☆【今日の画像】:
2016年米大統領選立候補に期待されるエリザベス・ウォーレン民主党上院議員
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日火曜日（4月14日)午後7時から【ツイキャス】と【ユースト】で2元放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 80分02秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/160604573
No1
①【ツイキャス】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆今日のスローガン
①すべての国民、政党、市民運動、労働組合は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！統一戦線』に結集せよ！
②我々は上記のスローガンの元【野党共闘】【野党統一候補】で戦えば安倍自公＋橋下維 新の会のファシストどもに確実に勝利できるのだ！
New!③来年7月の参議院選挙は、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその仲間達による【日本国憲法破壊策動】の最大＆最終関門だ！我々は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相 に！統一戦線』に結集せよ！』のスローガンの元、小出裕章さんや孫崎享さんや池上彰 さんや植草一秀さんなどの護憲リベラル知識人を擁立して当選させよう！
☆最新のお知らせ
①8年前の2007年9月に始めましたブログ【杉並からの情報発信です】は、お陰様で毎日1000-1500名様に訪問していただき総訪問者数(IP)は390万とになりました。また訪問者数(ページヴュー)は毎日1500前後で総視聴者数(PV)は1048万となります。
②３年前の2013年6月25日に始めましたツイキャスTV放送【YYNewsLive】は、お陰様さまで毎日1000名-1500名様に中継と録画で視聴していただき総視聴者数は26.6万になりました。
③配信妨害か単なる技術障害かはわかりませんが以前にもありましたが、一昨日と昨日の放送録画が放送直後に『ライブ履歴』に反映されず、5-6時間後に反映されるというトラブルが発しました。今後は別途録画のURLをツイッターでお知らせするようにします。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者と初級合格者
【ブログ記事】■来るべき【市民革命政権】が全ての有権者実施する【日本国憲法擁護者 資格試験】の問題例！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51ef06fc77456bad40061e4853b320ce
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)ネオコン・シオニスト戦争マフィア
6)ロスチャイルド国際金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
New!12)過去と現在の天皇制支持者とその後継者
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなこ とはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑧オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の言 葉(2012年11月19日の衆議院第一議員会館内での記者会見)
1)福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的 犯罪”だ。18歳未満の子供に超 音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常 が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。
2)子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、 弱い立場の人を守らず東電(TEPCO)を守るために予算を使っている。
3)日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは “medically immoral (医学的に非道徳的)”だ。
4)広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないようだ。
5)福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。これから 300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ。
6)ガレキの焼却は犯罪行為だ
☆【財政支援のお願い】
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
New!①世界各地に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【その国の国憲法】②【その国の近現代史】③【その国の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造【】を徹底的に学ぼう！
日本では、全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の近現代史】③【日本の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(5)【山梨自主上映の会】を一緒に活動される方はご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
①CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
創価学会は憲法違反団体であり宗教法人資格を剥奪せよ！
創価学会は日本国憲法第20条の規定【政教分離】【国からの特権享受の禁止】【政治権力行使の禁止】に明白に違反しており創価学会は憲法違反団体である。
創価学会は、宗教をかたり宗教法人の体裁をとっているが、実体は宗教法人の非課税特権を悪用して毎年2000億円以上の巨額な金を全国の信者から半ば強制的に集める【集金マシーン】である。
創価学会は、その金で全国に1000箇所以上の『宗教施設』を建設し、宗教活動の拠点ばかりでなく選挙のたびごとに政治活動の拠点として使い、創価学会が100%支配する宗教政党・公明党の候補者への票を集める【集票マシーン】である。
創価学会が所有する全国1000箇所の『宗教施設』は、選挙のたびにごとに創価学会が100%支配する宗教政党・公明党候補者の選挙応援に全国から動員される信者の宿泊施設となりまた選挙運動の打ち合わせ会議場となっているのだ。
日本国憲法第20条第一項【いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない】に明確に違反してのだ！
朝日新聞は4月13日の記事『公明、全員当選ならず「常勝関西」で苦戦』の中、大阪市議会選挙と大阪府議会選挙で公明党候補者応援のために、東京の創価学会員3万人が大阪に派遣され選挙活動を行ったことを書いている。
例えば、3万人を東京から大阪に移動させて大阪で1週間滞在させるとしたら、交通費、宿泊費、食費などの経費は一人当たり平均10万円はかかるだろう。3万人x＠10万円=30億円かかることになるが、そのカネは一体どこから来るのか？
そのカネの原資は、宗教法人の【非課税特権】を利用した信者からの寄付金だろう。
すなわち創価学会は、自分たちが100%支配する宗教政党・公明党の候補者を当選させるために全国の信者を動員して応援活動をさせるのだが、その資金は国家からの特権=宗教法人の非課税特権を利用したものであり、これは憲法20条に明白に違反しているのだ。
【関連情報】
▲公明、全員当選ならず 「常勝関西」で苦戦
池尻和生
2015年4月13日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH4B61K0H4BUTFK018.html?iref=sp_sen_local2015top_news_list_n006
公明党は道府県議選と政令指定市議選に計３４４人を公認したが、全員当選は果たせなかった。与党として集団的自衛権の行使容認を昨年閣議決定し、５月に安全保障法制を国会に提出する直前の選挙。斉藤鉄夫選対委員長は「これまでになく、本当に厳しかった」と選挙戦を振り返った。
支持母体「創価学会」を背景に、支持者を候補者ごとに細かく割り振るなどの手法で２００３年と０７年の統一選では公認候補全員が当選。１１年は２人が落選したため、今回は再び「全員当選」をめざした。
だが、「常勝関西」と呼ばれる大阪で苦戦。山口那津男代表ら党幹部が集中的に応援に入ったが、大阪市議選で落選者が出た。（池尻和生）
■都構想への対応、逆風招く
公明党は大阪府議選に立候補した１５人全員が当選したが、「かつてないほど苦しい戦い」（党大阪府本部幹部）を強いられた。都構想に対する立ち位置のあいまいさが理解を得られず、逆風を招いた。大阪市議選でも此花区選挙区で新顔候補が落選するなど、厳しい選挙戦となった。
反都構想の急先鋒（きゅうせんぽう）だった公明党は昨年末、支持母体の創価学会本部の意向もあり、住民投票の実施に協力するよう方針を転換した。学会の選挙戦略もあり、統一選では都構想に極力触れない方針で臨んだ。
