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今朝の富士山
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【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日火曜日（2016.01.04)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 89分23秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/230055228
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
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☆今日の最新のお知らせ
①明日火曜日(2016.01.05)市民連合による新宿西口での街宣活動のご案内
http://shiminrengo0105.strikingly.com/
【日時】2016.1.5(Wen) 12:00-13:30
【場所】新宿駅西口
【主催】安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
【呼びかけ団体（有志）】安保関連法に反対する学者の会、安保法制に反対する ママの会、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)、戦 争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会、立憲デモクラシーの会
【登壇者】
・小林節(慶応大学名誉教授)
・香山リカ(精神科医)
・蓮舫 議員(民主党)
・初鹿明博 議員(維新の党)
・志位和夫 議員(日本共産党)
・吉田忠智 議員(社会民主党)
・中野晃一(立憲デモクラシーの会)
・瀧本知加(ママの会 熊本)
・本間信和(SEALDs)
その他 呼びかけ団体有志
(終り)
☆今日の推薦映像
①山崎康彦特別講演:安保法案と安部自公政権を同時に打倒できる秘策とは？
2015/5/24 73分22秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/171146943
☆今日の日本国憲法と各国の憲法
■永久条項
ドイツ連邦共和国基本法の場合
ドイツ連邦共和国基本法は、永久条項（eternity clause） (第79条 第3項)において、次の条文の改正は認められないと規定している。この永久条項の目的は、 あらゆる独裁の樹立はドイツでは明確に違法であることを保証する ことである。
▼第1条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
第1項：人の尊厳は不可侵である。それを尊重し守ることは、すべての国家権力の義務である。
第2項：ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表 明する。
第3項：以下の基本権は、直接に適用される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
▼第20条 【国家目的規定】
第1項:ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。
第２項:すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙および投 票によって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関を通じて行使される。
第3項:立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は法律および法に拘束される。
(終り)
☆今日のスローガン
New!1.安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同日選挙をたたきつぶせ！
2.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
3.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせて自公ファシスト政権を打倒せよ！
4.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
5.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
New!⑦民間銀行にのみ与えられている『無からお金を産む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を民間銀行から剥奪すれば、実体経済に寄生して利 益を横取りする投機資金=通帳マネーがなくなり、実体経済は年4-5％の安定した成長を維持できる。(山崎康彦)
New!⑧日銀にのみ与えられている『紙幣の印刷権』を日銀から剥奪して100%国有化し、すべての権限を国会に設置した【日銀政策決定監視委員 会】に移管すれば、景気循環もバブルの発生もバブルの崩壊もなくなり、国民経済は安定した経済成長が可能となる。(山崎康彦)
New!⑨政府・財務省にのみ与えられている『国債発行権』を政府・財務省から剥奪すれば、歴代自民党政権の政治家と財務官僚が自分たちの利権・ 特権のために積み重ねてきた1,167兆円(2016.03.31予測)もの『国の借金』は権力犯罪者の歴代自民党政権の政治家と財務官僚に支払 わせ厳罰を課すことができるのだ。 (山崎康彦)
☆今日の推薦図書
New!■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500＋税)
2章 米国の筋書き通りに動く福井傀儡政権
▼福井さんは米国ウォール街の金融財閥の筋書きで動いている
P44-47 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■菅官房長官の『衆院の解散権は安倍晋三首相の専権事項だ』の大うそを垂れ流す 共同通信 記事を何の批判もせずに転載する毎日新聞をはじめとする大手マスコミよ！
(記事引用)
▼官房長官「衆院は常在戦場」同日選の可能性で発言
共同通信/毎日新聞 2016年1月3日
http://mainichi.jp/articles/20160104/k00/00m/010/056000c
菅義偉官房長官は３日放送の文化放送ラジオ番組で、夏の衆参同日選の可能性に 関し、衆院の解散権は安倍晋三首相の専権事項だと指摘した上で「衆院 は常在戦場なのは、ある意味で当然だ」と述べた。番組は昨年の１２月２３日に収録された。
首相の解散権をめぐっては、衆院の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革が実現する前でも縛られないとの考えを表明。一方で「個人的にはダブル 選が（参院選勝利に）有効だとは思わない」との認識も示した。
４日召集の通常国会で、野党側が追及の構えを見せる軽減税率の財源問題では「最終的には政府と与党の間で責任を持って結論を出していく」と強調し た。
(引用終わり)
毎日新聞をはじめとする大手マスコミよ！お前たちは日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定を知らないはずはないだろう。
この規定に従えば、国権の最高機関である国会は、他の二つの国権である内閣と最高裁判所の上位に位置するのであり、国会の下位に位置する内閣の長である首相が勝手に上位の衆議院を解散できるはずがないのだ。
歴代自民党政権は選挙が近づくと必ず『衆議院の解散は首相の専権事項』との大嘘を大手マスコミを使って世論誘導してきた。
歴代自民党政権は、野党の弱みに付け込んで衆議院を解散し750億円もの巨額な税金を使って総選挙をくり返してきたのだ。
歴代自民党政権は、政権与党のあらゆる権力と不正を駆使して野党潰をして、戦後2回(1994年の細川政権、2009年の民主党政権)の例外を除い て全ての政権を独占してきたのだ。
