア国民が決めるべきだとするロシア政 府の主張に同調する流れができつつあるのだが、ネオコン、サウジアラビア、トルコはあくまでもシリアのバシャール・アル・アサド政権の打倒、イラ ン攻撃に執着している。
軍事侵略が思惑外れになり、政治経済的に窮地に陥ったサウジアラビアは、ニムル師を処刑することでイランを刺激して軍事的な緊張を高めて問題の外 交的な解決を破綻させ、国内では戒厳令状態にして反乱を封じ込めようとしているのかもしれないが、すでにサウジアラビアがIS／アル・カイダ系武 装集団のスポン サーだということも広く知られるようになっている現在、逆効果になる可能性は
強い。
☆(4)今日の注目情報
①【にっぽん再構築（１）】住基ネット 巨額税金消えた２０００億円 官民巨大利権受け継ぐマイナンバー
2016.1.1 産経新聞
http://www.sankei.com/economy/news/160101/ecn1601010007-n1.html
住基ネットとマイナンバー関係図
昨年、政府高官はある地方の何の変哲もないビルに足を踏み入れた。入居者を示す表札プレートはどこにも見当たらないが、屋内では訪問 者の本人確認を行う生体認証など複数のセキュリティーゲートが立ちはだかる。
窓一つない分厚いコンクリートに囲まれた部屋にたどり着くと、巨大なサーバー に圧倒された。全ての国民の住民票コード、そしてマイナ ンバーを一手に担う地方公共団体情報システム機構の心臓部だ。
高官は昨年５月の日本年金機構の年金個人情報漏洩事件で胸騒ぎを覚えたのか、 入念に室内を見て回り、「完全かつ安全に管理されている」と 胸をなで下ろした。ビルの存在を知るのは、一握りの政府高官とシステム機構職員だけ。「場所が特定されるとテロの恐れがあり、非公開とする」との内部規 定もある。
秘匿性を優先しセキュリティーに万全を期す一方、外部からの監視が行き届かな くなるのは必定だった。
１２桁の個人番号を記したマイナンバーカードの無料配布が１月から始まった。 逆に昨年末にひっそりと発行を終えたのが、１１桁の住民票 コードを割り振っ た住民基本台帳ネットワークの住基カードだ。
政府は業務効率化と国民の利便性向上を図ろうと、全国の市町村が氏名・住所などの個人情報を共有する住基ネットを平成１４年に導入。以 来、２千億円をはる かに超える税金を投じながら、カードの交付枚数は７１０万枚（昨年３ 月）。普及率は５・５％にすぎない。しかも、１０年間というカードの 有効期限が過ぎれ ば、マイナンバーカードとして「発展的解消」（総務省幹部）するという。
巨額の税金投入は無駄に終わったのか。
「費用を大幅に上回る効果が出ていると考える」
高市早苗総務相は昨年１２月２５日の閣議後の記者会見でこう総括。「前政権の時のもので恐縮だが」と断った上で「２２年度ベースで ５１０億円の効果」という試算をわざわざ持ち出した。
だが、実際に検証されたわけではない。総務省は各省庁の無駄遣いをチェックする行政改革の旗振り役「行政評価局」を有するが、カード 普及率の低迷を把握 しながら、調査を忌避してきたのである。
同局総務課は「対象にならないとはいえないが、担当課が検証すべきだ」と責任転嫁。所管の自治行政局住民制度課は「カード利用が限定 されていた部分はあったが、年金受給者の現況届が不要になるなど目に見えない効果はあった」と 強弁する。
カード普及に関心が低い一方で総務省所管団体の利権が確立されていった。総務省幹部らが“天下る”地方公共団体情報システム機構は住基ネットのシステム管理を担うほか、人口３万人以下の市町村からカード受 注を続けてきた。平成１５年度から昨年１０月までに累計約３０万枚を発行して約５億円を売り上げた。
しかも、郵送を通じて年金受給者の現況確認を行ってきた日本年金機構（旧社会保険庁）は１８年末から、住基ネットを活用して確認を行うよ うになった。郵送 代が不要になったものの、同時に情報提供手数料として１人当たり１０円がシステム機構に支払われることになった。手数料は２２～２６年度 までに累計８７億円を突破。今年度も約２２億円が機構の懐に転がり込む。
一連の収益は機構の人件費に転化する。現在、副理事長、理事職に総務省出身者が就いており、月給はそれぞれ約９５万、８０万円。ボー ナスなど各種手当を 含めると年収はそれぞれ一千数百万円に達する。
民主党政権下の２２年１１月、省庁の無駄遣いをあぶり出す「事業仕分け」で評価員の大多数が、総務省幹部の再就職の自粛を求めたが、か たくなに登用を続 けている。
□ □
住基ネットへの接続を拒否してきた唯一の自治体が２７年３月、事務処理が市町村に義務付けられるマイナンバー制度導入に伴い、接続に 追い込まれた。
人口約６２００人の福島県矢祭町。しかし、住基カードは発行しなかった。
カードがあれば、転出する自治体に届けを出さなくても、転入先に届け出れば住民票の移動ができるが、町の幹部は「一生に何回もない引っ越しのため 持つ必 要があるのだろうか」と首をかしげる。結局、町民の誰一人手にすることがない幻のカードと化した。
住基ネットに対する自治体職員や国民の不信感は、新聞などのマスコミが増幅させたとの見方もある。
富士通総研の調査によると、第１次稼働時の１４年８月の住基ネットに関する全国紙の記事数は１５００本超。特に、毎日新聞や朝日新聞 の見出しに は、「不安」「不参加」「離脱」「流れる」「反対」「苦情」「拒否」など否定的なキーワードがならんだ。榎並利博・主席研究員は、「住基 ネットは悪者だと いうイ メージを植えつけた可能性が高い」と指摘する。
実際、２２年に内閣官房が実施したマイナンバーを前提とした番号制度に関するパブリックコメント（意見公募）の結果、使用番号につい て住民票コードを支持したのは３３件。「新番号にすべきだ」との意見は６９件と多数を占めた。
政府は自治体職員が扱う住民票コードをマイナンバー用の個人番号として利用すればコストカットが図れた。しかし自治体にも把握されない よう情報漏洩 防止を徹底するため、住民票コードを変換して個人番号を当てはめる奇策に打って出た。政府関係者は「国民不支持の呪われた住民票コードを そのまま使うこと はできなかった」と振り返る。
半面、巨大な官民の利権の構造は、そのまま受け継がれていく。
□ □
