上記３人に共通していることは、１９７０年代から中南米、英国、米国、日本そして世界中を席巻し国民生活を破壊した［金儲けのためにはすべてが許 され
る］という［新自由主義］のイデオロギーと政治・経済・社会政策に真っ向から反対していることです。
上記３人に共通していることは、既存の体制を根本から変革しよとする「革命家］だということです。
小沢一郎氏は２００９年８月３０日の総選挙の５ヶ月前の２００９年３月３日に米国支配層に直結する東京地検特捜部によって［西松建設事件］をでっ ち上げ
られ秘書が逮捕・起訴されました。そして検察と一体となった大手マスコミが［政治とカネ］の大キャンペーンで小沢氏に［金権政治家］のレッ テルを貼り
民主党代表の座から引きずり下ろし小沢政権誕生の芽を摘んだのです。
フランス社会党のフランソワ・ホランド氏はフランス大統領選挙への立候補を表明ています。４月２２日の第一回投票で決着できなければ５月１６日の 決選投
票では現職のサルコジ大統領に勝利して１７年ぶりに社会党大統領が誕生するだろうとの予想が強くなっています。
米国のロン・ポール氏は米国大統領選挙に向けた共和党予備選挙に立候補して各地の党員集会で大健闘しています。
1月3日のアイオワ州党員集会では3位（21％）。1位はロムニー候補25％、2位はサントラム候補25％。1月10日のニューハンプシャー州の 予備選挙では2位
（23％）。1位はロムニー候補（39％）。2月12日の北東部メーン州で行われた予備選挙では194票差で２位(36％）。ロ ムニー候補(39%)が１位。
米国の大手マスコミはロン・ポール候補を右派のギングリッチ候補やサントラム候補と同じく［保守］と紹介してわざと目立たくしていますが、アイオ ワ州で
２位、ニューハンプシャー州で３位、北東部メーン州で僅差の２位と大健闘していますので、［泡沫候補］から一転して［有力候補］として報道 せざるを得な
くなっています。
以下に３人の［革命家］の主な主張を記しますのでご参照ください。
● 小沢一郎民主党元代表の主な主張
１）国民生活が第一
２）［市場原理主義］を否定し［自由と共生］社会を目指す
３）霞が関官僚の中央集権体制を打破し本当の地方分権の実現を目指す
４）対等な日米関係
５）東アジア共同体創設
６）消費税増税反対
７）TPP参加反対
８）脱原発
９）国連中心主義
１０）小選挙区制
● フランス社会党オランド候補の主な主張
１）財政危機を消費税増ではなく富裕層や大企業への課税強化で突破する
２）失業者や若者や身障者などの社会的弱者を対し就職や教育や職業訓練や住
宅や社会保障などで優遇する
３）大企業よりも中小零細企業の発展を優先する。
法人税を税率を大企業３５％ 、中小企業３０％、零細企業１５％に分ける
４）銀行やヘッジファンドの［投機行為］を規制し［実体経済］を［投機マネー
］から守る
・銀行の［投機行為］を規制し［実体経済］に役立たせる
・投機取引に課税する
・銀行の利益に１５％課税する
・銀行のタックスヘイブンでの営業禁止
・消費者金融を規制する
・米英の３大民間格付け会社に代えて公正中立な公的格付け機関を新たに設
ける
５） 脱原発と再生エネルギーの開発
電気の原子力発電依存度を２０２５年までに現在の７５％から５０％に低
下させる
６） アフガニスタンからフランス軍を即時に撤退させる
７） 同性愛者の結婚と養子縁組を許可する
８） 外国人居住者に地方参政権を与える
９） 住宅建設を促進させるために国有地を地方自治体に無償で譲渡する
５年間で一般大衆や学生向けの住宅を２５０万戸建設する
１０）厳格な条件を満たした場合尊厳死を認める
● ロン・ポール候補の主な主張
１）あらゆる増税案に反対
２）連邦政府の財政赤字幅拡大に反対
３）人口妊娠中絶に反対
４）海外米軍基地の全廃、在日米軍の撤退
５）全ての対外干渉戦争に反対
６）他国に対する経済制裁に反対
７）強い国防政策
８）金本位制への復帰
９）FRB解体
１０）真の自由貿易を支持
１１）ＮＡＦＴＡやＴＰＰに絶対反対