歴代自民党政権が政権を独占してきたのは、彼らが国民?ために良い政治をしてきた結果では全くなく、衆議院を自分たちに有利な時を選んで勝手に解 散できたこと、政権与党の権力を駆使して野党潰しができたことが理由なのだ。
今回の官房長官のラジオでの発言と世論誘導謀略機関である共同通信と大手マスコミによる配信は、今年7月に予定される参議院選挙を、直前に衆議院 を解散して同日選挙に持ち込み、衆議院と参議院でともに2/3以上の議席を確保して来年早々にも憲法改正発議を両院で可能にする安倍晋三自公ファ シスト政権の謀略に向けた準備なのだ。
この憲法違反の大うそに対して、小沢一郎氏や山本太郎氏や志位共産党委員長などの安倍政権打倒の急先鋒政治家たちが、官房長官の『衆院の解散権は 安倍晋三首相の専権事項だ』に対して何の批判もせずに認めてしまっているのは一体なぜなのか？
唯一考えられる理由は、もしも憲法41条違反で『衆議院の解散権は首相にはない』と彼らが主張すれば、戦後成立した全ての政権が憲法違反の非合法 政権となってしまい、日本の政治権力の正当性を完全に喪失する重大な結果になることを恐れているのだろう。
我々『市民革命派』は、反安倍政権の装いをしたプロの政治家の寸止めを決して許してはいけないのだ。
我々『市民革命派』は、憲法第41条違反の歴代自民党政権および安倍自公ファシスト政権には何の正当性もなく非合法政権であること、そして彼らを 打倒し完全に解体することは我々の義務であることをここに宣言する。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①「辺野古移設」事業、防衛省の天下り先が8割受注 730億円分
朝日新聞デジタル | 執筆者： 大谷聡
2016年01月03日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/02/henoko_n_8906226.html
辺野古事業、防衛省の天下り先が８割受注 ７３０億円分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の２年間に発注した移設事業９３６億円分のうち、少なくとも ８割にあたる７３０億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体（ＪＶ）が受注していた。朝日新聞の調べでわかっ た。
移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。
朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多（ひろかず）・前知事が承認した２０１３年１２月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。
②「ナヌムの家」訪ねた外交部次官に慰安婦被害者が激怒
2016.01.02 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22935.html
「私たちを二度殺しに来たのか？ 会談する前にまず被害者に会うべきじゃないのか」「政府が私たちを売り飛ばした。 物乞いなどせずに、交渉をやり直しなさい。認めることはできない」
29日、外交部のイム・ソンナム第１次官とチョ・テヨル第２次官が、慰安婦問題解決のための韓日外相会談の結果を説明するため、ソウル・麻浦区の 韓国従軍慰安婦問題対策協議会(挺身隊対策協)の憩いの場と京畿道広州市退村面の 「ナヌムの家」を訪問した時、彼らを迎えたのは慰安婦被害者のハルモニ(お婆さん) たちの“激しい怒り”だった。
挺身隊対策協の憩いの場では
「少女の像にどうして政府が言及するか
物乞いじゃなくて、交渉やり直しなさい」
第１次官「第２幕の始まりとなり得る」
「ナヌム」の家では
「法的賠償が必要なのに、それがない
政府がハルモニたちを売り払った」
第２次官「象の体全体を見て下さい」
日本慰安婦被害者ハルモニのイ・ヨンスさん（右）が29日午後、慰安婦被害者問題をめぐる韓日外相会談の合意案を説明するために、ソウルの挺身隊 問題対策協議会を訪れたイム・ソンナム外交部第1次官に、政府の一方的な結果発表を批判している＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社
同日午後、イム次官が３人の慰安婦被害者ハルモニに会うために挺身隊対策協の憩いの場に立ち入ると、ソファーに座っていたハルモニのイ・ヨンス さん(87)が咄嗟に立ち上がった。「あんたはどこの国の所属なんだ。外交部はどこの国の外交部なのか、こういう交渉をすると事前に知らせてくれ るべきじゃないか」。ハルモニの怒鳴り声には泣き声が混じっていた。 横にいたハルモニのキム・ボクトンさん(89)も 「日本が謝罪して法的に賠償するまでは妥結ではないのに、何が妥結されたというのか」と問い質した。 キムさんは特に「国民がお金を出し合って歴史の証拠物として日本大使館の前に建てた少女の像は、そのままにして置かなくてはいけない。政府がなぜ (移すなどと) 言及するのか」と詰 め寄った。 イム次官はイ・ヨンスさんの腕をとらえてソファーに座るよう勧めた後、ソファーの下のハルモニたちの足元に座って政府の立場を説明した。
同じ頃、ナヌムの家でも似た風景があった。 チョ次官はナヌムの家で暮らしている10人のハルモニのうち６人に会い、「みなさんが満足できないと言われることは分かりますが、朴槿恵（パク・クネ）大 統領が就任直後からこの問題を解決するために努力した結果なのです」と重ねて説明した。 しかし車寄子と杖に頼っていたハルモニたちの反応は冷ややかなばかりだった。チョ次官が言葉を 終えるとユ・フィナムさん(88)は「日本政府が謝罪するつ もりなら法的な賠償が必要なのに、それがないじゃないか。大統領が私たちをあまりにも無視しているようだ」と反駁し、キム・グンジャさん(90) は「政府と政府だけの合意は認められない。死ぬ前に、胸に積もったハン(恨)を解いてくれ」と訴えた。ナヌムの家のアン・シングォン所長は「被害 者抜きの合意と法的賠償が抜け落ちた今回の合意を、ハルモニたちは決して受け入れることができない立場だ」と言った。
二人の次官は「(会談内容などを) あらかじめお話できなかったことは申し訳なく、今日はお叱りを受けるために来た」(イム次官)と精一杯身を低くしながらも、「みなさんにも象の足ばかり見 ないで全体を見ていただきたい」(チョ次官)と強調した。「日本政府が責任を痛感すると言った上に、安倍晋三首相がお詫びと反省の気持ちを示し た。みなさんの名誉と尊厳を守って差し上げるため
の財団を作るという中身を作り出した」と会談の成果を強調した。 イム次官は「これは 第1幕の終りで、第2幕の始まりとなる」とハルモニたちを説得した。 続いて行なわれた非公開の席では、今後の財団設立・運営など後続措置においてハルモニたちの意見を最大限反映させるという意思を説明した。 しかしキム・ ボクトンさんは 「さあ始まりだと、まるで何かがまだ残っているかのように
言ったけれども、どのように始めるというのか私たちには分からない」と言った。チョ次官はこの日 の面談後、慰安婦被害者ハルモニの追悼公園で献花と焼香をしようとしたが、「ハルモニたちの怒りが大きいから、そのままお帰り下さい」とアン所長 に言われ、ナヌムの家を急いで立ち去らねばならなかった。
一方、挺身隊対策協、参与連帯、平和と統一を開く人々など市民団体はこの日 午前、ソウル世宗路の外交部庁舍前で記者会見を開き、「被害者が数十 年間要求してきた国家的・法的謝罪と賠償を完全に度外視したのはもちろん、国際的問題提起を源泉的に封鎖したものだ」として会談結果の根源的な無 効を主張した。 彼らは記者会見文で「日本外相が代わりに発表した安倍首相の立場は、かつての河野談話を繰り返す水準にとどまっただけであり、法的責任に対しては全く言及 していない」と明らかにした。
キム・ギュナム、パク・テウ記者、広州/キム・ギソン記者 (お問い合わせ
japan@hani.co.kr )
③麻薬犯罪一掃掲げた新市長、就任翌日に暗殺される メキシコ
2016年01月03日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3071973