ところが、わかりにくい対応への風当たりは強く、党府本部幹部は「どこに行っても『公明党は都構想に反対なのか？』と聞かれる」と漏らした。
結局、中盤以降、候補者たちは各地で「住民投票に向け、しっかりと戦いを起こしていく」などと都構想批判を展開するようになった。ある党幹部は「地元の候補者が『これでは収まりがつかない。地元だけでも批判させてほしい』となった」と明かした。
創価学会も「常勝関西」と呼ばれる関西組織がフル回転。東京の学会員３万人以上が大阪へ応援に入るなど必死に巻きかえしを図ったが、逆風に苦しんだ。
[創価学会も「常勝関西」と呼ばれる関西組織がフル回転。東京の学会員３万人以上が大阪へ応援に入るなど必死に巻きかえしを図ったが、逆風に苦しんだ]
☆(2)今日のトッピックス
①高浜原発の再稼働認めず 福井地裁が仮処分
2015年4月14日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041401001499.html
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の安全対策は不十分として、周辺の住民らが再稼働差し止めを申し立てた仮処分で、福井地 裁（樋口英明 裁判長）は１４日、再稼働を認めない決定をした。仮処分で原発の運転を禁止する決定は全国で初めて。決定はすぐに効力を持つ。関電は不服 を申し立てるとみ られ、主張が認められない限り再稼働できない。
２基は九州電力川内原発（鹿児島県）に続き、政府が「世界で最も厳しい」と強調する原子力規制委の審査に合格。しかし地裁はこれを事 実上否定する判断をした。原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける政府のエネルギー計画にも影響を与えそうだ。
②統一地方選圧勝でさらに勢い増した安倍首相
2015/04/14 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/14/2015041400609.html
日本の安倍晋三首相がよりパワーアップする見通しとなった。毎日新聞など日本メディアは、今月12日に行われた統一地方選挙で、連立 与党の自民党と公明党が圧勝したと報じた。
今回の選挙は、10の道県と政令指定都市5市、41府県の議員などを選ぶものだ。中でも注目されたのはやはり、各道県の知事選と政令指定 都市の市長選だっ た。日本メディアによると、与党の自民・公明両党はその大部分で現職の知事・市長を推薦するという形が取られたという。
民主党など野党は、与党が推薦した候補者を推薦する「相乗り」か、候補者を立てられないケースが多かった。野党が独自の候補者を擁立 したのは大分県と北海道、政令指定都市の札幌市だけだった。このうち2道県ではでは与党候補に惨敗し、札幌市長選だけで勝利した。
北海道知事選では、与党が推薦した現職の高橋はるみ候補が、民主党推薦の佐藤のりゆき候補を破った。大分県でも与党が推薦した現職の広瀬 勝貞候補が、民主 党推薦の釘宮磐・前大分市長に勝利した。一方、札幌市長選では民主党が支持した秋元克広候補が、与党推薦の候補者に勝った。このほか、自 民・公明両党は 41道県議会の議席の57.9%を占めた。
選挙から一夜明けた13日、与野党のトップの表情は180度違っていた。安倍首相は政府・与党連絡会議の席上「今回の結果は国民が力 強く与党を応援してくれたおかげだ」と述べた。
政府の報道官に相当する菅義偉官房長官は「アベノミクス（安倍首相の経済政策）に対する評価が表れた」と語った。また公明党の山口那 津男代表は、開票が進む間、当選が決まった候補者の名前の横に当選マークを貼り、うれしそうな表情を見せた。
野党は失望感に耐えているムードだった。民主党の枝野幸男幹事長は「札幌市長選で勝ったことは大きな成果だった」と述べるにとどまっ た。
今回の選挙結果を受け、今年9月に行われる自民党総裁選で安倍首相が再選される可能性も大幅に高まった。時事通信など日本メディアは 今回の選挙で、早くから与党が優勢との予測を示し、自民党内で安倍首相の（総裁選）再選を支持する声が高まっていると報じてきた。
日本の政治専門家たちは「『安倍1強』が政界のキーワードに浮上して久しい。今の勢いが続けば、安倍首相が自民党総裁選で、無投票で再選される可能性が高 い」との見方を示した。自民党総裁の任期は3年となっているため、再選が実現した場合、2020年の東京五輪まで政権を担うという話も現 実のものとなる。 谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長の党三役は、今年の総裁選で安倍首相を支持する意向を表明している。
今回の選挙は、今月行われる統一地方選の「前半戦」だ。「後半戦」は26日に行われる一般市区町村の首長などを選ぶ。後半戦でもま た、与野党の勝敗は今回とそれほど変わらないと日本メディアはみている。
東京＝金秀恵（キム・スヘ）特派員
③黒人容疑者を誤って射殺、保安官代理を訴追 米オクラホマ
2015年04月14日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3045327?ctm_campaign=topstory
【4月14日 AFP】米オクラホマ（Oklahoma） 州で、武器を持っていなかった黒人男性を誤って射殺したとされる白人の保安官代理が13日、過失致死罪で訴追された。発砲の様子は、映像 として記録されていた。
警察によると、ロバート・ベイツ（Robert Bates）容疑者（72）は今月2日、銃密売のおとり捜査の容疑者だったエリック・ハリス（Eric Harris）さん（44）に向け、テーザー銃だと思い込んで取り出した銃を発砲した。
先週末に公開された動画には、警官らが歩道でハリスさんを取り囲む様子が映っており、「撃たれた！なんてことだ！」と叫ぶハリスさん の声と、「撃ってしまった。申し訳ない」と話すベイツ容疑者とみられる声が聞こえる。
ベイツ容疑者は、裁判で有罪となれば2～4年の禁錮刑が科されることとなる。(c)AFP/Robert MACPHERSON
④ヒラリー・クリントンは戦争ビジネスの代理人で、若い頃はブッシュ親子と同じ人物を 支持していた
2015.04.13 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
来年のアメリカ大統領選挙に出馬するとヒラリー・クリントン陣営が発表した。巨大軍需企業のロッキード・マーチンから多額の資金を得 てい ることで知られ、NATO軍とペルシャ湾岸産油国の雇った戦闘集団がリビアのムアンマル・アル・カダフィを惨殺した際、「来た、見た、死 んだ」とCBSの インタビューの中で口にし、話題になったこともある。当時は国務長官だった。CBSニュースが YouTubeにアップロードした映像は現在、日本では見られないが、それをコピーした映像は流れている。どう考えても戦争好き。
北アフリカや中東では2011年から体制転覆を目指す動きが活発になり、リビアやシリアでは激しい戦闘が始まった。その背後にNATO 諸国やペルシャ湾 岸産油国がいることは有名な話で、アル・カイダ系の武装集団を操っているのはそうした国々。例えば、2011年2月から国内で戦闘が始 まったリビアで NATOの支援を受けた政府軍と戦ったLIFG もアル・カイダ系の武装集団として知られている。このLIFGの幹部は現在、IS（イラクとレバントのイスラム首長国。 ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）というタグをつけた集団を率いている。
言うまでもなく、ヒラリーが結婚したビル・クリントンは1993年1月から2001年1月まで大統領だった人物。その前の共和党政権で はネオコン／シオニストが大きな影響力を持ち、1991年にはポール・ ウォルフォウィッツ国防次官がシリア、イラン、イラクを殲滅すると話していたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合 軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官の話。1992 年にウォルフォウィッツたちはDPG（国防計画指針）の草案を作成、その中で世界制覇のプランを示している。
クリントン政権の時代にネオコンは外部で活発に動いている。例えば、1996年にはベンヤミン・ネタニヤフへの提言という形で「決別： 王国保全のための 新戦略」を作成している。その中でもサダム・フセインをイラクから排除して親イスラエルの体制の国に作り替えるべきだと主張している。ヨ ルダンからトルコ へいたる親イスラエル国帯を作ってシリアをイランを分断、不安定化させて国力を衰退させるのだという。さらに、パレスチナ人の権利を制限 し、その居住地全 域に対するイスラエルの軍事侵攻を支持、アメリカから経済的に独立するべきだともしている。
ネオコンを含むアメリカの好戦派は「アーカンソー・プロジェクト」と呼ばれたクリントン大統領に対する攻撃も始めた。その最大のスポン サーがメロン財閥のリチャード・メロン・スケイフ。情報機関とも密接な関係にあることで知られている。
まず問題にされたのは「ホワイトウォーター疑惑」で、特別検察官としてケネス・スターが任命されるのだが、この人物は「フェデラリス ト・ソサエティー」 という法律家集団に属していた。議会に宣戦布告の権限があるとする憲法や1973年の戦争権限法はアナクロニズムだと主張、プライバシー 権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させることを目指していた。ある国が自分たちにとって脅威になりそうだと判断 したならば先制攻 撃できるともしているのだが、他国がアメリカを脅威だと判断して攻撃することは許さない。