１２）ＷＴＯや国連からの脱退
１３．ＣＩＡの廃止
１４．愛国者法の廃止
（終わり）
る］という［新自由主義］のイデオロギーと政治・経済・社会政策に真っ向から反対していることです。
上記３人に共通していることは、既存の体制を根本から変革しよとする「革命家］だということです。
小沢一郎氏は２００９年８月３０日の総選挙の５ヶ月前の２００９年３月３日に米国支配層に直結する東京地検特捜部によって［西松建設事件］をでっ ち上げ
られ秘書が逮捕・起訴されました。そして検察と一体となった大手マスコミが［政治とカネ］の大キャンペーンで小沢氏に［金権政治家］のレッ テルを貼り
民主党代表の座から引きずり下ろし小沢政権誕生の芽を摘んだのです。
フランス社会党のフランソワ・ホランド氏はフランス大統領選挙への立候補を表明ています。４月２２日の第一回投票で決着できなければ５月１６日の 決選投
票では現職のサルコジ大統領に勝利して１７年ぶりに社会党大統領が誕生するだろうとの予想が強くなっています。
米国のロン・ポール氏は米国大統領選挙に向けた共和党予備選挙に立候補して各地の党員集会で大健闘しています。
1月3日のアイオワ州党員集会では3位（21％）。1位はロムニー候補25％、2位はサントラム候補25％。1月10日のニューハンプシャー州の 予備選挙では2位
（23％）。1位はロムニー候補（39％）。2月12日の北東部メーン州で行われた予備選挙では194票差で２位(36％）。ロ ムニー候補(39%)が１位。
米国の大手マスコミはロン・ポール候補を右派のギングリッチ候補やサントラム候補と同じく［保守］と紹介してわざと目立たくしていますが、アイオ ワ州で
２位、ニューハンプシャー州で３位、北東部メーン州で僅差の２位と大健闘していますので、［泡沫候補］から一転して［有力候補］として報道 せざるを得な
くなっています。
以下に３人の［革命家］の主な主張を記しますのでご参照ください。
● 小沢一郎民主党元代表の主な主張
１）国民生活が第一
２）［市場原理主義］を否定し［自由と共生］社会を目指す
３）霞が関官僚の中央集権体制を打破し本当の地方分権の実現を目指す
４）対等な日米関係
５）東アジア共同体創設
６）消費税増税反対
７）TPP参加反対
８）脱原発
９）国連中心主義
１０）小選挙区制
● フランス社会党オランド候補の主な主張
１）財政危機を消費税増ではなく富裕層や大企業への課税強化で突破する
２）失業者や若者や身障者などの社会的弱者を対し就職や教育や職業訓練や住
宅や社会保障などで優遇する
３）大企業よりも中小零細企業の発展を優先する。
法人税を税率を大企業３５％ 、中小企業３０％、零細企業１５％に分ける
４）銀行やヘッジファンドの［投機行為］を規制し［実体経済］を［投機マネー
］から守る
・銀行の［投機行為］を規制し［実体経済］に役立たせる
・投機取引に課税する
・銀行の利益に１５％課税する
・銀行のタックスヘイブンでの営業禁止
・消費者金融を規制する
・米英の３大民間格付け会社に代えて公正中立な公的格付け機関を新たに設
ける
５） 脱原発と再生エネルギーの開発
電気の原子力発電依存度を２０２５年までに現在の７５％から５０％に低
下させる
６） アフガニスタンからフランス軍を即時に撤退させる
７） 同性愛者の結婚と養子縁組を許可する
８） 外国人居住者に地方参政権を与える
９） 住宅建設を促進させるために国有地を地方自治体に無償で譲渡する
５年間で一般大衆や学生向けの住宅を２５０万戸建設する
１０）厳格な条件を満たした場合尊厳死を認める
● ロン・ポール候補の主な主張
１）あらゆる増税案に反対
２）連邦政府の財政赤字幅拡大に反対
３）人口妊娠中絶に反対
４）海外米軍基地の全廃、在日米軍の撤退
５）全ての対外干渉戦争に反対
６）他国に対する経済制裁に反対
７）強い国防政策
８）金本位制への復帰
９）FRB解体
１０）真の自由貿易を支持
１１）ＮＡＦＴＡやＴＰＰに絶対反対
１２）ＷＴＯや国連からの脱退
１３．ＣＩＡの廃止
１４．愛国者法の廃止
（終わり）