☆今日の画像
[安倍晋三さんはバカだ。しかもただのバカではなく病気である。しかし、彼が首相の座にいるのは、私たち自身が病気だからである。]小出裕章氏
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日木曜日（10月15日)午後6時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 86分11秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/208762135
飛び先の説明
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by
Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の【最新のお知らせ！】
①昨日水曜日(2015.10.14)午後6時からに放送しました【YYNewsLive】フランス語放送の録画は以下の3つの媒体で視聴できま す。
①【TwitCasting】：
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/208519145
【TwitCasting】
②【YouTube】: https://www.youtube.com/watch?v=lkvqQcaszl4
【YouTube】
③【 Dailymotion】: http://www.dailymotion.com/video/x39ma1k
【 Dailymotion】
②毎週水曜日午後6時から放送しますフランス語放送のメインテーマを加筆訂正後【フランス語放送メインテーマ解説】にまとめて翌日のブログと TwitterとFBにアップしメーリングリストにて配信します。
☆【特別のお願い】
■【財政支援】のお願い！
もしも【YYNewsLive】が有料放送であれば一日の放送視聴料は\17円です！
もしも【YYNewsLive】が有料放送で【年間視聴料】が\5,000だとすると、年間放送回数300回で割ると一日の放送視聴料は\17円 となります！
しかし、ネットTV【YYNewsLive】の視聴とブログ【杉並からの情報発信】の閲覧は原則無料です。
【年間視聴＆購読料】\5,000は、あくまでも視聴や閲覧されている有志の方々からの善意の【財政支援】となります。
なぜならば、私は映像にしろ活字にしろ【ネット】を使って配信される情報は以下の【5つのフリー原則】を適用すべきと確信しているからです。
【5つのフリー原則】
1)情報受信者の経済的負担がフリー(無料)であること。
2)情報受信者の資格に制限がなくフリーであること。
3)放送時間や紙面に制限がなくフリーであること。
4)発信情報のテーマにタブーがなくフリーであること。
5)放送配信や活字配信に検閲がなくフリーであること。
しかしながら、他の媒体と同じようにネット配信にも時間も労力もお金もかかりますので、皆様に【財政支援】をお願いして持続可能な財政基盤を作っ ていきたいと思います。
①独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援として【年間購読 料】\5,000(消費税込)をお願いいたします。
http://goo.gl/UQKIL2
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ＮＨＫ受信(年間\30,000以上)と東京新聞を除く全国紙(読売、産経、日経、朝日、毎日)の年間購読(年間\40,000)を中止してい ただき、その節約分を世直しネットTV【YYNewsLive】と世直しブログ【杉並からの情報発信です】の年間購読(\5,000)に差し替えていただければ幸いです！
http://goo.gl/UQKIL2
③【送付先銀行口座情報】です。
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【フランス語放送メインテーマ解説】
昨日水曜日(2015.10.14)に放送しました【YYNewsLive】フランス語放送の『メインテーマ』を加筆訂正して【フランス語放送メインテーマ解説】にまとめました。
■【フランス語放送メインテーマ解説】
①日本は民主国家でも法治国家でも近代国家でもない。
日本はファシストが支配するファシスト独裁国家であり、憲法と法体系が破壊された無法国家であり、江戸時代の封建制と明治時代の天皇制独裁制がいまだ残存する国なのだ。
Le Japon n'est pas un pays moderne,ni de pays democtatique ,ni de pays respecteux de la loi.
Le Japon ressemble a un coup d'eoil qu'il est un pays
moderne,democratique et respecteue de la loi.
Mais la verite du Japon est comme suit.
Le Japon n'est pas un pays moderne.
Il reste dans un Etat feodale de la periode Edo.
Le Japon n'est pas de societe democratique.
Il reste dans un Etat du Systeme d'empereur de la dictature de l'ere Meiji.
Le Japon n'est pas de pays respectueux de la Constitution et de la lois.
La Constitution et le systeme juridique ont ete detruits par Shinzo
Abe,le premier ministre et ses partis politiques coalition "Le Partis Liberal-Democtate" et "Le Partis Komei controle et domine a 100% par la culte religeuse "Soka-Gakkai".
②日本はGNPの2.33倍の借金が積み重なった世界一の大借金国である。
参照：①日本の国の借金のグラフ ②国の借金GNP比
Le Japon est le pays de la dette nationale du monde.
Le montant de la dette nationale a la fin du mois de Mars 2015 a ete
1,053 Cho-Yen (environ 8,775 milliards d'Euro), 2.33 fois plus que PNB (produit national brut).
Il s'elevra a la fin du Mars 2016 a 1,167 cho-yen (environ 9,725
milliards d'Euro)
Il n' a personne du gouvernement qui expliquer la raison pourquoi
l'augmentation importante de montant de 114 Cho-Yen (environ 950
milliard d'Euro) a ete prevue.
Le gouvernement de Shinzo Abe demande a chaque japonais de rembourser la somme de 3 milionn par pereonne de la dette nationale a l'etat par l'augmentation des impots et par la diminution de sevices sociaux.
③日本は、460万人の税金で生計を立てている公務員に世界一の高給と優遇労働条件と高額な退職金と年金を保証している世界一の"公務員天国"である。
参照：③④公務員年間平均給与の国際比較、⑤税収の使われ方
Le Japon est un pays de paradis top du monde pour les fonctionnaires
dont lesaliare,les condition du travaille, l'indemnite de depart et la pension sont les plus privilegies du Jaopon et du monde.
Pour donner aux 4,6 millions de fonctionnaires les plus privilegies dans aliare,les condition du travaille, l'indemnite de depart et la
pension,55.5% de la recette fiscale sont depenses chaque annee.
Le 26.9% de la recette fiscale est depense pour le remboursmenet de la dette auxmega-banques avec l'interet et la garantie du capital.
Ce qui reste pour etre utilise pour la vie de 127 millions de citoyens japonais,il n'y a que 17.6% de la recette fiscale.
C'est pour cela que la dette nationalle augment chaque annee dans la
grande echelle au Japon.
La polarisation de la dette est tousjours au public.
Elle ne sera jamais tournee aux politiciens, ni aux burocates qui ont gonle la dette.
④日本は、先進国の中で米国に次いで世界第二位の大格差社会である。
参照：⑤ジニ係数OECD統計(2014.12)
Le Japon est la 2eme grande societe de la disparite du monde apres les Etats-Unisd dans les pays developpes.
a voir le coefficient de Gini.(No5)
(終わり)
☆今日の画像
①ジニ係数の国際比較
②[安倍晋三さんはバカだ。しかもただのバカではなく病気である。しかし、彼が首相の座にいるのは、私たち自身が病気だからである。]小出裕章氏
③ 国際政治学者 三浦瑠麗