その後、スターの切り札的な証人とされた人物は偽証していたことが判明、検察側の偽証工作も発覚してしまった。元アーカンソー州職員、 ポーラ・ジョーンズに対するクリントン大統領のセクシャル・ハラスメント疑惑もでっち上げの可能性が高まる中、1998年に浮上したモニカ・ルウィンス キーとのスキャンダ ルで検察側は何とか形を作った。
こうしたスキャンダル攻勢の結果、クリントン夫妻は弁護士費用など多額の経費が必要になり、経済的に破綻するのではないかとも言われた が、実際は膨大な 資産を持っているようだ。そうしたカネの出所のひとつが戦争ビジネスなのだろう。ネオコンと対立していたことは事実だろうが、戦争には反 対していない。
ヒラリーは学生時代から「左翼」、あるいは「リベラル」だったという話も流れているが、実際は怪しい。1960年の大統領選で13歳の ヒラリーはジョン・F・ケネディではなくリチャード・ニクソンを支持。
ケネディが暗殺された翌年の選挙ではバリー・ゴールドウォーターを支援したのだが、この時、ジョージ・H・W・ブッシュとジョージ・ W・ブッシュもゴー ルドウォーターを支持していた。ヒラリー自身はマーチン・ルーサー・キング牧師やロバート・ケネディの暗殺にショックを受けて宗旨替えし たかのように言っ ているが、その後に共和党大会に参加したとされている。ヒラリーが「左」へ向かったとするならば、それは子どもの問題に取り組んでいたマ リアン・エデルマ ンと会ってからだという。それでも戦争好きは変わらない。
アメリカには現在、大統領候補として非支配層から支持されている女性がいる。上院議員のエリザベス・ウォーレンだ。議員になる前はハー バード大学の教授 で、巨大金融資本を厳しく批判してきた。現在、最もウォール街から嫌われている上院議員だと言われている。共和党のジョン・ボーナー下院 議長の招待を受 け、アメリカ議会でベンヤミン・ネタニヤフが演説した際、ウォーレンも欠席したひとりだ。日本では注目されていないようだが、その理由も そこにあるのだろ う。
【関連情報】
▲エリザベス・ウォーレンとは？()Wikipediaより抜粋)
エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren、1949年6月22日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。マサチューセッツ州選出上院議員。民主党所属。かつてハーバード・ロー・スクールで教鞭をとり、破産法を専門とした。積極的な消費者保護論者であり、消費者金融保護局の設立に貢献した。2008年の金融危機の際には、不良資産救済プログラム（TARP）の監督を目的として創設された不良資産救済プログラムに関する議会監督委員会メンバーの議長を務めた。2000年代後半から、タイム誌が選ぶ「世界で最も影響力のある100人」に09年・10年と2年連続で選出される など、その認知度を広げていった。現在、リベラル派・プログレッシブ層から多くの支持を受けおり、2016年大統領選挙の有力候補として期待されているが、本人は一貫して次期大統領選の出馬を否定している。また、「ウォール街を占拠せよ」運動の思想的指導者であることを認めている。
☆(3)今日の重要情報
① 市議選議席増でも…大阪維新「都構想」は住民投票で絶望的か
2015年4月14日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158939
「大阪都構想に賛成か、反対か」――。５月１７日に実施される「住民投票」の前哨戦とされた大阪府議選 と大阪市議選。大阪維新の会は、府議選では議席を減らしたが、市議選は、なんとか改選前を上回った。
ただ、大阪維新が進めている「大阪都構想」がスンナリ実現するかどうかは別問題だ。
時事通信の世論調査によると、大阪都構想に「賛成」「反対」は、ともに３４％だった。しかし、大阪市民に直接「賛否」を問う住民投票が近づ くほど「反対」が増える可能性が高そうなのだ。
橋下市長は「大阪都構想」などと仰々しく呼んでいるが、住民投票で問われるのは、あくまで「大阪市」を５つの特別区に分割するかどうか、つ まり「大阪市」を解体することの是非だけがテーマだ。賛成が上回っても、すぐに「大阪府」が「大阪都」になるわけではない。
なにより「大阪都構想」には、ほとんどメリットがない。
「大阪都構想のメリットについて、橋下市長は“府と市の二重行政の解消だ”とＰＲしています。しかし、大阪市を５つの特別区に分けるため、区 役所が５つ必 要になります。そのうえ５つの行政区を統括する組織も必要になる。ムダが解消されるどころか、財政出動を迫られる。しかも、大阪市を解体する だけで大阪都 になるわけじゃない。大阪市民がそうした実情を知ったら反対が増えるとみられています」（大阪市関係者）
もし、今回の統一地方選のように低投票率になったら、大阪維新には不利だという。
「５月１７日の住民投票は、自民、公明、共産が組織を挙げて“反対”に回る。投票率が低くなれば、組織票が力を発揮します。投票率がハネ上が らないと、大阪維新は苦しいでしょう」（市政関係者）
☆(4)今日の注目情報
①株価２万円のカラクリ
毎日新聞 2015年04月13日
http://mainichi.jp/select/news/20150414k0000m040140000c.html
「景気のバロメーター」といわれる日経平均株価が、ついに２万円に届いた。何しろ１５年ぶりというから、めでたいことには違いない。ただ し誰かの 手で「底上げ」されたりせず、今の日本経済を正しく反映しているなら－－との条件がつく。実力か、バブルか。「２万円」の正体に迫った。【瀬 尾忠義】
◇公的年金の官製相場→参院選勝利→安倍首相の悲願「憲法改正」
◇売り抜け狙う外国人投資家、メッキはがれればツケは国民に
「上場企業の業績や成長性が評価されて株が買われているわけではありません。株式市場という池の中で、クジラが暴れているのです」。埼玉 学園大の 相沢幸悦教授（金融政策）は、そんな比喩を用いて株高のからくりを解き明かし始めた。「クジラ」に例えたのは、厚生労働相の委託に基づき公的 年金資産を運 用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）。国内外の株式や債券に投資し、１３７兆円の資産を有する世界最大級の機関投資家だ。
このＧＰＩＦに目を付けたのが「株価連動内閣」を率いる安倍晋三首相だ。政府がまとめた成長戦略に基づき、ＧＰＩＦは昨年１０月末、国債 を中心に 運用してきた投資比率の見直しを決めた。６０％を占めていた国債など国内債券を３５％に引き下げる一方、国内株式と外国株式の割合を、それぞ れ１２％から ２５％に倍増させる。今はその真っ最中だが、国内株式を１％買い増すだけで、株式市場に１兆円超が流入するとされる。「クジラが巨大な口を開 けて、狭い池 の中の餌をあさっているようなものです」と相沢教授。
ＧＰＩＦだけではない。国家公務員共済、地方公務員共済、日本私立学校振興・共済事業団の３共済も３月２０日に年金の投資比率をＧＰＩＦ に合わせ て運用することを発表した。「年金組織に株を買わせて株価を上げる。これでは市場の原理が働いていない。『官製相場』なんです」
相沢教授が思い起こすのは１９９０年代に政府が実施した、株価維持対策（ＰＫＯ）だ。バブル崩壊後に郵便貯金や年金資金を使って株価を買い支えよ うとしたが、市場原理をゆがめた結果、企業の競争力が失われて不良債権問題が起き、日本経済を傷めた。今やその「過ち」が繰り返されかねない 状況なのに、 安倍政権は意に介さないと教授は見る。
「首相の悲願の憲法改正を実現するには、来年夏の参院選で勝つことが絶対条件。それまでは何としても株価１万９０００円以上を維持しなければなら ない。今後も相場操作を続けるはずです」。今起きていることは、安倍首相が歴史に名を残すために不可欠な「演出」だというのだ。
塩崎恭久厚労相やＧＰＩＦは「今の資産割合では約束通りの年金を支払えない可能性がある」と、株式投資拡大の正当性を主張する。だが、昨 年４月ま でＧＰＩＦの運用委員会委員を務めた慶応大の小幡績准教授はこう批判する。「年金資金の持ち主は国民。その国民がハイリスク・ハイリターンを 求めたいと決 め、株式割合の増加を政府に求めたのであれば問題はありません。しかし、政府が国民のリスク許容度を確かめず、運用方針を根本的に変えたの は、進め方とし て問題です。株価が下落した時に、国民がリスクを取りたいとは思っていなかったと反発し、その反動で急に株式運用を減らす、というように方針 がぶれるのが 最悪のシナリオ。運用としては最も危険なことです」
ＧＰＩＦは「運用実績に悪影響が出かねない」として株式の買い入れ額などを公表していない。このため、東証の投資部門別売買状況の中で示 される信 託銀行の売買状況で推測するのが通例。信託銀は年金資金の運用が主体だからだ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長が 解説する。 「公的年金は下落局面で買い、下値を支えている。ただ、１万８０００円を超えた後は数千億円単位の買いを控えています。資産全体に占める割合 は現在、 ２３％程度ではないか」
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは株高の要因として「各国の金融緩和策でグローバルな金余りが生じ、大量の資金が株式 市場に流 れ、ミニバブルの色彩を帯びています」と指摘。さらに日本の場合、公的年金に加え、日銀が金融緩和政策の一つとして実施している上場投資信託 （ＥＴＦ）の 購入の影響もあると説明する。昨年１０月末の追加緩和策では、ＥＴＦの購入をこれまでの３倍に増やし、年３兆円規模にすると打ち出した。「株 価が下がると 日銀がＥＴＦを買う場面が目立つ。これならば株価が下がる心配がなく、海外投資家らの買いを呼び込んでいます」と話す。