住基ネットの初期投資額は約３９０億円。このうち、中核的なシステムについては、総務省が発注し、ＮＴＴコミュニケーションズ、 ＮＴＴデータ、ＮＥＣ、 富士通が約３２０億円で受注した。年間のシステム運営費は現在も約１００億円 かかっている。
マイナンバーには初期費用だけで住基ネットの総費用に匹敵する約２９００億円の予算が投入される。
発注者のシステム機構によると、 中核を担う個人番号生成システムの設計・開発業務は約６９億円、ネットワークのシステムは約１２３億円で、いずれもＮＴＴコミュニケー ションズを代表に ＮＴＴデータ、ＮＥＣ、富士通、日立製作所の５社コンソーシアム（共同体）が落札。住基ネットとほぼ同じ顔ぶれだ。 ちなみに機構職員の２ 割はＩＴ企業など 民間出向者だ。
官民合わせて３兆円の市場が生まれるというマイナンバー制度。その基盤として住基ネットは引き続き運用されるので、運営費もその分か かり続ける。２８年度予算で住基ネットとマイナンバーの「情報連携」経費２００億円も計上した。
「ダムや原発が造りにくくなる中、新しく台頭してきた終わりなき公共事業だ」。白鴎大の石村耕治教授は指摘する。
大手ＩＴ企業は、公共工事のスーパーゼネコン（総合建設会社）のような存在といえ、いずれも近年、官公庁向けの売り上げを急速に伸ばし ている。「従業員の番号管理で全ての企業が負担を強いられる半面、特定の会社だけを潤す」（石村教授）構図だ。
□ □
一方で、機構は２７年度予算約７５０億円のうち、マイナンバーカード関連交付金として約４４０億円の収入を見込む。
金の流れは複雑だ。政府がまず、市町村が機構に委託するカード発行費用の補助金（２７年度約４８３億円）を計上。機構は発行にかかった費 用を市町村に請求 し、市町村は補助金を原資にして機構に「交付金」を支払う。単純に総務省が直接、機構に支払えば行政効率化が図れるのに、あえてその関係 をぼやかしている ようにみえる。自治体と機構間の現金授受で完結した住基カードのやり取りとは異なる。
関連法や省令によると、機構はマイナンバーカードの受注を「独占」することになる。原則、有料の住基カードと違って希望者は初回、無料 で受け取れるので、普及は確実だ。
ただ、政府は更新カードの発行料を国民に負担させるかどうか決めていない。 有料にすれば機構に新たな利権が生まれるだけに、今後も焼 け太りする可能性は否定できない。
◇
昭和５８年、産経新聞は行政の無駄に切り込む「行革キャンペーン」を展開した。それから３３年、少子高齢化による人口減少と肥大化する財 政赤字、秩序を 失った国際情勢…差し迫る危機に対処するため、国や社会のあるべき「再構築」を考えていく。第１部は、見過ごされた行政の無駄と無責任の “象徴”にスポッ トを当てる。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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裁判官と検察官の天下りリスト→関西電力、北海道電力、東芝、三菱電機などの 原発マフィアに多くの裁判官と検察官が天下っている、→これだか ら、2011年の 【3.11福島第一第一原発大爆発事故】のA級戦犯である、勝俣東電会長ら経営幹部と安倍晋三第一次安倍内閣首相ら歴代自民党政 権幹部政治家と経産省原発官僚刑事事責任が一切問われないのだ！→この構図は、5000万人のアジア・太平洋祖国民を殺した最高・最大の戦争犯罪 人昭和天皇の戦争責任が一切問われないのと全く同じだ！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日火曜日（2016年1月05日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世 直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 111分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/230375624
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日のスローガン
New!1.安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同日選挙をたたきつぶせ！
2.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
3.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせて自公ファシスト政権を打倒せよ！
4.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
5.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
New!⑦民間銀行にのみ与えられている『無からお金を産む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を民間銀行から剥奪すれば、実体経済に寄生して利 益を横取りする投機資金=通帳マネーがなくなり、実体経済は年4-5％の安定した成長を維持できる。(山崎康彦)
New!⑧日銀にのみ与えられている『紙幣の印刷権』を日銀から剥奪して100%国有化し、すべての権限を国会に設置した【日銀政策決定監視委員 会】に移管すれば、景気循環もバブルの発生もバブルの崩壊もなくなり、国民経済は安定した経済成長が可能となる。(山崎康彦)
New!⑨政府・財務省にのみ与えられている『国債発行権』を政府・財務省から剥奪すれば、歴代自民党政権の政治家と財務官僚が自分たちの利権・ 特権のために積み重ねてきた1,167兆円(2016.03.31予測)もの『国の借金』は権力犯罪者の歴代自民党政権の政治家と財務官僚に支払 わせ厳罰を課すことができるのだ。
(山崎康彦)
☆今日の推薦図書
■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500＋税)
2章 米国の筋書き通りに動く福井傀儡政権
▼小泉首相の雇い主は実は福井さんだ
P47-48 朗読