☆今日のひとこと
自然科学の正解は一つだが、人文社会科学の正解は複数ありどれも正解なのだ！歴史や哲学や政治や社会や経済や金融に正解が一つしかないというの は、支配権力が公認した答えが[正解]でありこれ以外は認めないということなのだ！(山崎康彦)
☆今日の推薦本
■益川敏秀著『科学者は戦争で何をしたか』(集英社新書2015.08.17発行\700＋税)
P64-66 転載
ベトナム戦争で駆り出された科学者の精神動員
・皆さんは、ベトナム戦争で活躍した[ジェファーソン機関]というエリート科学者集団の秘密組織をご存知でしょうか。私は、1970年代のはじめ にジャーナリズムによって暴露されたこの秘密組織の実態を知って、愕然としました。このアメリカ国防総省の秘密機関に集められたのは、いずれもノ ―ベル賞級の一流の科学者ばかりです。実際、このメンバーの中には数人のノ―ベル賞受賞者もいました。
・彼らの大部分が、素粒子や物理学、高エネルギー物理学を専門にする物理学者でした。ジェーファーソン機関の科学者たちがベトナム戦争問題に取り 組み始めたのは1964年からだといわれています。彼らは一体、何をさせられたのか。
・ひと言でいえば、いかにアメリカ軍兵士の犠牲者を減らし、ベトナムの人々を有効かつ速やかに殺すか、そのノウハウを提供することです。この要請 に対して、動員された優秀なエリート集団は、戦争のオートメーション化の構想を明確に打ち出し、様々な戦争技術を軍部に提供したのです。電子バリ ヤーと呼ばれるゲリラ浸透防止システムをはじめとして、新兵器を使用した多くの暴動鎮圧技術など、彼らは研究室にいながらにして、ベトコン狩りに 参加していました。
・こんな話があります。ベトナムでゲリラ掃討を行った時に、アメリカ軍の将校たちは、兵士たちにゲリラを何人殺したかという自主報告をさせていま した。するとたいての兵士が実際に殺した人数より水増しした報告をする。これまで彼らが報告した人数を全部足せばもうベトコンはいなくなっている はずである。何とか正確な人数を把握したいと軍の幹部がジェファーソン機関に相談したところ、殺したベトコンの左耳を切り取って針金に刺し、兵士 に持って来させれば、正確な人数がわかるというアイディアを出したそうです。
・彼らも最初のうちは、自分から戦争や殺人行為に加担することに抵抗があったかも知れません。しかし、閉鎖的な空間の中で、日夜人殺しをする戦術 を考える現実は、彼らを確実に変えていきました。世界では[ベトナム反戦]などと、反戦運動が広がっていても、取り込まれている当事者には遠い世 界のざわめきでしかないのです。そして一度でもそうした犯罪的行為に手を染めてしまった科学者は、そのダメージからなかなか立ち直れないものだと 思います。
☆ 【座右の銘A】：
①『科学者は科学者として学問を愛するより以前に、まず人間として人類を愛さなければならない』(理論物理学者坂田昌一氏)
②［両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴 史が記録している］(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)
③銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たちが ホームレスになるまで 第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン
☆(1)今日のメインテーマ
■
なぜならば、権力者に使用する『ばかときちがい』は差別用語ではなく、その人物やその一味たちの精神構造と行動の『異常さ』を端的に表現する『警 告・告発の言葉』だからだ。
多くの人が言うように『ばかときちがいは差別用語だから全面使用禁止』となれば、私のように一般人には決して使わず、権力者の異常さを警告する場 合のみ使用する者に対してブレーキをかけることになるのです。
すなわち、権力支配層の精神構造と行動の『異常さ』を警告することが妨害され、結果的に彼らの権力乱用による国民の命、尊厳、平和、自由、独立の 破壊が黙認・容認される危険性があるのです。
『ばかときちがい』はすべて使用禁止にすべきではなく、使用対象を『一般人』と『権力支配層』とに峻別し一般人には使用禁止、権力支配層には使用 を奨励すべきなのです。
これは私が日ごろ主張しているように、一般人が犯す『一般犯罪』と権力支配層が犯す『権力犯罪』とをはっきり区別すべきであることと共通しています。
『一般犯罪』では、一人が人を殺しても多くてもせいぜい3-4人でしょう。
しかし『権力犯罪』では、一人の独裁者がその国を戦争に誘導し戦争を勃発させれば、戦死者の数は『一般犯罪』の比ではないのです。
例えば、昭和天皇が主導した『大日本帝国』建設目的のアジア・太平洋侵略戦争(1931年-1945年)の戦死者数は、軍人、民間人合わせて 4000-5000万人と言われています。
またナチス・ヒットラーが主導した『第三帝国』建設目的のヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争(1939年-1945年)の戦死者数は、軍人、民間人合わせて5000万-8000万人と言われています。
『一般犯罪』で一人が詐欺や横領で金をくすねても多くてもせいぜい数億円でしょう。
しかし『権力犯罪』で一人の独裁者が税金を横領し浪費する額は『一般犯罪』の詐欺・横領の比ではないのです。
例えば、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相は、2012年12月に首相に就任して以来約3年の間に世界50カ国以上を廻り、中国への対抗心と自ら の優越感で30兆円もの国民の税金を国民の了承もなく国会の承認もなく勝手にばら撒いているのです。
最悪の『権力犯罪』である戦争が勃発すれば、その犠牲者の数と被害の規模は『一般犯罪』の殺人の被害とは桁が違うのです。
私は『権力犯罪』に関して以下のことを主張しています。
1.一般犯罪の最高刑を懲役20年にして死刑と無期懲役を廃止、権力犯罪の最高刑を死刑と無期懲役にすべし！
2.犯罪捜査の警察、起訴する検察、審判する裁判所も『一般犯罪』系と『権力犯罪』系の二つに分けるべし！
すなわち『一般人』と『権力支配者』をはっきり区別すべきなのです。
『一般人』と『権力支配者』の区別をせずに『差別用語の全面使用禁止』を主張することは、『権力支配者』の正体を隠し彼らの『異常さ』を黙認する ことになることを自覚すべきでしょう。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
① 格差問題、主要国と比べて日本は？ ジニ係数で比べると
末崎毅
2015年3月21日 朝日新聞
http://goo.gl/fIeBcd
格差の問題は、海外でも話題になっている。３４カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は 昨年１２月、主要国で格差が広がっていることを指摘した。
ＯＥＣＤによると、人口の上位１０％の富裕層の所得が、下位１０％の貧困層の所得の９・５倍に達した。企業経営 者ら「スーパーリッチ」の所得が増えたためだ。１９８０年代には約７倍だったが、「貧富の差」は広がっている。
格差を表す指標とされるジニ係数で８０年代と直近のデータを比較 すると、過去分を入手できる２１カ国のうち１６カ国で格差が拡大している。係数が１なら格差は大きく、０に近いほど平等なことを示す指標で、 格差が小さくなったのはギリシャとトルコだけだった。
ＯＥＣＤはこうした格差が「経済成長率を押しさげる」と指摘する。 親の所得が低くて教育の機会に恵まれない子どもが増え、労働の生産性などが上がりにくいためだという。
ログイン前の続き米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ） が「貧富の差が 広がっている」とする調査を公表した。ＦＲＢは米国の家計が２０１０年からの３年間でどう変わったかを調査。その結果、上位１割の平均所得は １０％増加したが、下位２割の所得は８％減った。上位３％が全体の所得にしめる割合は、１０年の２７・７％から、１３年は３０・５％に上がった。
オバマ大統領は今年１月、格差拡大へ の不満が広がっていることを受け、富裕層がもつ株の売却益への課税を強めることを表明し、米議会で多数をにぎる野党の共和党にも協力を求めた。だが、共和 党は増税に反対しており、成立するかど うかは不透明だ。
日本はどうだろうか。ジニ係数を主要国と比べると、ＯＥＣＤの 平均値を上回った。米国や英国よりは低いが、ドイツやフランスより高い水準だ。所得が真ん中の 人を基準に貧しい層の割合を示す「相対的貧困率」では、ＯＥＣＤ平均を上回り、全体 でも６番目に高かった。貧困率は米国より低いが、英国やフランス、ドイツよりは高い。
日本は「子どもの貧困率」が６人に１人で、ＯＥＣＤ平均を上 回る。子どもがいる現役世帯のうち、大人が１人の世帯の貧困率は５割を超え、ＯＥＣＤの中で最も高 い水準だ。安倍晋三首相は２月の国会で「ひとり親の 家庭にスポットを当てながら、自立できるように応援をしていきたい」と答弁した。具体的な政策論議はこれからだ。（末崎毅）
②「安保法案反対デモで孫が死んだ」とTwitterに?の投稿→発信者の情報開示命令
2015年10月14日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/8291606
Twitterに1歳の娘の写真を無断で転用されたうえ、「安保法案反対デモで孫が死んだ」と嘘の書き込みをされたとして、新潟市の30代の夫婦 が、Twitter社に対して発信者の情報開示を求め、認められた。東京地裁はIPアドレスなどの開示を命じたという。10月14日、産経ニュー スなどが報じた。
NHKニュースによると、申し立てをしていたのは新潟市に住む大嶋陽さんとその妻。7月にTwitterに、大嶋さんの娘の写真が無断で添付され た下記のような投稿がなされていた。
「【拡散希望】安保反対国会前デモに連れていかれた、我が孫、聖羅が熱中症で還らぬ人になってしまいました。あの嫁はゆるせません。わたしたちは 何度も聖羅を置いてくように話したのですが…。聖羅は何度も何度も帰りたい、と母に泣いてたそうです。」
虚偽ツイートに使われた写真は、2014年8月のもの。虚偽ツイートに使われた名前は架空のものだったが、ツイートが拡散したため、大嶋さん側が 肖像権の侵害に当たるとして、東京地裁に投稿者の情報の開示を求める仮処分の申請をした。
大嶋さんらは今後、開示されたIPアドレスを元に、プロバイダーに投稿者の開示を求めるという。
なお、虚偽投稿を行ったツイッターの最終更新日時は、10月13日午後10時2分となっている（14日午後6時現在）。
③野田佳彦前首相、変装して安保反対デモ視察していた 民主議員から「何で暴露するのかな」の声