問題は増え続ける日銀保有のＥＴＦの扱いだ。その残高は今年３月末時点で約４兆４８３５億円に達する。上野氏は「株価の下落で含み損とな り、日銀 の信用を傷付けかねない。かといって売る方針をアナウンスすると、株価下落を招く。結局、保有し続けるしかないのです」。株価を支える役目と 引き換えに日 銀もリスクを抱え込んでいる。
株価をせり上げているのは官邸と日銀の一部による「チーム・アベ」と位置付けるのが同志社大の浜矩子教授だ。「チーム・アベは、公共財と 言える ＧＰＩＦなどの公的年金を使って株高を演出しているだけ。国民生活に悪影響を及ぼしかねない『火遊び』をなぜ露骨にやれるのか」。倫理観の欠 如をまず批判 する。
ミニバブルとも言える株式相場には、下落に転じるリスクも付きまとう。「チーム・アベは株式市場を喜ばせる政策に熱心ですが、日本株を 買った外国 人投資家は虎視眈々（たんたん）と売り抜けるタイミングを検討している。きっかけは金融政策の変更ではなく、外国人投資家が『このあたりで売 り抜けよう』 とマインドを変えることが暴落の引き金になるかもしれません」。「Ｘデー」は明日にも訪れるかもしれないと浜教授は危惧する。
(以下略)
②高市総務相「消えた1億円」疑惑 捏造会見に週刊ポスト反論
NEWS ポストセブン 4月13日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150413-00000007-pseven-soci
週刊ポスト（4月17日号）が報じた高市早苗・総務相の「消えた公庫の1億円」疑惑。高市氏は同号発売日の4月6日に緊急記者会見を開き、実弟秘書官の関与について「捏造記事」と主張したが、4月13日発売の同誌（4月24日号）は、そんな高市氏に反論し、疑惑の詳細、証拠文書の存在などについても詳報している。
舞台となったのは三重県で椎茸栽培などを行なっていた農業法人N社。同社は政府100％出資の政策金融機関「日本政策金融公庫」から総額2億2000万円（地元銀行分を合わせて2億4000万円）の融資を受けたが、同誌が入手した内部資料によればその大半が焦げ付き、しかも1億円以上の使途不明金を出していた。このN社の救済交渉に高市氏の実弟秘書官が関わっていた疑いがある。
同誌は高市証言の矛盾を明らかにすべく、N社の救済計画が記された内部資料を公開。そこには「2.4億円資本投資」による「債務の清算」といった内容が書かれている。また、N社の一件を高市氏側に紹介した県議にも直撃している。
高市氏は会見で「週刊ポストは基本的な事実がわかっていない」などとあたかも取材が不十分だったかのような言い方をして「捏造」と断じたが、同誌が入手した資料には関係者らの名刺のコピーが添付されており、それらを取材していく中で、国（公庫）の融資が詐欺同然に食い潰されていった実態の一端を浮かび上がらせている。また、新聞・テレビが報じなかった同誌と高市氏の20分にわたるやり取りも紹介している。
☆(5)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
① 安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露
2015年4月14日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158938
もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている。
つい最近までドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていたカールステン・ガーミス氏が、圧力の実態を明らかにしている。
ガーミス氏が暴露したのは、外国人特派員協会が発行する機関紙「ナンバー１新聞」４月号。日本での５年間の取材をふり返る形で、安倍政権の暴走を詳細に伝えている。内容は“国際問題”にも発展しかねないトンデモないものだ。
「ナンバー１新聞」の記事によると、安倍政権になってから、海外メディアとの関係は悪化。エネルギー政策やアベノミクスの危険性について取材しようとしても、政権サイドはまともに対応しようとせず、日々、対立は深刻化しているという。
批判記事を書こうものなら、外務省を使って、本国の本社に直接“圧力”をかけるという行動にも出ている。
ガーミス氏が安倍政権の歴史修正主義について、批判的な記事を書いた時のことだ。在フランクフルトの日本総領事が、ドイツにある編集部に乗り込んできて猛抗議したという。
対応した編集者に向かって「（あの男は）金が絡んでいると疑わざるを得ない」と信じられない暴言を吐いた上、安倍批判の記事を書くのは中国へのビザ申請を承認してもらうためではないか、と妄想としか思われない見解を示したという。
ガーミス氏は「私が？北京のために金で雇われたスパイ？ 私は中国へ行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない」と真っ向から否定。「私と、編集者と、本紙全体に対する侮辱だ」と激高している。
外務省による“攻撃”は昨年からより一層激しくなり、ガーミス氏は記事を書くたびに呼び出しを受けたという。
元外交官の天木直人氏はこう言う。
「今まで聞いたことがない衝撃的な内容です。安倍政権のあまりの下劣なやり方に、ドイツ国民は腰を抜かすのではないでしょうか。圧力をかけた点と外交官の暴言、二重の意味で権威を損ねている。圧力を受けたのはドイツ紙だけとは思えません。今後、世界各地で同じような話が出てくるのではないか。国際的に大問題になりますよ。これを報じない日本のメディアも終わっています」
英語で書かれた今回の記事は、インターネットを通じて世界に拡散していくだろう。安倍政権のやっていることは、日本の恥でしかない。
②菅官房長官と全面対決した沖縄・ 翁長知事に保守メディアがバッシング！ 背後に官邸か 田部祥太
2015.04.14 Litera
http://lite-ra.com/2015/04/post-1024.html
☆(6)今日の【カルト教団の犯罪】
①池田大作名誉会長が死亡した関西創価学会のドン西口良三創価学会副理事長に対して送った言葉：『師弟勝利が世界の模範』
2015-03-29 ブログ『真実と幻想と創価学会』より転載
http://blog.goo.ne.jp/ullr-no-hana/e/b036a8d9ab0ade6f684233d9d315ba3c
(転載開始)
先週に引き続きのニュース記事を抜粋して紹介です。
学会副理事長・西口良三氏はど うやって「常勝関西」をつくり上げたのか（産経デジタル）
「近隣に迷惑をかけるかもしれない」（学会関係者）との配慮で、葬儀はあ くまで 「家族・友人葬」という少人数形式で執り行われた。それでも、自公連立政権を支えてきた自民党の二階俊博総務会長、古賀誠元同党幹事長ら が駆け付けた。通 夜には関西選出の公明党現職やＯＢのほか、民主党の前原誠司元外相らの姿もあり、永田町とのパイプの深さを印象づけた。
（中略）
西口氏に近い学会幹部は「大きな選挙が始まると街頭演説に出かけていっ て、観衆の 反応ひとつで『この選挙はいける』『いけない』と即座に読んだ」と述懐する。公明党や創価学会の支援を希望する候補者が党派を超え、西口 氏に面会を求める 様子は後に「西口詣で」、あるいは総関西長の役職を縮めて「総関詣で」といわれるほどにもなった。その判断は手堅く、池田氏が周辺に「西 口君は名指揮を 執ってきた」と漏らしたこともあったという。
普段の西口氏は物静かだが、世話好きで知られ、２００組以上の仲人を務め た。就職や人生相談にも時間を惜しまなかった。
永田町では、小沢一郎氏との関係が有名だ。
小選挙区比例代表並立制が導入された平成８年の衆院選で、当時の新進党は 大阪で旧 公明党関係の候補を多数擁立、当選させた。西口氏が党首だった小沢氏と調整した結果だったとされている。大阪を中心とする関西で公明党が 選挙区で当選でき るのは、その時点で素地ができたといえる。
（中略）
通夜の席では、現在の関西長、山内洋一氏は「入院中の西口さんをお見舞い に行くと開口一番、各地の今の（選挙の）状況はどうかと問われていた」と話し、「勝利で応えることが何よりの恩返しだ」と勝利を誓った。
山内氏の代読による池田氏の弔辞も読み上げられた。
「西口君はわが盟友。幾多の激戦にあっても大関西の同志とともに勇み立 ち、世界の同志が模範とする師弟勝利の不滅の金字塔を打ち立ててくれた。誉れ高き常勝の大英雄として、みなが、常に仰ぎ見るだろう」
一般の知名度はないに等しいでしょうが、創価・公明党の背景にこの人あり、といった感じで政治の世界ではそこそこ知られた人だったようです ね。
だから創価って何の団体だって感じなんですけどｗ
病床にある宗教団体の幹部へのお見舞いに行って、選挙に勝つことが恩返しだと決意するような状況ってあります？
それが創価学会だと言えばそうなんですけど。
今日はあまり時間がなくて、記事の紹介がメインで終りたいと思います。
最後に、池田名誉会長の弔辞では「世界の同志が模範とする師弟勝利」だそうですよ。
「師弟不二」御書には出てこないし、日蓮さんは己を師と仰げといった言動はされていません。
誰が師で誰が弟子なのか。それを決めるのは自分自身です。
自らを「師」と定めそれが世界同志の模範とまで言い切る自己顕示欲の権化、まともな人間性を有しているとは思えません。どうぞお大事に。
来週の日曜はちょこっと忙しい予定です。ブログの更新はないと思いま～す。
(転載終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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2016年米大統領選立候補に期待されるエリザベス・ウォーレン民主党上院議員