▼不況を深刻化させ、企業を倒産させる。外資に国を売る気か
P48-50 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■我々【市民革命派】は今何をなすべきか？(No1)
今我々がなすべきことは、今まで政治の舞台に登場してこなかった【市民革命派】が今こそ公然と登場して、周囲の人々に主張して理解者と賛同者と同 志を増やすことだろう。
なぜならば、日本を含め世界各国で発生している戦争や虐殺や貧困や弾圧や差別や格差の問題を根本的に解決できる勢力が他にいないからである。
なぜ我々【市民革命派】は世界中を席巻している悲劇を根本的に解決できるのか？
なぜならば、我々【市民革命派】だけが、日本を含め世界各国で発生している戦争や虐殺や貧困や弾圧や差別や格差がなぜ起こるのか、誰が意図的に起 こしているのか、世界各国の民衆を【支配し搾取する基本構造】が何なのかを理解してるからだ。
我々【市民革命派】だけが、世界各国の民衆を【支配し搾取する基本構造】理解しているということは、その解決方法を知っているということなのだ。
以下に我々【市民革命派】が今なすべきことを記します！
①日本と世界各国で今必要なことは、世界支配階級の【支配と搾取の基本構造】 の延命を目的とする【改革】ではなく、世界支配階級の【支配と搾取の 基本構造】を根本から解体して、戦争と虐殺と貧困と弾圧と差別と格差のない平和で平等で豊かな社会を実現する【革命】が必要であることを理解し、 周りに主張して理解者と賛同者と同志を増やすこと。
②ロシア革命のような従来の【共産主義革命】は、マルクス・レーニンの共産主義イデオロギーによる封建王政打倒の【労働者革命】の体裁を装ってい るが、 実はユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアがロマノフ王朝打倒する目的で反ロマノフ王朝の被差別少数派ユダヤ人テロリストを使って起こした軍事 クーデターであったことを理解し、周りに主張して理解者と賛同者と同志を増やすこと。
③我々の【市民革命】は、今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否する賢明で騙されないフツーの市民】が中心勢力として登場 し、あくまでも選挙を通じて地方議会と地方政治そして国会において多数派を獲得する非暴力の【市民革命運動】によって、【市民革命政権】を樹立し 政権公約を実行することで、戦争と虐殺と貧困と弾圧と差別と格差のない、平和で平等で豊かな社会を実現することが目的である。このことを理解し周 りに主張して理解者と賛同者と同志を増やすこと。
(以下のテーマはNO2で展開します)
④我々は国民である前に世界市民であること！
⑤金融支配を解体せよ！
⑥軍事支配を解体せよ！
⑦宗教支配を解体せよ！
⑧王政・天皇制支配を解体せよ！
(以下のテーマはNO3で展開します)
⑨メディア支配を解体せよ！
⑩教育支配を解体せよ！
⑪洗脳支配を解体せよ！
⑫政治支配を解体せよ！
⑬官僚支配を解体せよ！
⑭警察・検察・裁判所の暴力支配を解体せよ！
(終わり)
☆(2)今日のトッピックス
①全国民に月11万円 フィンランド“新保障制度”は成功する？
2016年1月5日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172700
北欧フィンランドが導入を検討している「ベーシック・インカム」（最低生活保障）は成功するのか。世界中が注目している。
フィンランドのシピラ首相は昨年、ベーシック・インカム導入の検討を宣言。早ければ２０１７年から２年間、試験的に導入する予定だ。世論調査で は国民の７割が導入を支持しているという。
「フィンランド政府が考えているベーシック・インカム制度は、乱暴にいうと、 複雑化した社会保障制度を廃止する代わりに、全国民５４０万人に毎月 ８００ユーロ（約１１万円）を無条件に支給するというもの。導入が決まれば世界初。 オランダ第４の都市ユトレヒトも試験的な導入を決めています」（民間 シンク タ ンク研究員）
「年金」「雇用保険」「生活保護」を廃止し、全国民に毎月、一定額を支給するベーシック・インカムは、メリットが大きい。最大のメリットは、社会 保障制度 が簡素化し、年金機構などの役所もいらなくなることだ。自治体が行っている「生活保護」などの業務も不要となる。究極の行革になる。
「ベーシック・インカム」として毎月５万円を支給されれば、４人家族なら月に２０万円。最低限の生活が保障されていれば、次の仕事も探しやすくな る。 ワーキングプアの救済にもつながる。経済評論家の荻原博子氏はこう言う。
「ベーシック・インカムの基本的な考えは、セーフティーネットであり、富の再分配です。日本でもやる気になれば実現可能だと思う。行き過ぎた資本 主義は、 どうしても富が偏在してしまう。偏った富をどうやって再分配するか。すべての高齢者に毎月７万円程度の年金を支給する“最低保障年金制度”でもいい。ベー シック・インカムも、選択肢のひとつとして考えてもいいと思う」
すでに日本の「年金制度」は破綻し、安倍政権は「生活保護」をどんどん削っている。フィンランドが成功したら、日本も本気で導入を考えた方がい いのではないか。
②小沢代表 「このまま行けば自公と大阪維新で３分の２取る」
2016年1月4日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は、きょうの定例記者会見で「このまま行けば自公とおおさか維新で3分の２を取る」との認識を 示した。
改憲発議の条件となる議席の３分の２については、昨年末にも山口二郎・法政大学教授（政治学）が野党の地方議員の集会で同様の見解を示している。
理由は野党が結束していないことだ。32ある1人区（改選121議席）で候補者調整ができた選挙区は数えるほどだ。
衆院選とのダブルともなれば、295ある小選挙区での調整は、今の野党にとっては至難の業となるだろう。
小沢代表や山口教授が指摘する「自公とおおさか維新で3分の２」は確かに合理的だ。
「『大きな受け皿が必要だ』と有権者が政治家にプレッシャーをかける…」。山 本共同代表は夏の選挙に向けて戦術を語った。＝4日、参院会館 撮 影：筆者＝