【1月3日 AFP】メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）から約90キロ離れたテミスコ（Temixco）市の新市長が、就任翌日に武装した数人の男に自宅を襲撃され、銃撃を受けて死亡した。警察当局 が2日明らかにした。
死亡したのは、ギセラ・モタ（Gisela Mota）市長（33）。中道左派の元国会議員で、1日に就任宣誓を行ったが、24時間も経たないうちに銃弾に倒れた。テミスコ市では、組織犯罪や麻薬取 引が深刻な問題となっており、モタ氏はその一掃を訴えていた。
テミスコ市がある中部モレロス（Morelos）州のグラコ・ラミレス（Graco Ramirez）知事は、容疑者の男らを既に拘束したと述べ、「刑罰は免れられない」だろうと語った。(c)AFP
(3)今日の重要情報
① 改憲に動き始めた安倍首相の「押しつけ憲法論」は嘘だらけ！ GHQ支配の元凶は自民党とお前のじいさんだ！
2016.01.03 Litera
http://lite-ra.com/i/2016/01/post-1858-entry.html
新しい年が明けた。従軍慰安婦問題は昨年末、日韓の合意がなされたが、安倍政権による歴史修正主義の動きがなくなったわけではない。それどころ か、今年はさらにエスカレートするだろう。
その中心となるのが昨年、自民党に設立された「歴史を学び未来を考える本部」 （本部長＝谷垣禎一幹事長）だ。12月22日の初会合では、南京事件 など並んで、占領下の憲法制定過程を議論すると気勢を上げた。もちろん、安倍晋三首相の肝いりによるものだ。同本部は総裁（首相）直属組織で、 「日本の近現代の歴史を幅広く検証する」としている。
おそらく、安倍首相はこの組織での議論をベースにして、一気に憲法改正の理論的根拠とやらをつくりだそうとしているのだろう。
実際、安倍首相は、それに先立つ11月28日、自らが会長を務める保守系超党派議連「創生『日本』」の会合で、「憲法改正をはじめ占領時代につく られた仕組みを変えることが（自民党）立党の原点だ」との演説をぶった。ようするに、日本国憲法をはじめとする戦後民主主義の価値観はすべてアメ リカに押し付けられたものであり、それを変えることこそが自分の使命だと言いたいらしい。
まったくよく言ったものである。日本の近現代の歴史を本当にきちんと勉強し、普通の神経を持ち合わせていたら、恥ずかしくてこんなことは絶対言え ないはずである。
そのことを具体的に指摘する前に、安倍首相らが「歴史検証」のよりどころにしている考え方について解説しておこう。彼らが唱えているのはWGIP 史観と呼ばれるものだ。WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）とは GHQによる主要な占領政策のひとつで、「戦争による罪 悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」とされている。WGIP史観は、この時のGHQの“洗脳工作” が戦後70年経ったいまでも生き続け ていて、“反日左翼勢力”（笑）の形成につながっている、という考えだ。
WGIPの存在自体は1989年に保守系文芸評論家の江藤淳が『閉された言論空間』 （文藝春秋）で初めて指摘した。その後、藤岡信勝、小林よしの り、櫻井よしこ、西尾幹二らに受け継がれ、第2次安倍政権発足と軌を一にするかのように再び脚光を浴びるようになった。ここ1?2年の間だけでも 『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（高橋史朗／致知出版社）、 『GHQの日本洗脳』（山村明義／光文社）、『日 本人を狂わせた洗脳工作』（関 野通夫／自由社）、『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』（ケント・ギル バート／PHP研究所）、『ひと目でわ かる「GHQの日本人洗脳計画」の真実』 （水間政憲／PHP研究所）……と、多数のWGIP史観本が出版されている。
WGIP史観論者は、こうしたアメリカによる“洗脳工作”が成功して、「戦前の日本はすべて悪だった」とする、いわゆる「自虐史観」がかたちづく られていったというのだ。彼らは、アメリカ（GHQ）による「精神の奴隷化」もしくは「精神的非武装化」政策ともいう。
確かにアメリカが主導したGHQの施策は、これらの書物が指摘するように当時の日本人をマインドコントロールしようとする側面があったのは事実 だ。それまで日本を支配していた天皇崇拝、愛国心、滅私奉公といった封建的価値観を破壊 し、アメリカ流の価値観を植えつけようとしたことは間違い ない。
だが、少なくとも、自民党、とくに安倍には、これを言う資格はない。なぜなら、アメリカによる「精神の奴隷化」政策がいまも続いているのは、他な らぬ歴代自民党（親米保守）政権が積極的にそうしてきたからだ。安倍首相は「占領下につくられた仕組みを変えることが自民党立党の原点だ」と言っ ているが、 真っ赤な嘘である。
そもそも自民党は、戦後日本でほぼ一貫して支配的立場にあった。それが立党の原点にあるなら、なぜ自民党は60年経ったいまも「戦後を終わらせ る」ことができないままなのか。
それは、「戦後の占領状態」が続くことが自民党の保身につながるからだ。そのことを鋭く指摘したのが気鋭の政治学者、白井聡の『永続敗戦 論????戦後日本の核心』（太田出版）だ。
日本の戦後の正体は「敗戦」を「終戦」置き換えたことにあると白井は言う。 「戦後」のスタートである8月15日を、日本では「終戦記念日」と呼ん でいる。 しかし、当たり前だが戦争は自然に「終わった」わけではない。戦争は日本の敗北によって終わったのだ。にもかかわらず、この日は「戦争に 負けた」日ではなく、「戦争が終わった」日として認識されている。この「敗戦」を「終戦」と 言い換える欺瞞によって、戦後レジームの根本が成り 立っているというのである。白井はこれを「敗戦の否認」と呼んでいる。
「敗戦の否認」が必要とされたのは、大東亜戦争を指揮した人たちが戦後も支配層にとどまり続けるためだった。その代表が安倍首相の祖父、岸信介で あり、 読売新聞中興の祖といわれた正力松太郎であり、賀屋興宣といった元A級戦犯の面々だ。彼らが復権できたのは、やはりアメリカ（GHQ）の意 向によるものだっ た。米ソ冷戦が緊迫化し始めた占領後期、アメリカは日本の民主化よりも反共国家化を優先するようになる。この方針転換に従って、 戦争犯罪人を含む戦前の支配層を再び元の地位に戻すことにした。前出の岸が「このまま米ソが対立すれば（復権の）望みがある」と日記に記していた のは有名な話だ。しかし、岸ら元戦争指導者にとって“負けた責任”を追及されるのははなはだ困る。
だから、それをごまかすための「敗戦の否認」が必要だったわけだ。
国民の目線から「敗戦」の事実を隠すために占領終了後もさまざまな工作が施された。尖兵となった正力松太郎は日本テレビを使ってアメリカ製ホー ムドラマや英会話番組を流すことで心理作戦に貢献し、アメリカナイズされた生活様式を浸透させた。本土にあった駐留米軍基地を当時アメリカの施政 下にあった沖縄に押し付けていったのも「敗戦の否認」の一環だ。“独立”後も占領が続いていることを隠すためだ。“洗脳”はいまも続いている。ア メリカの手先となってそれを推し進めてきたのが歴代自民党政権なのである。
同じ敗戦国でありながら敗戦ときちんと向き合ったドイツはいまやEUの中核国という地位を占め、アメリカとも対等に渡り合っている。片や「敗戦」 を「終戦」と言い換えるばかりか、敗戦責任者でもあるA級戦犯を「神」として祀る靖国神社を東京のど真ん中に置く日本は、いまだに近隣諸国との軋 轢すら解消できず、いつまで経ってもアメリカのお追従を続けている。これは歴史的な事実で
ある。
日本の右派・保守勢力は東京裁判を戦勝国による一方的な後付け裁判だったと批判する。WGIP史観本にもそうした言説が溢れている。百歩譲ってそ れが当たっているとしても、普通の考え方でいけば、戦争指導者らの“負け戦”に対する責任は逃れることができないだろう。だが、歴代自民党政権は その責任追及を怠ってきた。なぜなら、それを追及することは自らの存立基盤を脅かすことになるからだ。