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日火曜日（4月14日)午後7時から【ツイキャス】と【ユースト】で2元放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 80分02秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/160604573
No1
①【ツイキャス】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆今日のスローガン
①すべての国民、政党、市民運動、労働組合は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！統一戦線』に結集せよ！
②我々は上記のスローガンの元【野党共闘】【野党統一候補】で戦えば安倍自公＋橋下維 新の会のファシストどもに確実に勝利できるのだ！
New!③来年7月の参議院選挙は、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその仲間達による【日本国憲法破壊策動】の最大＆最終関門だ！我々は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相 に！統一戦線』に結集せよ！』のスローガンの元、小出裕章さんや孫崎享さんや池上彰 さんや植草一秀さんなどの護憲リベラル知識人を擁立して当選させよう！
☆最新のお知らせ
①8年前の2007年9月に始めましたブログ【杉並からの情報発信です】は、お陰様で毎日1000-1500名様に訪問していただき総訪問者数(IP)は390万とになりました。また訪問者数(ページヴュー)は毎日1500前後で総視聴者数(PV)は1048万となります。
②３年前の2013年6月25日に始めましたツイキャスTV放送【YYNewsLive】は、お陰様さまで毎日1000名-1500名様に中継と録画で視聴していただき総視聴者数は26.6万になりました。
③配信妨害か単なる技術障害かはわかりませんが以前にもありましたが、一昨日と昨日の放送録画が放送直後に『ライブ履歴』に反映されず、5-6時間後に反映されるというトラブルが発しました。今後は別途録画のURLをツイッターでお知らせするようにします。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者と初級合格者
【ブログ記事】■来るべき【市民革命政権】が全ての有権者実施する【日本国憲法擁護者 資格試験】の問題例！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51ef06fc77456bad40061e4853b320ce
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)ネオコン・シオニスト戦争マフィア
6)ロスチャイルド国際金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
New!12)過去と現在の天皇制支持者とその後継者
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなこ とはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑧オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の言 葉(2012年11月19日の衆議院第一議員会館内での記者会見)
1)福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的 犯罪”だ。18歳未満の子供に超 音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常 が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。
2)子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、 弱い立場の人を守らず東電(TEPCO)を守るために予算を使っている。
3)日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは “medically immoral (医学的に非道徳的)”だ。
4)広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないようだ。
5)福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。これから 300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ。
6)ガレキの焼却は犯罪行為だ
☆【財政支援のお願い】
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
New!①世界各地に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【その国の国憲法】②【その国の近現代史】③【その国の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造【】を徹底的に学ぼう！
日本では、全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の近現代史】③【日本の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(5)【山梨自主上映の会】を一緒に活動される方はご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
①CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
創価学会は憲法違反団体であり宗教法人資格を剥奪せよ！
創価学会は日本国憲法第20条の規定【政教分離】【国からの特権享受の禁止】【政治権力行使の禁止】に明白に違反しており創価学会は憲法違反団体である。
創価学会は、宗教をかたり宗教法人の体裁をとっているが、実体は宗教法人の非課税特権を悪用して毎年2000億円以上の巨額な金を全国の信者から半ば強制的に集める【集金マシーン】である。
創価学会は、その金で全国に1000箇所以上の『宗教施設』を建設し、宗教活動の拠点ばかりでなく選挙のたびごとに政治活動の拠点として使い、創価学会が100%支配する宗教政党・公明党の候補者への票を集める【集票マシーン】である。
創価学会が所有する全国1000箇所の『宗教施設』は、選挙のたびにごとに創価学会が100%支配する宗教政党・公明党候補者の選挙応援に全国から動員される信者の宿泊施設となりまた選挙運動の打ち合わせ会議場となっているのだ。
日本国憲法第20条第一項【いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない】に明確に違反してのだ！
朝日新聞は4月13日の記事『公明、全員当選ならず「常勝関西」で苦戦』の中、大阪市議会選挙と大阪府議会選挙で公明党候補者応援のために、東京の創価学会員3万人が大阪に派遣され選挙活動を行ったことを書いている。
例えば、3万人を東京から大阪に移動させて大阪で1週間滞在させるとしたら、交通費、宿泊費、食費などの経費は一人当たり平均10万円はかかるだろう。3万人x＠10万円=30億円かかることになるが、そのカネは一体どこから来るのか？
そのカネの原資は、宗教法人の【非課税特権】を利用した信者からの寄付金だろう。
すなわち創価学会は、自分たちが100%支配する宗教政党・公明党の候補者を当選させるために全国の信者を動員して応援活動をさせるのだが、その資金は国家からの特権=宗教法人の非課税特権を利用したものであり、これは憲法20条に明白に違反しているのだ。
【関連情報】
▲公明、全員当選ならず 「常勝関西」で苦戦
池尻和生
2015年4月13日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH4B61K0H4BUTFK018.html?iref=sp_sen_local2015top_news_list_n006
公明党は道府県議選と政令指定市議選に計３４４人を公認したが、全員当選は果たせなかった。与党として集団的自衛権の行使容認を昨年閣議決定し、５月に安全保障法制を国会に提出する直前の選挙。斉藤鉄夫選対委員長は「これまでになく、本当に厳しかった」と選挙戦を振り返った。
支持母体「創価学会」を背景に、支持者を候補者ごとに細かく割り振るなどの手法で２００３年と０７年の統一選では公認候補全員が当選。１１年は２人が落選したため、今回は再び「全員当選」をめざした。
だが、「常勝関西」と呼ばれる大阪で苦戦。山口那津男代表ら党幹部が集中的に応援に入ったが、大阪市議選で落選者が出た。（池尻和生）
■都構想への対応、逆風招く
公明党は大阪府議選に立候補した１５人全員が当選したが、「かつてないほど苦しい戦い」（党大阪府本部幹部）を強いられた。都構想に対する立ち位置のあいまいさが理解を得られず、逆風を招いた。大阪市議選でも此花区選挙区で新顔候補が落選するなど、厳しい選挙戦となった。
反都構想の急先鋒（きゅうせんぽう）だった公明党は昨年末、支持母体の創価学会本部の意向もあり、住民投票の実施に協力するよう方針を転換した。学会の選挙戦略もあり、統一選では都構想に極力触れない方針で臨んだ。