2015年10月15日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/14/noda-yoshihiko-security-bills-prtests_n_8298898.html
民主党の岡田克也代表は10月14日、兵庫県で行われたタウンミーティングで講演し、野田佳彦前首相が変装して安全保障関連法の反対デモを視察し ていたことを明かした。サングラスに帽子を被って様子をうかがっていたという。産経ニュースによると、岡田氏は野田前首相から直接聞いたとしてお り、デモを数回にわたって視察した野田氏は「すごいことだ」と感心していたという。
岡田氏はこの日、神戸市で記者団の質問に答え、野田氏は「一緒にプラカードをあげていたわけではなく、状況を把握しに行っていたということだろう と思う。政治家だなと思った。私も代表じゃなければ、プラカードを掲げていたかもしれませんし、少なくとも様子は把握しに行ったと思います」と答 えた。
一連の報道について、民主党所属議員からは、「何で暴露するのかな」という声があがっている。
④マイナンバーで収賄容疑 厚労省室長補佐を逮捕
2015/10/13 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201510/CN2015101301001468.html
マイナンバー制度導入に向けたシステム整備事業をめぐり、ＩＴ関連会社が受注できるよう便宜を図った見返りに現金１００万円を受け取ったとして、 警視庁捜査２課は１３日、収賄の疑いで、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐中安一幸容疑者（４５）＝さいたま市大宮区＝を逮捕した。容疑 を認めている。
逮捕容疑は２０１１年１１月、社会保障分野の番号制度に関するシステム整備事業２件の企画競争で、東京都千代田区のＩＴ関連会社が受注できるよう 便宜を図った見返りに、当時の同社社長から賄賂として現金１００万円を受け取った疑い。社長の贈賄容疑は既に時効（３年）が成立している。
⑤豪でグレーハウンド毎年1万匹以上が殺処分
2015年09月29日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3061598?act=all
【9月29日 AFP】オーストラリアのドッグレース業界で、毎年1万3000～1万5000匹の健康なグレーハウンドが殺処分されていると28日、豪業界団体「グレー ハウンド・オーストラレーシア（Greyhounds Australasia）」が内部報告で警告した。
内部報告をした調査委員会が発足されたのは、オーストラリア放送協会（ABC）が、競犬用のグレーハウンドの訓練で子ブタやウサギ、オポッサムな どの動物が生き餌として使用されていると報じたことだった。調査の結果、グレーハウンドのレース業界では過剰なまでに繁殖が行われており、健康に は問題ないがレースに不適格とみなされたグレーハウンドが毎年多数、殺処分されていることが発覚した。
調査を支援したスティーブン・ラッシュトン（Stephen Rushton）氏は「毎年1万3000～1万5000匹の（グレーハウンドの）無駄な死の責任は、レース業界にある」と非難した。ニューサウスウェール ズ（New South Wales）州の調査では、レースに不適格と判断されたグレーハウンドに里親が見つかったり、訓練士がそのまま飼ったりすることはほとんどないという。
オーストラリアのグレーハウンドのレース業界は世界最大規模で、生き餌の使用は数十年間から禁止されており、刑罰の対象となる。しかし2月に放映 されたABCの番組には、レースの訓練の中で、機械仕掛けのおとりに固定された生き餌を、グレーハウンドが追い掛け、引き裂く様子などが写ってい た。(c)AFP
☆(3)今日の重要情報
① 日本の支配層は幕末からアングロ・サクソン支配層に操られ、戦争法やTPPにつながり、再び侵略へ
2015.10.06 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510060000/
安倍晋三政権は「安全保障関連法」を強行採決、日本をTPP（環太平洋連携協定）へ参加させようとしている。自衛隊をアメリカの「戦争マシーン」 へ組み込み、それだけでなく日本の住民、自然、社会、文化などをアメリカへ献上するつもりだ。それが自分たちの個人的な利益になると考えているか らだろう。そのシナリオを書いたのは官僚だろうが、その官僚を含む日本の「エリート」は大まかに言って2種類に分けられる。親が支配階級に属して いるか、受験競争を勝ち抜いたかだ。
受験競争を勝ち抜いたということは、出題者が望む解答を書く能力に長けていることを意味、思考力はむしろ邪魔になる。そうした「エリート」は自分 たちで考えず、「権威」や「強者」が何を望んでいるかを知ることに集中する。日本の「エリート」がアメリカの命令に従うのは必然だということ。マ スコミには「エリート」の落ちこぼれが少なくないため、競争の「勝ち組」には弱く、あわよくば自分も「勝ち組」だと見なされたいと思っている。
現在の日本は薩摩藩や長州藩を中心とする勢力のクーデター、いわゆる「明治維新」から始まる。そのクーデター派の背後に存在していたイギリスは 19世紀の半ばに清（中国）を軍事侵略している。つまり、1840年から42年にかけてのアヘン戦争と1856年から60年にかけてのアロー戦争 だ。清との貿易が大幅な赤字になったイギリスはアヘンを売りつけることにし、その結果の戦争だった。勿論、イギリスは麻薬を売りつけるだけでな く、清に蓄積されていた富を奪おうとしていたはずだ。
アロー戦争の最中、1858年にイギリスは日本と修好条約を締結、その翌年には麻薬取引で大儲けしていたジャーディン・マセソン商会がトーマス・ グラバーという人物をエージェントとして送り込んでいる。1859年にイギリスは長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決め、63年に は藩主の命令で井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）がロンドンに渡る。この時に使われた船はジャーディ ン・マセソン商会の船で、グラバーが渡航を手伝った。
1867年にグラバーは岩崎弥太郎、坂本龍馬、後藤象二郎らと盛んに接触、68年には佐賀閥に接近して高島炭坑の開発に乗り出し、戦乱の拡大を見 越して武器取引に力を入れるのだが、勝海舟と西郷隆盛の会談で江戸城が平穏に明け渡され、戦争は終結する。イギリスは徳川幕府と薩長との戦争が長 引き、両者が疲弊することを望んでいたのだろうが、その思惑通りには進まなかった。その結果、1870年にグラバーの会社は資金繰りが悪化して倒 産するが、81年に岩崎の三菱本社が渉外関係顧問に迎え入れている。
1868年に明治体制がスタート、71年7月には強い自治権を持っていた藩を廃し、中央政府の官僚が支配する県を置く。廃藩置県だが、その後、 1872年に琉球国を潰して琉球藩を設置、79年に沖縄県を作る。廃藩置県を実施した際、明治政府は琉球国を日本領とは見なさず、日本領にしたい とも思っていなかったということである。その方針を変更させる状況が生じた。
そうした不自然なことが行われる切っ掛けになったのは、1871年10月に起こった宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、何人かが殺されたとされる 事件。日本政府は清に対して被害者に対する賠償や謝罪を要求するが、そのためには琉球国が日本領だという形が必要だった。
この時、日本に台湾派兵を勧めた人物がいる。1872年に来日した厦門駐在アメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーだ。外務卿だった副島種 臣に台湾への派兵を勧め、それ以降、75年まで外務省の顧問を務めることになる。日本が台湾へ軍隊を派遣したのは1874年のことだった。ちなみ に、2003年に公開されたトム・クルーズ主演の映画「ザ・ラスト・サムライ」は、このアメリカ人をモデルにしたことになっているが、その実態は 映画と全く違った。
1875年には李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ明治政府は軍艦を派遣して挑発する。「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させること に成功、無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席した。
朝鮮では1894年に甲午農民戦争（東学党の乱）が起こるが、それを好機と見た日本政府は軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながる。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記す。その年の10月、日本公使だった三 浦梧楼を中心とするグループは高宗の王妃、閔妃を含む女性3名を殺害した。
1904年に日本は帝政ロシアと戦争を始めるが、その戦費を融資したのはロスチャイルド系のクーン・ローブ。その金融機関を統轄していたジェイコ ブ・シッフと最も親しかった日本人は高橋是清だ。（JPモルガンと最も緊密な関係を築いていた日本人は井上準之助。）その間、1891年にはイギリスで重要な出来事があった。セシル・ローズ、ウィリアム・ステッド、エッシャー卿（レジナルド・バリオル・ブレッ ト）、ロスチャイルド卿（ネイサン・ロスチャイルド）、サリスバリー卿（ロバート・ガスコン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリム ローズ）、ミルナー卿
（アルフレッド・ミルナー）が会談、アングロ・サクソンが人種の頂点に位置しているとしドイツを敵視することを明確にした。
現在でも生きている「ハートランド理論」をハルフォード・マッキンダーが発表したのは1904年。彼によると世界は3つ、第1にヨーロッパ、アジ ア、アフリカの「世界島」、第2にイギリスや日本のような「沖合諸島」、そして第3に南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」に分けら れる。「世界島」の中心が「ハートランド」で、具体的にはロシア。
広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを締め上げるためにマッキンダーは西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、イン ド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」を、その外側に「外部三日月地帯」を想定した。パレスチナにイスラエルを作った理由のひと つはこの辺にあるだろう。（大多数のユダヤ教徒はパレスチナへ移住する気持ちはなかった。）ロシア制圧のカギはウクライナが握っていると主張した のはズビグネフ・ブレジンスキーだ。