実は“占領時代につくられた仕組み”の最大のものがこれなのだ。戦勝国のアメリカは、日本の敗戦を覆い隠すことでアメリカにとって都合のいい日本 人（親米保守）を支配層にとどめることに成功した。それが自民党のルーツであり、際限のない対米追従構造の始まりでもある。岸がアメリカ （CIA）の資金と援助によってつくられた首相であったことは、ニューヨークタイムズのティム・ワイ ナー記者がその著書『CIA秘録』（日本版は 文藝春秋）で暴露している。
http://lite-ra.com/2015/08/post-1400.html
その岸を通じて自民党がアメリカ（CIA）から継続的に秘密献金を受け取っていたという指摘もある。そもそも自民党の結党資金はアメリカ （CIA）が用立てたという説さえある。自民党が本気で日本の近現代史を検証するというなら、ぜひこの点も明らかにして欲しいものである。際限な く続く対米追従構造を変えない限り、「戦後レジームからの脱却」などとは恥ずかしくて言えないだろう。
「敗戦の否認」が必要とされたのは、大東亜戦争を指揮した人たちが戦後も支配 層にとどまり続けるためだった。その代表が安倍首相の祖父、岸信介で あり、 読売新聞中興の祖といわれた正力松太郎であり、賀屋興宣といった元A級戦犯の面々だ。彼ら復権できたのは、やはりアメリカ（GHQ）の意 向によるものだった。米ソ冷戦が緊迫化し始めた占領後期、アメリカは日本の民主化よりも反共国家化を優先するようになる。この方針転換に従って、 戦争犯罪人を含む戦前の支配層を再び元の地位に戻すことにした。前出の岸が「このまま米ソが対立すれば（復権の）望みがある」と日記に記していた のは有名な話だ。しかし、岸ら元戦争指導者にとって“負けた責任”を追及されるのははなはだ困る。
だから、それをごまかすための「敗戦の否認」が必要だったわけだ。
国民の目線から「敗戦」の事実を隠すために占領終了後もさまざまな工作が施された。尖兵となった正力松太郎は日本テレビを使ってアメリカ製ホー ムドラマや英会話番組を流すことで心理作戦に貢献し、アメリカナイズされた生活様式を浸透させた。本土にあった駐留米軍基地を当時アメリカの施政 下にあった沖縄に押し付けていったのも「敗戦の否認」の一環だ。“独立”後も占領が続いていることを隠すためだ。“洗脳”はいまも続いている。ア メリカの手先となってそれを推し進めてきたのが歴代自民党政権なのである。
同じ敗戦国でありながら敗戦ときちんと向き合ったドイツはいまやEUの中核国という地位を占め、アメリカとも対等に渡り合っている。片や「敗戦」 を「終戦」と言い換えるばかりか、敗戦責任者でもあるA級戦犯を「神」として祀る靖国神社を東京のど真ん中に置く日本は、いまだに近隣諸国との軋 轢すら解消できず、いつまで経ってもアメリカのお追従を続けている。これは歴史的な事実で
ある。
日本の右派・保守勢力は東京裁判を戦勝国による一方的な後付け裁判だったと批判する。WGIP史観本にもそうした言説が溢れている。百歩譲ってそ れが当たっているとしても、普通の考え方でいけば、戦争指導者らの“負け戦”に対する責任は逃れることができないだろう。だが、歴代自民党政権は その責任追及を怠ってきた。なぜなら、それを追及することは自らの存立基盤を脅かすことになるからだ。
実は“占領時代につくられた仕組み”の最大のものがこれなのだ。戦勝国のアメリカは、日本の敗戦を覆い隠すことでアメリカにとって都合のいい日本 人（親米保守）を支配層にとどめることに成功した。それが自民党のルーツであり、際限のない対米追従構造の始まりでもある。岸がアメリカ （CIA）の資金と援助によってつくられた首相であったことは、ニューヨークタイムズのティム・ワイ ナー記者がその著書『CIA秘録』（日本版は 文藝春秋）で暴露している。
http://lite-ra.com/2015/08/post-1400.html
その岸を通じて自民党がアメリカ（CIA）から継続的に秘密献金を受け取っていたという指摘もある。そもそも自民党の結党資金はアメリカ （CIA）が用立てたという説さえある。自民党が本気で日本の近現代史を検証するというなら、ぜひこの点も明らかにして欲しいものである。際限な く続く対米追従構造を変えない限り、「戦後レジームからの脱却」などとは恥ずかしくて言えないだろう。
このことは、1951年5月の米上院軍事外交合同委員会の公聴会でマッカーサー元元帥自身が証言している。当時は日本（幣原）側の証言がなかった のでひとつの説に過ぎなかったが、その後研究が進んで、国会図書館内にある憲法調査会の資料に、幣原の側近である平野三郎（元衆議院議員）が幣原 から憲法9条が生まれたいきさつを聞き取った文書があることが分かっている。これを読むと、当時の政治指導者が単に戦争放棄という理想主義に燃え ただけではなく、さまざまな思惑や深慮遠謀に基づいて、9条の挿入を提案したのがよくわかる。安倍にもぜひ読んでもらいたい。
幣原にとって最大の眼目は天皇制の維持安泰だった。これは「占領に天皇を利用する」というマッカーサー（アメリカ側）の思惑とも一致していた。だ が、アメリカ以外の連合国は天皇の戦争責任追及を強く求めていた。天皇がいる限り、 日本が再び軍国主義化する可能性があるのではないかと恐れてい たのだ。そこで幣原はマッカーサーに戦争放棄という突拍子もない提案をする。戦力不保持を宣言すれば、 天皇制が残っても日本は二度と軍国主義化することはない。いぶ かるマッカーサーを幣原はじゅんじゅんと説く。
原爆という新兵器が登場した以上、いままでのような軍備は役に立たない。最終的に各国は世界同盟のようなもの溶け込んでいくしか平和を維持する方 法はないのではないか?????いまでいう国連中心主義の理想である。これを聞いたマッ カーサーは感激し、幣原の提案を受け入れることにした。だ が、敗戦国の日本からこれを言い出すのははばかられる。日本国内を説得することも不可能だ。そこであえて、GHQから“押し付け”られた形にして もらうことにしたというのだ。 なんたる“謀略”（笑）。
安倍との役者の違いが分かるだろう。
しかも、幣原にはもう一枚、秘めたる意図があったという。それは緊迫化する米ソ冷戦において日本の青年がアメリカの尖兵になるのを防ぐことだっ た。朝鮮戦争の勃発後、マッカーサーは幣原に嵌められたことを悟るが時すでに遅しだった。9条という“押し付け”られた防波堤の存在によって、日 本の戦後復興と驚異的な経済成長が成し遂げられたことはすでに書いた。これが国際政治の駆け引きというものなのだ。
翻って安倍政権は、これとまったく逆のことをやっている。自衛隊員を守るどころか、アメリカの戦争に差し出そうとさえしている。それで得られるも のは実 はなにもないというのが新安保法制の実体だ。
なぜなら、戦後、日本を支配してきた親米保守層は、そうはいってもそれなりにしたたかにアメリカと付き合ってきた。対米追従を利用しながら、 日本の国益を守ってきたと言ってもいい。その代表格が吉田茂だ。吉田はアメリカから“押し付け”られた憲法を盾に朝鮮戦争、ベトナム戦争への出兵を拒み続 けた。それが日本の経済復興に莫大な貢献をもたらしたことは言を待たない。以後、55年体制下での自民党は社会党に常に3分の1以上の議席を与え 続け、あえて改憲できないようにしてきたという。そうして、“強力”な社会主義勢力が存在していることを理由に対米交渉においてさまざまな譲歩を 引き出してきた。
だが、安倍にはそうした駆け引きがいっさいない。昨年4月の米上下両院議会での演説では歯の浮くようなセリフでアメリカを礼賛し、リチャード・ アーミテージやジョセフ・ナイといったジャパンハンドラーに言われるがままに特定秘密保護法や解釈改憲による新安保法制を成立させた。占領から 70年も経っているのに、新たな駐留米軍基地を造ろうとし、その固定化をも進めている。
もし、“アメリカの押し付け”を言うなら、歴代首相の中でもっとも盲目的な対米追従主義者である安倍首相こそが真っ先に断罪されるべきなのだ。こ んなインチキな男が喧伝する歴史修正主義に絶対に騙されてはならない。
（エンジョウトオル）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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今朝の富士山