ところが、わかりにくい対応への風当たりは強く、党府本部幹部は「どこに行っても『公明党は都構想に反対なのか？』と聞かれる」と漏らした。
結局、中盤以降、候補者たちは各地で「住民投票に向け、しっかりと戦いを起こしていく」などと都構想批判を展開するようになった。ある党幹部は「地元の候補者が『これでは収まりがつかない。地元だけでも批判させてほしい』となった」と明かした。
創価学会も「常勝関西」と呼ばれる関西組織がフル回転。東京の学会員３万人以上が大阪へ応援に入るなど必死に巻きかえしを図ったが、逆風に苦しんだ。
[創価学会も「常勝関西」と呼ばれる関西組織がフル回転。東京の学会員３万人以上が大阪へ応援に入るなど必死に巻きかえしを図ったが、逆風に苦しんだ]
☆(2)今日のトッピックス
①高浜原発の再稼働認めず 福井地裁が仮処分
2015年4月14日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041401001499.html
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の安全対策は不十分として、周辺の住民らが再稼働差し止めを申し立てた仮処分で、福井地 裁（樋口英明 裁判長）は１４日、再稼働を認めない決定をした。仮処分で原発の運転を禁止する決定は全国で初めて。決定はすぐに効力を持つ。関電は不服 を申し立てるとみ られ、主張が認められない限り再稼働できない。
２基は九州電力川内原発（鹿児島県）に続き、政府が「世界で最も厳しい」と強調する原子力規制委の審査に合格。しかし地裁はこれを事 実上否定する判断をした。原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける政府のエネルギー計画にも影響を与えそうだ。
②統一地方選圧勝でさらに勢い増した安倍首相
2015/04/14 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/14/2015041400609.html
日本の安倍晋三首相がよりパワーアップする見通しとなった。毎日新聞など日本メディアは、今月12日に行われた統一地方選挙で、連立 与党の自民党と公明党が圧勝したと報じた。
今回の選挙は、10の道県と政令指定都市5市、41府県の議員などを選ぶものだ。中でも注目されたのはやはり、各道県の知事選と政令指定 都市の市長選だっ た。日本メディアによると、与党の自民・公明両党はその大部分で現職の知事・市長を推薦するという形が取られたという。
民主党など野党は、与党が推薦した候補者を推薦する「相乗り」か、候補者を立てられないケースが多かった。野党が独自の候補者を擁立 したのは大分県と北海道、政令指定都市の札幌市だけだった。このうち2道県ではでは与党候補に惨敗し、札幌市長選だけで勝利した。
北海道知事選では、与党が推薦した現職の高橋はるみ候補が、民主党推薦の佐藤のりゆき候補を破った。大分県でも与党が推薦した現職の広瀬 勝貞候補が、民主 党推薦の釘宮磐・前大分市長に勝利した。一方、札幌市長選では民主党が支持した秋元克広候補が、与党推薦の候補者に勝った。このほか、自 民・公明両党は 41道県議会の議席の57.9%を占めた。
選挙から一夜明けた13日、与野党のトップの表情は180度違っていた。安倍首相は政府・与党連絡会議の席上「今回の結果は国民が力 強く与党を応援してくれたおかげだ」と述べた。
政府の報道官に相当する菅義偉官房長官は「アベノミクス（安倍首相の経済政策）に対する評価が表れた」と語った。また公明党の山口那 津男代表は、開票が進む間、当選が決まった候補者の名前の横に当選マークを貼り、うれしそうな表情を見せた。
野党は失望感に耐えているムードだった。民主党の枝野幸男幹事長は「札幌市長選で勝ったことは大きな成果だった」と述べるにとどまっ た。
今回の選挙結果を受け、今年9月に行われる自民党総裁選で安倍首相が再選される可能性も大幅に高まった。時事通信など日本メディアは 今回の選挙で、早くから与党が優勢との予測を示し、自民党内で安倍首相の（総裁選）再選を支持する声が高まっていると報じてきた。
日本の政治専門家たちは「『安倍1強』が政界のキーワードに浮上して久しい。今の勢いが続けば、安倍首相が自民党総裁選で、無投票で再選される可能性が高 い」との見方を示した。自民党総裁の任期は3年となっているため、再選が実現した場合、2020年の東京五輪まで政権を担うという話も現 実のものとなる。 谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長の党三役は、今年の総裁選で安倍首相を支持する意向を表明している。
今回の選挙は、今月行われる統一地方選の「前半戦」だ。「後半戦」は26日に行われる一般市区町村の首長などを選ぶ。後半戦でもま た、与野党の勝敗は今回とそれほど変わらないと日本メディアはみている。
東京＝金秀恵（キム・スヘ）特派員
③黒人容疑者を誤って射殺、保安官代理を訴追 米オクラホマ
2015年04月14日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3045327?ctm_campaign=topstory
【4月14日 AFP】米オクラホマ（Oklahoma） 州で、武器を持っていなかった黒人男性を誤って射殺したとされる白人の保安官代理が13日、過失致死罪で訴追された。発砲の様子は、映像 として記録されていた。
警察によると、ロバート・ベイツ（Robert Bates）容疑者（72）は今月2日、銃密売のおとり捜査の容疑者だったエリック・ハリス（Eric Harris）さん（44）に向け、テーザー銃だと思い込んで取り出した銃を発砲した。
先週末に公開された動画には、警官らが歩道でハリスさんを取り囲む様子が映っており、「撃たれた！なんてことだ！」と叫ぶハリスさん の声と、「撃ってしまった。申し訳ない」と話すベイツ容疑者とみられる声が聞こえる。
ベイツ容疑者は、裁判で有罪となれば2～4年の禁錮刑が科されることとなる。(c)AFP/Robert MACPHERSON
④ヒラリー・クリントンは戦争ビジネスの代理人で、若い頃はブッシュ親子と同じ人物を 支持していた
2015.04.13 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
来年のアメリカ大統領選挙に出馬するとヒラリー・クリントン陣営が発表した。巨大軍需企業のロッキード・マーチンから多額の資金を得 てい ることで知られ、NATO軍とペルシャ湾岸産油国の雇った戦闘集団がリビアのムアンマル・アル・カダフィを惨殺した際、「来た、見た、死 んだ」とCBSの インタビューの中で口にし、話題になったこともある。当時は国務長官だった。CBSニュースが YouTubeにアップロードした映像は現在、日本では見られないが、それをコピーした映像は流れている。どう考えても戦争好き。
北アフリカや中東では2011年から体制転覆を目指す動きが活発になり、リビアやシリアでは激しい戦闘が始まった。その背後にNATO 諸国やペルシャ湾 岸産油国がいることは有名な話で、アル・カイダ系の武装集団を操っているのはそうした国々。例えば、2011年2月から国内で戦闘が始 まったリビアで NATOの支援を受けた政府軍と戦ったLIFG もアル・カイダ系の武装集団として知られている。このLIFGの幹部は現在、IS（イラクとレバントのイスラム首長国。 ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）というタグをつけた集団を率いている。
言うまでもなく、ヒラリーが結婚したビル・クリントンは1993年1月から2001年1月まで大統領だった人物。その前の共和党政権で はネオコン／シオニストが大きな影響力を持ち、1991年にはポール・ ウォルフォウィッツ国防次官がシリア、イラン、イラクを殲滅すると話していたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合 軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官の話。1992 年にウォルフォウィッツたちはDPG（国防計画指針）の草案を作成、その中で世界制覇のプランを示している。
クリントン政権の時代にネオコンは外部で活発に動いている。例えば、1996年にはベンヤミン・ネタニヤフへの提言という形で「決別： 王国保全のための 新戦略」を作成している。その中でもサダム・フセインをイラクから排除して親イスラエルの体制の国に作り替えるべきだと主張している。ヨ ルダンからトルコ へいたる親イスラエル国帯を作ってシリアをイランを分断、不安定化させて国力を衰退させるのだという。さらに、パレスチナ人の権利を制限 し、その居住地全 域に対するイスラエルの軍事侵攻を支持、アメリカから経済的に独立するべきだともしている。
ネオコンを含むアメリカの好戦派は「アーカンソー・プロジェクト」と呼ばれたクリントン大統領に対する攻撃も始めた。その最大のスポン サーがメロン財閥のリチャード・メロン・スケイフ。情報機関とも密接な関係にあることで知られている。
まず問題にされたのは「ホワイトウォーター疑惑」で、特別検察官としてケネス・スターが任命されるのだが、この人物は「フェデラリス ト・ソサエティー」 という法律家集団に属していた。議会に宣戦布告の権限があるとする憲法や1973年の戦争権限法はアナクロニズムだと主張、プライバシー 権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させることを目指していた。ある国が自分たちにとって脅威になりそうだと判断 したならば先制攻 撃できるともしているのだが、他国がアメリカを脅威だと判断して攻撃することは許さない。