「『大きな受け皿が必要だ』と有権者が政治家にプレッシャーをかける…」。山本共同代表は夏の選挙に向けて戦術を語った。＝4日、参院会館 撮 影：筆者＝
憲法改正で最も怖いのは9条ではない。自民党改憲草案98、99条にある「緊急事態条項」だ。
内閣総理大臣の判断で基本的人権をも制限できる条項である。戒厳令と言い換えてもいいだろう。
小沢共同代表は緊急事態条項について次のように危機感を示した―
「安保法制もそうだが、国民の生命、財産を守るんだという美名の下になんでもできる既成事実をつくるというやり方（中略）・・・今の極右的安倍政 権の下では、運用やら解釈やらが捻じ曲げられて利用される可能性が非常に高い」。
山本太郎共同代表は「恣意的な運用をするに決まっているだろう」と喝破した。
この秋、日本は一気に戦前戦中の暗い時代に逆戻りするのだろうか。
～終わり～
③学者、弁護士、俳優…野党共闘に「最強応援団」凄い顔ぶれ
2016年1月5日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172764
異例の正月国会が幕開けした。今年の政局の焦点は何と言っても夏の参院選を野党がどう戦うのかだが、それは、４日の小沢一郎生活の党代表の記者会 見でのこの発言に集約されている。
「（野党が）現状のままなら、自公３分の２議席獲得は現実的にありうる」
野党共闘はカメののろさではあるが、この日、民主と維新が衆院で統一会派を組んだ。民主の岡田克也代表は「安倍政治の暴走を許すようなことがあれ ば政権交代可能な政治は遠のいてしまう」と意気込み、維新の松野頼久代表は「春先には新党を結成して、参院選で必ず勝ち抜く」と決意表明した。共 産党はこれまでの方針を転換し、天皇が臨席する開会式に出席した。安倍狂乱政治を前に、四の五の言っている状況じゃないのは、どの野党も頭では分 かっているはずだ。
そんな野党を後押しする強力な応援団もできる。樋口陽一東大名誉教授や小林節慶大名誉教授らを中心に、今月１９日、「民間『立憲』臨調」が発足す る。昨夏の「安保法反対」で活動した知識人や弁護士などが再び立ち上がり、「憲法の危機」に対し、真の国民主権を取り戻すために定期的に情報発信 をしていく予定だという。
賛同者は１８０人。長谷部恭男早大教授、水島朝穂早大教授、中野晃一上智大教授ら学者。元スイス大使の村田光平、元経産官僚の古賀茂明、女性弁護 士の草分けの角田由紀子、俳優の宝田明、音楽評論家の湯川れい子、作曲家の三枝成彰、シールズの奥田愛基ら各氏の錚々たる顔ぶれだ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「通常は受け身の有権者側が、ここまで能動的に野党を応援する。野党にとってこんな恵まれた話はありません。それもここまで野党がグズグズしてい たら、 有権者が諦めてしまいそうなものなのに諦めない。学者や学生や弁護士ら利益団体ではない人たちがこれだけ声を上げているのに野党が共闘でき なければ、今後、政治は完全に国民から見放されてしまうでしょう。小異を捨てて大同に就くしかありません」
ネックは一番グズグズしている民主党だが……。
「岡田代表は一気にエイヤーではなく、地域ごとに話をしながら手順を踏んでいる。岡田代表の頭の中に、解党して新党という選択肢はあると思いま す」（鈴木哲夫氏）
強力応援団が野党の尻に火をつけることになる。
③全国各地の神社が初詣客を狙って改憲の署名集め！ 日本会議・神社本庁が指令、戦前復活の目的を隠す卑劣な手口 梶田陽介
2016.01.05 Litera
http://lite-ra.com/2016/01/post-1863.html
お正月といえば初詣。今年も神社へお参りして、一年の安寧や健康を祈った人も 多いだろう。おみくじを引いたり、絵馬に願い事を書き込んだりした人 もいるはずだ。最近は神社好きの女子、神社ガールなども登場して、若者人気も高まっ ている。だが、そんな善男善女で賑わう場所で、今、不穏な動き が表面化している。
それは“憲法改正に賛同する署名活動”だ。これが、なんと神社の境内で行われているのである。しかも、怪しげな市民団体が勝手にやっているという 話ではい。驚くことに、その主体は神社そのもので、参拝客をターゲットに署名を集める“政治運動”を展開していたのだ。
まず、筆者が出かけたのは、東京港区の乃木神社。明治天皇崩御に際し殉死した乃木希典将軍を祀ったこの神社は、参拝客でごったがえしていたが、入 り口に足を踏み入れると、たちまち、「誇りある日本をめざして」「憲法は私たちのも の」などと書かれた奇妙なのぼり旗が目に飛び込む。さらにその 付近に設置されたテントでは、額縁に入った櫻井よしこ氏のポスターが鎮座！ 「国民の手でつくろう美しい日本の憲法」「ただいま、1000万人賛 同者を募集しています。 ご協力下さい」なる文言とともに微笑む櫻井氏に、新年からめまいを覚えたが、 そこにはA4の署名用紙と箱が置かれていた
神社に設置された改憲署名ブースの例（東京都港区乃木神社の入り口）
職員に聞いてみると、この署名活動は、何も乃木神社のみで行われているわけではないという。実際、乃木神社の近くにある赤坂氷川神社にも行ってみ たのだが、やはり、門には櫻井氏のポスターが貼られ、本殿前の賽銭箱のすぐそばには 例の署名用紙と箱が置いてあった。多くの参拝客はスルー状態で あったが、それにしても、初詣のなごやかな雰囲気からすると完全に“異物”である。
結局、その後、区をまたいで都内神社を計10社ハシゴしてみたところ、実に4社の境内でこの“署名ブース”の存在が確認できた。
ネット上でも、全国各地の神社で署名活動の目撃情報があがっている。かなり広範囲の運動であることは間違いなさそうだ。
さらに、聞き込みを進めていくにつれ、この署名活動は、組織ぐるみ、全国規模で行っていることが明らかになった。
「署名は神社庁が決めて、神社界全体で、全国的にやっていることです。すべての神社が神社庁に所属しているわけではないので、署名をしていないと ころもあるでしょうが。いつまで続けるのか？ お正月は参拝される方が多いので、ひとまずの間は、というところですかね」（都内神社職員）