この段階でイギリスはドイツとロシアを戦わせ、両国を疲弊させようとしたはず。それが第一次世界大戦で実現する。当時、帝政ロシアは地主貴族と資 本家の2本柱で支えられていたのだが、地主は農作業の担い手を取られたくないので戦争に反対したのに対し、戦争で儲けたい資本家は賛成していた。 そうした中、1917年3月に「二月革命（ロシア歴では2月）」が起こってロマノフ朝は崩壊、資本家が主導権を握る臨時政府が誕生した。
それに対し、ドイツは戦争に反対していたボルシェビキに目をつける。亡命していたり刑務所に入れられていたことからボルシェビキの指導部は二月革 命に参加していなかったが、その指導者たちをドイツがロシアへ戻したのだ。そして11月の「十月革命」につながる。ボルシェビキ政権は即時停戦を 宣言、無併合無賠償、民族自決、秘密外交の廃止を打ち出した。ソ連嫌いからボルシェビキとイギリス支配層を結びつける人もいるが、無理がある。
この後、ドイツではアドルフ・ヒトラーが台頭してくるが、その背後にウォール街が存在していたことが明らかになっている。1933年から34年に かけてJPモルガンを中心とするアメリカの巨大資本はフランクリン・ルーズベルト大統領を排除したファシズム体制の樹立を目的としたクーデターを 計画したが、根は同じ。このクーデター計画はスメドリー・バトラー少将の議会証言で明るみに出ている。ヒトラーはドイツとソ連／ロシアを破壊するために作られたモンスターだと言えるだろう。
現在、アメリカ支配層は世界制覇プロジェクトを死にものぐるいで推進している。そのプロジェクトが明らかになったのは1992年。この年に国防総 省で作成されたDPGの草案はアメリカが「唯一の超大国」になったと位置づけ、世界制覇を実現するために潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西 ヨーロッパ、東アジアなどを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配するとしている。が、その遥か前、1891年にアン グロ・サクソンは世界制覇を妄想し始め、その段階から日本は取り込まれている。
☆(4)今日の注目情報
①日本に平和のための徴兵制を
豊かな民主国家を好戦的にしないために老若男女を問わない徴兵制を提案する
文 三浦 瑠麗 （国際政治学者）
みうら るり／1980年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科修了（法学博士）。東京大学・政策ビジョン研究センター客員研究員。著書に『日本に絶望している 人のための政治入門』など。
山猫日記 http://lullymiura.hatenadiary.jp/
2014.09.02 本の話 Web
http://hon.bunshun.jp/articles/-/2668
集団的自衛権の行使容認は、戦後安全保障のコンセンサスから一歩踏み出した転機であった。リベラル陣営は日本を「戦争ができる国」にしようとして いるとして安倍政権を非難する。反対論の多くは、国民の意思とは別に法律家の解釈を守ることで政府の手を縛り、結果的に平和を達成するという発想 に基づいている。だが、実際の軍事介入の判断は民主主義のプロセスを通じて行われるのだから、民主主義を否定する形での平和論は脆弱なばかりか民 主主義を弱くする危険をも秘めている。そろそろ日本にも民主主義が平和に資する判断を導くための議論が必要なのではないだろうか。
翻（ひるがえ）って現代の米欧世界では、安全保障論議を巡る構造はまるで違う。そこでは、人道や民主主義の理想に基づいて積極的介入主義を取るリ ベラルなタカ派と、伝統的な安全保障観を有し介入に懐疑的な保守派が対峙している。そこで行われている主要な戦争は、二〇〇三年からのイラク戦争 が典型だが、専門家たる軍の「やめた方がよい」という助言に反してまで、政権や国民が始めた「シビリアン（文民）の戦争」であった。現代の豊かな 民主国家では、軍は厳正なシビリアン・コントロールの下にある一方で、戦争に行くことを観念しえない国民が兵士の派遣を判断している。戦争のコス トは国民には実感されず、結果として安易な戦争が繰り返されてしまうというのが実情なのである。
現代の戦争が国民の賛同する戦争である以上、それを防ぐ砦は、国民各々がその都度戦争を思い止まるということでしかありえないはずだ。日本を戦争 ができる国にしたくないのであれば、本質的には戦争の血のコストを平等に負担する徴兵制を導入して、国民の平和主義を強化する他ない。これが、平和と民主主義を両立させる、過激で、苛立たしい、それでいて避けがたい唯一の解決策なのである。抵抗のある方も多いだろうから、平和のためになぜ どのような徴兵制が必要なのか、歴史の流れの中で論じてみることにしたい。
「冷戦後」に対応できなかった日本
今の日本が何とか順応しようともがいているのは、言ってみれば「冷戦後」という状況である。米ソ双方が対イラク攻撃に同意し、広範な諸国が派兵し た九一年の湾岸戦争は、冷戦終結を象徴する出来事であった。この時点をもって、日本における国内冷戦も瓦解した。反米非同盟を理想としてきたリベ ラル陣営は、自衛隊の海外派遣に反対することでしか自らの安保思想を支えられなくなってしまう。かつては主流であったその立場は次第に掘り崩さ れ、国民の支持を失っていく。
他方、「普通の国」化を推し進める保守派や外交安保専門家は、共に湾岸戦争において日本が膨大な資金協力をしたにも拘（かか）わらず、当初自衛隊 を派遣しなかったことで失望されたトラウマが出発点にある。こうした立場からは、イラク派遣に続く一連の安全保障法制の再編成を、控えめながらよ うやく世界基準に近づいたと捉える声が多い。実際、集団的自衛権行使容認は国際的にはさしてインパクトはない。その画期性はあくまで日本の外交思 想の転機という意味においてである。
ところが、冷戦後や九・一一後の世界は、目まぐるしく変化している。日本人が閉ざされた歴史的経緯と左右対立を抱えて思い惑っているうちに、世界 の人々ですら、自身がどれだけ遠い所まで来てしまったのか気付かない程だ。敗戦国の制約から抜け出し、「普通の国」として大国間協調の輪に加わろ うとした日本が冷戦後だと思っていた世界は、いつの間にか人道目的でユーゴや中東、アフリカの内戦に軍事介入し、民主化を掲げる正義の戦争が当た り前の時代であった。正義の戦争の現実は、現実主義を掲げて国民国家主体の世界観を持つ保守派には到底なじめない考え方であった。
そもそも、冷戦後の国際社会の平和と安全はどのように保たれているかという原点に立ち戻ると、図に示されるような構造が存在する。大国間の大戦争 を阻止するという次元は、冷戦中から変わらず核抑止の恐怖が支配する領域である。その外側には、平和のために国際法や国際機関が力を発揮できる領 域がある。国家が紛争を武力に拠らずに解決する仕組みや、単発的な軍事衝突を戦争に発展させないための仕組みなどは、戦後の世界が築き上げた大き な成果である。血のコストを忘れた国民は好戦的になる
国際政治の構造とは別に、国家の意思決定に着目した次元が前述の「シビリアンの戦争」の問題群である。それは、血を流す兵士と異なりコストを意 識しにくい政権と国民が民主的に選び取る戦争である。第二次世界大戦後、米英仏、イスラエル等の豊かな民主国家が行ってきた主要な戦争の殆どがこ の類型である。先進国の政権が民意に支持されて、力の劣る国に対し軍事介入を決断する場合、核抑止や国際法だけでは防げないことを歴史は示してい る。核抑止は核保有国間の戦争を封じることにしか繋がっておらず、主権国家が欲すれば、国際法は自国に有利なように運用解釈することで事実上回避 できるからだ。こうした小中規模の戦争が、現在取り組まなければいけない平和への課題である。
?それに対する処方箋は、「血のコスト」を平等に負担することで国民のコスト認識を変えさせることである。もちろん、敵意を抱えながらも国民が戦 争を思い止まるだけが平和の最終形態ではない。図の外側には時代の底流としてのグローバリゼーションの力学が存在する。貿易や投資などの経済活動 を通じた相互利益の増進や、人々の移動や交流に基づく相互理解を通じて、全般的な敵意の低下がもたらされる。グローバリゼーションに「望まれた」 という枕詞をつけたのは、望まれてこそグローバリゼーションは利益に基づく他者の受容を導き出すことができるからで、望まれない形で進行する限 り、却ってテロをはじめ平和への敵になることもあるからだ。
しかし、第二次世界大戦後、先進諸国は韓国とイスラエルを除いて次第に徴兵制を形骸化させまた廃止してきた。スウェーデンは、近年徴兵を廃止し て志願兵制でも移民二世に頼るようになった。それと時を同じくしてPKO派兵に積極的になっている。軍人を輩出する層が厚い米国でも、米国籍未取 得の移民兵が増えてきているというのが現実だ。その行き着く先は、兵士と市民の分断であり、共感の欠如である。
徴兵制が平和にプラスに働いている実例を挙げよう。韓国では、徴兵者が前線に派遣される現実が影響して、民主化以後は北朝鮮からの攻撃に極めて 自制的に対応している。国民感情も北に対しては総じて抑制的である。民主主義の成熟度が高いイスラエルでは、予備役兵が数々の平和運動を創始して きた。彼らは醜い戦場の現実を知り、戦時には動員されるためコスト感覚も鋭敏であり、不合理な戦争に対しては市民に先んじて抑制主義に転じる。戦 時には、政府が残酷かつ無意味な軍事作戦をしていないか目を光らせる存在でもある。確かに、兵役には市民を抑圧する部分や民族主義を強化してしま う側面もある。だが、両国が置かれた安全保障環境の厳しさを考えれば、徴兵が政権の判断に民主的にタガをはめていることは確かだ。むしろ問題は、 イスラエルにおいて近年の応召率の低下と共に世論が介入賛成に振れ易くなっていることだ。
これまで、徴兵制といえば、日本でも超保守派の専売特許のように考えられてきた。青年に共同体への奉仕として軍務を呼びかけ、国民教育の効果を 狙った徴兵論も垣間見られる。だが、社会で派兵を決める主要な意思決定集団は青年よりもむしろ老壮であり、教育階層である。老壮青を問わず、富め る者も貧しい者も、また男女の別なく徴兵制を施行してコスト認識を変えさせることが、平和のための徴兵制である。徴兵制は兵舎での国民教育や軍人 精神共有の場ではなく、戦時には無作為に動員されるものとしての現実味がなければならない。結果として、それはナショナリズムを煽るものではなく 抑制するものとなるはずだ。自らの命や家族の命を懸けてまで倒すべき悪というのは、世の中にそう多くない。我々はその事実に改めて目を向けるよ うになり、責任を伴う平和を手にするだろう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