その後、スターの切り札的な証人とされた人物は偽証していたことが判明、検察側の偽証工作も発覚してしまった。元アーカンソー州職員、 ポーラ・ジョーンズに対するクリントン大統領のセクシャル・ハラスメント疑惑もでっち上げの可能性が高まる中、1998年に浮上したモニカ・ルウィンス キーとのスキャンダ ルで検察側は何とか形を作った。
こうしたスキャンダル攻勢の結果、クリントン夫妻は弁護士費用など多額の経費が必要になり、経済的に破綻するのではないかとも言われた が、実際は膨大な 資産を持っているようだ。そうしたカネの出所のひとつが戦争ビジネスなのだろう。ネオコンと対立していたことは事実だろうが、戦争には反 対していない。
ヒラリーは学生時代から「左翼」、あるいは「リベラル」だったという話も流れているが、実際は怪しい。1960年の大統領選で13歳の ヒラリーはジョン・F・ケネディではなくリチャード・ニクソンを支持。
ケネディが暗殺された翌年の選挙ではバリー・ゴールドウォーターを支援したのだが、この時、ジョージ・H・W・ブッシュとジョージ・ W・ブッシュもゴー ルドウォーターを支持していた。ヒラリー自身はマーチン・ルーサー・キング牧師やロバート・ケネディの暗殺にショックを受けて宗旨替えし たかのように言っ ているが、その後に共和党大会に参加したとされている。ヒラリーが「左」へ向かったとするならば、それは子どもの問題に取り組んでいたマ リアン・エデルマ ンと会ってからだという。それでも戦争好きは変わらない。
アメリカには現在、大統領候補として非支配層から支持されている女性がいる。上院議員のエリザベス・ウォーレンだ。議員になる前はハー バード大学の教授 で、巨大金融資本を厳しく批判してきた。現在、最もウォール街から嫌われている上院議員だと言われている。共和党のジョン・ボーナー下院 議長の招待を受 け、アメリカ議会でベンヤミン・ネタニヤフが演説した際、ウォーレンも欠席したひとりだ。日本では注目されていないようだが、その理由も そこにあるのだろ う。
【関連情報】
▲エリザベス・ウォーレンとは？()Wikipediaより抜粋)
エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren、1949年6月22日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。マサチューセッツ州選出上院議員。民主党所属。かつてハーバード・ロー・スクールで教鞭をとり、破産法を専門とした。積極的な消費者保護論者であり、消費者金融保護局の設立に貢献した。2008年の金融危機の際には、不良資産救済プログラム（TARP）の監督を目的として創設された不良資産救済プログラムに関する議会監督委員会メンバーの議長を務めた。2000年代後半から、タイム誌が選ぶ「世界で最も影響力のある100人」に09年・10年と2年連続で選出される など、その認知度を広げていった。現在、リベラル派・プログレッシブ層から多くの支持を受けおり、2016年大統領選挙の有力候補として期待されているが、本人は一貫して次期大統領選の出馬を否定している。また、「ウォール街を占拠せよ」運動の思想的指導者であることを認めている。
☆(3)今日の重要情報
① 市議選議席増でも…大阪維新「都構想」は住民投票で絶望的か
2015年4月14日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158939
「大阪都構想に賛成か、反対か」――。５月１７日に実施される「住民投票」の前哨戦とされた大阪府議選 と大阪市議選。大阪維新の会は、府議選では議席を減らしたが、市議選は、なんとか改選前を上回った。
ただ、大阪維新が進めている「大阪都構想」がスンナリ実現するかどうかは別問題だ。
時事通信の世論調査によると、大阪都構想に「賛成」「反対」は、ともに３４％だった。しかし、大阪市民に直接「賛否」を問う住民投票が近づ くほど「反対」が増える可能性が高そうなのだ。
橋下市長は「大阪都構想」などと仰々しく呼んでいるが、住民投票で問われるのは、あくまで「大阪市」を５つの特別区に分割するかどうか、つ まり「大阪市」を解体することの是非だけがテーマだ。賛成が上回っても、すぐに「大阪府」が「大阪都」になるわけではない。
なにより「大阪都構想」には、ほとんどメリットがない。
「大阪都構想のメリットについて、橋下市長は“府と市の二重行政の解消だ”とＰＲしています。しかし、大阪市を５つの特別区に分けるため、区 役所が５つ必 要になります。そのうえ５つの行政区を統括する組織も必要になる。ムダが解消されるどころか、財政出動を迫られる。しかも、大阪市を解体する だけで大阪都 になるわけじゃない。大阪市民がそうした実情を知ったら反対が増えるとみられています」（大阪市関係者）
もし、今回の統一地方選のように低投票率になったら、大阪維新には不利だという。
「５月１７日の住民投票は、自民、公明、共産が組織を挙げて“反対”に回る。投票率が低くなれば、組織票が力を発揮します。投票率がハネ上が らないと、大阪維新は苦しいでしょう」（市政関係者）
☆(4)今日の注目情報
①株価２万円のカラクリ
毎日新聞 2015年04月13日
http://mainichi.jp/select/news/20150414k0000m040140000c.html
「景気のバロメーター」といわれる日経平均株価が、ついに２万円に届いた。何しろ１５年ぶりというから、めでたいことには違いない。ただ し誰かの 手で「底上げ」されたりせず、今の日本経済を正しく反映しているなら－－との条件がつく。実力か、バブルか。「２万円」の正体に迫った。【瀬 尾忠義】
◇公的年金の官製相場→参院選勝利→安倍首相の悲願「憲法改正」
◇売り抜け狙う外国人投資家、メッキはがれればツケは国民に
「上場企業の業績や成長性が評価されて株が買われているわけではありません。株式市場という池の中で、クジラが暴れているのです」。埼玉 学園大の 相沢幸悦教授（金融政策）は、そんな比喩を用いて株高のからくりを解き明かし始めた。「クジラ」に例えたのは、厚生労働相の委託に基づき公的 年金資産を運 用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）。国内外の株式や債券に投資し、１３７兆円の資産を有する世界最大級の機関投資家だ。
このＧＰＩＦに目を付けたのが「株価連動内閣」を率いる安倍晋三首相だ。政府がまとめた成長戦略に基づき、ＧＰＩＦは昨年１０月末、国債 を中心に 運用してきた投資比率の見直しを決めた。６０％を占めていた国債など国内債券を３５％に引き下げる一方、国内株式と外国株式の割合を、それぞ れ１２％から ２５％に倍増させる。今はその真っ最中だが、国内株式を１％買い増すだけで、株式市場に１兆円超が流入するとされる。「クジラが巨大な口を開 けて、狭い池 の中の餌をあさっているようなものです」と相沢教授。
ＧＰＩＦだけではない。国家公務員共済、地方公務員共済、日本私立学校振興・共済事業団の３共済も３月２０日に年金の投資比率をＧＰＩＦ に合わせ て運用することを発表した。「年金組織に株を買わせて株価を上げる。これでは市場の原理が働いていない。『官製相場』なんです」
相沢教授が思い起こすのは１９９０年代に政府が実施した、株価維持対策（ＰＫＯ）だ。バブル崩壊後に郵便貯金や年金資金を使って株価を買い支えよ うとしたが、市場原理をゆがめた結果、企業の競争力が失われて不良債権問題が起き、日本経済を傷めた。今やその「過ち」が繰り返されかねない 状況なのに、 安倍政権は意に介さないと教授は見る。
「首相の悲願の憲法改正を実現するには、来年夏の参院選で勝つことが絶対条件。それまでは何としても株価１万９０００円以上を維持しなければなら ない。今後も相場操作を続けるはずです」。今起きていることは、安倍首相が歴史に名を残すために不可欠な「演出」だというのだ。
塩崎恭久厚労相やＧＰＩＦは「今の資産割合では約束通りの年金を支払えない可能性がある」と、株式投資拡大の正当性を主張する。だが、昨 年４月ま でＧＰＩＦの運用委員会委員を務めた慶応大の小幡績准教授はこう批判する。「年金資金の持ち主は国民。その国民がハイリスク・ハイリターンを 求めたいと決 め、株式割合の増加を政府に求めたのであれば問題はありません。しかし、政府が国民のリスク許容度を確かめず、運用方針を根本的に変えたの は、進め方とし て問題です。株価が下落した時に、国民がリスクを取りたいとは思っていなかったと反発し、その反動で急に株式運用を減らす、というように方針 がぶれるのが 最悪のシナリオ。運用としては最も危険なことです」
ＧＰＩＦは「運用実績に悪影響が出かねない」として株式の買い入れ額などを公表していない。このため、東証の投資部門別売買状況の中で示 される信 託銀行の売買状況で推測するのが通例。信託銀は年金資金の運用が主体だからだ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長が 解説する。 「公的年金は下落局面で買い、下値を支えている。ただ、１万８０００円を超えた後は数千億円単位の買いを控えています。資産全体に占める割合 は現在、 ２３％程度ではないか」
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは株高の要因として「各国の金融緩和策でグローバルな金余りが生じ、大量の資金が株式 市場に流 れ、ミニバブルの色彩を帯びています」と指摘。さらに日本の場合、公的年金に加え、日銀が金融緩和政策の一つとして実施している上場投資信託 （ＥＴＦ）の 購入の影響もあると説明する。昨年１０月末の追加緩和策では、ＥＴＦの購入をこれまでの３倍に増やし、年３兆円規模にすると打ち出した。「株 価が下がると 日銀がＥＴＦを買う場面が目立つ。これならば株価が下がる心配がなく、海外投資家らの買いを呼び込んでいます」と話す。