署名用紙をよく見てみると、クレジットには「東京都神社庁」とある。これは「神社本庁」の地方機関だ。神社本庁とは全国約8万社の神社を統括し、 〈祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること〉を目的とする組織 （神社本庁HPより）。
実際、また、別のある区の神社職員はこう語ってくれた。
「神社庁のほうで決まったことで、区の神社の会合で話し合ってやることになりまして。秋には1万人の集会がありましたしね」
この職員がいう昨秋の「1万人の集会」というのは、11月10日に日本武道館で開 かれ、本サイトでもその模様をレポートした「今こそ憲法改正 を！1万人大会」 という“改憲大集会”のことを指すと推察される。
同大会の会場には、大勢の国会議員が詰めかけ、安倍首相も改憲への意気込みをビデオメッセージで寄せていた。大会の主催は、表向きには「美しい日 本の憲法をつくる国民の会」なる団体だが、共同代表として櫻井よしこ氏とともに、田久保忠衛・日本会議会長、三好達・日本会議名誉会長の名が連な るように、中心は日本会議だ。
そして、同会が目指しているのは1000万人の改憲賛同署名である。HPには、こう ある。
〈憲法改正には国会発議とともに、国民投票で過半数（約3,000万票以上）の賛成が必要となります。そのため、私たちは今、「美しい日本の憲法 をつくる 1,000万人賛同者（ネットワーク）」を全国に呼びかけています。美しい日本を 大切な子供たちに伝えていくため、どうか皆さんご協力く ださい。〉
ようするに、初詣でみかけた境内の署名活動は、日本会議と神社本庁による憲法改正運動のための「1000万人賛同者ネットワーク」の一環だった のだ。
事実、神社で見かけた“櫻井ポスター”には、はっきりと「美しい日本の憲法を つくる国民の会」の名称が記載されていた。そして、同会の代表発起 人のひとりには、神社本庁総長である田中恆清氏の名前が記されていた。
読者のなかには「どうして神社が？」と疑問に思う人もいるだろう。だが、神社本庁は「神道政治連盟」という政治団体を傘下に置き、多数の政治家を 支援しているのだ。その影響力は凄まじく、実際、「週刊朝日」（朝日新聞出版）15年 10月23日号によれば、現安倍内閣の25人中22人が「神 道政治連盟国会議員懇談 会」に所属。とりわけその会長を務める安倍首相は、神社本庁と切っても切れない存在なのだ。
しかも、「神道政治連盟」のHPをのぞくと、こんな主張や活動内容がでてくる。 自主憲法の制定、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推 進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、皇室と日本の文化伝統の尊重……。
これだけでも、ゴリゴリの右派団体であることがよくわかるが、神社本庁の機関紙「神社新報」などからその改憲の主張を見ると、彼らの危険性がさら に見えてくる。
そのひとつが「祭政一致」だ。これは、天皇が親政を行い、政府はそれを輔弼するにとどめるという、大日本帝国憲法で明文化されていたもの。さら に、神社本庁は、新たな憲法では軍の「統帥権」をも天皇に帰属させるべきだという主張もしている。詳しくは本サイトの過去記事をご覧いただきたい が、天皇の「統帥権」は、戦前日本の軍部がそれを大義名分にすることで、政党政治を抑えて暴走するきっかけを生み出した。そして、日本の戦争犯罪 の数々が“皇軍”の名のもとに正当化されていったことはいうまでもない。
ところが、「神社新報」2008年10月27日付「憲法の基礎となる神道精神を考える」という記事のなかで、神道政治連盟の田尾憲男・首席政策 委員は憲法改正の目的として、「統治権の総攬者としての天皇の地位恢復」「表の政治機能と裏のお祭りが一体となって国が治まる」などと、その復活 を主張しているのだ。
さらに、この祭政一致とセットで神社本庁が狙っているのが「国家神道」の復活だ。国家神道というのは、日本の近代化にともなって推し進められた 神道国教化政策のこと。この国家神道から、国民には天皇への絶対的な忠誠が強要され、日本だけが他の国にはない神聖な国のあり方をもっているとい う「国体」 という観念が生まれた。そして国体は八紘一宇という思想に発展し、侵略戦争を 正当化していった。
しかし、敗戦後の1945年12月、GHQは神道指令を発布。神道は民間の一宗教法 人とされた。その後公布された日本国憲法では、第20条の1 項と3項で厳しく政教分離が定められた
1. 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国 から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
3. 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
神道指令とこの日本国憲法により、国家神道は廃止されたわけだが、神社本庁はその復活を目論み、自らの支援する神道政治連盟所属の自民党議員に働 きかけてきた。
実際、自民党が2012年に発表した憲法改正草案では、天皇の地位を「象徴」から 「元首」に改める第1条以外にも、政教分離を定めた第20条の1 項と3項がこのように変更されている。
1. 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
3. 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教の為の教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないもの については、この限りでない。
現行憲法は宗教団体“が”「政治上の権力を行使」することを禁じているが、自民党案20条1項では、その部分を削除している。つまり、宗教団体が 「政治上の権力を行使」することが可能になるのだ。また、3項の「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」と いうのも、神道にのみ政治活動への一体化を容認するものだ。
もうお分かりだろう。安倍政権による改憲は、まさに祭政一致と国家神道の復活を宿願とする神社本庁の意向を反映したものなのだ。そして、神社本庁 は今回、この危険極まりない改憲を何も知らない初詣客に賛同するよう呼びかけている。