[安倍晋三さんはバカだ。しかもただのバカではなく病気である。しかし、彼が首相の座にいるのは、私たち自身が病気だからである。]小出裕章氏
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日木曜日（10月15日)午後6時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 86分11秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/208762135
飛び先の説明
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by
Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の【最新のお知らせ！】
①昨日水曜日(2015.10.14)午後6時からに放送しました【YYNewsLive】フランス語放送の録画は以下の3つの媒体で視聴できま す。
①【TwitCasting】：
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/208519145
【TwitCasting】
②【YouTube】: https://www.youtube.com/watch?v=lkvqQcaszl4
【YouTube】
③【 Dailymotion】: http://www.dailymotion.com/video/x39ma1k
【 Dailymotion】
②毎週水曜日午後6時から放送しますフランス語放送のメインテーマを加筆訂正後【フランス語放送メインテーマ解説】にまとめて翌日のブログと TwitterとFBにアップしメーリングリストにて配信します。
☆【特別のお願い】
■【財政支援】のお願い！
もしも【YYNewsLive】が有料放送であれば一日の放送視聴料は\17円です！
もしも【YYNewsLive】が有料放送で【年間視聴料】が\5,000だとすると、年間放送回数300回で割ると一日の放送視聴料は\17円 となります！
しかし、ネットTV【YYNewsLive】の視聴とブログ【杉並からの情報発信】の閲覧は原則無料です。
【年間視聴＆購読料】\5,000は、あくまでも視聴や閲覧されている有志の方々からの善意の【財政支援】となります。
なぜならば、私は映像にしろ活字にしろ【ネット】を使って配信される情報は以下の【5つのフリー原則】を適用すべきと確信しているからです。
【5つのフリー原則】
1)情報受信者の経済的負担がフリー(無料)であること。
2)情報受信者の資格に制限がなくフリーであること。
3)放送時間や紙面に制限がなくフリーであること。
4)発信情報のテーマにタブーがなくフリーであること。
5)放送配信や活字配信に検閲がなくフリーであること。
しかしながら、他の媒体と同じようにネット配信にも時間も労力もお金もかかりますので、皆様に【財政支援】をお願いして持続可能な財政基盤を作っ ていきたいと思います。
①独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援として【年間購読 料】\5,000(消費税込)をお願いいたします。
http://goo.gl/UQKIL2
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ＮＨＫ受信(年間\30,000以上)と東京新聞を除く全国紙(読売、産経、日経、朝日、毎日)の年間購読(年間\40,000)を中止してい ただき、その節約分を世直しネットTV【YYNewsLive】と世直しブログ【杉並からの情報発信です】の年間購読(\5,000)に差し替えていただければ幸いです！
http://goo.gl/UQKIL2
③【送付先銀行口座情報】です。
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【フランス語放送メインテーマ解説】
昨日水曜日(2015.10.14)に放送しました【YYNewsLive】フランス語放送の『メインテーマ』を加筆訂正して【フランス語放送メインテーマ解説】にまとめました。
■【フランス語放送メインテーマ解説】
①日本は民主国家でも法治国家でも近代国家でもない。
日本はファシストが支配するファシスト独裁国家であり、憲法と法体系が破壊された無法国家であり、江戸時代の封建制と明治時代の天皇制独裁制がいまだ残存する国なのだ。
Le Japon n'est pas un pays moderne,ni de pays democtatique ,ni de pays respecteux de la loi.
Le Japon ressemble a un coup d'eoil qu'il est un pays
moderne,democratique et respecteue de la loi.
Mais la verite du Japon est comme suit.
Le Japon n'est pas un pays moderne.
Il reste dans un Etat feodale de la periode Edo.
Le Japon n'est pas de societe democratique.
Il reste dans un Etat du Systeme d'empereur de la dictature de l'ere Meiji.
Le Japon n'est pas de pays respectueux de la Constitution et de la lois.
La Constitution et le systeme juridique ont ete detruits par Shinzo
Abe,le premier ministre et ses partis politiques coalition "Le Partis Liberal-Democtate" et "Le Partis Komei controle et domine a 100% par la culte religeuse "Soka-Gakkai".
②日本はGNPの2.33倍の借金が積み重なった世界一の大借金国である。
参照：①日本の国の借金のグラフ ②国の借金GNP比
Le Japon est le pays de la dette nationale du monde.
Le montant de la dette nationale a la fin du mois de Mars 2015 a ete
1,053 Cho-Yen (environ 8,775 milliards d'Euro), 2.33 fois plus que PNB (produit national brut).
Il s'elevra a la fin du Mars 2016 a 1,167 cho-yen (environ 9,725
milliards d'Euro)
Il n' a personne du gouvernement qui expliquer la raison pourquoi
l'augmentation importante de montant de 114 Cho-Yen (environ 950
milliard d'Euro) a ete prevue.
Le gouvernement de Shinzo Abe demande a chaque japonais de rembourser la somme de 3 milionn par pereonne de la dette nationale a l'etat par l'augmentation des impots et par la diminution de sevices sociaux.
③日本は、460万人の税金で生計を立てている公務員に世界一の高給と優遇労働条件と高額な退職金と年金を保証している世界一の"公務員天国"である。
参照：③④公務員年間平均給与の国際比較、⑤税収の使われ方
Le Japon est un pays de paradis top du monde pour les fonctionnaires
dont lesaliare,les condition du travaille, l'indemnite de depart et la pension sont les plus privilegies du Jaopon et du monde.
Pour donner aux 4,6 millions de fonctionnaires les plus privilegies dans aliare,les condition du travaille, l'indemnite de depart et la
pension,55.5% de la recette fiscale sont depenses chaque annee.
Le 26.9% de la recette fiscale est depense pour le remboursmenet de la dette auxmega-banques avec l'interet et la garantie du capital.
Ce qui reste pour etre utilise pour la vie de 127 millions de citoyens japonais,il n'y a que 17.6% de la recette fiscale.
C'est pour cela que la dette nationalle augment chaque annee dans la
grande echelle au Japon.
La polarisation de la dette est tousjours au public.
Elle ne sera jamais tournee aux politiciens, ni aux burocates qui ont gonle la dette.
④日本は、先進国の中で米国に次いで世界第二位の大格差社会である。
参照：⑤ジニ係数OECD統計(2014.12)
Le Japon est la 2eme grande societe de la disparite du monde apres les Etats-Unisd dans les pays developpes.
a voir le coefficient de Gini.(No5)
(終わり)
☆今日の画像
①ジニ係数の国際比較
②[安倍晋三さんはバカだ。しかもただのバカではなく病気である。しかし、彼が首相の座にいるのは、私たち自身が病気だからである。]小出裕章氏
③ 国際政治学者 三浦瑠麗