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日火曜日（2016.01.04)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 89分23秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/230055228
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
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②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の最新のお知らせ
①明日火曜日(2016.01.05)市民連合による新宿西口での街宣活動のご案内
http://shiminrengo0105.strikingly.com/
【日時】2016.1.5(Wen) 12:00-13:30
【場所】新宿駅西口
【主催】安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
【呼びかけ団体（有志）】安保関連法に反対する学者の会、安保法制に反対する ママの会、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)、戦 争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会、立憲デモクラシーの会
【登壇者】
・小林節(慶応大学名誉教授)
・香山リカ(精神科医)
・蓮舫 議員(民主党)
・初鹿明博 議員(維新の党)
・志位和夫 議員(日本共産党)
・吉田忠智 議員(社会民主党)
・中野晃一(立憲デモクラシーの会)
・瀧本知加(ママの会 熊本)
・本間信和(SEALDs)
その他 呼びかけ団体有志
(終り)
☆今日の推薦映像
①山崎康彦特別講演:安保法案と安部自公政権を同時に打倒できる秘策とは？
2015/5/24 73分22秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/171146943
☆今日の日本国憲法と各国の憲法
■永久条項
ドイツ連邦共和国基本法の場合
ドイツ連邦共和国基本法は、永久条項（eternity clause） (第79条 第3項)において、次の条文の改正は認められないと規定している。この永久条項の目的は、 あらゆる独裁の樹立はドイツでは明確に違法であることを保証する ことである。
▼第1条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
第1項：人の尊厳は不可侵である。それを尊重し守ることは、すべての国家権力の義務である。
第2項：ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表 明する。
第3項：以下の基本権は、直接に適用される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
▼第20条 【国家目的規定】
第1項:ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。
第２項:すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙および投 票によって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関を通じて行使される。
第3項:立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は法律および法に拘束される。
(終り)
☆今日のスローガン
New!1.安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同日選挙をたたきつぶせ！
2.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
3.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせて自公ファシスト政権を打倒せよ！
4.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
5.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
New!⑦民間銀行にのみ与えられている『無からお金を産む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を民間銀行から剥奪すれば、実体経済に寄生して利 益を横取りする投機資金=通帳マネーがなくなり、実体経済は年4-5％の安定した成長を維持できる。(山崎康彦)
New!⑧日銀にのみ与えられている『紙幣の印刷権』を日銀から剥奪して100%国有化し、すべての権限を国会に設置した【日銀政策決定監視委員 会】に移管すれば、景気循環もバブルの発生もバブルの崩壊もなくなり、国民経済は安定した経済成長が可能となる。(山崎康彦)
New!⑨政府・財務省にのみ与えられている『国債発行権』を政府・財務省から剥奪すれば、歴代自民党政権の政治家と財務官僚が自分たちの利権・ 特権のために積み重ねてきた1,167兆円(2016.03.31予測)もの『国の借金』は権力犯罪者の歴代自民党政権の政治家と財務官僚に支払 わせ厳罰を課すことができるのだ。 (山崎康彦)
☆今日の推薦図書
New!■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500＋税)
2章 米国の筋書き通りに動く福井傀儡政権
▼福井さんは米国ウォール街の金融財閥の筋書きで動いている
P44-47 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■菅官房長官の『衆院の解散権は安倍晋三首相の専権事項だ』の大うそを垂れ流す 共同通信 記事を何の批判もせずに転載する毎日新聞をはじめとする大手マスコミよ！
(記事引用)
▼官房長官「衆院は常在戦場」同日選の可能性で発言
共同通信/毎日新聞 2016年1月3日
http://mainichi.jp/articles/20160104/k00/00m/010/056000c
菅義偉官房長官は３日放送の文化放送ラジオ番組で、夏の衆参同日選の可能性に 関し、衆院の解散権は安倍晋三首相の専権事項だと指摘した上で「衆院 は常在戦場なのは、ある意味で当然だ」と述べた。番組は昨年の１２月２３日に収録された。
首相の解散権をめぐっては、衆院の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革が実現する前でも縛られないとの考えを表明。一方で「個人的にはダブル 選が（参院選勝利に）有効だとは思わない」との認識も示した。
４日召集の通常国会で、野党側が追及の構えを見せる軽減税率の財源問題では「最終的には政府と与党の間で責任を持って結論を出していく」と強調し た。
(引用終わり)
毎日新聞をはじめとする大手マスコミよ！お前たちは日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定を知らないはずはないだろう。
この規定に従えば、国権の最高機関である国会は、他の二つの国権である内閣と最高裁判所の上位に位置するのであり、国会の下位に位置する内閣の長である首相が勝手に上位の衆議院を解散できるはずがないのだ。
歴代自民党政権は選挙が近づくと必ず『衆議院の解散は首相の専権事項』との大嘘を大手マスコミを使って世論誘導してきた。
歴代自民党政権は、野党の弱みに付け込んで衆議院を解散し750億円もの巨額な税金を使って総選挙をくり返してきたのだ。
歴代自民党政権は、政権与党のあらゆる権力と不正を駆使して野党潰をして、戦後2回(1994年の細川政権、2009年の民主党政権)の例外を除い て全ての政権を独占してきたのだ。
