いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日水曜日(2015.07.01)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【ブログ記事】
■日本がこれほど不平等で法律無視の社会になったのは最高裁長官が自民党政権の憲法違反を黙認してきたからだ！
日本がこれほどまでに不平等の大格格差社会となり、社会的弱者が切り捨てられ殺され、憲法と法律無視の無法社会になった最大の原因は、『法の番人』である最高裁長官(寺田逸郎現最高裁長官と歴代最高裁長官)が安倍晋三自公政権と歴代自民党政権の重大な憲法違反すべてに沈黙し黙認してきたからだ！
日本国憲法をなきものにして戦前の【大日本帝国憲法】に差し替える【憲法改
正】を最大の目標に掲げる日本最大の極右団体【日本会議】の会長三好達 (とおる)元最高裁長官が15年間もの間会長を務めているのは偶然ではない。
日本の歴代最高裁長官は、明治維新から現在まで続く日本国民を支配し搾取し米国支配層に差し出す【でっち上げ天皇制・田布施システム】の守護神なのだ。
▲【最高裁長官自身が重大な憲法違反を犯している】
①1959年3月30日の【砂川事件】判決で伊達東京地裁裁判長が『米軍駐留は憲法違反であり被告は無罪』との違憲判決を出したのに対して、田中 耕太郎最高裁長官は日米安保条約批准を翌年に控えた岸信介政権と米国の意向をくんで、マッカーサー駐日米大使と直接協議して高裁を飛び越える【飛 躍上告】による最高裁判決で同年12月に違憲判決をひっくり返し『米軍駐留は合憲であり被告は有罪』判決を出した。
②歴代の日本の最高裁判所長官は、日本国憲法第81条【最高裁判所の法令審査
権】の規定に違反して一度も違憲立法審査を行わず歴代自民党政権によ る重大な憲法違反を黙認してきた。
*日本国憲法第81条
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
▲【歴代最高裁長官が歴代自民党政権による重大な憲法違反を全て黙認している】
①歴代自民党政権は、日本国憲法第41条に違反し権限がないにもかかわらず『衆議院の解散権は首相の専権事項』と大うそをついて、自分たちに有利 な時期を選んで衆議院を解散し政権与党の権力を総動員して［選挙に勝利］し長期にわたり独裁政治を行ってきた。
*日本国憲法第41条
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
②歴代自民党政権は、日本国憲法第73条に違反して【内閣の職務】に規定されていない法律の起案と国会への提出を内閣の職務と大嘘をついて、内閣 に出向している官僚に条文を作成させ閣議決定して国会に提出してきた。
*日本国憲法第73条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を
経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政
令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けること ができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
③安倍晋三自公政権は昨年の7月1日にこれまで禁止されていた【集団的自衛権の行使】を解釈変更して容認する閣議決定をし、今年5月15日に安保 法案を11件まとめて国会に提出した。安保法案は戦争法案であり日本国憲法9条【戦争の放棄】に完全に違反している。
* 日本国憲法第9条違反
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手 段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
④歴代自民党政権の首相や閣僚や国会議員や地方議員などすべての公務員は、日本国憲法第99条の規定に従い日本国憲法を尊重し擁護する義務を負っ ているが、安倍晋三政権や自民党、公明党の政治家や霞が関官僚は憲法違反を犯して、【憲法改正】の名のもとに日本国憲法の基本理念を破壊する戦前 の【大日本帝国憲法】に差し替えようとしている。
*日本国憲法第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
④自民党と連立政権を10年以上組んでいる公明党は、ドイツの政権与党で国民政党であるキリスト教民主同盟とは全く異なり、カルト宗教教団【創価 学会】が100%支配・管理する創価学会丸抱えのダミー政党であり、日本国憲法第20条1項『いかなる宗教団体も国から特権を受け、または政治上 の権力を行使してはならない』との規定に完全に違反している。
*日本国憲法第20条
1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
▲こんな最高裁はいらない！
寺田逸郎現最高裁長官と14人の最高裁判事はすぐに辞職して今まで支払われてきたすべての報酬を全額返金せよ！
そして3000人の裁判官を監視・支配する最高裁事務総局を直ちに解体せよ！