☆今日のひとこと
自然科学の正解は一つだが、人文社会科学の正解は複数ありどれも正解なのだ！歴史や哲学や政治や社会や経済や金融に正解が一つしかないというの は、支配権力が公認した答えが[正解]でありこれ以外は認めないということなのだ！(山崎康彦)
☆今日の推薦本
■益川敏秀著『科学者は戦争で何をしたか』(集英社新書2015.08.17発行\700＋税)
P64-66 転載
ベトナム戦争で駆り出された科学者の精神動員
・皆さんは、ベトナム戦争で活躍した[ジェファーソン機関]というエリート科学者集団の秘密組織をご存知でしょうか。私は、1970年代のはじめ にジャーナリズムによって暴露されたこの秘密組織の実態を知って、愕然としました。このアメリカ国防総省の秘密機関に集められたのは、いずれもノ ―ベル賞級の一流の科学者ばかりです。実際、このメンバーの中には数人のノ―ベル賞受賞者もいました。
・彼らの大部分が、素粒子や物理学、高エネルギー物理学を専門にする物理学者でした。ジェーファーソン機関の科学者たちがベトナム戦争問題に取り 組み始めたのは1964年からだといわれています。彼らは一体、何をさせられたのか。
・ひと言でいえば、いかにアメリカ軍兵士の犠牲者を減らし、ベトナムの人々を有効かつ速やかに殺すか、そのノウハウを提供することです。この要請 に対して、動員された優秀なエリート集団は、戦争のオートメーション化の構想を明確に打ち出し、様々な戦争技術を軍部に提供したのです。電子バリ ヤーと呼ばれるゲリラ浸透防止システムをはじめとして、新兵器を使用した多くの暴動鎮圧技術など、彼らは研究室にいながらにして、ベトコン狩りに 参加していました。
・こんな話があります。ベトナムでゲリラ掃討を行った時に、アメリカ軍の将校たちは、兵士たちにゲリラを何人殺したかという自主報告をさせていま した。するとたいての兵士が実際に殺した人数より水増しした報告をする。これまで彼らが報告した人数を全部足せばもうベトコンはいなくなっている はずである。何とか正確な人数を把握したいと軍の幹部がジェファーソン機関に相談したところ、殺したベトコンの左耳を切り取って針金に刺し、兵士 に持って来させれば、正確な人数がわかるというアイディアを出したそうです。
・彼らも最初のうちは、自分から戦争や殺人行為に加担することに抵抗があったかも知れません。しかし、閉鎖的な空間の中で、日夜人殺しをする戦術 を考える現実は、彼らを確実に変えていきました。世界では[ベトナム反戦]などと、反戦運動が広がっていても、取り込まれている当事者には遠い世 界のざわめきでしかないのです。そして一度でもそうした犯罪的行為に手を染めてしまった科学者は、そのダメージからなかなか立ち直れないものだと 思います。
☆ 【座右の銘A】：
①『科学者は科学者として学問を愛するより以前に、まず人間として人類を愛さなければならない』(理論物理学者坂田昌一氏)
②［両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴 史が記録している］(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)
③銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たちが ホームレスになるまで 第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン
☆(1)今日のメインテーマ
■
なぜならば、権力者に使用する『ばかときちがい』は差別用語ではなく、その人物やその一味たちの精神構造と行動の『異常さ』を端的に表現する『警 告・告発の言葉』だからだ。
多くの人が言うように『ばかときちがいは差別用語だから全面使用禁止』となれば、私のように一般人には決して使わず、権力者の異常さを警告する場 合のみ使用する者に対してブレーキをかけることになるのです。
すなわち、権力支配層の精神構造と行動の『異常さ』を警告することが妨害され、結果的に彼らの権力乱用による国民の命、尊厳、平和、自由、独立の 破壊が黙認・容認される危険性があるのです。
『ばかときちがい』はすべて使用禁止にすべきではなく、使用対象を『一般人』と『権力支配層』とに峻別し一般人には使用禁止、権力支配層には使用 を奨励すべきなのです。
これは私が日ごろ主張しているように、一般人が犯す『一般犯罪』と権力支配層が犯す『権力犯罪』とをはっきり区別すべきであることと共通しています。
『一般犯罪』では、一人が人を殺しても多くてもせいぜい3-4人でしょう。
しかし『権力犯罪』では、一人の独裁者がその国を戦争に誘導し戦争を勃発させれば、戦死者の数は『一般犯罪』の比ではないのです。
例えば、昭和天皇が主導した『大日本帝国』建設目的のアジア・太平洋侵略戦争(1931年-1945年)の戦死者数は、軍人、民間人合わせて 4000-5000万人と言われています。
またナチス・ヒットラーが主導した『第三帝国』建設目的のヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争(1939年-1945年)の戦死者数は、軍人、民間人合わせて5000万-8000万人と言われています。
『一般犯罪』で一人が詐欺や横領で金をくすねても多くてもせいぜい数億円でしょう。
しかし『権力犯罪』で一人の独裁者が税金を横領し浪費する額は『一般犯罪』の詐欺・横領の比ではないのです。
例えば、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相は、2012年12月に首相に就任して以来約3年の間に世界50カ国以上を廻り、中国への対抗心と自ら の優越感で30兆円もの国民の税金を国民の了承もなく国会の承認もなく勝手にばら撒いているのです。
最悪の『権力犯罪』である戦争が勃発すれば、その犠牲者の数と被害の規模は『一般犯罪』の殺人の被害とは桁が違うのです。
私は『権力犯罪』に関して以下のことを主張しています。
1.一般犯罪の最高刑を懲役20年にして死刑と無期懲役を廃止、権力犯罪の最高刑を死刑と無期懲役にすべし！
2.犯罪捜査の警察、起訴する検察、審判する裁判所も『一般犯罪』系と『権力犯罪』系の二つに分けるべし！
すなわち『一般人』と『権力支配者』をはっきり区別すべきなのです。
『一般人』と『権力支配者』の区別をせずに『差別用語の全面使用禁止』を主張することは、『権力支配者』の正体を隠し彼らの『異常さ』を黙認する ことになることを自覚すべきでしょう。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
① 格差問題、主要国と比べて日本は？ ジニ係数で比べると
末崎毅
2015年3月21日 朝日新聞
http://goo.gl/fIeBcd
格差の問題は、海外でも話題になっている。３４カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は 昨年１２月、主要国で格差が広がっていることを指摘した。
ＯＥＣＤによると、人口の上位１０％の富裕層の所得が、下位１０％の貧困層の所得の９・５倍に達した。企業経営 者ら「スーパーリッチ」の所得が増えたためだ。１９８０年代には約７倍だったが、「貧富の差」は広がっている。
格差を表す指標とされるジニ係数で８０年代と直近のデータを比較 すると、過去分を入手できる２１カ国のうち１６カ国で格差が拡大している。係数が１なら格差は大きく、０に近いほど平等なことを示す指標で、 格差が小さくなったのはギリシャとトルコだけだった。
ＯＥＣＤはこうした格差が「経済成長率を押しさげる」と指摘する。 親の所得が低くて教育の機会に恵まれない子どもが増え、労働の生産性などが上がりにくいためだという。
ログイン前の続き米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ） が「貧富の差が 広がっている」とする調査を公表した。ＦＲＢは米国の家計が２０１０年からの３年間でどう変わったかを調査。その結果、上位１割の平均所得は １０％増加したが、下位２割の所得は８％減った。上位３％が全体の所得にしめる割合は、１０年の２７・７％から、１３年は３０・５％に上がった。
オバマ大統領は今年１月、格差拡大へ の不満が広がっていることを受け、富裕層がもつ株の売却益への課税を強めることを表明し、米議会で多数をにぎる野党の共和党にも協力を求めた。だが、共和 党は増税に反対しており、成立するかど うかは不透明だ。
日本はどうだろうか。ジニ係数を主要国と比べると、ＯＥＣＤの 平均値を上回った。米国や英国よりは低いが、ドイツやフランスより高い水準だ。所得が真ん中の 人を基準に貧しい層の割合を示す「相対的貧困率」では、ＯＥＣＤ平均を上回り、全体 でも６番目に高かった。貧困率は米国より低いが、英国やフランス、ドイツよりは高い。
日本は「子どもの貧困率」が６人に１人で、ＯＥＣＤ平均を上 回る。子どもがいる現役世帯のうち、大人が１人の世帯の貧困率は５割を超え、ＯＥＣＤの中で最も高 い水準だ。安倍晋三首相は２月の国会で「ひとり親の 家庭にスポットを当てながら、自立できるように応援をしていきたい」と答弁した。具体的な政策論議はこれからだ。（末崎毅）
②「安保法案反対デモで孫が死んだ」とTwitterに?の投稿→発信者の情報開示命令
2015年10月14日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/8291606
Twitterに1歳の娘の写真を無断で転用されたうえ、「安保法案反対デモで孫が死んだ」と嘘の書き込みをされたとして、新潟市の30代の夫婦 が、Twitter社に対して発信者の情報開示を求め、認められた。東京地裁はIPアドレスなどの開示を命じたという。10月14日、産経ニュー スなどが報じた。
NHKニュースによると、申し立てをしていたのは新潟市に住む大嶋陽さんとその妻。7月にTwitterに、大嶋さんの娘の写真が無断で添付され た下記のような投稿がなされていた。
「【拡散希望】安保反対国会前デモに連れていかれた、我が孫、聖羅が熱中症で還らぬ人になってしまいました。あの嫁はゆるせません。わたしたちは 何度も聖羅を置いてくように話したのですが…。聖羅は何度も何度も帰りたい、と母に泣いてたそうです。」
虚偽ツイートに使われた写真は、2014年8月のもの。虚偽ツイートに使われた名前は架空のものだったが、ツイートが拡散したため、大嶋さん側が 肖像権の侵害に当たるとして、東京地裁に投稿者の情報の開示を求める仮処分の申請をした。
大嶋さんらは今後、開示されたIPアドレスを元に、プロバイダーに投稿者の開示を求めるという。
なお、虚偽投稿を行ったツイッターの最終更新日時は、10月13日午後10時2分となっている（14日午後6時現在）。
③野田佳彦前首相、変装して安保反対デモ視察していた 民主議員から「何で暴露するのかな」の声