歴代自民党政権が政権を独占してきたのは、彼らが国民?ために良い政治をしてきた結果では全くなく、衆議院を自分たちに有利な時を選んで勝手に解 散できたこと、政権与党の権力を駆使して野党潰しができたことが理由なのだ。
今回の官房長官のラジオでの発言と世論誘導謀略機関である共同通信と大手マスコミによる配信は、今年7月に予定される参議院選挙を、直前に衆議院 を解散して同日選挙に持ち込み、衆議院と参議院でともに2/3以上の議席を確保して来年早々にも憲法改正発議を両院で可能にする安倍晋三自公ファ シスト政権の謀略に向けた準備なのだ。
この憲法違反の大うそに対して、小沢一郎氏や山本太郎氏や志位共産党委員長などの安倍政権打倒の急先鋒政治家たちが、官房長官の『衆院の解散権は 安倍晋三首相の専権事項だ』に対して何の批判もせずに認めてしまっているのは一体なぜなのか？
唯一考えられる理由は、もしも憲法41条違反で『衆議院の解散権は首相にはない』と彼らが主張すれば、戦後成立した全ての政権が憲法違反の非合法 政権となってしまい、日本の政治権力の正当性を完全に喪失する重大な結果になることを恐れているのだろう。
我々『市民革命派』は、反安倍政権の装いをしたプロの政治家の寸止めを決して許してはいけないのだ。
我々『市民革命派』は、憲法第41条違反の歴代自民党政権および安倍自公ファシスト政権には何の正当性もなく非合法政権であること、そして彼らを 打倒し完全に解体することは我々の義務であることをここに宣言する。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①「辺野古移設」事業、防衛省の天下り先が8割受注 730億円分
朝日新聞デジタル | 執筆者： 大谷聡
2016年01月03日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/02/henoko_n_8906226.html
辺野古事業、防衛省の天下り先が８割受注 ７３０億円分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の２年間に発注した移設事業９３６億円分のうち、少なくとも ８割にあたる７３０億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体（ＪＶ）が受注していた。朝日新聞の調べでわかっ た。
移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。
朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多（ひろかず）・前知事が承認した２０１３年１２月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。
②「ナヌムの家」訪ねた外交部次官に慰安婦被害者が激怒
2016.01.02 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22935.html
「私たちを二度殺しに来たのか？ 会談する前にまず被害者に会うべきじゃないのか」「政府が私たちを売り飛ばした。 物乞いなどせずに、交渉をやり直しなさい。認めることはできない」
29日、外交部のイム・ソンナム第１次官とチョ・テヨル第２次官が、慰安婦問題解決のための韓日外相会談の結果を説明するため、ソウル・麻浦区の 韓国従軍慰安婦問題対策協議会(挺身隊対策協)の憩いの場と京畿道広州市退村面の 「ナヌムの家」を訪問した時、彼らを迎えたのは慰安婦被害者のハルモニ(お婆さん) たちの“激しい怒り”だった。
挺身隊対策協の憩いの場では
「少女の像にどうして政府が言及するか
物乞いじゃなくて、交渉やり直しなさい」
第１次官「第２幕の始まりとなり得る」
「ナヌム」の家では
「法的賠償が必要なのに、それがない
政府がハルモニたちを売り払った」
第２次官「象の体全体を見て下さい」
日本慰安婦被害者ハルモニのイ・ヨンスさん（右）が29日午後、慰安婦被害者問題をめぐる韓日外相会談の合意案を説明するために、ソウルの挺身隊 問題対策協議会を訪れたイム・ソンナム外交部第1次官に、政府の一方的な結果発表を批判している＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社
同日午後、イム次官が３人の慰安婦被害者ハルモニに会うために挺身隊対策協の憩いの場に立ち入ると、ソファーに座っていたハルモニのイ・ヨンス さん(87)が咄嗟に立ち上がった。「あんたはどこの国の所属なんだ。外交部はどこの国の外交部なのか、こういう交渉をすると事前に知らせてくれ るべきじゃないか」。ハルモニの怒鳴り声には泣き声が混じっていた。 横にいたハルモニのキム・ボクトンさん(89)も 「日本が謝罪して法的に賠償するまでは妥結ではないのに、何が妥結されたというのか」と問い質した。 キムさんは特に「国民がお金を出し合って歴史の証拠物として日本大使館の前に建てた少女の像は、そのままにして置かなくてはいけない。政府がなぜ (移すなどと) 言及するのか」と詰 め寄った。 イム次官はイ・ヨンスさんの腕をとらえてソファーに座るよう勧めた後、ソファーの下のハルモニたちの足元に座って政府の立場を説明した。
同じ頃、ナヌムの家でも似た風景があった。 チョ次官はナヌムの家で暮らしている10人のハルモニのうち６人に会い、「みなさんが満足できないと言われることは分かりますが、朴槿恵（パク・クネ）大 統領が就任直後からこの問題を解決するために努力した結果なのです」と重ねて説明した。 しかし車寄子と杖に頼っていたハルモニたちの反応は冷ややかなばかりだった。チョ次官が言葉を 終えるとユ・フィナムさん(88)は「日本政府が謝罪するつ もりなら法的な賠償が必要なのに、それがないじゃないか。大統領が私たちをあまりにも無視しているようだ」と反駁し、キム・グンジャさん(90) は「政府と政府だけの合意は認められない。死ぬ前に、胸に積もったハン(恨)を解いてくれ」と訴えた。ナヌムの家のアン・シングォン所長は「被害 者抜きの合意と法的賠償が抜け落ちた今回の合意を、ハルモニたちは決して受け入れることができない立場だ」と言った。
二人の次官は「(会談内容などを) あらかじめお話できなかったことは申し訳なく、今日はお叱りを受けるために来た」(イム次官)と精一杯身を低くしながらも、「みなさんにも象の足ばかり見 ないで全体を見ていただきたい」(チョ次官)と強調した。「日本政府が責任を痛感すると言った上に、安倍晋三首相がお詫びと反省の気持ちを示し た。みなさんの名誉と尊厳を守って差し上げるため
の財団を作るという中身を作り出した」と会談の成果を強調した。 イム次官は「これは 第1幕の終りで、第2幕の始まりとなる」とハルモニたちを説得した。 続いて行なわれた非公開の席では、今後の財団設立・運営など後続措置においてハルモニたちの意見を最大限反映させるという意思を説明した。 しかしキム・ ボクトンさんは 「さあ始まりだと、まるで何かがまだ残っているかのように
言ったけれども、どのように始めるというのか私たちには分からない」と言った。チョ次官はこの日 の面談後、慰安婦被害者ハルモニの追悼公園で献花と焼香をしようとしたが、「ハルモニたちの怒りが大きいから、そのままお帰り下さい」とアン所長 に言われ、ナヌムの家を急いで立ち去らねばならなかった。
一方、挺身隊対策協、参与連帯、平和と統一を開く人々など市民団体はこの日 午前、ソウル世宗路の外交部庁舍前で記者会見を開き、「被害者が数十 年間要求してきた国家的・法的謝罪と賠償を完全に度外視したのはもちろん、国際的問題提起を源泉的に封鎖したものだ」として会談結果の根源的な無 効を主張した。 彼らは記者会見文で「日本外相が代わりに発表した安倍首相の立場は、かつての河野談話を繰り返す水準にとどまっただけであり、法的責任に対しては全く言及 していない」と明らかにした。
キム・ギュナム、パク・テウ記者、広州/キム・ギソン記者 (お問い合わせ
japan@hani.co.kr )
③麻薬犯罪一掃掲げた新市長、就任翌日に暗殺される メキシコ
2016年01月03日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3071973