しかも、卑劣なことに、くだんの署名用紙には、上述した祭政一致、国家神道復活の目的などは一切書かれていない。それどころか、現在の憲法がどの ように変わる可能性があるのか自体、まったく記述がないのである。「賛同署名のお願い」と題されたそのA4の用紙に書かれているのはこれだけだ。
〈憲法の良い所は守り、相応しくなくなった所は改め、憲法の前文に日本らしさを表現し、美しい国土を守り、家族が心豊かに生活できる社会をつくり ましょう。誇りある日本と子供たちの未来のために…〉
日本らしさ、美しい国土、家族が心豊かに……そんな抽象的な美辞麗句を並べ立て、なんとなくポジティヴな印象だけ与えて署名を募っているのだ。神 社本庁が目論む本質はネグられたまま、署名の“数”だけを増やし、その数を既成事実として改憲の機運を拡大させていくつもりなのだろう。
はたしてこんなことが許されるのか。改めて言うまでもなく、神社というのは、そのへんの新興宗教団体とはわけがちがう。初詣、七五三、夏祭り、秋 祭りなどは、大衆の生活に根付き、それこそ「社会的儀礼又は習俗的行為」となっている。そこに、無音で改憲という最も大きな政治イシューを持ち込 み、説明もないまま賛同の署名をさせようとする。このやり方はほとんど詐欺ではないか。
そもそも、神社本庁という宗教法人が政権と一体化するかたちで改憲というあきらかな政治運動をしていること自体、憲法20条に反している可能性も ある。本サイトは改憲を目論むこの極右政治集団の動きを、今後も徹底追及していくつも
りだ。
（梶田陽介）
④ イラン・サウジ対立が激化、スンニ派諸国が相次ぎ断交
2016年01月05日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3072101?cx_part=topstory_1
【1月5日 AFP】サウジアラビアがイスラム教シーア派（Shiite）指導者の死刑を執行し、シーア派大国のイランの反発を招いている問題で、サウジと緊密な関係を持つスンニ派（Sunni）アラブ3か国が4日、サウジに続いてイランとの外交関係の断絶や格下げに踏み切った。これによりサウジとイランの緊 張関係は本格的な外交危機に発展し、世界規模での懸念を招いている。
この問題では、サウジが著名なシーア派指導者で活動家のニムル・ニムル（Nimr al-Nimr）師の死刑を執行したことに対し、イランが強く反発。両国間の激しい非難合戦となり、まずサウジがイランと断交。さらにバーレーンとスーダ ンが これに追随したほか、アラブ首長国連邦（UAE）も外交関係を格下げし、イランに駐在する外交団を召還した。
今回の危機を受けて、宗派間の暴力の応酬が激化するとの懸念が高まっている。 イラクでは4日、スンニ派のモスク2か所が爆破され、2人が死亡し た。
スンニ派の湾岸諸国は、イランが自国の内政問題に繰り返し介入していると非難。バーレーンはイランが湾岸アラブ諸国に「目に余るほどの危険な介 入」を 行っていると厳しく批判し、UAEもイランによる介入が「前例のない水準」に達 していると主張した。(c)AFP/Abdul Hadi Habtor/Arthur MacMillan
(3)今日の重要情報
① シーア派の権利尊重を求めていたニムル師を処刑したサウジは軍事的な緊張を 高めて生き残りを図る
2016.01.04 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601040000/
サウジアラビアにおけるシーア派の指導的立場にあったニムル・バキル・アル・ ニムル師が1月2日に同国で処刑された。この国のサルマン・ビン・ア ブドルア ジズ・アル・サウド国王がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領 と会談した数日後のことだ。
処刑を受け、シーア派は各地で抗議活動を展開、イランの首都テヘランのサウジ アラビア大使館やメシェドのサウジアラビア領事館へは数十本の火炎瓶 が投げ 込まれ、建物の一部が焼失する事態に発展、サウジアラビア外相はイランとの外交関係の断絶を宣言した。ここまではサウジアラビアのシナリオ 通りという見方がある。
サウジアラビアやトルコはネオコンやイスラエルと手を組み、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュな どとも表記）を 使って軍事侵略を繰り返し、残虐性をアピールすることで反イスラム感情を煽っ てきたが、今回は「スンニ派対シーア派」という構図を 作り出そうとする思惑も含まれているだろう。
ニムル師は自由選挙を求めていたほか、サウジアラビアにおけるシーア派の権利が尊重されないならば、東部地域を分離すべきだとも主張していた人 物。2012 年7月に逮捕された際、サウジアラビアの警官から銃撃されて足を負傷してい る。そして2014年10月にニムルは死刑を宣告されてい た。
混乱の火を付けたサウジアラビアは現在、厳しい状況にある。始めた戦争が思惑通りに進まず、原油価格の引き下げが自らの首を絞めることになって財 政赤字が深刻化、緊縮財政に乗り出そうとしているのだが、生活費の補助が打ち切られたならば、街に溢れる失業者がこれまでと同じように従順でいる 保証はない。 保有する株式や債券の売却を始めると投機市場が動揺、ペトロダラーの仕組み崩壊でドルを基軸通貨とする仕組みが揺らぐ可能性もあるだ ろう。
サウジアラビアはアメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国やカタール、イスラエルなどと手を組んでリビアやシリアで体制転覆プロ ジェクトを始めたが、9月30日にロシア軍がシリアで始めてから歯車が完全に狂っている。ニ ムル師の処刑直前にサウジアラビアとトルコの首脳が 会った事実は興味深い。 傭兵の雇用や提供を含む戦費を負担してきたサウジアラビア、兵站ラインの出発点で盗掘石油の輸送先でもあるトルコが最も追 い詰められている。IS／アル・ カイダ系武装集団をこの2カ国も使っている。こうした武装集団へ参加している 戦闘員の多くはワッハーブ派だ。