(終り)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日水曜日(2015.07.01)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【ブログ記事】
■日本がこれほど不平等で法律無視の社会になったのは最高裁長官が自民党政権の憲法違反を黙認してきたからだ！
日本がこれほどまでに不平等の大格格差社会となり、社会的弱者が切り捨てられ殺され、憲法と法律無視の無法社会になった最大の原因は、『法の番人』である最高裁長官(寺田逸郎現最高裁長官と歴代最高裁長官)が安倍晋三自公政権と歴代自民党政権の重大な憲法違反すべてに沈黙し黙認してきたからだ！
日本国憲法をなきものにして戦前の【大日本帝国憲法】に差し替える【憲法改
正】を最大の目標に掲げる日本最大の極右団体【日本会議】の会長三好達 (とおる)元最高裁長官が15年間もの間会長を務めているのは偶然ではない。
日本の歴代最高裁長官は、明治維新から現在まで続く日本国民を支配し搾取し米国支配層に差し出す【でっち上げ天皇制・田布施システム】の守護神なのだ。
▲【最高裁長官自身が重大な憲法違反を犯している】
①1959年3月30日の【砂川事件】判決で伊達東京地裁裁判長が『米軍駐留は憲法違反であり被告は無罪』との違憲判決を出したのに対して、田中 耕太郎最高裁長官は日米安保条約批准を翌年に控えた岸信介政権と米国の意向をくんで、マッカーサー駐日米大使と直接協議して高裁を飛び越える【飛 躍上告】による最高裁判決で同年12月に違憲判決をひっくり返し『米軍駐留は合憲であり被告は有罪』判決を出した。
②歴代の日本の最高裁判所長官は、日本国憲法第81条【最高裁判所の法令審査
権】の規定に違反して一度も違憲立法審査を行わず歴代自民党政権によ る重大な憲法違反を黙認してきた。
*日本国憲法第81条
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
▲【歴代最高裁長官が歴代自民党政権による重大な憲法違反を全て黙認している】
①歴代自民党政権は、日本国憲法第41条に違反し権限がないにもかかわらず『衆議院の解散権は首相の専権事項』と大うそをついて、自分たちに有利 な時期を選んで衆議院を解散し政権与党の権力を総動員して［選挙に勝利］し長期にわたり独裁政治を行ってきた。
*日本国憲法第41条
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
②歴代自民党政権は、日本国憲法第73条に違反して【内閣の職務】に規定されていない法律の起案と国会への提出を内閣の職務と大嘘をついて、内閣 に出向している官僚に条文を作成させ閣議決定して国会に提出してきた。
*日本国憲法第73条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を
経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政
令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けること ができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
③安倍晋三自公政権は昨年の7月1日にこれまで禁止されていた【集団的自衛権の行使】を解釈変更して容認する閣議決定をし、今年5月15日に安保 法案を11件まとめて国会に提出した。安保法案は戦争法案であり日本国憲法9条【戦争の放棄】に完全に違反している。
* 日本国憲法第9条違反
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手 段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
④歴代自民党政権の首相や閣僚や国会議員や地方議員などすべての公務員は、日本国憲法第99条の規定に従い日本国憲法を尊重し擁護する義務を負っ ているが、安倍晋三政権や自民党、公明党の政治家や霞が関官僚は憲法違反を犯して、【憲法改正】の名のもとに日本国憲法の基本理念を破壊する戦前 の【大日本帝国憲法】に差し替えようとしている。
*日本国憲法第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
④自民党と連立政権を10年以上組んでいる公明党は、ドイツの政権与党で国民政党であるキリスト教民主同盟とは全く異なり、カルト宗教教団【創価 学会】が100%支配・管理する創価学会丸抱えのダミー政党であり、日本国憲法第20条1項『いかなる宗教団体も国から特権を受け、または政治上 の権力を行使してはならない』との規定に完全に違反している。
*日本国憲法第20条
1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
▲こんな最高裁はいらない！
寺田逸郎現最高裁長官と14人の最高裁判事はすぐに辞職して今まで支払われてきたすべての報酬を全額返金せよ！
そして3000人の裁判官を監視・支配する最高裁事務総局を直ちに解体せよ！
(終り)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