【1月3日 AFP】メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）から約90キロ離れたテミスコ（Temixco）市の新市長が、就任翌日に武装した数人の男に自宅を襲撃され、銃撃を受けて死亡した。警察当局 が2日明らかにした。
死亡したのは、ギセラ・モタ（Gisela Mota）市長（33）。中道左派の元国会議員で、1日に就任宣誓を行ったが、24時間も経たないうちに銃弾に倒れた。テミスコ市では、組織犯罪や麻薬取 引が深刻な問題となっており、モタ氏はその一掃を訴えていた。
テミスコ市がある中部モレロス（Morelos）州のグラコ・ラミレス（Graco Ramirez）知事は、容疑者の男らを既に拘束したと述べ、「刑罰は免れられない」だろうと語った。(c)AFP
(3)今日の重要情報
① 改憲に動き始めた安倍首相の「押しつけ憲法論」は嘘だらけ！ GHQ支配の元凶は自民党とお前のじいさんだ！
2016.01.03 Litera
http://lite-ra.com/i/2016/01/post-1858-entry.html
新しい年が明けた。従軍慰安婦問題は昨年末、日韓の合意がなされたが、安倍政権による歴史修正主義の動きがなくなったわけではない。それどころ か、今年はさらにエスカレートするだろう。
その中心となるのが昨年、自民党に設立された「歴史を学び未来を考える本部」 （本部長＝谷垣禎一幹事長）だ。12月22日の初会合では、南京事件 など並んで、占領下の憲法制定過程を議論すると気勢を上げた。もちろん、安倍晋三首相の肝いりによるものだ。同本部は総裁（首相）直属組織で、 「日本の近現代の歴史を幅広く検証する」としている。
おそらく、安倍首相はこの組織での議論をベースにして、一気に憲法改正の理論的根拠とやらをつくりだそうとしているのだろう。
実際、安倍首相は、それに先立つ11月28日、自らが会長を務める保守系超党派議連「創生『日本』」の会合で、「憲法改正をはじめ占領時代につく られた仕組みを変えることが（自民党）立党の原点だ」との演説をぶった。ようするに、日本国憲法をはじめとする戦後民主主義の価値観はすべてアメ リカに押し付けられたものであり、それを変えることこそが自分の使命だと言いたいらしい。
まったくよく言ったものである。日本の近現代の歴史を本当にきちんと勉強し、普通の神経を持ち合わせていたら、恥ずかしくてこんなことは絶対言え ないはずである。
そのことを具体的に指摘する前に、安倍首相らが「歴史検証」のよりどころにしている考え方について解説しておこう。彼らが唱えているのはWGIP 史観と呼ばれるものだ。WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）とは GHQによる主要な占領政策のひとつで、「戦争による罪 悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」とされている。WGIP史観は、この時のGHQの“洗脳工作” が戦後70年経ったいまでも生き続け ていて、“反日左翼勢力”（笑）の形成につながっている、という考えだ。
WGIPの存在自体は1989年に保守系文芸評論家の江藤淳が『閉された言論空間』 （文藝春秋）で初めて指摘した。その後、藤岡信勝、小林よしの り、櫻井よしこ、西尾幹二らに受け継がれ、第2次安倍政権発足と軌を一にするかのように再び脚光を浴びるようになった。ここ1?2年の間だけでも 『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（高橋史朗／致知出版社）、 『GHQの日本洗脳』（山村明義／光文社）、『日 本人を狂わせた洗脳工作』（関 野通夫／自由社）、『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』（ケント・ギル バート／PHP研究所）、『ひと目でわ かる「GHQの日本人洗脳計画」の真実』 （水間政憲／PHP研究所）……と、多数のWGIP史観本が出版されている。
WGIP史観論者は、こうしたアメリカによる“洗脳工作”が成功して、「戦前の日本はすべて悪だった」とする、いわゆる「自虐史観」がかたちづく られていったというのだ。彼らは、アメリカ（GHQ）による「精神の奴隷化」もしくは「精神的非武装化」政策ともいう。
確かにアメリカが主導したGHQの施策は、これらの書物が指摘するように当時の日本人をマインドコントロールしようとする側面があったのは事実 だ。それまで日本を支配していた天皇崇拝、愛国心、滅私奉公といった封建的価値観を破壊 し、アメリカ流の価値観を植えつけようとしたことは間違い ない。
だが、少なくとも、自民党、とくに安倍には、これを言う資格はない。なぜなら、アメリカによる「精神の奴隷化」政策がいまも続いているのは、他な らぬ歴代自民党（親米保守）政権が積極的にそうしてきたからだ。安倍首相は「占領下につくられた仕組みを変えることが自民党立党の原点だ」と言っ ているが、 真っ赤な嘘である。
そもそも自民党は、戦後日本でほぼ一貫して支配的立場にあった。それが立党の原点にあるなら、なぜ自民党は60年経ったいまも「戦後を終わらせ る」ことができないままなのか。
それは、「戦後の占領状態」が続くことが自民党の保身につながるからだ。そのことを鋭く指摘したのが気鋭の政治学者、白井聡の『永続敗戦 論????戦後日本の核心』（太田出版）だ。
日本の戦後の正体は「敗戦」を「終戦」置き換えたことにあると白井は言う。 「戦後」のスタートである8月15日を、日本では「終戦記念日」と呼ん でいる。 しかし、当たり前だが戦争は自然に「終わった」わけではない。戦争は日本の敗北によって終わったのだ。にもかかわらず、この日は「戦争に 負けた」日ではなく、「戦争が終わった」日として認識されている。この「敗戦」を「終戦」と 言い換える欺瞞によって、戦後レジームの根本が成り 立っているというのである。白井はこれを「敗戦の否認」と呼んでいる。
「敗戦の否認」が必要とされたのは、大東亜戦争を指揮した人たちが戦後も支配層にとどまり続けるためだった。その代表が安倍首相の祖父、岸信介で あり、 読売新聞中興の祖といわれた正力松太郎であり、賀屋興宣といった元A級戦犯の面々だ。彼らが復権できたのは、やはりアメリカ（GHQ）の意 向によるものだっ た。米ソ冷戦が緊迫化し始めた占領後期、アメリカは日本の民主化よりも反共国家化を優先するようになる。この方針転換に従って、 戦争犯罪人を含む戦前の支配層を再び元の地位に戻すことにした。前出の岸が「このまま米ソが対立すれば（復権の）望みがある」と日記に記していた のは有名な話だ。しかし、岸ら元戦争指導者にとって“負けた責任”を追及されるのははなはだ困る。
だから、それをごまかすための「敗戦の否認」が必要だったわけだ。
国民の目線から「敗戦」の事実を隠すために占領終了後もさまざまな工作が施された。尖兵となった正力松太郎は日本テレビを使ってアメリカ製ホー ムドラマや英会話番組を流すことで心理作戦に貢献し、アメリカナイズされた生活様式を浸透させた。本土にあった駐留米軍基地を当時アメリカの施政 下にあった沖縄に押し付けていったのも「敗戦の否認」の一環だ。“独立”後も占領が続いていることを隠すためだ。“洗脳”はいまも続いている。ア メリカの手先となってそれを推し進めてきたのが歴代自民党政権なのである。
同じ敗戦国でありながら敗戦ときちんと向き合ったドイツはいまやEUの中核国という地位を占め、アメリカとも対等に渡り合っている。片や「敗戦」 を「終戦」と言い換えるばかりか、敗戦責任者でもあるA級戦犯を「神」として祀る靖国神社を東京のど真ん中に置く日本は、いまだに近隣諸国との軋 轢すら解消できず、いつまで経ってもアメリカのお追従を続けている。これは歴史的な事実で
ある。
日本の右派・保守勢力は東京裁判を戦勝国による一方的な後付け裁判だったと批判する。WGIP史観本にもそうした言説が溢れている。百歩譲ってそ れが当たっているとしても、普通の考え方でいけば、戦争指導者らの“負け戦”に対する責任は逃れることができないだろう。だが、歴代自民党政権は その責任追及を怠ってきた。なぜなら、それを追及することは自らの存立基盤を脅かすことになるからだ。