2015年10月15日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/14/noda-yoshihiko-security-bills-prtests_n_8298898.html
民主党の岡田克也代表は10月14日、兵庫県で行われたタウンミーティングで講演し、野田佳彦前首相が変装して安全保障関連法の反対デモを視察し ていたことを明かした。サングラスに帽子を被って様子をうかがっていたという。産経ニュースによると、岡田氏は野田前首相から直接聞いたとしてお り、デモを数回にわたって視察した野田氏は「すごいことだ」と感心していたという。
岡田氏はこの日、神戸市で記者団の質問に答え、野田氏は「一緒にプラカードをあげていたわけではなく、状況を把握しに行っていたということだろう と思う。政治家だなと思った。私も代表じゃなければ、プラカードを掲げていたかもしれませんし、少なくとも様子は把握しに行ったと思います」と答 えた。
一連の報道について、民主党所属議員からは、「何で暴露するのかな」という声があがっている。
④マイナンバーで収賄容疑 厚労省室長補佐を逮捕
2015/10/13 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201510/CN2015101301001468.html
マイナンバー制度導入に向けたシステム整備事業をめぐり、ＩＴ関連会社が受注できるよう便宜を図った見返りに現金１００万円を受け取ったとして、 警視庁捜査２課は１３日、収賄の疑いで、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐中安一幸容疑者（４５）＝さいたま市大宮区＝を逮捕した。容疑 を認めている。
逮捕容疑は２０１１年１１月、社会保障分野の番号制度に関するシステム整備事業２件の企画競争で、東京都千代田区のＩＴ関連会社が受注できるよう 便宜を図った見返りに、当時の同社社長から賄賂として現金１００万円を受け取った疑い。社長の贈賄容疑は既に時効（３年）が成立している。
⑤豪でグレーハウンド毎年1万匹以上が殺処分
2015年09月29日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3061598?act=all
【9月29日 AFP】オーストラリアのドッグレース業界で、毎年1万3000～1万5000匹の健康なグレーハウンドが殺処分されていると28日、豪業界団体「グレー ハウンド・オーストラレーシア（Greyhounds Australasia）」が内部報告で警告した。
内部報告をした調査委員会が発足されたのは、オーストラリア放送協会（ABC）が、競犬用のグレーハウンドの訓練で子ブタやウサギ、オポッサムな どの動物が生き餌として使用されていると報じたことだった。調査の結果、グレーハウンドのレース業界では過剰なまでに繁殖が行われており、健康に は問題ないがレースに不適格とみなされたグレーハウンドが毎年多数、殺処分されていることが発覚した。
調査を支援したスティーブン・ラッシュトン（Stephen Rushton）氏は「毎年1万3000～1万5000匹の（グレーハウンドの）無駄な死の責任は、レース業界にある」と非難した。ニューサウスウェール ズ（New South Wales）州の調査では、レースに不適格と判断されたグレーハウンドに里親が見つかったり、訓練士がそのまま飼ったりすることはほとんどないという。
オーストラリアのグレーハウンドのレース業界は世界最大規模で、生き餌の使用は数十年間から禁止されており、刑罰の対象となる。しかし2月に放映 されたABCの番組には、レースの訓練の中で、機械仕掛けのおとりに固定された生き餌を、グレーハウンドが追い掛け、引き裂く様子などが写ってい た。(c)AFP
☆(3)今日の重要情報
① 日本の支配層は幕末からアングロ・サクソン支配層に操られ、戦争法やTPPにつながり、再び侵略へ
2015.10.06 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510060000/
安倍晋三政権は「安全保障関連法」を強行採決、日本をTPP（環太平洋連携協定）へ参加させようとしている。自衛隊をアメリカの「戦争マシーン」 へ組み込み、それだけでなく日本の住民、自然、社会、文化などをアメリカへ献上するつもりだ。それが自分たちの個人的な利益になると考えているか らだろう。そのシナリオを書いたのは官僚だろうが、その官僚を含む日本の「エリート」は大まかに言って2種類に分けられる。親が支配階級に属して いるか、受験競争を勝ち抜いたかだ。
受験競争を勝ち抜いたということは、出題者が望む解答を書く能力に長けていることを意味、思考力はむしろ邪魔になる。そうした「エリート」は自分 たちで考えず、「権威」や「強者」が何を望んでいるかを知ることに集中する。日本の「エリート」がアメリカの命令に従うのは必然だということ。マ スコミには「エリート」の落ちこぼれが少なくないため、競争の「勝ち組」には弱く、あわよくば自分も「勝ち組」だと見なされたいと思っている。
現在の日本は薩摩藩や長州藩を中心とする勢力のクーデター、いわゆる「明治維新」から始まる。そのクーデター派の背後に存在していたイギリスは 19世紀の半ばに清（中国）を軍事侵略している。つまり、1840年から42年にかけてのアヘン戦争と1856年から60年にかけてのアロー戦争 だ。清との貿易が大幅な赤字になったイギリスはアヘンを売りつけることにし、その結果の戦争だった。勿論、イギリスは麻薬を売りつけるだけでな く、清に蓄積されていた富を奪おうとしていたはずだ。
アロー戦争の最中、1858年にイギリスは日本と修好条約を締結、その翌年には麻薬取引で大儲けしていたジャーディン・マセソン商会がトーマス・ グラバーという人物をエージェントとして送り込んでいる。1859年にイギリスは長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決め、63年に は藩主の命令で井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）がロンドンに渡る。この時に使われた船はジャーディ ン・マセソン商会の船で、グラバーが渡航を手伝った。
1867年にグラバーは岩崎弥太郎、坂本龍馬、後藤象二郎らと盛んに接触、68年には佐賀閥に接近して高島炭坑の開発に乗り出し、戦乱の拡大を見 越して武器取引に力を入れるのだが、勝海舟と西郷隆盛の会談で江戸城が平穏に明け渡され、戦争は終結する。イギリスは徳川幕府と薩長との戦争が長 引き、両者が疲弊することを望んでいたのだろうが、その思惑通りには進まなかった。その結果、1870年にグラバーの会社は資金繰りが悪化して倒 産するが、81年に岩崎の三菱本社が渉外関係顧問に迎え入れている。
1868年に明治体制がスタート、71年7月には強い自治権を持っていた藩を廃し、中央政府の官僚が支配する県を置く。廃藩置県だが、その後、 1872年に琉球国を潰して琉球藩を設置、79年に沖縄県を作る。廃藩置県を実施した際、明治政府は琉球国を日本領とは見なさず、日本領にしたい とも思っていなかったということである。その方針を変更させる状況が生じた。
そうした不自然なことが行われる切っ掛けになったのは、1871年10月に起こった宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、何人かが殺されたとされる 事件。日本政府は清に対して被害者に対する賠償や謝罪を要求するが、そのためには琉球国が日本領だという形が必要だった。
この時、日本に台湾派兵を勧めた人物がいる。1872年に来日した厦門駐在アメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーだ。外務卿だった副島種 臣に台湾への派兵を勧め、それ以降、75年まで外務省の顧問を務めることになる。日本が台湾へ軍隊を派遣したのは1874年のことだった。ちなみ に、2003年に公開されたトム・クルーズ主演の映画「ザ・ラスト・サムライ」は、このアメリカ人をモデルにしたことになっているが、その実態は 映画と全く違った。
1875年には李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ明治政府は軍艦を派遣して挑発する。「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させること に成功、無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席した。
朝鮮では1894年に甲午農民戦争（東学党の乱）が起こるが、それを好機と見た日本政府は軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながる。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記す。その年の10月、日本公使だった三 浦梧楼を中心とするグループは高宗の王妃、閔妃を含む女性3名を殺害した。
1904年に日本は帝政ロシアと戦争を始めるが、その戦費を融資したのはロスチャイルド系のクーン・ローブ。その金融機関を統轄していたジェイコ ブ・シッフと最も親しかった日本人は高橋是清だ。（JPモルガンと最も緊密な関係を築いていた日本人は井上準之助。）その間、1891年にはイギリスで重要な出来事があった。セシル・ローズ、ウィリアム・ステッド、エッシャー卿（レジナルド・バリオル・ブレッ ト）、ロスチャイルド卿（ネイサン・ロスチャイルド）、サリスバリー卿（ロバート・ガスコン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリム ローズ）、ミルナー卿
（アルフレッド・ミルナー）が会談、アングロ・サクソンが人種の頂点に位置しているとしドイツを敵視することを明確にした。
現在でも生きている「ハートランド理論」をハルフォード・マッキンダーが発表したのは1904年。彼によると世界は3つ、第1にヨーロッパ、アジ ア、アフリカの「世界島」、第2にイギリスや日本のような「沖合諸島」、そして第3に南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」に分けら れる。「世界島」の中心が「ハートランド」で、具体的にはロシア。
広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを締め上げるためにマッキンダーは西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、イン ド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」を、その外側に「外部三日月地帯」を想定した。パレスチナにイスラエルを作った理由のひと つはこの辺にあるだろう。（大多数のユダヤ教徒はパレスチナへ移住する気持ちはなかった。）ロシア制圧のカギはウクライナが握っていると主張した のはズビグネフ・ブレジンスキーだ。