2001年9月以降、アメリカ政府の政策を主導してきたネオコン／シオニストは中東／北アフリカやウクライナを戦乱で破壊、中東／北アフリカでは ワッハーブ派、ウクライナではネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）が戦闘員の中心になっている。ワッハーブ派はサウジアラビアの国教。リビアに 続いてシリアを属国化し、さらにイランを破壊しようとしている。
アメリカが主導する連合軍は2003年3月にイラクを先制攻撃、ネオコンが1980年代から目論んでいたサダム・フセインの排除に成功する。この フセインを権力の座につけたのはCIAで、1980年代のアメリカでは彼をペルシャ湾岸産油国の守護者と見なす勢力が支配層の内部に存在、 1991年の湾岸戦争でジョージ・H・ W・ブッシュ政権はフセインを排除せずに停戦、ネオコンを怒らすことになる。 その際、ポール・ウォルフォ ウィッツ国防次官はイラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると語ったという。
フセインを排除した後、ネオコンは自分たちの傀儡政権を樹立しようとしたものの、失敗。その後、シーア派の政権が続くことになり、イランとの関係 を深めていく。ヌーリ・アル・マリキを首相とする政権もシーア派が主導していたが、 このマリキは2014年3月、サウジアラビアやカタールを反政 府勢力へ資金を提供していると批判している。
その翌月に行われた選挙の結果、第1勢力はアル・マリキを支える「法治国家連合」になって全328議席のうち92議席を獲得、シーア派連合では 157議席に達し、本来ならマリキが次期首相に指名されるはずだったが、それを大統領は拒否している。アメリカの意向が影響した可能性が高い。そ の後もアメリカはイラクの強い影響力を保持、ロシアとの関係が強まることを阻止している。
イラクの場合、対テロ、情報、治安などの責任者はアメリカ側の意思で挿げ替えられ、ISに対する攻撃は、部隊の選定や攻撃の日時決定もアメリカ軍 が行っている。ISの戦闘員が逃走できるようにしているわけで、その一部はシリアへの増援に使われている可能性もあるだろう。こうした情報が正確 なら、ラマディ奪還は茶番だったということになる。
12月の初めにトルコ軍は25台のM-60A3戦車に守られた部隊をイラクの北部、モスルの近くへ侵攻させ、イラク政府の抗議にもかかわらず、居 座っている。また、12月18日にアメリカ軍はファルージャでISと戦っていたイラク軍の部隊を 「誤爆」、20名とも30名とも言われる兵士を殺 害した。負傷兵も同程度いたと いう。イラク議会の安全保障国防委員会の委員長が公表した情報だ。
そして12月28日、イラク政府はラマディをISから奪還したと宣言した。攻撃の数日前には約2000名の戦闘員がいたはずなのだが、制圧のため に入った市内は死体がいくつかあるだけで蛻の殻だったという。ISの幹部はヘリコプターでどこか へ運び去ったとする話も伝わっている。アメリカ軍 の内部にはIS／アル・カイダ系武装集団を危険だと考えるグループを存在するが、1991年にウォルフォ ウィッツが口にしたプランを実現するた め、そうした戦闘集団を利用しようと していると言えるだろう。
IS／アル・カイダ系武装集団を使った政権転覆プロジェクトはロシアの空爆で崩れはじめ、シリアのことはシリア国民が決めるべきだとするロシア政 府の主張に同調する流れができつつあるのだが、ネオコン、サウジアラビア、トルコはあくまでもシリアのバシャール・アル・アサド政権の打倒、イラ ン攻撃に執着している。
軍事侵略が思惑外れになり、政治経済的に窮地に陥ったサウジアラビアは、ニムル師を処刑することでイランを刺激して軍事的な緊張を高めて問題の外 交的な解決を破綻させ、国内では戒厳令状態にして反乱を封じ込めようとしているのかもしれないが、すでにサウジアラビアがIS／アル・カイダ系武 装集団のスポン サーだということも広く知られるようになっている現在、逆効果になる可能性は
強い。
☆(4)今日の注目情報
①【にっぽん再構築（１）】住基ネット 巨額税金消えた２０００億円 官民巨大利権受け継ぐマイナンバー
2016.1.1 産経新聞
http://www.sankei.com/economy/news/160101/ecn1601010007-n1.html
住基ネットとマイナンバー関係図
昨年、政府高官はある地方の何の変哲もないビルに足を踏み入れた。入居者を示す表札プレートはどこにも見当たらないが、屋内では訪問 者の本人確認を行う生体認証など複数のセキュリティーゲートが立ちはだかる。
窓一つない分厚いコンクリートに囲まれた部屋にたどり着くと、巨大なサーバー に圧倒された。全ての国民の住民票コード、そしてマイナ ンバーを一手に担う地方公共団体情報システム機構の心臓部だ。
高官は昨年５月の日本年金機構の年金個人情報漏洩事件で胸騒ぎを覚えたのか、 入念に室内を見て回り、「完全かつ安全に管理されている」と 胸をなで下ろした。ビルの存在を知るのは、一握りの政府高官とシステム機構職員だけ。「場所が特定されるとテロの恐れがあり、非公開とする」との内部規 定もある。
秘匿性を優先しセキュリティーに万全を期す一方、外部からの監視が行き届かな くなるのは必定だった。
１２桁の個人番号を記したマイナンバーカードの無料配布が１月から始まった。 逆に昨年末にひっそりと発行を終えたのが、１１桁の住民票 コードを割り振っ た住民基本台帳ネットワークの住基カードだ。
政府は業務効率化と国民の利便性向上を図ろうと、全国の市町村が氏名・住所などの個人情報を共有する住基ネットを平成１４年に導入。以 来、２千億円をはる かに超える税金を投じながら、カードの交付枚数は７１０万枚（昨年３ 月）。普及率は５・５％にすぎない。しかも、１０年間というカードの 有効期限が過ぎれ ば、マイナンバーカードとして「発展的解消」（総務省幹部）するという。
巨額の税金投入は無駄に終わったのか。
「費用を大幅に上回る効果が出ていると考える」
高市早苗総務相は昨年１２月２５日の閣議後の記者会見でこう総括。「前政権の時のもので恐縮だが」と断った上で「２２年度ベースで ５１０億円の効果」という試算をわざわざ持ち出した。