問題は増え続ける日銀保有のＥＴＦの扱いだ。その残高は今年３月末時点で約４兆４８３５億円に達する。上野氏は「株価の下落で含み損とな り、日銀 の信用を傷付けかねない。かといって売る方針をアナウンスすると、株価下落を招く。結局、保有し続けるしかないのです」。株価を支える役目と 引き換えに日 銀もリスクを抱え込んでいる。
株価をせり上げているのは官邸と日銀の一部による「チーム・アベ」と位置付けるのが同志社大の浜矩子教授だ。「チーム・アベは、公共財と 言える ＧＰＩＦなどの公的年金を使って株高を演出しているだけ。国民生活に悪影響を及ぼしかねない『火遊び』をなぜ露骨にやれるのか」。倫理観の欠 如をまず批判 する。
ミニバブルとも言える株式相場には、下落に転じるリスクも付きまとう。「チーム・アベは株式市場を喜ばせる政策に熱心ですが、日本株を 買った外国 人投資家は虎視眈々（たんたん）と売り抜けるタイミングを検討している。きっかけは金融政策の変更ではなく、外国人投資家が『このあたりで売 り抜けよう』 とマインドを変えることが暴落の引き金になるかもしれません」。「Ｘデー」は明日にも訪れるかもしれないと浜教授は危惧する。
(以下略)
②高市総務相「消えた1億円」疑惑 捏造会見に週刊ポスト反論
NEWS ポストセブン 4月13日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150413-00000007-pseven-soci
週刊ポスト（4月17日号）が報じた高市早苗・総務相の「消えた公庫の1億円」疑惑。高市氏は同号発売日の4月6日に緊急記者会見を開き、実弟秘書官の関与について「捏造記事」と主張したが、4月13日発売の同誌（4月24日号）は、そんな高市氏に反論し、疑惑の詳細、証拠文書の存在などについても詳報している。
舞台となったのは三重県で椎茸栽培などを行なっていた農業法人N社。同社は政府100％出資の政策金融機関「日本政策金融公庫」から総額2億2000万円（地元銀行分を合わせて2億4000万円）の融資を受けたが、同誌が入手した内部資料によればその大半が焦げ付き、しかも1億円以上の使途不明金を出していた。このN社の救済交渉に高市氏の実弟秘書官が関わっていた疑いがある。
同誌は高市証言の矛盾を明らかにすべく、N社の救済計画が記された内部資料を公開。そこには「2.4億円資本投資」による「債務の清算」といった内容が書かれている。また、N社の一件を高市氏側に紹介した県議にも直撃している。
高市氏は会見で「週刊ポストは基本的な事実がわかっていない」などとあたかも取材が不十分だったかのような言い方をして「捏造」と断じたが、同誌が入手した資料には関係者らの名刺のコピーが添付されており、それらを取材していく中で、国（公庫）の融資が詐欺同然に食い潰されていった実態の一端を浮かび上がらせている。また、新聞・テレビが報じなかった同誌と高市氏の20分にわたるやり取りも紹介している。
☆(5)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
① 安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露
2015年4月14日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158938
もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている。
つい最近までドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていたカールステン・ガーミス氏が、圧力の実態を明らかにしている。
ガーミス氏が暴露したのは、外国人特派員協会が発行する機関紙「ナンバー１新聞」４月号。日本での５年間の取材をふり返る形で、安倍政権の暴走を詳細に伝えている。内容は“国際問題”にも発展しかねないトンデモないものだ。
「ナンバー１新聞」の記事によると、安倍政権になってから、海外メディアとの関係は悪化。エネルギー政策やアベノミクスの危険性について取材しようとしても、政権サイドはまともに対応しようとせず、日々、対立は深刻化しているという。
批判記事を書こうものなら、外務省を使って、本国の本社に直接“圧力”をかけるという行動にも出ている。
ガーミス氏が安倍政権の歴史修正主義について、批判的な記事を書いた時のことだ。在フランクフルトの日本総領事が、ドイツにある編集部に乗り込んできて猛抗議したという。
対応した編集者に向かって「（あの男は）金が絡んでいると疑わざるを得ない」と信じられない暴言を吐いた上、安倍批判の記事を書くのは中国へのビザ申請を承認してもらうためではないか、と妄想としか思われない見解を示したという。
ガーミス氏は「私が？北京のために金で雇われたスパイ？ 私は中国へ行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない」と真っ向から否定。「私と、編集者と、本紙全体に対する侮辱だ」と激高している。
外務省による“攻撃”は昨年からより一層激しくなり、ガーミス氏は記事を書くたびに呼び出しを受けたという。
元外交官の天木直人氏はこう言う。
「今まで聞いたことがない衝撃的な内容です。安倍政権のあまりの下劣なやり方に、ドイツ国民は腰を抜かすのではないでしょうか。圧力をかけた点と外交官の暴言、二重の意味で権威を損ねている。圧力を受けたのはドイツ紙だけとは思えません。今後、世界各地で同じような話が出てくるのではないか。国際的に大問題になりますよ。これを報じない日本のメディアも終わっています」
英語で書かれた今回の記事は、インターネットを通じて世界に拡散していくだろう。安倍政権のやっていることは、日本の恥でしかない。
②菅官房長官と全面対決した沖縄・ 翁長知事に保守メディアがバッシング！ 背後に官邸か 田部祥太
2015.04.14 Litera
http://lite-ra.com/2015/04/post-1024.html
☆(6)今日の【カルト教団の犯罪】
①池田大作名誉会長が死亡した関西創価学会のドン西口良三創価学会副理事長に対して送った言葉：『師弟勝利が世界の模範』
2015-03-29 ブログ『真実と幻想と創価学会』より転載
http://blog.goo.ne.jp/ullr-no-hana/e/b036a8d9ab0ade6f684233d9d315ba3c
(転載開始)
先週に引き続きのニュース記事を抜粋して紹介です。
学会副理事長・西口良三氏はど うやって「常勝関西」をつくり上げたのか（産経デジタル）
「近隣に迷惑をかけるかもしれない」（学会関係者）との配慮で、葬儀はあ くまで 「家族・友人葬」という少人数形式で執り行われた。それでも、自公連立政権を支えてきた自民党の二階俊博総務会長、古賀誠元同党幹事長ら が駆け付けた。通 夜には関西選出の公明党現職やＯＢのほか、民主党の前原誠司元外相らの姿もあり、永田町とのパイプの深さを印象づけた。
（中略）
西口氏に近い学会幹部は「大きな選挙が始まると街頭演説に出かけていっ て、観衆の 反応ひとつで『この選挙はいける』『いけない』と即座に読んだ」と述懐する。公明党や創価学会の支援を希望する候補者が党派を超え、西口 氏に面会を求める 様子は後に「西口詣で」、あるいは総関西長の役職を縮めて「総関詣で」といわれるほどにもなった。その判断は手堅く、池田氏が周辺に「西 口君は名指揮を 執ってきた」と漏らしたこともあったという。
普段の西口氏は物静かだが、世話好きで知られ、２００組以上の仲人を務め た。就職や人生相談にも時間を惜しまなかった。
永田町では、小沢一郎氏との関係が有名だ。
小選挙区比例代表並立制が導入された平成８年の衆院選で、当時の新進党は 大阪で旧 公明党関係の候補を多数擁立、当選させた。西口氏が党首だった小沢氏と調整した結果だったとされている。大阪を中心とする関西で公明党が 選挙区で当選でき るのは、その時点で素地ができたといえる。
（中略）
通夜の席では、現在の関西長、山内洋一氏は「入院中の西口さんをお見舞い に行くと開口一番、各地の今の（選挙の）状況はどうかと問われていた」と話し、「勝利で応えることが何よりの恩返しだ」と勝利を誓った。
山内氏の代読による池田氏の弔辞も読み上げられた。
「西口君はわが盟友。幾多の激戦にあっても大関西の同志とともに勇み立 ち、世界の同志が模範とする師弟勝利の不滅の金字塔を打ち立ててくれた。誉れ高き常勝の大英雄として、みなが、常に仰ぎ見るだろう」
一般の知名度はないに等しいでしょうが、創価・公明党の背景にこの人あり、といった感じで政治の世界ではそこそこ知られた人だったようです ね。
だから創価って何の団体だって感じなんですけどｗ
病床にある宗教団体の幹部へのお見舞いに行って、選挙に勝つことが恩返しだと決意するような状況ってあります？
それが創価学会だと言えばそうなんですけど。
今日はあまり時間がなくて、記事の紹介がメインで終りたいと思います。
最後に、池田名誉会長の弔辞では「世界の同志が模範とする師弟勝利」だそうですよ。
「師弟不二」御書には出てこないし、日蓮さんは己を師と仰げといった言動はされていません。
誰が師で誰が弟子なのか。それを決めるのは自分自身です。
自らを「師」と定めそれが世界同志の模範とまで言い切る自己顕示欲の権化、まともな人間性を有しているとは思えません。どうぞお大事に。
来週の日曜はちょこっと忙しい予定です。ブログの更新はないと思いま～す。
(転載終り)
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情報発信者 山崎康彦
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