この段階でイギリスはドイツとロシアを戦わせ、両国を疲弊させようとしたはず。それが第一次世界大戦で実現する。当時、帝政ロシアは地主貴族と資 本家の2本柱で支えられていたのだが、地主は農作業の担い手を取られたくないので戦争に反対したのに対し、戦争で儲けたい資本家は賛成していた。 そうした中、1917年3月に「二月革命（ロシア歴では2月）」が起こってロマノフ朝は崩壊、資本家が主導権を握る臨時政府が誕生した。
それに対し、ドイツは戦争に反対していたボルシェビキに目をつける。亡命していたり刑務所に入れられていたことからボルシェビキの指導部は二月革 命に参加していなかったが、その指導者たちをドイツがロシアへ戻したのだ。そして11月の「十月革命」につながる。ボルシェビキ政権は即時停戦を 宣言、無併合無賠償、民族自決、秘密外交の廃止を打ち出した。ソ連嫌いからボルシェビキとイギリス支配層を結びつける人もいるが、無理がある。
この後、ドイツではアドルフ・ヒトラーが台頭してくるが、その背後にウォール街が存在していたことが明らかになっている。1933年から34年に かけてJPモルガンを中心とするアメリカの巨大資本はフランクリン・ルーズベルト大統領を排除したファシズム体制の樹立を目的としたクーデターを 計画したが、根は同じ。このクーデター計画はスメドリー・バトラー少将の議会証言で明るみに出ている。ヒトラーはドイツとソ連／ロシアを破壊するために作られたモンスターだと言えるだろう。
現在、アメリカ支配層は世界制覇プロジェクトを死にものぐるいで推進している。そのプロジェクトが明らかになったのは1992年。この年に国防総 省で作成されたDPGの草案はアメリカが「唯一の超大国」になったと位置づけ、世界制覇を実現するために潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西 ヨーロッパ、東アジアなどを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配するとしている。が、その遥か前、1891年にアン グロ・サクソンは世界制覇を妄想し始め、その段階から日本は取り込まれている。
☆(4)今日の注目情報
①日本に平和のための徴兵制を
豊かな民主国家を好戦的にしないために老若男女を問わない徴兵制を提案する
文 三浦 瑠麗 （国際政治学者）
みうら るり／1980年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科修了（法学博士）。東京大学・政策ビジョン研究センター客員研究員。著書に『日本に絶望している 人のための政治入門』など。
山猫日記 http://lullymiura.hatenadiary.jp/
2014.09.02 本の話 Web
http://hon.bunshun.jp/articles/-/2668
集団的自衛権の行使容認は、戦後安全保障のコンセンサスから一歩踏み出した転機であった。リベラル陣営は日本を「戦争ができる国」にしようとして いるとして安倍政権を非難する。反対論の多くは、国民の意思とは別に法律家の解釈を守ることで政府の手を縛り、結果的に平和を達成するという発想 に基づいている。だが、実際の軍事介入の判断は民主主義のプロセスを通じて行われるのだから、民主主義を否定する形での平和論は脆弱なばかりか民 主主義を弱くする危険をも秘めている。そろそろ日本にも民主主義が平和に資する判断を導くための議論が必要なのではないだろうか。
翻（ひるがえ）って現代の米欧世界では、安全保障論議を巡る構造はまるで違う。そこでは、人道や民主主義の理想に基づいて積極的介入主義を取るリ ベラルなタカ派と、伝統的な安全保障観を有し介入に懐疑的な保守派が対峙している。そこで行われている主要な戦争は、二〇〇三年からのイラク戦争 が典型だが、専門家たる軍の「やめた方がよい」という助言に反してまで、政権や国民が始めた「シビリアン（文民）の戦争」であった。現代の豊かな 民主国家では、軍は厳正なシビリアン・コントロールの下にある一方で、戦争に行くことを観念しえない国民が兵士の派遣を判断している。戦争のコス トは国民には実感されず、結果として安易な戦争が繰り返されてしまうというのが実情なのである。
現代の戦争が国民の賛同する戦争である以上、それを防ぐ砦は、国民各々がその都度戦争を思い止まるということでしかありえないはずだ。日本を戦争 ができる国にしたくないのであれば、本質的には戦争の血のコストを平等に負担する徴兵制を導入して、国民の平和主義を強化する他ない。これが、平和と民主主義を両立させる、過激で、苛立たしい、それでいて避けがたい唯一の解決策なのである。抵抗のある方も多いだろうから、平和のためになぜ どのような徴兵制が必要なのか、歴史の流れの中で論じてみることにしたい。
「冷戦後」に対応できなかった日本
今の日本が何とか順応しようともがいているのは、言ってみれば「冷戦後」という状況である。米ソ双方が対イラク攻撃に同意し、広範な諸国が派兵し た九一年の湾岸戦争は、冷戦終結を象徴する出来事であった。この時点をもって、日本における国内冷戦も瓦解した。反米非同盟を理想としてきたリベ ラル陣営は、自衛隊の海外派遣に反対することでしか自らの安保思想を支えられなくなってしまう。かつては主流であったその立場は次第に掘り崩さ れ、国民の支持を失っていく。
他方、「普通の国」化を推し進める保守派や外交安保専門家は、共に湾岸戦争において日本が膨大な資金協力をしたにも拘（かか）わらず、当初自衛隊 を派遣しなかったことで失望されたトラウマが出発点にある。こうした立場からは、イラク派遣に続く一連の安全保障法制の再編成を、控えめながらよ うやく世界基準に近づいたと捉える声が多い。実際、集団的自衛権行使容認は国際的にはさしてインパクトはない。その画期性はあくまで日本の外交思 想の転機という意味においてである。
ところが、冷戦後や九・一一後の世界は、目まぐるしく変化している。日本人が閉ざされた歴史的経緯と左右対立を抱えて思い惑っているうちに、世界 の人々ですら、自身がどれだけ遠い所まで来てしまったのか気付かない程だ。敗戦国の制約から抜け出し、「普通の国」として大国間協調の輪に加わろ うとした日本が冷戦後だと思っていた世界は、いつの間にか人道目的でユーゴや中東、アフリカの内戦に軍事介入し、民主化を掲げる正義の戦争が当た り前の時代であった。正義の戦争の現実は、現実主義を掲げて国民国家主体の世界観を持つ保守派には到底なじめない考え方であった。
そもそも、冷戦後の国際社会の平和と安全はどのように保たれているかという原点に立ち戻ると、図に示されるような構造が存在する。大国間の大戦争 を阻止するという次元は、冷戦中から変わらず核抑止の恐怖が支配する領域である。その外側には、平和のために国際法や国際機関が力を発揮できる領 域がある。国家が紛争を武力に拠らずに解決する仕組みや、単発的な軍事衝突を戦争に発展させないための仕組みなどは、戦後の世界が築き上げた大き な成果である。血のコストを忘れた国民は好戦的になる
国際政治の構造とは別に、国家の意思決定に着目した次元が前述の「シビリアンの戦争」の問題群である。それは、血を流す兵士と異なりコストを意 識しにくい政権と国民が民主的に選び取る戦争である。第二次世界大戦後、米英仏、イスラエル等の豊かな民主国家が行ってきた主要な戦争の殆どがこ の類型である。先進国の政権が民意に支持されて、力の劣る国に対し軍事介入を決断する場合、核抑止や国際法だけでは防げないことを歴史は示してい る。核抑止は核保有国間の戦争を封じることにしか繋がっておらず、主権国家が欲すれば、国際法は自国に有利なように運用解釈することで事実上回避 できるからだ。こうした小中規模の戦争が、現在取り組まなければいけない平和への課題である。
?それに対する処方箋は、「血のコスト」を平等に負担することで国民のコスト認識を変えさせることである。もちろん、敵意を抱えながらも国民が戦 争を思い止まるだけが平和の最終形態ではない。図の外側には時代の底流としてのグローバリゼーションの力学が存在する。貿易や投資などの経済活動 を通じた相互利益の増進や、人々の移動や交流に基づく相互理解を通じて、全般的な敵意の低下がもたらされる。グローバリゼーションに「望まれた」 という枕詞をつけたのは、望まれてこそグローバリゼーションは利益に基づく他者の受容を導き出すことができるからで、望まれない形で進行する限 り、却ってテロをはじめ平和への敵になることもあるからだ。
しかし、第二次世界大戦後、先進諸国は韓国とイスラエルを除いて次第に徴兵制を形骸化させまた廃止してきた。スウェーデンは、近年徴兵を廃止し て志願兵制でも移民二世に頼るようになった。それと時を同じくしてPKO派兵に積極的になっている。軍人を輩出する層が厚い米国でも、米国籍未取 得の移民兵が増えてきているというのが現実だ。その行き着く先は、兵士と市民の分断であり、共感の欠如である。
徴兵制が平和にプラスに働いている実例を挙げよう。韓国では、徴兵者が前線に派遣される現実が影響して、民主化以後は北朝鮮からの攻撃に極めて 自制的に対応している。国民感情も北に対しては総じて抑制的である。民主主義の成熟度が高いイスラエルでは、予備役兵が数々の平和運動を創始して きた。彼らは醜い戦場の現実を知り、戦時には動員されるためコスト感覚も鋭敏であり、不合理な戦争に対しては市民に先んじて抑制主義に転じる。戦 時には、政府が残酷かつ無意味な軍事作戦をしていないか目を光らせる存在でもある。確かに、兵役には市民を抑圧する部分や民族主義を強化してしま う側面もある。だが、両国が置かれた安全保障環境の厳しさを考えれば、徴兵が政権の判断に民主的にタガをはめていることは確かだ。むしろ問題は、 イスラエルにおいて近年の応召率の低下と共に世論が介入賛成に振れ易くなっていることだ。
これまで、徴兵制といえば、日本でも超保守派の専売特許のように考えられてきた。青年に共同体への奉仕として軍務を呼びかけ、国民教育の効果を 狙った徴兵論も垣間見られる。だが、社会で派兵を決める主要な意思決定集団は青年よりもむしろ老壮であり、教育階層である。老壮青を問わず、富め る者も貧しい者も、また男女の別なく徴兵制を施行してコスト認識を変えさせることが、平和のための徴兵制である。徴兵制は兵舎での国民教育や軍人 精神共有の場ではなく、戦時には無作為に動員されるものとしての現実味がなければならない。結果として、それはナショナリズムを煽るものではなく 抑制するものとなるはずだ。自らの命や家族の命を懸けてまで倒すべき悪というのは、世の中にそう多くない。我々はその事実に改めて目を向けるよ うになり、責任を伴う平和を手にするだろう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