だが、実際に検証されたわけではない。総務省は各省庁の無駄遣いをチェックする行政改革の旗振り役「行政評価局」を有するが、カード 普及率の低迷を把握 しながら、調査を忌避してきたのである。
同局総務課は「対象にならないとはいえないが、担当課が検証すべきだ」と責任転嫁。所管の自治行政局住民制度課は「カード利用が限定 されていた部分はあったが、年金受給者の現況届が不要になるなど目に見えない効果はあった」と 強弁する。
カード普及に関心が低い一方で総務省所管団体の利権が確立されていった。総務省幹部らが“天下る”地方公共団体情報システム機構は住基ネットのシステム管理を担うほか、人口３万人以下の市町村からカード受 注を続けてきた。平成１５年度から昨年１０月までに累計約３０万枚を発行して約５億円を売り上げた。
しかも、郵送を通じて年金受給者の現況確認を行ってきた日本年金機構（旧社会保険庁）は１８年末から、住基ネットを活用して確認を行うよ うになった。郵送 代が不要になったものの、同時に情報提供手数料として１人当たり１０円がシステム機構に支払われることになった。手数料は２２～２６年度 までに累計８７億円を突破。今年度も約２２億円が機構の懐に転がり込む。
一連の収益は機構の人件費に転化する。現在、副理事長、理事職に総務省出身者が就いており、月給はそれぞれ約９５万、８０万円。ボー ナスなど各種手当を 含めると年収はそれぞれ一千数百万円に達する。
民主党政権下の２２年１１月、省庁の無駄遣いをあぶり出す「事業仕分け」で評価員の大多数が、総務省幹部の再就職の自粛を求めたが、か たくなに登用を続 けている。
□ □
住基ネットへの接続を拒否してきた唯一の自治体が２７年３月、事務処理が市町村に義務付けられるマイナンバー制度導入に伴い、接続に 追い込まれた。
人口約６２００人の福島県矢祭町。しかし、住基カードは発行しなかった。
カードがあれば、転出する自治体に届けを出さなくても、転入先に届け出れば住民票の移動ができるが、町の幹部は「一生に何回もない引っ越しのため 持つ必 要があるのだろうか」と首をかしげる。結局、町民の誰一人手にすることがない幻のカードと化した。
住基ネットに対する自治体職員や国民の不信感は、新聞などのマスコミが増幅させたとの見方もある。
富士通総研の調査によると、第１次稼働時の１４年８月の住基ネットに関する全国紙の記事数は１５００本超。特に、毎日新聞や朝日新聞 の見出しに は、「不安」「不参加」「離脱」「流れる」「反対」「苦情」「拒否」など否定的なキーワードがならんだ。榎並利博・主席研究員は、「住基 ネットは悪者だと いうイ メージを植えつけた可能性が高い」と指摘する。
実際、２２年に内閣官房が実施したマイナンバーを前提とした番号制度に関するパブリックコメント（意見公募）の結果、使用番号につい て住民票コードを支持したのは３３件。「新番号にすべきだ」との意見は６９件と多数を占めた。
政府は自治体職員が扱う住民票コードをマイナンバー用の個人番号として利用すればコストカットが図れた。しかし自治体にも把握されない よう情報漏洩 防止を徹底するため、住民票コードを変換して個人番号を当てはめる奇策に打って出た。政府関係者は「国民不支持の呪われた住民票コードを そのまま使うこと はできなかった」と振り返る。
半面、巨大な官民の利権の構造は、そのまま受け継がれていく。
□ □
住基ネットの初期投資額は約３９０億円。このうち、中核的なシステムについては、総務省が発注し、ＮＴＴコミュニケーションズ、 ＮＴＴデータ、ＮＥＣ、 富士通が約３２０億円で受注した。年間のシステム運営費は現在も約１００億円 かかっている。
マイナンバーには初期費用だけで住基ネットの総費用に匹敵する約２９００億円の予算が投入される。
発注者のシステム機構によると、 中核を担う個人番号生成システムの設計・開発業務は約６９億円、ネットワークのシステムは約１２３億円で、いずれもＮＴＴコミュニケー ションズを代表に ＮＴＴデータ、ＮＥＣ、富士通、日立製作所の５社コンソーシアム（共同体）が落札。住基ネットとほぼ同じ顔ぶれだ。 ちなみに機構職員の２ 割はＩＴ企業など 民間出向者だ。
官民合わせて３兆円の市場が生まれるというマイナンバー制度。その基盤として住基ネットは引き続き運用されるので、運営費もその分か かり続ける。２８年度予算で住基ネットとマイナンバーの「情報連携」経費２００億円も計上した。
「ダムや原発が造りにくくなる中、新しく台頭してきた終わりなき公共事業だ」。白鴎大の石村耕治教授は指摘する。
大手ＩＴ企業は、公共工事のスーパーゼネコン（総合建設会社）のような存在といえ、いずれも近年、官公庁向けの売り上げを急速に伸ばし ている。「従業員の番号管理で全ての企業が負担を強いられる半面、特定の会社だけを潤す」（石村教授）構図だ。
□ □
一方で、機構は２７年度予算約７５０億円のうち、マイナンバーカード関連交付金として約４４０億円の収入を見込む。
金の流れは複雑だ。政府がまず、市町村が機構に委託するカード発行費用の補助金（２７年度約４８３億円）を計上。機構は発行にかかった費 用を市町村に請求 し、市町村は補助金を原資にして機構に「交付金」を支払う。単純に総務省が直接、機構に支払えば行政効率化が図れるのに、あえてその関係 をぼやかしている ようにみえる。自治体と機構間の現金授受で完結した住基カードのやり取りとは異なる。
関連法や省令によると、機構はマイナンバーカードの受注を「独占」することになる。原則、有料の住基カードと違って希望者は初回、無料 で受け取れるので、普及は確実だ。
ただ、政府は更新カードの発行料を国民に負担させるかどうか決めていない。 有料にすれば機構に新たな利権が生まれるだけに、今後も焼 け太りする可能性は否定できない。
◇
昭和５８年、産経新聞は行政の無駄に切り込む「行革キャンペーン」を展開した。それから３３年、少子高齢化による人口減少と肥大化する財 政赤字、秩序を 失った国際情勢…差し迫る危機に対処するため、国や社会のあるべき「再構築」を考えていく。第１部は、見過ごされた行政の無駄と無責任の “象徴”にスポッ トを当てる。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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