実は“占領時代につくられた仕組み”の最大のものがこれなのだ。戦勝国のアメリカは、日本の敗戦を覆い隠すことでアメリカにとって都合のいい日本 人（親米保守）を支配層にとどめることに成功した。それが自民党のルーツであり、際限のない対米追従構造の始まりでもある。岸がアメリカ （CIA）の資金と援助によってつくられた首相であったことは、ニューヨークタイムズのティム・ワイ ナー記者がその著書『CIA秘録』（日本版は 文藝春秋）で暴露している。
http://lite-ra.com/2015/08/post-1400.html
その岸を通じて自民党がアメリカ（CIA）から継続的に秘密献金を受け取っていたという指摘もある。そもそも自民党の結党資金はアメリカ （CIA）が用立てたという説さえある。自民党が本気で日本の近現代史を検証するというなら、ぜひこの点も明らかにして欲しいものである。際限な く続く対米追従構造を変えない限り、「戦後レジームからの脱却」などとは恥ずかしくて言えないだろう。
「敗戦の否認」が必要とされたのは、大東亜戦争を指揮した人たちが戦後も支配 層にとどまり続けるためだった。その代表が安倍首相の祖父、岸信介で あり、 読売新聞中興の祖といわれた正力松太郎であり、賀屋興宣といった元A級戦犯の面々だ。彼ら復権できたのは、やはりアメリカ（GHQ）の意 向によるものだった。米ソ冷戦が緊迫化し始めた占領後期、アメリカは日本の民主化よりも反共国家化を優先するようになる。この方針転換に従って、 戦争犯罪人を含む戦前の支配層を再び元の地位に戻すことにした。前出の岸が「このまま米ソが対立すれば（復権の）望みがある」と日記に記していた のは有名な話だ。しかし、岸ら元戦争指導者にとって“負けた責任”を追及されるのははなはだ困る。
だから、それをごまかすための「敗戦の否認」が必要だったわけだ。
国民の目線から「敗戦」の事実を隠すために占領終了後もさまざまな工作が施された。尖兵となった正力松太郎は日本テレビを使ってアメリカ製ホー ムドラマや英会話番組を流すことで心理作戦に貢献し、アメリカナイズされた生活様式を浸透させた。本土にあった駐留米軍基地を当時アメリカの施政 下にあった沖縄に押し付けていったのも「敗戦の否認」の一環だ。“独立”後も占領が続いていることを隠すためだ。“洗脳”はいまも続いている。ア メリカの手先となってそれを推し進めてきたのが歴代自民党政権なのである。
同じ敗戦国でありながら敗戦ときちんと向き合ったドイツはいまやEUの中核国という地位を占め、アメリカとも対等に渡り合っている。片や「敗戦」 を「終戦」と言い換えるばかりか、敗戦責任者でもあるA級戦犯を「神」として祀る靖国神社を東京のど真ん中に置く日本は、いまだに近隣諸国との軋 轢すら解消できず、いつまで経ってもアメリカのお追従を続けている。これは歴史的な事実で
ある。
日本の右派・保守勢力は東京裁判を戦勝国による一方的な後付け裁判だったと批判する。WGIP史観本にもそうした言説が溢れている。百歩譲ってそ れが当たっているとしても、普通の考え方でいけば、戦争指導者らの“負け戦”に対する責任は逃れることができないだろう。だが、歴代自民党政権は その責任追及を怠ってきた。なぜなら、それを追及することは自らの存立基盤を脅かすことになるからだ。
実は“占領時代につくられた仕組み”の最大のものがこれなのだ。戦勝国のアメリカは、日本の敗戦を覆い隠すことでアメリカにとって都合のいい日本 人（親米保守）を支配層にとどめることに成功した。それが自民党のルーツであり、際限のない対米追従構造の始まりでもある。岸がアメリカ （CIA）の資金と援助によってつくられた首相であったことは、ニューヨークタイムズのティム・ワイ ナー記者がその著書『CIA秘録』（日本版は 文藝春秋）で暴露している。
http://lite-ra.com/2015/08/post-1400.html
その岸を通じて自民党がアメリカ（CIA）から継続的に秘密献金を受け取っていたという指摘もある。そもそも自民党の結党資金はアメリカ （CIA）が用立てたという説さえある。自民党が本気で日本の近現代史を検証するというなら、ぜひこの点も明らかにして欲しいものである。際限な く続く対米追従構造を変えない限り、「戦後レジームからの脱却」などとは恥ずかしくて言えないだろう。
このことは、1951年5月の米上院軍事外交合同委員会の公聴会でマッカーサー元元帥自身が証言している。当時は日本（幣原）側の証言がなかった のでひとつの説に過ぎなかったが、その後研究が進んで、国会図書館内にある憲法調査会の資料に、幣原の側近である平野三郎（元衆議院議員）が幣原 から憲法9条が生まれたいきさつを聞き取った文書があることが分かっている。これを読むと、当時の政治指導者が単に戦争放棄という理想主義に燃え ただけではなく、さまざまな思惑や深慮遠謀に基づいて、9条の挿入を提案したのがよくわかる。安倍にもぜひ読んでもらいたい。
幣原にとって最大の眼目は天皇制の維持安泰だった。これは「占領に天皇を利用する」というマッカーサー（アメリカ側）の思惑とも一致していた。だ が、アメリカ以外の連合国は天皇の戦争責任追及を強く求めていた。天皇がいる限り、 日本が再び軍国主義化する可能性があるのではないかと恐れてい たのだ。そこで幣原はマッカーサーに戦争放棄という突拍子もない提案をする。戦力不保持を宣言すれば、 天皇制が残っても日本は二度と軍国主義化することはない。いぶ かるマッカーサーを幣原はじゅんじゅんと説く。
原爆という新兵器が登場した以上、いままでのような軍備は役に立たない。最終的に各国は世界同盟のようなもの溶け込んでいくしか平和を維持する方 法はないのではないか?????いまでいう国連中心主義の理想である。これを聞いたマッ カーサーは感激し、幣原の提案を受け入れることにした。だ が、敗戦国の日本からこれを言い出すのははばかられる。日本国内を説得することも不可能だ。そこであえて、GHQから“押し付け”られた形にして もらうことにしたというのだ。 なんたる“謀略”（笑）。
安倍との役者の違いが分かるだろう。
しかも、幣原にはもう一枚、秘めたる意図があったという。それは緊迫化する米ソ冷戦において日本の青年がアメリカの尖兵になるのを防ぐことだっ た。朝鮮戦争の勃発後、マッカーサーは幣原に嵌められたことを悟るが時すでに遅しだった。9条という“押し付け”られた防波堤の存在によって、日 本の戦後復興と驚異的な経済成長が成し遂げられたことはすでに書いた。これが国際政治の駆け引きというものなのだ。
翻って安倍政権は、これとまったく逆のことをやっている。自衛隊員を守るどころか、アメリカの戦争に差し出そうとさえしている。それで得られるも のは実 はなにもないというのが新安保法制の実体だ。
なぜなら、戦後、日本を支配してきた親米保守層は、そうはいってもそれなりにしたたかにアメリカと付き合ってきた。対米追従を利用しながら、 日本の国益を守ってきたと言ってもいい。その代表格が吉田茂だ。吉田はアメリカから“押し付け”られた憲法を盾に朝鮮戦争、ベトナム戦争への出兵を拒み続 けた。それが日本の経済復興に莫大な貢献をもたらしたことは言を待たない。以後、55年体制下での自民党は社会党に常に3分の1以上の議席を与え 続け、あえて改憲できないようにしてきたという。そうして、“強力”な社会主義勢力が存在していることを理由に対米交渉においてさまざまな譲歩を 引き出してきた。
だが、安倍にはそうした駆け引きがいっさいない。昨年4月の米上下両院議会での演説では歯の浮くようなセリフでアメリカを礼賛し、リチャード・ アーミテージやジョセフ・ナイといったジャパンハンドラーに言われるがままに特定秘密保護法や解釈改憲による新安保法制を成立させた。占領から 70年も経っているのに、新たな駐留米軍基地を造ろうとし、その固定化をも進めている。
もし、“アメリカの押し付け”を言うなら、歴代首相の中でもっとも盲目的な対米追従主義者である安倍首相こそが真っ先に断罪されるべきなのだ。こ んなインチキな男が喧伝する歴史修正主義に絶対に騙されてはならない。
（エンジョウトオル）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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